砂田竜一の議会質問から実現した政策一覧

防災・災害対策

砂田竜一の質問・提案

• 避難情報の分かりやすい伝達方法の改善
• 豪雨時の防災行政無線・広報車の「聞こえない」問題の改善
• 第一中学校の避難所指定の妥当性見直し
• ハザードマップの早期改定とデータ容量改善
• 河川水位情報の迅速な提供と周知強化
• 地域防災力（自主防災組織・防災士）の強化

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 避難情報の5段階レベル化を導入（質問：避難情報の分かりやすさ）
• 防災行政無線のデジタル化で聞こえにくさを改善（質問：広報体制の改善）
• 地区公民館を自主避難所として開設可能に（質問：避難所の妥当性）
• ハザードマップを県改定に合わせ更新（質問：早期改定）
• 河川水位情報のメール配信強化（質問：迅速な周知）
• 防災士育成支援を拡充（質問：地域防災力の強化）
• 原子力災害避難訓練を初実施（質問：災害対応の強化）

幼児教育・保育

砂田竜一の質問・提案

• 無償化による需要増への対応
• 保育士不足の解消（処遇改善・補助員配置）
• 保育園へのICT導入による事務負担軽減
• 認可外保育園の安全性チェック強化
• 外国人児童への言語支援
• 放課後児童クラブの拡充
• 老朽化施設の再配置計画

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 幼児教育・保育無償化に完全対応（質問：無償化対応）
• 保育補助者配置補助を拡大（質問：保育士不足）
• 保育園ICTを全園導入（質問：ICT導入）
• 認可外保育施設の安全確認を強化（質問：安全性チェック）
• 日本語指導員の増員・翻訳機導入（質問：外国人児童支援）
• 放課後児童クラブを増設（質問：待機児童対策）
• 就学前施設再配置計画を策定開始（質問：老朽化対策）

インクルーシブ教育（特別支援・多様性）

砂田竜一の質問・提案

• 通常学級と特別支援学級の連携強化
• 発達特性のある児童への個別支援の充実
• 教員の専門性向上と負担軽減
• 外国にルーツを持つ児童への学習支援
• インクルーシブ教育の理念を市の教育方針に明記

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 教育大綱に「インクルーシブ教育推進」を明記（質問：理念の明確化）
• 特別支援教育支援員の増員（質問：個別支援の充実）
• 巡回型支援（特別支援コーディネーター）を強化（質問：連携強化）
• 日本語指導員の増員（質問：外国ルーツ児童支援）
• 教員向け発達支援研修を毎年実施（質問：専門性向上）

公共施設・市民センター

砂田竜一の質問・提案

• 生涯学習センター機能の代替確保
• 市民センターの防音・多目的室拡充
• 貸ロッカーの柔軟運用
• 子ども広場の駐車料金無料化
• まちなか活性化と駐車場政策の連動

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 市民プラザたけふを整備・開設（質問：代替施設）
• 防音・鏡付き多目的室を整備（質問：防音対策）
• 貸ロッカー・倉庫を多数設置（質問：柔軟運用）
• 子ども広場利用者の駐車料金無料化（質問：無料化）
• 駅前回遊性向上の施策を実施（質問：まちなか活性化）

スポーツ・文化振興

砂田竜一の質問・提案

• 国体を契機としたスポーツ振興
• 競技会場の混雑対策・おもてなし強化
• 菊人形・食文化との連携PR
• スポーツ推進プランの進捗確認

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• スポーツ推進プランを改定（質問：進捗確認）
• フェンシング普及事業を実施（質問：国体レガシー）
• 武生中央公園水泳場の再整備に着手（質問：施設改善）
• 市民参加型イベントを拡大（質問：にぎわい創出）

産業・まちづくり・交通

砂田竜一の質問・提案

• 中心市街地の駐車場不足解消
• 新庁舎駐車場の市民利用促進
• 商店街活性化と公共施設整備の連動
• 施設使用料（空調費）の透明化

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 新庁舎駐車場125台＋最大200台を確保（質問：駐車場不足）
• 店舗利用時の駐車料金減免を検討（質問：市民利用促進）
• 重点エリア商業支援制度を拡大（質問：商店街活性化）
• 施設使用料の見直し・空調費の透明化（質問：料金体系）

多文化共生・外国人支援

砂田竜一の質問・提案

• 外国人保護者とのコミュニケーション改善
• 保育園・学校での言語支援体制整備
• 多文化共生の学習機会拡大
• 外国人市民の生活相談体制強化

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 多文化共生推進プランを策定（質問：学習機会）
• 保育士向けポルトガル語講座を開講（質問：言語支援）
• 外国人総合窓口を新庁舎1階に設置（質問：相談体制）
• 日本語教室を拡充（質問：学習支援）
• 外国人防災リーダー制度を創設（質問：防災情報）

農業・環境・地域振興

砂田竜一の質問・提案

• みどりと自然の村の活用（キャンプ場化）
• 地域のにぎわい創出
• 環境教育の強化

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• オートキャンプ場へ転換（質問：施設活用）
• シャワー設備を新設（質問：利便性向上）
• 地域イベントを拡大（質問：にぎわい創出）
• 環境教育の取組を強化（質問：教育）

行財政改革・市役所機能

砂田竜一の質問・提案

• 新庁舎管理委託の透明性確保
• 入札方法の妥当性
• 市民サービス向上のためのワンストップ窓口
• 電子決裁・ペーパーレス化

市長所信・実現した政策（質問とのリンク）

• 総合評価落札方式で包括管理委託を実施（質問：透明性）
• 新庁舎1階に総合窓口を設置（質問：ワンストップ化）
• 電子決裁・ペーパーレス化を推進（質問：業務効率化）
• 窓口改革推進室を設置（質問：市民サービス向上）

まとめ

砂田竜一の議会質問は、越前市の政策形成に直接的な影響を与え、 多くの施策が実際に実行されています。
防災、子育て、インクルーシブ教育、多文化共生、公共施設、スポーツ、まちづくり、環境、行財政改革など、
幅広い分野で「質問 → 市長所信 → 実現」という流れが明確に確認できます。

【根拠となる越前市議会の会議録】

（越前市議会ホームページから検索可能）

［１］砂田の発言内容

（その後に［２］市長所信の会議録を掲載）

越前市議会議員　砂田竜一　平成30年～令和7年　越前市議会　定例会での質問会議録

（以下、越前市議会　会議録検索システムで検索可）（原本をそのまま複製）

【平成30年　9月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

次に、発言順位８番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田竜一でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは、災害対応関係と国体開催関係の質問をさせていただきます。

　ことしの７月に発生しました豪雨災害につきましては、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生しました。11府県186市町村に大雨特別警報が発令されまして、犠牲者の数が200人を超える甚大な災害となり、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。先日発生しました台風21号災害と北海道地震災害もあわせまして、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を望むところであります。

　７月に発生しました西日本豪雨災害を検証する中で、広島県では６日の夜に約217万人を対象として避難勧告、避難指示が発令されましたが、その後の調査で避難が確認されたのは、全体の0.3％の約6,000人程度だったということがわかりました。気象庁からは最後通告として大雨特別警報を発表しましたが、自治体や住民の方たちに緊迫感がうまく伝わらず、結果として平成最悪の豪雨災害となりました。

　この豪雨災害では、避難情報を出すタイミングや避難の促し方、避難場所の指定が適切であったかどうかなど、課題が残る災害となりました。

　越前市におきましても、７月５日18時35分に吉野瀬川流域に避難勧告が発令されまして、服部川流域にも避難指示が発令されました。７月５日の避難勧告発令時、私は吉野瀬川と小松川の合流地点の近くで、地元の区長さんたちとともに現状を巡視しておりました。

　このときの状況は、吉野瀬川の水位が上昇したことに伴いまして、小松川の水位が上がってきている状況で、小松川の左岸堤防の一部から新保町への越水を確認しました。処置に駆けつけていただいた南越消防組合の職員の方が土のうを積む作業を行いまして、ある程度の越水は抑えることができましたが、土のうを積んだ近くののり面には穴があきまして、漏水が湧き出ている状態で、堤防の決壊も心配される危険な状況でした。

　また、小松川の右岸になります平出町では内水氾濫がありまして、道路の一部が冠水しました。ちょうど一中の生徒の帰宅時間と重なりまして、堤防周辺を避けて通るように、町内の役員さんが分担をしながら交通整理を行っておりました。

　７月の豪雨で、こういった危険な地域もある状況でありましたが、ここでまずお尋ねします。７月の豪雨で避難勧告が発令されたことによりまして、小学校や中学校などに広域避難場所が開設されましたが、吉野瀬川沿線の広域避難場所に実際に避難された方はどのくらいいましたか、お示し願います。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　避難者の数ということでございますが、平成30年７月豪雨では、本市においても河川の水位の増加が認められたことから、７月５日に市災害対策本部を設置するとともに、吉野瀬川流域にも避難勧告を発令しまして、６カ所の広域避難所を開設いたしました。

　議員お尋ねの避難者数ですが、武生西小学校に６人、武生第一中学校に９人、神山小学校に５人、吉野小学校に５人、コミュニティセンター柳荘に３人、大虫小学校に23人、合計51人の避難がございました。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。昨年10月の台風で避難勧告が発令されたときもそうでしたが、今回の豪雨に対しましても、これは個人的な考えになりますけど、避難人数が少なかったように感じます。大雨の降る中、避難すること自体、危なかったり、自己判断に委ねるところが大きいので、避難者が少ないと一概には言えないところもあるとは思いますが、道路の一部が冠水したり堤防の決壊の可能性がゼロではない中で、豪雨災害に対して周辺住民の方たちの危機意識がまだ薄いのではないかというふうに思いました。

　７月の西日本豪雨災害の検証では、避難勧告、避難指示などの避難情報について、住民の方たちがよく理解しておらず、避難に対する認識が甘かったことから、多くの方が犠牲となったと考えられております。

　ここでお聞きしますが、改めて市民の方たちに対して避難勧告、避難指示の違いについてと、その避難情報の判断基準についてお教えください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　避難勧告につきましては、予想される災害に対応して、指定された緊急避難場所、本市ではこれ広域避難場所というふうに申しておりますが、こちらへの速やかな避難を促すものでございます。

　避難指示につきましては、既に災害が発生するなど極めて危険な状況であるということから、指定されたこれも緊急避難場所ですね、こちらへの緊急避難を指示をするというものでございます。

　なお、指定緊急避難場所への避難により命に危険を及ぼしかねないとみずから判断をする場合には、近隣の安全な場所への避難、あるいは家屋の２階以上への垂直避難を行うということになっております。

　次に、避難情報の判断基準ですが、本市では基本的に河川水位、それと土砂災害危険度情報、この２つを基準としております。河川水位につきましては、具体的には吉野瀬川、鞍谷川、服部川、浅水川、そして日野川の５つの河川における水位の上昇と気象状況等を確認しながら、おのおのの基準水位に基づきまして避難情報を発令しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。避難情報と判断基準につきましてはよくわかりました。

　７月５日の豪雨中、テレビでは速報が流れて、避難勧告や避難指示が発令されたことを広報車で告げながら巡回をされておりました。さらには、サイレンも鳴り響いていまして、非常事態であることを私自身感じておりましたが、後日、近隣地域の方に伺ったところ、豪雨による大きな雨音でサイレンや広報車の放送がいまいち聞こえにくかったという意見も聞きました。

　今後、危機感をより感じていただくためにも、避難情報や河川水位の連絡だけではなく、現場の危険な状況をよりわかりやすく確実に、いち早く、どの市民の方にも伝えることのできる広報活動が必要となってくると思いますが、避難情報や災害状況に関して、今後の広報活動のあり方に対してのお考えをお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　災害時の避難情報でございますが、小・中学校などに配備してございます防災行政無線やモーターサイレンで危険度通知をするとともに、市のホームページへの掲載、あわせまして丹南ケーブルテレビや民放でのいわゆる字幕ですね、Ｌ字放送と言われているもの、こちらでもお知らせをしております。

　区長さんに対しましては、防災行政無線の受信機を自宅のほうに配備をいたしまして、音声による通知を行ってきましたが、昨今の携帯電話の普及によりまして、市の緊急連絡メールでの通知、こちらも行ってきております。現在、市の緊急連絡メールの登録率は約９割というふうな状況でございます。

　また、主要河川の周辺の町内の区長さんには、事前に登録された電話へ合成音声で避難情報を伝えます一斉電話配信システムというもの、こちらも活用するなど、複数の情報伝達体制を整備をしているというところでございます。

　今後の広報活動につきましては、文字情報の内容を精査いたしまして、よりわかりやすい情報発信を心がけてまいりたいと思います。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。ぜひとも現場の状況ですとか避難の情報などを、さらに具体的にわかりやすく伝えていただけるような広報活動ができますように、御検討をよろしくお願い申し上げます。

　また、先日の台風でも、丹南ケーブルのライフラインメールの便利さを改めて感じましたので、ただいま９割ほど登録されているということでしたけど、エリアメールについてももっと充実させたり、市民の方に周知して、より多くの方に利用していただけるような取り組みも、あわせてお願いいたします。

　７月の豪雨で、第一中学校が広域避難場所として設置されましたが、今回小松川堤防の一部が越水した状況で、水害時の広域避難場所として第一中学校が適切な避難場所か、疑問を感じました。

　現在、ハザードマップでは浸水区域には該当していませんが、学校西側に越水、氾濫の危険性も考えられる小松川が流れていることから、第一中学校を水害時の避難場所から除外することも検討すべきではないかと考えますが、それについての所見をお伺いします。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　今回の７月豪雨では、議員御指摘のとおり武生第一中学校の西側を流れます小松川におきまして、堤防の天端まで水位上昇が見られたということでございます。このことから、今後の避難につきましては、市や消防団のパトロールでの状況報告によりまして、近隣のほかの広域避難場所への避難、こちらも視野に入れた対応を考えていきたいと思っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　過去にも鞍谷川増水とか吉野瀬川増水に伴いまして、水害時の避難場所を見直した例もありましたので、第一中学校を含めまして、現在指定しています全ての避難場所が、想定外の水害時にも対応できる避難場所として適切であるのか、改めて見直しをしていただきますようによろしくお願いいたします。

　７月の西日本豪雨において、岡山県倉敷市真備町の浸水地域が、市が作成したハザードマップとほぼ一致していたにもかかわらず、多くの犠牲者が出ていたことが世間に注目されました。このハザードマップは、各戸別にも配布していたそうですが、住民にとってその重要性を余り認識していなかったために避難がおくれ、多くの被害が出てしまったようでした。

　越前市のハザードマップは、作成されてから11年が経過し、数年前に一部改定をしているようですが、新しく放水路や道路ができていく中で、過去の地形のままのハザードマップとなっていることから、市民の方にその重要性を伝えることができているのか、疑問を感じます。

　先週の金曜日７日に、加藤議員のほうからの質問で、刀禰危機管理幹より、来年県によるハザードマップ見直しの後に、越前市のほうでもハザードマップを見直しするとの御返答をいただいておりますが、越前市として水害時のハザードマップの重要性についてどのように認識しているのか、いま一度お伺いします。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　市の洪水ハザードマップにつきましては、大雨などによる浸水想定区域のほか、土砂災害の危険区域、こちらのほうも記載をしているところでございます。これによりまして、居住地域の危険性を認識することによる迅速な避難、あるいは家庭を初め地域や学校などでの活用により、平時からの防災意識の向上につながるものだというふうに考えております。

　洪水ハザードマップにつきましては、基本的に、先ほど議員おっしゃいましたように、県が作成しましたデータをもとに市町で作成をしておりまして、その改定時期については、県のデータの改定に合わせて行っているというところでございます。

　本市のハザードマップの作成時期ですが、先ほどいただきましたように19年３月に作成をし、25年３月に一部改正をしてきております。洪水ハザードマップにつきましては、繰り返しになりますが、平成31年度より、県において近年の水害データによる改定を予定していることから、その改定の後に、県のデータによる本市のハザードマップの改定を行うという予定でございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。７月の豪雨災害で、ハザードマップの重要性を再認識している方も少なからずいらっしゃると思います。地形が変わったことで浸水域が変わってくることも想定できますので、できれば越前市独自でも早く見直しをしていただきまして、市民の皆様にマップの重要性をさらに周知していただきますように、よろしくお願いいたします。

　ここで、ハザードマップに関しましてもう一つ要望になりますけど、このハザードマップ、ホームページで見ることができまして、11年前につくったという、拡大して結構細かいところまで見ることができます。そのためか、マップデータの容量がとても大きいので、インターネットからこのページを見ようとしましても、すぐに表示することができません。印刷に至りましては、１枚印刷するのに数分間とかなり長い時間がかかります。

　見直しに当たりまして、現状のような細かいところも見れるマップはそのままにしていただいて、画像が多少悪くなってもいいので、データ容量を小さくしていただくなど、すぐにマップが見れるようにしていただくと、緊急時にも大変助かりますので、こちらも御検討をお願いいたします。

　続きまして、国体開催について質問をさせていただきます。

　いよいよ「福井しあわせ元気」国体が今月29日より、そして元気大会が来月13日よりと、開催が間近に差し迫ってまいりました。開催に向けまして、越前市では既にデモンストレーションも開催されまして、ソフトテニスやフェンシングの競技が行われる武生中央公園付近では、21日にスターバックスコーヒーがオープンしまして、28日にはたけふ菊人形が開場され、さらに30日には天皇皇后両陛下の行幸啓を迎えるなど、国体開催に向けて越前市でも大きな盛り上がりが期待されております。

　フェンシングに関しましては、越前市出身でオリンピック出場者の佐藤選手が間近で観戦できることもありまして、市外から多くの来客も望めます。そのことから、福井県や越前市をＰＲできるよい機会の場になることも望めます。

　盛り上がりに伴いまして、競技関係者や観覧客など県外、市外から多くの方が越前市に来られることと思います。河濯線などのインフラ整備、計画輸送や臨時駐車場を確保したり、競技参加者に調査票であらかじめ来会の手段をお聞きするなど、スムーズな大会進行に向けてさまざまな取り組みに御尽力されていると思います。

　しかし、大会の盛り上がりを期待する反面、例になく人口が集中しますので、思いがけない交通渋滞や駐車場の確保を心配される声も聞いております。福井県のほうでは、特に人口が集中する開会式や閉会式に向け、標語を掲げてチラシやポスターで啓発したり、自家用車利用の自粛などを訴えかけているようですが、スムーズな道路交通を促すように、越前市としても広報活動を行う予定がありますか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　山崎総務部理事。

○総務部理事（山崎智幸君）　交通情報についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、国体会期中には多くの方が乗用車等でお越しになることが予想されます。県内各競技会場付近やアクセス道路では、交通量の増加が見込まれます。

　本市においては、９月30日の行幸啓の会場周辺や御順路では、一時的に交通規制が実施されます。また、武生中央公園周辺は、国体競技の観戦やたけふ菊人形に多くの方が来場されるとともに、選手を輸送する車両やシャトルバス等の通行が集中する区間となります。そのため、特に混雑が予想される土日、祝日において、区間の一部で交通規制が実施されます。

　市民の皆様には、９月号の市広報紙や町内回覧、これらマイカー利用の自粛や交通規制について御理解と御協力をお願いしてまいります。

　さらに、臨時駐車場、それからシャトルバスの運行などの情報も、市ホームページ等でお知らせしてまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。よくわかりました。特に土曜日、日曜日に越前市への来客数がふえると思います。町なかの歩行者もふえると思いますので、交通整理に御理解と御協力をいただき、お客様を迎える立場の越前市民として、よりよいマナーを促していただくような広報活動をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

　次に、今回の国体開催でのおもてなしについてですが、各会場での振る舞いコーナーとか花いっぱい運動ですとか、ボランティアの方の御協力など、具体的にはホームページに記載がありますが、これ確認の意味も含めまして、それ以外におもてなしについて予定していることありましたら、お教えください。

○議長（川崎悟司君）　山崎総務部理事。

○総務部理事（山崎智幸君）　おもてなしにつきましては、議員御指摘のように、既に市広報紙とか市ホームページ等で御紹介しておりますように、国体期間に合わせて、例年よりも時期を早めてたけふ菊人形を開催いたします。また、競技会場は、子供たち、それから地域の皆様による手づくりの応援旗であるとか花プランターなど、にぎやかなウエルカムデコレーションで飾られます。自治振興会の皆様が行うおそばや豚汁などの無料振る舞いコーナーを初め、国体記念グッズやお土産などの売店、競技会場と武生公会堂記念館やパピルス館などの市内10カ所をめぐるスタンプラリー、手づくり缶バッジコーナーなど、お越しになった方が誰でも楽しめるコーナーがあります。

　このように官民一体となって盛り上げている国体となっておりますので、県内外から来場される選手、役員や競技関係者の方々はもちろん、市民の皆様にもぜひ会場にお越しいただき、国体の雰囲気を感じるとともに、楽しんでいただければなと思っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。今確認させていただきまして、多くのおもてなしを予定されていると感じました。今回、せっかくたけふ菊人形が同時開催となりますので、競技参加者などにたけふ菊人形にお越しいただきやすくなるように、チケット料金の一部を補助したりですとか、選手の体づくりに大切な食事の面で、健全でおいしい福井県産、越前市産の食材をアピールしたりですとか、限られた予算の中で、時間も余りないとは思いますけど、越前市に魅力を感じて印象をつけてもらいまして、今後の合宿、練習などで再び越前市に訪れていただけるようなおもてなしについても、できれば検討していただきますように、よろしくお願いいたします。

　また、交通マナーの向上とかごみ拾いなども、おもてなしとして立派な県民運動になると思いますので、おもてなしとして県外からのお客さんへの気配り、心配りを促すような広報活動もあわせまして御検討をよろしくお願いいたします。

　今回の国体開催に当たりまして、今後のスポーツ振興、スポーツ推進は、県全体の課題であるとも思います。越前市としましては、2013年３月にスポーツ推進プランを制定いたしまして、10年をかけての具体的な目標を掲げています。目標を見てみますと、なかなか大きな目標じゃないのかなと個人的には感じました。

　地区によっては、スポ少の参加人数が減っているところもありまして、今回の国体が、これからのスポーツ振興によい刺激になればというふうに思うところもあります。

　10年をかけてのプラン目標なので、まだ進行中であると思いますけど、ちょうど半分、５年たったということと、ことしは国体開催の時期ということもありますので、スポーツ振興プランの現在の経過状況についてと、今回の国体開催を通じてのスポーツへの影響をどうやって継続して残すのか、スポーツに対する市民の関心をどうやって盛り上げていくのか、今現在のお考えをお示し願います。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　スポーツ推進プランの経過状況と今後のスポーツの推進に関するお尋ねでございます。

　まず、スポーツ推進プランでございますけれども、これは平成25年３月に策定いたしたものでございます。基本理念といたしまして、議員おっしゃられましたように、市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくりと、こういったことを基本理念としてございます。そして、基本目標といたしまして、生涯スポーツの推進、子供のスポーツの機会の充実、競技スポーツの推進、地域スポーツ環境の整備充実、この４つを基本目標としているところでございます。

　市教育委員会といたしましては、この計画策定後５年間、プランに基づきましてスポーツの推進に取り組んできたところでございます。

　その成果といたしまして、20歳以上の方が週１回以上スポーツを実践する割合におきましては、５年前の34.1％から41.8％に向上いたしまして、また全国大会、国際大会等への出場者数におきましても、209人から333人に増加するなど、その成果があらわれてきているところでございます。

　なお、推進プランにつきましては、今月下旬から開催されます福井しあわせ元気国体、元気大会を含め、これまでの取り組み、成果をもとに、今後５年間の推進プランにつきまして、今年度において現在見直しをしているところでございます。

　なお、福井国体、大会を目前に控え、議員が冒頭おっしゃられましたように、昨日も本市におきまして、県下86チームが参加し、ソフトバレーボールのデモンストレーション競技が行われたところでございます。このように県民、市民の間に高まりつつあるスポーツの関心を一過性のものとするのではなく、継続していくことが重要であると考えておりますので、引き続き年齢や性別、障害の有無に関係なく、市民みんながスポーツを楽しみ、参加しやすい環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　どうもありがとうございます。

　先日、私の地区で体育祭が行われました。年一回のスポーツイベントになりますけど、来年の体育祭に向けても、もっと体力をつけていこうと思った方も結構いらっしゃると思います。

　また、今回の地区体育祭で優勝した町内では、６月に３世代の集いとしまして、年配の方から幼いお子様まで町民一体となってスポーツイベントを開催しておりました。スポーツを通じての交流からか、強い団結力を感じました。

　フェンシング競技に深くかかわっております同僚議員さんからは、スポーツは心を育てるとおっしゃっておりました。私もそう思います。心と体を育てて健康に結びつける理想のスポーツ育成としてのスポーツ振興プラン、あと５年ありますので大変だとは思いますが、ぜひとも目標達成に向けて御尽力くださいますようお願いいたします。

　今後のスポーツ振興のためにも、今回の国体開催の成功に向けて、議員としても極力協力していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、時間が結構余ってしまいましたけど、一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【平成30年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田竜一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは、幼児教育・保育について質問をさせていただきます。

　来年10月の消費税増税と同じタイミングで、幼児教育・保育の施設利用に係る料金の一部が無償になるという政策が政府より示されております。

　現在、若い世帯を中心として理想となるような子供数を持たないのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が上げられておりまして、子供と子育ての両立や教育費用の負担が大きいことにより、時間やお金に余裕がなくて、子供を育てる20代、30代の特に若い世代から教育費の支援を求める声が多く上がっていると、国が実施したアンケートの統計で示されております。

　この子育て世帯の経済面の大きな負担は、少子化の一因にもなっていると考えられておりまして、幼児教育・保育の無償化を初めとする負担軽減の取り組みをすることで、少子化の重要な対策になると示されております。

　また、子育て世帯の経済負担を軽減し、家計に余裕ができた分を消費に回してもらうことで、景気の底上げをするという狙いもあるようです。

　この政策が実施されれば、子育てに係る家計の負担が減りますので、子育てをしている世帯にとっては、とても喜ばしいことではないかというふうに思います。

　ことしの初めころには、この法案に賛成する自治体が多くあったそうですが、少子化対策という表面的な政策に反しまして、ここ最近では保育費用の一部を地方で負担するように要請してきたり、保育ニーズが急増することで、安易な利用申し込みがふえるなど、さまざまな問題が出てくることが予想されますので、反対する地方自治体がふえてきているということも報道にありました。

　この国の方針に、地方自治体がどこまで対応できるかなど、さまざまな心配がされている中、子育て環境にかかわる越前市での事業策定前の今の段階で、市民の皆様へ周知する意味も込めましてお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

　まず、幼児教育・保育の状況についてお聞きしますが、厚生労働省が発表した待機児童は、ことしの４月１日時点で福井全体で18人いまして、越前市においても５人いたとお聞きしました。

　そこでお尋ねしますが、この発表から約半年たった現在、越前市において待機児童はどれくらいいるのかお示しください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　待機児童につきましては、12月１日現在、１名となっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　４月に比べますと改善されていると思います。でもまだ１人いるということですけど、なぜまだ１人の方が残っているのか、その理由がありましたら教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　特定の園への入園を希望されておりまして、園での受け入れ態勢が整っておらず、受け入れができない状況となっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。特定の理由というのはいろいろあると思いますけど、その児童の受け入れ先の希望など、保護者の方の強い気持ちがあると思いますので、できるだけ希望に沿えるようにしていただきたいというふうに思います。

　少子化と言われているこの時代に待機児童が出てしまった原因として、いろいろなことが臆測できると思います。私の考え方としましては、子供がふえたというよりは、共働き率が高く、特に働く女性が多いこの福井県において、保育園を利用したいという需要に対応できない状況にあったためだと感じています。

　ここでお聞きしますが、越前市としてもいろいろ調査をしているとは思いますけど、待機児童が出てしまったのはどのような原因があったと思われているのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　就業率の増加傾向に伴い、入園希望者が増加していること、また、それに対応する保育士の確保が十分でないことが原因として上げられます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　統計の方法を新しく変えたと聞きまして、育児休業中の方の入園希望も合わせて数えるようになったことも、少なからず影響しているとは思いますけど、今お示しいただいたように、やはり待機児童が発生した大きな原因としては、保育士が少ないということが考えられると思います。

　来年の10月に予定をしていますこの無償化政策について、まだ策定中ということではございますけど、どの世帯や子供が対象になるのか知らない方もいらっしゃると思いますので、市民の皆様にお示しする意味でも、現在政府が発表している幼児教育・保育の無償化の内容について教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　現在、国が発表しております無償化の内容につきましては、平成31年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３歳児以上の全ての子供について、保育料が無料になります。また、ゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯の子供の保育料が無料になります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　主に３歳以上におきまして、幼稚園や保育園、また認可外保育園など一時預かり保育、そういったのが無償になったり補助が受けられるということですけど、政府の方針として、お示しいただいてます内容で、延長保育とか土曜保育についても今のところ無償化の対象になっているか、そこについてちょっと教えていただきたいんですけど。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　国の方針では、延長保育の利用料につきましては、保育料には含まれない時間での追加の保育となりますので、無償化の対象とはなりません。

　土曜保育につきましては、保育所や認定こども園保育部では保育料に含まれた保育時間となりますので、無償化の対象となります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　どこまでの年齢や条件が対象になるのか、ちょっといまいちわかりにくい部分もこれから出てくるとは思いますので、政府が政策を策定しましたら、今までの対象者はもとより、外国人でも理解しやすいように、ホームページや広報などで周知していただきますようにお願いいたします。

　無償化が制定する前の今の制度として、保育園に預けることができる選考の基準は、保育者が共働きをしていたり、出産を迎えている、また病気になったりなど、保護者が家庭内での子育てが難しくなった場合に、保育園を利用することができるという、そういう条件になっていたと思います。

　共働きなどで保護者が働いていた場合については、月64時間以上働いていることが条件の一つにあったと思いますが、この幼児教育・保育料無償化が制定された後も、今のこのままの選考基準でいくのか、それとも基準を見直す予定をしているのか、今のところのお考えについて教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　入園基準につきましては、子ども・子育て支援法施行規則第１条に定められた基準であり、法に基づいて実施しておりますので、見直す予定はございません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　見直す予定はないということで、私のほうでもこの選考基準の指数表というのを確認させていただいたんですけど、結構細かいところまで配慮した選考基準になっております。法のほうで決まっているということなんで、見直すことは余りできないとは思うんですけど、見直す必要性もないのではないかというふうに思います。今のところはこのままの基準ということで了承しました。

　このたび政新会の代表質問でもありましたけど、今までは保育料が高いということで、幼稚園のほうを利用されていたり、家庭内での育児に専念されていた世帯の方もいらっしゃったかと思います。そういった方たちが来年の無償化をきっかけに保育園に預けようとした場合に、予期せぬ多くの方たちが保育の利用を希望するような状況が予想されます。もし一斉に保育園やこども園へ入園を希望したと想定しまして、一体その数がどのくらいになるのか大変気になるところであります。

　そこで教えていただきたいのですが、現在、就学前の子供のうち、保育園に預けていない子供の数はどのくらいになるのか教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　議員御質問の保育園に預けていない子供の数など、保育の状況等を把握するため、現在、教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査を実施しているところです。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今調査中ということで、了承しました。

　今の選考基準の月64時間以上働いているという条件で考えますと、週休２日で月20日間ぐらいパートなどで働いたとして、１日大体3.5時間以上働けば、保育園入園の選考基準の対象になってくることになります。来年、この保育園無償化になることで、そんなにお金をかけなくても保育園が利用できて、子供に幅広い教育をしてもらえる、また、これまで育児に割いていた時間に余裕が生まれて、自由な時間がふえる、そしてお小遣いも稼げる。極端な考えではありますけど、子供を預ける選考基準に入るためにも、新しく働き始めてでも子供を保育園にお願いしてみようかなと、そういうふうに考える保護者の方も少なからずいるのではないかというふうに思います。

　これまで家庭内で育児に専念をしていた方が働き手に回るということは、考え方によっては、今の旺盛な求人状況に対して人手がふえるといったプラスの相乗効果も考えることはできますけど、一斉に保育園に申し込みまして、入園希望者が爆発的にふえた場合、待機児童が出てしまっている現状、今のこのままの保育施設にはそれを受けるだけの許容がないのではないかと、そういうふうに思います。

　よって、今の状況のままでは、待機児童であふれるような悪い状況も予測されると思います。

　ここでお聞きしますが、来年の無償化をきっかけに、たくさんの子供が一斉に新規で保育施設の利用を希望したと仮に想定しまして、今まで問題なく保育園を利用していた方たちが選考基準の後手に回って、突然保育園を利用できなくなったりしまして、仕事に行けなくなるというふうなケースもちょっと心配されるところでございますが、今の選考基準ではそういった問題はないのか、お考えをお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　現在の選考基準では、翌年度も継続して入園を希望する在園児が入れなくなるとか、また保護者が休業することはございません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　問題はないということなんですけど、来年の無償化制定後にそういう心配事も出てくるとは思いますので、しっかり判断して対応していただきたいと、そういうふうに思います。

　８月の全員説明会の中で、そういった今後ふえるであろうと予測されています待機児童などの問題に対応するための子どもの未来応援支援事業の計画についてお示しをしていただきました。改めまして、この子ども未来応援支援事業の目的や課題などについて教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　子どもの未来応援事業につきましては、今年度待機児童が発生したこと、また来年10月より３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴い、さらに待機児童が増加することが懸念されるため、その解消に向けて総合的な対策を計画的に実施いたします。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この事業は2019年までの計画ということで、無償化制定後に出てくるであろうさまざまな課題に対応できるような体制づくりに向けての取り組みが望まれるところであります。

　この支援事業で示されております課題の一つとして、先ほどもお答えいただいたように、保育士が少ないということが上げられておりますが、その保育士不足の原因の一つとして、保育士さんの賃金が少ないのではという御意見も聞いております。

　ここでお聞きしますが、公立、私立ともに保育士の賃金について、今は大体どのくらいの金額が支給されているのか、実情を教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　まず、公立園に勤務しております正職員の保育士につきましては、行政職給料表第１表に基づき給料を決定し、条例で定めております手当を支給しております。

　私立園の保育士の賃金につきましては、それぞれの法人の給与規程等関係規定により支給をされております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ちょっとはっきりした給料の金額についてお示ししていただきたかったんですけど、私がちょっと個人的に聞いた感じですと、私立保育園の手当のほうが少ないように感じております。これは個人的な考えですけど。

　この保育士の賃金というのは、なり手不足の対策というのにも効果的、賃金を上げるということはなり手不足の対策にも効果的になると思いますけど、越前市独自で私立保育園の保育士さんに補助とか支援をするようなお考えはないのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　私立園に対しましては、国が定める公定価格に基づき、国、県、市より給付費が支払われております。公定価格では、処遇改善加算として人件費に関する加算がなされておりまして、単価は毎年上昇しているところです。

　私立園につきましては、公定価格に基づき既に支援を行っておりますので、さらに市独自で補助や支援を行う予定はございません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　既にキャリアアップなどで処遇改善をする制度みたいなのを導入しているということなんですが、その条件としましては、研修とか実習を受けなければいけないということがありまして、保育士さんの負担がやっぱりこれが結構ふえたりとかあると思うんです。

　研修を受けているかわりの人員もいないということも、これ今問題になってきていることになっていると思います。

　私ごとになりますけど、私の子供たちが以前お世話になった私立保育園がありまして、子供と真摯に向き合って、とても励んでおられる保育士さんばかりでした。その中に若い男性の保育士さんがいまして、わざわざ福井市から通ってきている保育士さんで、とても熱心で真面目な保育士さんでした。

　実は同業者の方同士での結婚も考えていたようで、経済的に厳しくて、結婚に消極的になり、悩んでいるといったことを伺ったことが以前にありました。

　その前にもいて、やめられた男性保育士さんもいらっしゃるんですけど、やっぱりお給料が少ないと悩んでいらっしゃる方がいました。

　男性保育士さんが活躍できる場面も多くて、助かっているという保育園もあります。過去の議会でも要望があったと思うんですけど、そういった男性保育士さんを含めまして、保育士さんのなり手不足解消のためにも、いま一度保育士さんの賃金改定や補助についてできないか、この無償化政策をきっかけに検討していただきますように要望いたします。

　次に、臨時保育士についてお聞きします。

　現在、越前市でも保育士不足を補うために臨時保育士を募集しているようですが、この臨時保育士の賃金について教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本市の公立園に勤務する臨時保育士の賃金につきましては、１日６時間以上勤務で、勤務シフト表に対応する場合、時給1,080円、固定時間で勤務する場合、時給980円を支給し、６時間未満勤務では、時給900円を支給しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　こちらも個人的な意見にはなってしまいますけど、越前市におけるほかの業種のパートさん、そしてアルバイトの求人情報と比較しますと、そこまでよい条件ではないのではないかというふうに個人的に感じます。

　今膨れ上がっているこういった雇用状況の中で、子供の命を預かる責任感の強い仕事として、そしてまた、特に資格とか教員免許を持っている方に対して、もう少し高い賃金設定にしてもいいのではないかというふうには個人的に思います。

　保育士不足の対策として、臨時保育士さんの人員がふえるということは有効になってくるとは思います。そのためにも、臨時保育士さんの処遇改善を求められるところですけど、保育士のこの負担軽減に向けまして、この臨時保育士の賃金を上乗せするなどのお考えは今のところないのか、お尋ねします。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本市の公立園に勤務する臨時保育士の賃金につきましては、これまでも最低賃金を見据え、賃金単価を改正するなど、処遇改善を図ってきております。本年の県の最低賃金が増額しておりますので、その賃上げ分を参考に、臨時保育士の賃金の上乗せを検討してまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　これまでも見直しを行って、処遇改善しているということなんですけど、これは公立保育園の臨時保育士さんの賃金ばっかり上げますと、やっぱり公立、私立で臨時保育士さんの賃金に差が出てきまして、公立ばっかりに偏ってしまうとか、困ってくることもこれからは出てくるとは思いますので、賃金上乗せについてはなかなか難しいところもあるとは思いますけど、保育士さんの負担軽減、そして待機児童解消のためにも、臨時保育士さんの処遇改善についてもぜひとも検討していただきますように、あわせて要望いたします。

　続いてお聞きしますけど、この臨時保育士さんの募集対象についてですけど、資格や免許を持たない人でも、保育士さんのお手伝いとしてパートなどで雇ったりすることができるのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　国の方針に基づき、資格や免許を持たない人でも、パートでの雇用を行っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　保育士さんのなり手が少ないという状況では、この臨時の保育士さんの需要もこれからふえてくると思います。今お示しいただいたように、無資格の方でも、臨時保育士として働けるなら、この無償化をきっかけに働き出す方たちの新しい人手を、この保育園に回すことも望めると思いますので、これ提案なんですけど、臨時保育士さんなどの保育にかかわる仕事をする方については、保育園入園の選考でさらに有利になるような基準へ見直したほうが、この臨時保育士さんのちょっと増加につながるかとも思いますので、それにつきましては提案とさせていただきます。

　次にお聞きしますけど、子どもの未来応援支援事業で、保育士の人手不足解消や勤続しやすい職場環境づくりとしまして、保育園にＩＣＴを導入するとありますけど、このＩＣＴでどのようなことをするのか教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　保育所にＩＣＴを導入することで、保育現場の事務的な業務を支援し、効率化します。システムで行う業務としましては、園児の登園や降園の管理、園児の健康や発達の管理、また保育士の指導計画や要録、日誌作成などの業務がございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　事務的な業務の軽減ということで、保育士さんの負担軽減、そしてまた、防災対策のほうでもこれはいい事業だと思います。

　これからどんどん導入が進んでいくこととは思いますけど、このＩＣＴ導入について、ちょっとおつき合いさせていただいております保育園でお聞きしましたところ、保護者の方と直接のコミュニケーションが少なくなったりするのではといった心配する御意見ですとか、ＩＣＴを導入したことで、管理するパソコンが少なくて、保育士さんの間でとり合いになっているといった問題も出てきているようですので、現場の御意見もこれからもよく聞いていただきまして、今後の課題にしていただきたいと、そういうふうに思います。

　次に、もう既に少子化の影響を受けたり、施設の老朽化などで、幼稚園のほうでも経営が厳しくなってきているということも報道にありました。そのため、無償化になることをきっかけに、幼稚園の利用料を値上げすることを考えている私立幼稚園が、ほかの市や町であると聞いております。

　越前市の私立幼稚園におきまして、経営状況や利用料の値上げについて把握していることがありましたら、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　市内４つの私立幼稚園の経営状況につきましては、市から運営負担金や教育振興補助金等を支払う際に、各園から提出されます申請内容において確認し、健全に運営をされていると認識しております。

　また、来年10月からは国の方針としまして、３歳以上の幼児教育・保育の無償化とともに、消費税が増税されるため、各園が業者から購入する物品等の支払いにおいて、消費税増税分が高くなります。そのため、保育料とは別に徴収する教材費や給食費などの実費負担分については、消費税増税に伴う金額の変更も想定されますが、実情に即したものと考えております。

　なお、変更に当たっては、各園において理事会などの承認や保護者への丁寧な説明など、必要な手続を経て対応されると思われますので、注視してまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私立保育園の無償化制定後の便乗した値上げみたいなのを考えているというのを報道でお聞きしましたんですけど、健全な運営をされているということで、わかりました。

　次に、保育園のこともお聞きしますけど、保育施設のほうでも老朽化などによって、公立保育園の補修とか統廃合について、今後の課題になっているのではと思います。

　小浜市のほうでは、公立保育園の統廃合と民営化を進める方針を示されていますが、越前市においても保育施設の統廃合や民営化を進めるお考えはありますか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　市の就学前教育・保育施設の統廃合につきましては、施設の老朽化が課題となっており、現在実施している教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査の分析結果を参考に、区域ごとに均衡のとれた保育が提供できるよう、子ども・子育て支援計画の策定とあわせて、就学前教育・保育施設再配置計画を作成いたします。なお、公立保育園の民営化については考えておりません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　施設の老朽化については、やっぱり問題になっているということがわかりました。

　無償化によりまして、認可外保育園を利用した場合でも、設定の上限まで無償になると政府から示されていまして、今後、保育園の需要がふえますと、認可外の保育施設がふえることも考えられます。

　しかし、これから新しくふえる施設の中には、質の悪い保育園も出てくる可能性がありまして、心配されるところだと思います。

　つい先日の報道にありましたけど、認可外施設を市町の条例で無償化の対象外とできるという新しい案が、政府より示されました。理由としましては、そういった悪質な事業者を排除するためということなんですけど、今現在頑張っている認可外保育園さんのイメージダウンにもつながりかねないと思いますので、保育施設に対しまして安全性を確認する機関とか制度が、今後さらに重要になってくると思いますが、認可外保育園をチェックするような体制についてありますのか、ちょっとお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　認可外保育施設の認可については、県が行っているため、県が立入調査をしておりますが、市としましても県と連携をとりながら、安全性の確認等を行っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　県がチェックする機関があるということなんですけど、今後、保育園施設、民営化は考えてないということですけど、もし民営化に進みましたり、認可外保育園がふえるということで、行政の目が届きにくくなることも考えられます。子供たちのためにも、指導監督基準などを活用していただきまして、新規参入施設に対しまして適正に運営ができるのか、越前市独自でもしっかり確認していただくような体制づくりをお願いいたします。

　越前市では、外国人市民がふえているということもありまして、保育園によっては外国人幼児の割合がふえているところがあると聞いております。文化の違いなどによって、意思疎通がうまくいかないという場合も想定できますけど、保育園などを利用しているこの外国人がふえたということで、何か新しい課題とか問題が出てきていましたら、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　何か問題となっていることのお尋ねですけれども、外国籍児童の保護者の中には、両親ともに日本語が話せない御家庭もあり、外国籍児童対応の嘱託職員を配置しているところです。しかしながら、担任の保育士と保護者とのコミュニケーションが十分でないことから、信頼関係を築くことが課題となっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今お示しいただいたように、外国人保護者と保育士さんの間でお互いにコミュニケーションがとりづらいなど、言葉の面で困っているという方がいるということで、先日もお示しいただいたんですけど、多文化共生の取り組みとしまして、保育士さんに向けてポルトガル語講座を実施することになったというふうに伺いました。

　講座受講の対象についてお尋ねしますけど、全ての保育士さんの方が対象となっているのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　仁愛大学と連携し、11月21日に開講したポルトガル語講座につきましては、市内全ての公・私立保育園、認定こども園、幼稚園の保育士、幼稚園教諭を対象に、19人の保育士が受講しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　このポルトガル語講座というのは、保育士さんからの要望があって、こういう講座が開かれたということをお聞きしまして、言葉について悩みの大きさとか、保育に対する情熱というものを感じましたし、学生の方も積極的に参加されていると思います。

　でもやっぱり講座とか講習がふえますと、保育士さんの負担がふえてきますし、その分かわりの保育士さんの方も必要になってくることもあるのではないかというふうに思いますので、なるべく保育士さんの方に負担をかけないような体制づくりを、これも検討していただきますように要望いたします。

　今回、長々と同じテーマについて質問させていただきましたけど、幼児教育・保育無償化の政策に対しまして、地方自治体の反発などから、政府の方針もころころ変わってきています。そのような状況で、市民の方々も、無償化に伴う影響について心配する声がふえていると感じております。

　越前市では、子ども・子育ての支援の取り組みについて尽力している中でのこの無償化政策は、正直、越前市も戸惑っているところもあるかと思います。越前市として、待機児童の解消に向けて早急な対策が望まれていることと思いますけど、最後に市長のほうから、お考えありましたらちょっとお聞かせ願います。

○議長（川崎悟司君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　来年10月からの消費税の引き上げ分を、次の時代を担う子供たちのために使うということの趣旨については、私は大賛成なんですけれども、今回砂田議員が御指摘されたように、順番が少し違うのではないかと思っています。

　というのは、今の待機児童の背景には保育士不足という大きな課題があるわけですから、まずしっかりと保育士不足を踏まえた保育士の待遇改善から先に取り組み、その後に無償化へつなげるというような順番が、現場を預かる立場からは望ましかったというふうに思っております。

　しかしながら、国のほうで一気に無償化から始めるということになりましたので、できる限り待機児童が発生しないように、９月の議会で議決もいただき、本市ではいち早く待機児童の解消に向けた取り組みに着手をしたところであります。その取り組み、市でやるべきことは市でやりますし、また民間の園でも御協力いただかなければならないところは、市と民間の園が連携して取り組みをしたいと思っておりますし、また本市独特のといいましょうか、非常に外国の園児がふえているという状況の中で、非常に仁愛大学も協力的に、ポルトガル語入門講座を学長裁量の講座として認定をいただいて、それで市からも市の職員を講師として派遣する中、市の保育士と、これから保育士を目指す仁愛大学の学生がともにポルトガル語の入門講座を受講するという、いい取り組みも始まりました。

　こういった多くの方々の取り組みを積み重ねながら、ぜひ来年10月の無償化に向けて、本市においてはできる限り円滑にその導入が実現できるように頑張っていきたいというふうに思っております。

　今回いただいた御指摘についてはしっかりと受けとめながら、取り組みを進めていきたいと思っておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　大変よくわかりました。本当に保育を希望している方に保育施設を利用していただけるように、また、子供たちの笑顔のために、奈良市長が今お示しいただいたように、子どもの未来応援事業をしっかり進めていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【平成３１年　３月議会定例会　砂田竜一　予算質疑】

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　砂田です。私のほうからは、一般会計予算の総務費と民生費のほうから質問させていただきます。

　まず、第２款総務費のほうからですけど、予算書の91ページにあります庁舎等建設費のところで、３、本庁舎建設関連事業とあります。この予算書の説明としての記載はないのですが、先般全員説明会のほうでお示しいただきました当初予算案の事業概要書の№２のところに、新庁舎包括委託業務と記載があります。まず、この新庁舎包括業務委託について、どのようなことをするのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　新庁舎包括委託業務でございますが、これにつきましては、81ページの庁舎管理事業の施設管理委託料の中に包括する業務委託料がございます。5,296万2,000円のうちでございます。

　これにつきましては、新庁舎設備管理包括委託に含まれる業務につきましては、基本的に５つございまして、１つ目が施設設備管理業務でございます。新庁舎に導入している設備の点検整備、そして冷暖房設備や電話交換設備、受電設備等のさまざまな設備を対象とした点検設備でございます。

　２つ目に、施設常駐管理事業ということで、開庁期間中に常駐業務におきまして配置しまして、設備管理に関する窓口となりまして、日常的な管理点検、簡易な修繕対応を行う、また巡回警備等も行います。

　３つ目は清掃業務でございまして、開庁日に庁舎の日常清掃を行うということでございます。

　４つ目は植栽管理業務、そして５つ目が宿日直業務でございまして、これは閉庁時間帯に業務員を配置いたしまして、窓口電話対応や施錠管理、警備等を行います。宿直は業務員２名、日直は業務員１名、そしてプラス市職員１名で対応いたします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　予算書の場所がちょっと違ったということで、その点は失礼いたしました。

　今お示しいただいたように、新庁舎において、設備管理ですとか管理窓口などいろんな業務を一つにして業者に包括して委託するということで、わかりました。ありがとうございます。

　業務の委託ということで、今までもさまざまな事業で入札などが行われてきましたけど、入札に参加する条件などがあったと思います。思いとしましても、やっぱり実績があって信頼できる業者選定が望ましいと思いますけど、今回の包括委託について業者の選定方法はどのように行うのかを、お考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　入札の方法はとのお尋ねでございます。

　施設管理という業務の性質上、業務の仕様が事前に確定しているものでございます。したがいまして、プロポーザル方式ほどの企画競争性は求めないということであります。

　しかしながら、価格競争性と企画競争性を両立させる総合評価落札方式を採用する予定でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。入札といいますと、ちょっと価格のことだけ思いがちなんですけど、総合評価落札ということで、入札者が示す価格以外の要素も必要になってくるということで、わかりました。

　この新庁舎は来年１月からの供用開始の予定となっておりますけど、この業者の委託先につきまして、いつごろまでに選定する予定でいるのかをちょっと教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　新年度早々に準備にかかりまして、総合評価方式で決定してまいりたいと思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　できたらいつ、何月ごろまでというのは、まだ決まってないんでしょうか。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　今後検討してまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。いろいろセキュリティー面とかの業務も委託することになると思いますので、運用の試験等含めまして、なるべく早いほうがいいんかなとも思いますので、そこら辺、計画しっかりしていただきたいというふうに思います。

　ただいまの新庁舎包括委託業務につきましては以上です。

　続きまして、第３款民生費のほうになりますけど、予算書でいいますと123ページになります。保育園費の６、民間保育園施設整備事業というのがありますけど、こちらのほうはどこの保育園でどのような整備をするのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　この民間保育園施設整備事業補助金ですが、対象となる園は西保育園になります。総事業費が３億8,531万8,000円で、国の保育所等整備交付金、国が３分の２、市が12分の１と、幼・保連携型認定こども園に移行するため、認定こども園施設整備交付金、幼稚園部分の補助、国２分の１、市４分の１です。越前市児童福祉施設等整備補助金、施設全体の対象経費の８分の１を活用しまして、国からの交付金が１億8,243万5,000円、また市の補助額が7,369万2,000円、事業者負担額が１億2,919万1,000円となります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。民間保育園のほうも負担していただくということなんですけど、民間保育園から要望を受けて整備の補助をしていただくという、いい制度ではないかなと思いますので、了承いたしました。

　次は、同じところの保育園費で、９番、保育対策総合支援事業とあります。3,078万2,000円ですかね、これについてですが、どのような事業をするのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　この事業ですけれども、保育士の確保対策の一つで、保育士の業務負担軽減を図り、離職防止や働きやすい職場環境の整備を目的としました民間保育園対象の補助事業で、保育補助者雇い上げ強化事業と保育体制強化事業の２事業がございます。

　この保育補助者雇い上げ強化事業は、子育て支援員や保育園等での実習などを受けた者を保育補助者として配置する費用を補助いたします。2,214万2,000円で、国が４分の３、県と市が８分の１になります。

　また、保育体制強化事業は、清掃業務や給食の配膳、寝具の用意といった保育に係る周辺業務を行う者を配置する費用を補助いたします。これが864万円で、国が２分の１、県と市が４分の１になります。

　平成31年度は、それぞれの事業につきまして８園が実施する予定となっております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　いろいろ詳しい御説明をいただきまして、わかりました。雇い上げという余り聞きなれない言葉だったりするんですけど、雇い上げ強化事業、そして保育体制強化事業といいますのは、今聞いた説明ですと、保育士さんそのものに補助をするとかじゃなくて、その周辺業務とか保育補助さんに対して支援を行う事業という認識でよろしいでしょうか。済みません、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　保育補助者の雇い上げ強化事業のほうは、人件費のほうの補助になります。保育体制強化事業のほうは、今申し上げましたように清掃業務や給食の配膳ですけれども、補助額がお一人月９万円となっております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。いずれにしても、保育士さんの負担軽減のための事業だということで理解いたしました。

　また、この保育士さんの負担軽減につきましては、ちょっと一般質問のほうでもさせていただきたいというふうに思います。

　私のほうからは以上です。ありがとうございました。

【平成3１年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田竜一でございます。

　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは、施設の利用についてと幼児教育・保育について、大きく２つについてお聞きをしたいと思いますが、きのうまでの質疑で最初聞きたかったことの幾つかが御答弁ありましたので、そのことにつきましては省略させていただきたいと思いますけど、似通ったような質問もすることもありますので、確認の意味も含めまして再び御答弁していただきますようによろしくお願い申し上げます。

　それではまず、施設の利用についてお聞きします。

　越前市公共施設等総合管理計画や越前市スポーツ施設再配置計画で、利用状況を考えての統廃合や古くなった施設の廃止など、施設の縮小や用途変更、廃止が具体的に提案されました。人口減少によって税収が減ったり、少子・高齢化で社会保障費がふえることが予想されている中で、公共施設の再配置は将来を見据えた計画ということで理解はできますが、既に今ある施設の利用が一時的に狭くなっているような状況で、施設利用の今後の受け入れ態勢や使用料について不安を感じている市民の方の声を聞いております。

　スポ少やダンスサークル、劇団など、文化振興やスポーツ振興の団体や自主サークルなどの施設利用の需要が変わらず多くあるように見受けられますので、施設の配置や利用について、具体的に提案されたこのタイミングで確認の意味も含めまして幾つかお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　新庁舎建設を今行っておりますけど、生涯学習センターの建物がない状況にありますが、その機能は継続していまして、講座などの開催はほかのかわりとなる施設に分けて行っていると聞いております。本議会の質疑において関連の質問や答弁ありましたが、いま一度質問させていただきます。

　生涯学習センターで行われていた講習会などは、建物が壊された後、今はどのような施設をかわりの場所として利用しているのか、お聞きします。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　生涯学習センターの講座及び自主学習グループの活動につきましては、市文化センターや市福祉健康センターなど、周辺公共施設を中心といたしまして、一部昨年９月に供用開始いたしましたあいぱ一く今立を利用し、市民の皆さんに学習をいただいているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。かわりの施設を使って講座などを実施されているようですが、部屋が足りなくて講座ができないなどの問題は出ていないでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　市生涯学習センターの講座につきましては、先ほど申し上げましたように周辺の公共施設を利用させていただいているほか、館外の学習も取り入れ、市民に学習機会を提供させていただいております。

　また、自主学習グループにつきましては、施設の空き状況に合わせまして活動日や時間を変更していただくなど、市生涯学習センターにおいてこれらを調整し、活動場所を確保しているという状況でございます。このように、学習機会及び活動場所の確保に努めているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。アナウンスのほうもしっかりされているということで、生涯学習センターの建物を取り壊した後も市内の施設で受け入れを行っているということで、市民の方の御理解のもと講座などを開催していることがわかりました。

　しかし、一時的でも公共施設が縮小しているような状況の中で今回見直し提案された再配置計画は、今後の施設利用について市民の方に理解いただけるか気になるところであります。

　そこで、市内施設の現在の状況について聞きたいと思います。

　今立地区の施設利用につきましては、ほかの議員さんが質問されるようなので、私のほうからは中心市街地周辺の幾つかの施設の利用状況について数点質問をさせていただきます。

　まずは、越前市文化センターについてから聞きたいと思います。

　周りに駐車場も比較的充実していまして、利用できる部屋が多いことからも、文化センターは特に管理棟の利用が盛んだと聞いております。

　ここでお聞きしますが、文化協議会のサークルなどで文化センターの管理棟などを市民の方たちが使われていますが、ここ最近の利用状況について教えてください。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　市文化センターにつきましては、今ほど議員がおっしゃられました会議室などがある管理棟、それ以外にも大ホール、小ホールというふうに３つに大別できるかなというふうに考えております。

　平成29年度の利用者数を御報告いたします。

　管理棟につきましては約８万6,000人、大ホールにつきましては約10万1,000人、小ホールにつきまして約３万1,000人となっております。合計で約21万8,000人が利用されております。

　お尋ねの管理棟には会議室や研修室など11の部屋がございます。市文化協議会の加盟団体や、先ほど申しました市生涯学習センター自主グループなどが利用されており、稼働率は96％となってございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。とても高い稼働率で多くの方たちが利用されているということですけど、余り余裕がないような状況じゃないかなと個人的には思いました。

　続きまして、武生勤労青少年ホームについてお聞きします。

　武生勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法が変わりまして設置に関する規定の削除、そして活動拠点を変えるということで建物と条例が廃止される議案が提出されています。

　２月上旬に会派の市民ネットワークで市内の施設を見て回りまして、そのときに武生勤労青少年ホームにも寄らせていただきまして、職員の方にお話を伺いました。

　武生勤労青少年ホームは、条件によっては安く利用できるということもありまして、その利便性の高さから自主サークルなどで多くの方が利用されていると聞きました。施設廃止となった場合、現在利用されている方たちが理解していただけるのか、気になるところであります。

　武生勤労青少年ホームについて、いつごろ廃止かなと思いましたけど、12月議会の代表質問などの答弁でことし10月の廃止の計画でよかったと思います。

　この武生勤労青少年ホームですけど、現在どれくらいの方が利用されているのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。

○産業環境部長（藤下利和君）　武生勤労青少年ホームの利用者数でございます。

　平成29年度は１万549人で、教養講座の受講者が約2,000人、自主サークルの利用者が33サークルで約5,600人、その他の利用者が約3,000人で、多くの方々に利用いただきました。

　平成30年度でございますが、9,500人程度の御利用を見込んでいるところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。人数は延べ人数とかになるかもしれませんけど、そこそこ多くの方たちが自主サークルなどで利用されているようです。

　施設廃止後にこの方たちの活動の受け入れ先については気になりましたけど、本議会の質疑、また12月議会でもアルプラザの３階、４階に設置する予定の（仮称）市民センターなどをかわりの場所として示していただいていますが、この認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。

○産業環境部長（藤下利和君）　アルプラザ武生の３階に（仮称）市民センターが本年11月１日にオープンすることに合わせまして、武生勤労青少年ホームを10月31日で休館というような形になります。そのため、現在御利用いただいている33の自主サークルの皆さんには利用者説明会を３回開催し、同センターの御利用をお願いしているというところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（仮称）市民センターなどをかわりの場所として考えているということでしたけど、今武生勤労青少年ホームを利用されている方たちへの施設廃止についてですとか、かわりの利用場所について周知することが大切だと思いますけど、ただいまの御答弁で説明会とかしているということで、説明会などで周知はされていることで安心しました。後になってから聞いてないみたいなクレームがないように、しっかりと周知していただきますようによろしくお願いします。

　周知されていることはわかりましたけど、（仮称）市民センターなどをかわりの場所として利用することを提案されていることについて、利用されてる皆さんに御理解いただけているような感じでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。

○産業環境部長（藤下利和君）　今ほども申し上げましたが、廃止につきましては平成29年10月に１回目の利用者会議を開催しまして、自主グループの皆さんにこれまでの経緯と今後の計画を説明し、アンケート調査等を実施したところでございます。

　さらに、11月には２回目の説明会を開催し、そのアンケート結果を報告いたし、利用者の皆さんの御意見を集約し、庁内の検討会で意見の反映を行ったところでございます。

　ことしの２月７日には３回目の利用者説明会を開催し、（仮称）市民センターの概要と利用について説明を行ったところです。

　その中で、２月７日の３回目の利用者説明会では利用しやすい施設整備を求める御意見、例えば鏡、ダンスとかする。あの鏡の方向とか、設置場所について御意見をいただきまして、それを担当課のほうへ伝えまして、反映をしていただいているというところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり周知と、そして御意見も取り入れてこれからどういうふうにするかというふうな取り組みについて行われるということで、大変安心しました。

　なじみの施設がなくなるということは寂しいと感じることもありますけど、そういってかわりの施設として受け入れる体制がしっかりしているということはいいことだと思います。

　設計段階の（仮称）市民センターの利便性がいいかは使ってみないとわからないところもあると思いますので、工事前の段階でもう既に意見取り入れているということなんですけど、さらにいろいろ意見聞いていただきまして、納得いくような施設づくりをしていただきたいというふうに思います。

　施設利用の状況につきまして数点お聞きしましたけど、今お聞きしました施設利用については市民の方の需要を多く感じました。

　続きまして、（仮称）市民センターの利用についてお聞きします。

　（仮称）市民センターは、ハローワークや各団体等、そして子ども広場などが入居する予定となっていますけど、今までの議会や先ほどお聞きしたように武生勤労青少年ホーム廃止後の受け入れ先としてや、多くの市民の方が利用できるスペースもあると説明いただきました。

　勤労青少年ホームで活動していた自主サークルの受け入れ先として使用できる部屋につきましては、12月議会の一般質問の答弁にありましたように、多目的室ということでよかったと思います。歌や踊り、演劇の練習ができる部屋としては多目的室２部屋ということで、今もそのお考え変わりありませんか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。

○総務部長（倉田昌宜君）　今ほど議員おっしゃっていただきましたように、（仮称）市民センター３階の市民交流センターの部分におきましては、多目的室３室の設置を予定をしております。

　先ほど、答弁もありましたが、そのうちの２室につきましては、市民団体やサークルによる歌やダンス等の活動、そういったものを想定しておりまして、鏡の設置でありますとか、壁や床の防音の配慮などの対応を考えているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　音が出るような活動をするのに使われる多目的室の近くには、オープンシェアオフィスの設置が予定されております。楽器演奏ですとか、ダンスを踊ることで音が漏れたりしますと、周辺利用者皆さんに不都合になると思います。今、アルプラザ４階の通路を歩いている感じですと、防音防止についてちょっと不安を感じることがあります。

　センターの多目的室につきまして、防音や防振の設備がしっかりしているのかについてお聞きしたいのですけど、これも12月議会で三田村議員の質問の答弁で防音などについての御意見、御要望を聞いている段階だと答弁されましたが、それから具体的な対策など進捗があったかも気になりますので、防音、防振について現段階のお考えについてお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。

○総務部長（倉田昌宜君）　今ほどもお答えをさせていただきましたが、多目的室、議員の皆さん図面のほうを持ってらっしゃると思いますが、例えば多目的室２といいますと通路を挟んで隣にオープンシェアオフィスがあるというふうな状況にありますので、今ほどおっしゃっていただきましたように、市民団体やサークルによりましては歌であったり、ダンス等の活動を想定もしておりますので、床、壁に対しましての防音の配慮について対応を考えているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかりとした防音、防振の設備は考えられているということで、施工後にクレームがないのが一番だと思いますので、そちらのほうもしっかりされてるとは思いますけど、いま一度検証など含めましてよろしくお願いします。

　その防音、防振につきまして、要望になるんですけど、できましたら歌、踊り、演劇等の練習ができるスペースをもう一部屋ふやしてほしいと思います。例えばですけど、４階の多目的ホールなどにこの防音、防振の機能がありますと、大人数の健康体操教室などができると思います。市職員の方対象でもそういった健康体操教室が盛大に開催されることもいいんじゃないかなと思いますんで、できましたら予備機能としましても多目的ホールにも防音、防振の機能をつけていただけると幅広い利用ができると思いますので、これについては施工前の段階での要望とさせていただきます。

　話戻りますけど、勤労青少年ホームではサークル活動で使う器具、道具などを保管していただいた経緯があると伺いました。ちゃんとしたセキュリティーまで整えていたとお聞きし、利用される方への配慮を多く感じました。

　（仮称）市民センターには貸しロッカーがあるようで、その内容をお聞きしようとは思いましたけど、貸しロッカーの設置数については質疑で詳しい答弁されましたので、この質問は省略します。

　貸しロッカーの数に関しましては、小さいロッカーが64個、大きいロッカーが20個、その他棚などについては検討中とのことだったと思います。サークルや団体が多く利用することも考えられますが、倉庫や貸しロッカーの数は十分にあるとお考えなのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。

○総務部長（倉田昌宜君）　市民団体等で活動で用いる機器でありましたり、備品などを格納するための貸しロッカー並びに貸し倉庫につきましては、勤労青少年ホームの利用団体やＮＰＯえちぜんの加盟団体を初めとしまして利用が予定をされる各種団体に対しまして、庁内関係課を通じまして事前に利用希望を調査いたしまして、その回答をもとに貸しロッカーの数や貸し倉庫の数を設定をいたしております。

　貸し倉庫につきましては、今回お示しをさせていただきましたレイアウトの中での対応になりますが、貸しロッカーについては今後改めて利用希望を募る中で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　希望の調査をしっかりしていただいているということでわかりました。

　施設にとって倉庫という機能はとても大切な機能だと思います。限られたスペースの（仮称）市民センターの中において、開設後に倉庫や貸しロッカーを増設するということはかなり難しくなると思います。荷物を置きっ放しの方も恐らく出てくると思いますんで、最小限ではなく柔軟に対応できる、これからも検討していただくということなんですけど、余剰分も考慮しまして、設計段階の今十分な場所を確保できているか、もう一度検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　武生勤労青少年ホームにおいて、減免などによりまして安く施設を利用できまして使いやすいことから、多くの市民の方たちが利用していたと思います。

　本議会の質疑で、この貸しロッカー利用料の減免については考えてないという答弁だったと思いますが、青少年ホームのかわりの場所としてこの市民センターを提案されているということもありますので、青少年ホームの利用されていた方でもこの貸しロッカー使用料の減免はないとお考えなのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。

○総務部長（倉田昌宜君）　市民交流センターの各施設使用料につきましては、今回提案をさせていただきました市民交流センター設置及び管理条例の第８条で使用料のほうを規定をいたしまして、第９条のほうで使用料の減免を規定をいたしております。

　多目的室など会議室等貸し館の部分の使用料につきましては、公益的な活動団体の使用に対して使用料の減免をいたしておりますが、勤労青少年ホームの利用団体の自主サークルの活動につきましては、使用料の減免の対象にはなりません。ただし、市の文化協議会への加入等の手続を行っていただければ、減免規定のほうに当たるという形にもなりますので、そういった場合には減免の対象になるというものでございます。

　また、貸しロッカーの使用料の減免につきましては、前にもお答えさせていただきましたように考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。これは実際に運用してみないと市民の方が理解されるかわからないというところもありますけど、市民活動の負担にならないように、ぜひとも貸しロッカーの減免、使用料の減免につきましては柔軟に対応できるように検討していただきたいというふうに思います。

　こちら気になったんで、聞きたいなと思ったんで、御答弁できたらお答えいただきたいと思いますけど、この貸しロッカーについてですけど、個人、団体から利用の申請が殺到することも考えられます。この貸しロッカーの利用応募についての時期ですとか、応募が殺到していっぱいになったときの優先順位などはどういうふうにするのかというもしお考えありましたら、お答え願います。

○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。

○総務部長（倉田昌宜君）　今ほどの御質問につきましては、公募の御質問かというふうに思います。

　先ほど言いましたように、貸しロッカー等につきましては今の段階で利用が検討されている、考えられる団体の皆さんにつきましては、事前にアンケート等で需要等の調査をさせていただきました。先ほど、全部で84の大小ロッカーがあるというふうにありましたが、そのうち今現在の予定では50程度というふうに考えております。残りの部分については、今の段階での余裕部分というところもありますので、新年度に入りましてそのほかの団体の皆さんといいますか、に対しましては公募をさせていただきたいと思います。その中で、もしそれ以上の要望があったときには増量も含めて考えさせていただきたいというふうに思っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　その利便性とかが周知されますと利用が殺到することも考えられますので、市民の方に早目に周知していただきますように、そこら辺の配慮をよろしくお願いします。

　今度は、子ども広場に関する質問になりますけど、この（仮称）市民センターの子ども広場区域は、特に雨天時に多くの利用者が望まれると思います。その利用された方の駐車料金の管理について、本議会の質疑でも質問があったと思います。

　それで、お聞きしたいんですけど、子ども広場を利用した方の駐車料金は無料にする考えかどうかというのをお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　子ども広場を含みます（仮称）市民センターを利用される方の駐車場利用料金につきましては、利用される方への負担は求めないことといたします。現在の市福祉健康センター利用者と同様に、事務室等にて認証を行えば御負担なく御利用いただけるよう予定しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました、負担がないということで。

　子ども広場というのは自由な空間だと勝手に想像するんですけど、出入りが激しくなると思われるこの自由な空間で駐車料金を取らないということになれば、それを悪用する人も出てくるんじゃないかなというのは個人的に思います。もちろん子ども広場の利用者の駐車料金は無料にしていただきたいと思いますけど、その運用とか管理については今後の課題として検討していただきたいというふうに思います。

　今、（仮称）市民センターにつきましていろいろお聞きしましたが、結局私何が言いたいと申しますと、勤労青少年ホームを視察したときに、自主サークルの活動を終えた方たちがテーブルを囲んで休憩をして歓談されていました。職員の方が有料ではありますけど、50円という安い料金で入れたてのコーヒーが飲めるようにも工夫されていました。

　利用者数が減ってるとはいえ、その利便性からうわさを聞いて新規の利用者もいたと聞いております。そして、自主サークルのダンスサークルにはイベント参加に意欲的なブラジルの方も数人入って、外国人の方とコミュニケーションを図れる機会も今でもあるようです。昔、多くの子供たちでにぎわった市民プールの話も、これも伺いました。

　勤労青少年ホームは、その長い歴史の中で市民の方が利用しやすいよいコミュニケーションの場所となっていると感じました。（仮称）市民センターにおきましても、勤労青少年ホームでできたコミュニティーを壊さないように常にサービス向上を図って、利便性がよくて多文化交流もできる、人が多く集まるような場所になりますよう、きめ細やかな取り組みをしていただきたいと、こちらについては強く要望したいと思います。

　また、駐車場の利用についても利用者が混乱しないような管理運営もあわせてお願いします。

　（仮称）市民センター関係については以上とさせていただきます。

　続きまして、新庁舎の利用についてお聞きします。

　新庁舎敷地内の駐車場について、これからの検討とかなると思うんですけど、台数とか駐車の料金などについてどのようになるのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　新庁舎の駐車場の使用料については現在検討中でございます。

　なお、生涯学習センターや武生東公民館があったときにはその使用料の免除を受けたときなどは駐車料金の減免を行っておりましたので、新庁舎になってからも同様の取り扱いとする方向で検討しております。

　なお、駐車台数につきましては、平成32年１月６日の供用開始時で66台でございますが、庁舎前広場が整備された後のグランドオープン時では常時125台を確保する予定でございます。

　また、利用状況に応じて芝生広場等を活用した場合、最大200台の駐車可能台数を見込んでおります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　結構多い台数の駐車ができるということなんですけど、この庁舎周辺には蔵の辻など魅力的な飲食店があります。また、昔から長らく経営をされている個人店舗もあります。武生公会堂記念館は、この前寄らさせていただきましてとても興味深い、勉強になる展示物もありました。この町なか、特に中心市街地には魅力を感じる店舗等があるにもかかわらず、駐車場がとても少ないような状況です。そして、まちなか駐車場もいつもいっぱいでとめれないような状況です。

　周辺店舗とか施設を利用した場合に、ぜひとも新庁舎駐車場の利用を無償としてほしいと思いますけど、今まだ検討中ということなんですけど、駐車場利用時の料金免除、そういったところについてもこれから検討していただくのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　新庁舎の駐車場使用料の減免については現在検討中でございますが、市民利用機能部分である市生涯学習センターの利用者につきましては従前のとおり減免することを、また周辺店舗を御利用いただいた場合の駐車場使用料については各店舗において一部を御負担いただくことで中心市街地の活性化に寄与する方法がとれないか、検討しているところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　周辺店舗を利用したときには、減免していただいたほうが人も集まるということになりますので、ぜひともこれは実施していただきたいというふうに思います。

　夜間もできたら開放などしていただければいいかなと、管理運用は難しくなりますけど、そこら辺についてもあわせて要望したいと思います。

　次に、ＡＷ－Ｉスポーツアリーナについて聞きたいと思いますけど、こちらも利用しやすい会議棟があったかと思います。利用につきましては、条例など決まり事がありますので、スポ少などの利用についてとか、スポーツ面でしか減免対象となっていないようです。なぜこの減免対象がスポーツ利用のみに限定されているのかというのを詳しくお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　ＡＷ－Ｉスポーツアリーナに関する減免のお尋ねでございますけれども、ＡＷ－Ｉスポーツアリーナに限ることなく、本市のスポーツ施設全般においてお答えをさせていただきます。

　スポーツ施設におけます減免につきましては、現在スポーツ利用にのみ限定しているということはございません。利用団体や利用目的によって減免割合を定めております。

　主なものといたしましては、保育園、幼稚園、小・中学校が教育目的に利用される場合は全額免除、市スポーツ協会や自治振興会などが主催する事業は８割減免、市内の大学や専門学校が利用する場合は５割減免ということで設定させていただいております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　済いません、教育関係でも減免の対象になっているということは私勉強不足でした。

　条例で決まり事ということで難しいと思いますけど、私が言いたいのは文化振興での利用でも減免対象にできるように、できましたら柔軟な条例の見直しに向けた取り組みを検討していただきたいというふうに思います。

　続きまして、施設使用料の見直しについてお聞きします。

　施設利用料の見直しの一つとしまして、冷暖房使用料の徴収について提案されていますけど、空調費の徴収について条例改正の提案に至った経緯を教えてください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　施設使用料の見直しの経緯についてのお尋ねでございますが、平成22年11月の行政監査報告において、統一的な減免基準の策定、運用について指摘を受けて以降、検討委員会において段階的に検討を重ね、平成24年４月に統一減免基準の策定、平成28年には屋内スポーツ施設の減免運用統一化と進めてきました。今回は、未対応事項であった冷暖房費の受益者負担の適正化並びに本年10月の消費税の引き上げに伴い見直しを行うものでございます。

　現状の課題としては、ほとんどの施設における使用料の規定において、冷暖房使用時の使用料は各使用料の２割増しとすると定められているため、施設使用料の減免に合わせて冷暖房費も減免されている施設が多いことにあり、行政監査において冷暖房費は実費徴収的負担と考えられ、冷暖房費の一部は最低徴収すべきとの指摘を受けていることから、施設維持管理費である冷暖房費の一部を利用者に負担いただくことにより、受益者負担の適正化を図るものでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　行政監査からの指摘からいろいろ計画を立てられて、今回徴収のことになったということなんですけど、この空調費は空調を使わなければ支払う必要はないと思います。これは自己申告とするのか、それとも空調費を徴収する期間をあらかじめ設けて、その期間内は徴収するのか、そこら辺の徴収についてお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　自己申告かとのお尋ねでございます。

　原則、使用許可申請時に冷暖房使用の有無を確認しまして、使用する場合には冷暖房使用料を徴収いたします。しかしながら、個々の施設の対応等によりまして、冷暖房使用について一律の対応ができない場合がございますので、個々の状況により施設管理者側で判断することを考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　少額な金額だとしましても、有償となりますと利用者から空調管理についてサービスを求める声が出てくるかと思います。

　例えばですけど、部屋を利用する数時間前には管理者が空調の運転開始をしておくとか、もしくはずっと運転し続けるなど、しっかりとした温度管理を要望されるようなこともあるんじゃないかなというふうに思いますけど、そこの対応とか運用について大丈夫なのかと心配になるんで、そこら辺をお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　空調管理についてのお尋ねでございますが、従来どおり各施設管理者が利用時間に応じた適切な冷暖房設備の運用ということになると考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　次は、この空調費について対象者によっては減免するような考えはあるのかについてもお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　冷暖房費の減免につきましては、実費負担金的性格のものでありますから、減免については施設使用料よりも限定的な運用とし、原則として市の事務事業等で使用する場合に限ります。

　市の事務事業や、これに準ずるものにつきましては、市内部での費用負担となることから、事務の効率化の観点、他自治体の均衡等を考慮しまして、例外的に減免対象といたしたいと考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。空調費の徴収に関しましては、経緯をお聞きした感じではいたし方ない面もあるのじゃないかなというふうに思います。でも、これは行政側の目線であって、市民の方がどこまで理解して納得されるのかというところが気になります。利用される方がお金を払うようになれば、例えば少額でもその恩恵を望む声がふえてくると思います。

　先ほども申しましたけど、温度管理をしっかりしていただくとか、利用された方が利用するスペースに入ったときにもう快適で、お金払っているけど、しょうがないかと思っていただけるような管理をしていただければいいとは思うんですけど、利用が決まってからいきなり施設使用料２割増しの空調費を請求されたですとか、お金を払っているのに空調が全くきいてないなどのクレームですとか、少しのお金も払わないといけないほど越前市の財政は厳しいですとか、ほかの市町からもイメージが悪く思われてしまうようなことも考えられますので、空調費の徴収に至った経緯や考えはわかりますけど、市民の方に納得していただけるようなサービスの向上、そして案内など、そこら辺を慎重に配慮していただくようにどうかよろしくお願いします。

　次に、みどりと自然の村についてお聞きします。

　スポーツ施設再配置計画でみどりと自然の村も対象になっていますけど、その再配置計画について教えてください。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　みどりと自然の村につきましては、今回見直し中の市スポーツ施設再配置計画におきまして、利用者が少ないテニスコートとゲートボール場を多目的広場に用途変更することとしております。

　ゲートボール場の跡地につきましては、オートキャンプ場として整備いたしまして、ことしのゴールデンウイークの試験運用開始を目指していきたいと考えているところでございます。

　なお、試験運用に当たりましては、利用者のアンケート調査を実施し、今後の参考としてまいりたいと考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。

　ゲートボール場の廃止につきましては、稼働１日当たりの使用者数ゼロ人となっていたと思いますので、廃止は理解できます。

　そして、跡地を多目的広場に変更して、キャンプ場として試験運用するということですが、これについては大いに賛成です。私個人的なことですけど、１人で行くほど、キャンプが大好きなんですけど、このみどりと自然の村というのはもともとキャンプ場がありまして、料金がとても安く利用できるというところから、あとは白山地区の大自然が味わえるということで一部の方の中では有名なキャンプ場でして、家族での利用、そしてバイクツーリングでの利用を多数見てきました。

　ここでお聞きしたいんですけど、本議会初日に管理条例の一部改正について説明がありましたけど、その文言の中に施設の適正な使用料の見直しというのがありましたけど、これについてどういった見直しを行うのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　みどりと自然の村に係ります施設使用料の見直しについてでございます。

　先ほど申し上げましたとおり、テニスコートとゲートボール場を用途変更するということを申し上げさせていただきました。これに伴いまして、テニスコートとそれに附帯いたします照明の使用料、こちらの使用料を削除したところでございます。

　また、レストハウス使用料というものがございます。こちらのほうを広間の利用に係る分ということで明確にさせていただきました。また、別にシャワーの使用料を新設させていただきましたので、利用される方にとってわかりやすい利用体系に変更させていただきたいというふうに考えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　キャンプ場の利用料金が上がるというわけじゃないので、安心しました。キャンプ利用者にとってはシャワーの施設というのはとても重要ですので、利便性が上がる見直しということで、こちらについても大賛成です。

　このキャンプ場は、県外からバイクツーリングの方も多く見られまして、観光の拠点としても有効に活用できるのではないかというふうに思います。

　ここからは提案となりますけど、予約すれば白山坂口地区の特産品の食品具材が注文できたりですとか、キャンプの特色上ジビエ料理の講習会開いたり、ジビエ具材の販売もできるんじゃないかなというふうに思います。

　また、市内観光案内を載せたツーリングマップなんかも配付していただけたりするなど、白山地区を中心とした観光や情報の発信が期待できる場所となることもあるんじゃないかと思いますので、まずはこの料金、使用料金はそのまま設定していただきまして、調理スペース、駐車場など施設も充実できるようにしていただきますようにこれからも検討して、しっかり運用していただきますようにどうかよろしくお願いいたします。

　続きまして、幼児教育・保育について聞きたいと思います。

　ことし10月の消費税増税に伴いまして、幼児教育・保育料の無償化が実施されるということで、若い世代にとっては大変助かりますけど、保育園利用の駆け込み需要などから待機児童や保育士不足などの問題が各自治体で懸念されてます。

　越前市においては、既に子どもの未来応援事業として体制づくりの計画を進めていまして、その計画状況について12月議会でも一般質問をさせていただきました。

　会派市民ネットワークでも、１月末に東京へ幼児教育・保育の無償化について勉強を受けにいってきたこともありまして、引き続き幼児教育・保育について質問をさせていただきます。

　今回は、保育士さんの負担軽減について幾つか聞きたいと思います。

　まずは、保育士さんの負担軽減のために既にＩＣＴの導入を始めていますけど、この保育園ＩＣＴというのはどういうものか、改めて教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　保育ＩＣＴですけれども、総合保育業務支援システムのことです。ＩＣＴを利用しまして、園児の登降園管理、健康管理、また日々の保育記録、保育計画、園児の要録を管理するシステムとなっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　このＩＣＴですけど、どのような機材が使われて、園のどこら辺の場所に設置されているかというんがいまいちわかりません。ちゃんとした機能で本当に有効なものか知りたいんですけど、どのような機材をどういうふうに園に設置するのか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　ＩＣＴで利用する情報機器につきましては、システム及び情報ネットワーク環境により異なりますけれども、玄関に登降園管理のための端末を設置しまして、事務室や各保育室、給食室にパソコンを設置して活用しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。これしっかり運用が始まりますと、保育士さんの負担軽減には本当に有効な取り組みじゃないかなというふうに思います。

　これ、12月補正予算でＩＣＴは越前市の中で残り２園に設置すると伺いましたけど、いつごろまでに導入する予定ですか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　12月補正予算でお認めいただいた残り私立園２園のＩＣＴにつきまして、本年３月末までに導入をいたします。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。実際に、幾つかの保育園で話を伺いましたけど、特に公立保育園では既に各部屋にパソコンが設置しているなど、設備面での充実を感じました。

　一方、民間の保育園ではパソコンが数台しかないような園もありまして、ＩＣＴを導入しても生かされないような状況が個人的にうかがえました。

　ここでお聞きしますが、ＩＣＴが適正に運用できるような設備が整ってない園にパソコンやタブレットの購入に対する支援を行うような考えはありますか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　全ての私立園におきましては、保育ＩＣＴの導入に関する国の補助基準に基づいて設置しております。追加の設置につきましては、国の補助制度がないため、独自の補助は考えておりません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今のところは考えてないということでわかりました。

　そもそもこのＩＣＴというのはどの保育士さんでも使えるような簡単なものなのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　総合保育業務支援システムは、保育士の業務負担軽減を目的としておりますので、操作は容易なものとなっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　勝手な臆測になりますけど、人によってはなかなか受け入れられないという方もいらっしゃるんではないかと思いますけど、このＩＣＴについての保育士さんへの講習会とか説明会などは実施しているのか、お考えをお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　システムの導入の際には設置業者が保育園職員向けの研修を導入前に実施しております。また、システムについてのヘルプデスクも設置しまして、利用している中での疑問が生じた場合に問い合わせができる体制を整えております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　説明体制はしっかりしているということですけど、できましたらこのＩＣＴの利用について、各園の利用状況を、現場のほうで調査をこれからも続けていただきたいと思います。

　このＩＣＴ、インターネットのほうでも調べてみましたけど、設備が充実して適正に導入されますと、保育士さんの負担軽減になると思いました。ただ、園によっては導入に対しての理解に差があるように感じますので、そこは行政がこれからも園のほうに入っていただきまして、ＩＣＴの利便さをしっかり説明していただきまして、適正に運用できるような、各園で設備投資を促すように呼びかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次に、保育士不足の話になりますけど、保育士不足の状況としまして、これ全国の統計になりますけど、保育士の資格を持っていても実際に保育士さんとして働いている方が資格を持っている方の約３割程度と、これも年々下がってきていると伺いました。10月の無償化で保育園の需要が拡大すれば保育士さんの負担がさらにふえて、これから保育士さんになろうとする人も消極的になることも考えられますんで、これは早急な対策が必要かなというふうに思います。

　これから保育士さんを目指す方の支援としまして、保育士修学資金貸付制度というのがありますけど、この制度についてわかる範囲で教えてください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　保育士を養成する施設の大学生に対し、修学資金の一部として２年間を限度に月額５万円以内、また初回に入学準備金、卒業年度に就職準備金としてそれぞれ20万円を上限に県社会福祉協議会が貸し付ける制度となっております。

　養成施設を卒業後、１年以内に県内の保育所等で保育士として採用され、また５年間従事した場合には貸し付けした修学資金が全額免除となります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　保育士を目指している方にはこの支援する制度ということで、これから目指す人にとっては非常にメリットのある制度だと思いますので、こちらのほう周知していただきますようによろしくお願いします。

　続きまして、保育士、先ほども言いましたけど、資格があっても保育士の現場で働いてない方を潜在保育士という言い方があります。保育士の現場で働いていないのはいろんな理由があると思いますけど、この潜在保育士と呼ばれる方たちはどのくらいいらっしゃるのか、把握してるか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　県が把握している福井県の保育士登録者数は１万128人で、そのうち本市在住の保育士登録者は1,018人です。本市在住の潜在保育士の人数については把握をしておりませんけれども、保育士登録数から給与実態調査による福井県の保育士数を引いた潜在保育士の推計人数が4,628人、そのうち約60人が本市の潜在保育士と推計されます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ありがとうございました。もう時間がなくなってしまいましたので、これからも保育士さんの現場で頑張っている方の計画的な支援の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和元年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田竜一です。

　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは大きく２つに分けまして、幼児教育・保育についてと町の安全についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、幼児教育・保育ということで、最初に保育士の負担軽減についてお聞きしたいと思います。

　ことし10月から幼児教育・保育の無償化が始まるということで保育所等の需要がさらにふえるだろうと予想されている中、待機児童が発生しないのかの心配がありましたので昨年度の12月議会、そして３月議会で幼児教育・保育について一般質問をさせていただきました。

　待機児童が出てしまう理由の一つとして、保育所等の受け皿が少ないことが上げられ、それは保育士さんが不足しているという現状の問題が明るみになっています。保育所等における事故防止など、保育の質が求められているような状況の中で、忙しい保育士さんの負担軽減に向けての取り組みが望まれるところであります。

　保育士さんの負担軽減のための対策として、国の提案と補助のもと希望する保育所等に保育園ＩＣＴを導入する取り組みが始まり、越前市におきましては昨年度末までに市内全園にＩＣＴが導入されたと理解しております。保育園ＩＣＴは、園児の登降園管理に始まり保育日誌や保育計画など、ＩＣＴシステムを使って今まで時間がかかっていた手書きでの書類作成や保育士同士の情報共有が簡単にできるようになるなど、とても便利な機能がある機器だと認識しています。しかし、保育所によってはＩＣＴの入力になれていないため時間がかかり、その時間がとれない、また閲覧、入力ができるパソコンなどの端末が少ないなどの不満も出ているようです。

　前倒しで取り組まれている越前市子ども・子育て支援計画が第２次計画を策定されたということもありまして、いま一度今議会にて保育士さんの負担軽減に向けた取り組み、また保育士さんの確保に向けての質問をさせていただきます。

　保育園ＩＣＴは、使いこなせば保育業務の負担軽減に大変有効だと思いますが、いろいろ伺いましたら、幅広く有効に利用されている園もあれば登降園管理をしていないなどＩＣＴの機能をフルに利用していない園もあるようで、同じＩＣＴを使っているのに園によって使い方やその用途に差を感じます。

　ここでお聞きしますが、なぜ園によってＩＣＴの使い方にここまで差が出ているのか、その理由につきまして、市としてはどのように認識してお考えなのかをお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育ＩＣＴシステムについては、平成28年度及び30年度に段階的に導入し、登降園の管理、指導要録の入力管理と段階的に利用を進めております。園によって利用方法に差が出ていることは認識しております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、この保育園ＩＣＴというのは平成28年度の導入から昨年度末までの導入ということで、２年ほどの差があるということで、使い方になれとかも含めまして差が出てくるというのは当然だと思いますし、理解できます。また、園の環境や園の方針によっても使い方に差が出てくるのじゃないかなというふうには思います。

　このＩＣＴですけど、メーカーやそのシステムによって使い方や内容に微妙に差があるようで、使用用途については幅広くてなれるまでに時間と経験が必要だと見受けられます。先日、各保育所に現状を伺いましたら、ＩＣＴの使い方について、園がそれぞれ独自のやり方で自由に運用しているようでした。

　ここでお聞きしますが、このＩＣＴ導入には私立園には国庫補助、公立園には市の予算で導入されたと認識しておりますが、ＩＣＴの使用用途について国や市から指示とか指導はされているのですか、それとも用途は各園で自由に使えるものなのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　私立保育園に対する国の補助事業につきましては、国の通知により、保育所等の保育士の業務負担を軽減するため、次に上げます３点の機能全てを有するシステムを導入することが要件となっています。

　まず１つ目、保育に関する計画・記録に関する機能。２つ目、園児の登園及び降園の管理に関する機能。３つ目、保護者との連絡に関する機能。この３点の機能に加えまして、保育士の業務負担を軽減するための機能については自由に付与することができるようになっています。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今お答えいただいたように、一部の利用制限というのはあるものの、各園の任意で導入されたということで、決められた以外は自由性があるというのは理解しました。

　インターネットでこの保育園ＩＣＴというのを検索してみますと各メーカーさんの広告ページが多数ありまして、保育業務の負担軽減に有効だとか、保育園、保護者ともにうれしい機能が満載だとか、簡単、便利など大きな期待を感じ取れました。各メーカーで独自のシステムをアピールをしていて、これからＩＣＴを導入する保育所はどのメーカーにしようか迷ったのではないかというふうに思います。

　幾つかの保育所に導入後の状況をお聞きしたところ、公立園８園につきましては、導入した時期は遅くなりましたが、機器やソフトは統一していると伺いました。私立園16園のほうでは、グループでやられているところは統一のシステムで導入されまして、単独でやられているところはそれぞれ機器やシステムを選んだと、そう伺いました。

　そこまでこのＩＣＴを熟知していなくて初めてＩＣＴを導入した幾つかの私立園さんでは、導入後にうまいこと使いこなせずに、中にはもっとメーカーとかシステムを調べてからＩＣＴを入れればよかった、ほかの保育所さんのシステムに合わせて入れればよかったなど後悔するような声も聞かれまして、期待どおりではなかったと答えた園もありました。初めてＩＣＴを導入する保育園さんには、ＩＣＴについてもっと事前に周知する必要があったのではないかと今となっては思います。

　ここでお聞きしますが、市内全園に導入されたこの保育園ＩＣＴについて、事前に説明会などは行ったのでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　市としましては、ＩＣＴシステムについての事前説明会は実施していませんが、システムを導入する場合には設置業者が保育園職員向けの研修会を導入前適時実施しております。また、幾つかモデルを見せてもらったというふうにお聞きしております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ＩＣＴ導入の国の補助金制度についてはアナウンスをされたと思いますし、使い方や用途については導入業者さんが担当して、疑問についてはヘルプデスクも設置していると３月議会で伺いました。

　でも、個人的に思うのは、ＩＣＴの導入の補助金がありますという、そういうアナウンスをするタイミングで、情報共有がしやすいように市内全園で共通のメーカーとかソフトにするような取り組みをしておいたら導入後も情報交換しやすくて、受け入れが早かったのではないかというふうに今さらながらなんですけど思います。

　先日、ＩＣＴを導入した後の運用について幾つかの、これも保育園にお聞きしましたが、グループでやられている私立園さんでは独自で勉強会を開いたりなどして前向きに受け入れられて、ＩＣＴを導入してとても便利になった負担が減った、保護者の方も喜んでいると答えられた園がありました。公立園さんに伺いましたら、昨年には事前の説明会、そして先日には記録についての説明会が合同で行われたということで、これからの運用について前向きにしっかりされているなと感じました。

　しかし、一部の私立園、特に単独でやられているところでは、身体測定などで一度数値とかを手書きしてからパソコンで打ち直さなくてはいけなくなったなど逆に負担がふえたと答えた園ですとか、まだ登降園管理まではしていないんですといったところもありました。理由は幾つかあると思うんですけど、園によっては導入してみたものの使い方についてなかなか理解ができないといったところでＩＣＴの受け入れがうまいこと行っていないように感じます。

　ＩＣＴ導入に関しまして任意、そして使い方については自由ということで、それでもいいとは思うんですけど、これだけ使い方について園によって差が出てきているので、もう少し講習会とか勉強会といった形で使い方の指導がこれからあってもいいんじゃないかなというふうに思います。今後、希望があれば利用方法について、さらに有効に使えるように勉強会、講習会を開くなどの取り組みが必要じゃないかなというふうに思いますけど、保育研究会とかでも何かいろいろそういった情報共有をしているというのはお聞きしたんですけど、それ以外でも市主催でＩＣＴについての勉強会、そして講習会を行うようなお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　議員がおっしゃったとおり、公立園につきましては定期的に勉強会を実施しており、今後も計画的に実施してまいります。

　私立園については、確かに現在のところ勉強会の実施予定はありませんが、今後私立園も含めＩＣＴシステムについて情報交換を行いながら、必要に応じ充実した利用ができるよう勉強会の開催も検討してまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひともＩＣＴについて、メーカーやソフトが違っていても有効に使っている園との情報の交換とか共有ができたり、初期的なパソコンの使い方から教えるなど、勉強会とか講習会を開催していただきたいというふうに思います。

　ただいま本当に前向きな回答をいただきましたので、保育園ＩＣＴについては補助を受けてせっかく導入したんですので、その使い方については園によって大きな差があってはいけないとも思いますし、保育士さんの負担軽減のためにも自治体としてもＩＣＴ使用のサポートを続けるべきだと思いますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。

　それでは、質問を少し変えまして、ＩＣＴを有効に使うには、それと共有できる複数のパソコンなどの端末が必要です。先般３月の議会で同じ質問をさせてもらいましたが、公立園に比べて私立保育園は最初からパソコンなどの端末の所有台数が少ないところがあります。

　公立のＩＣＴ導入には国庫補助がなくて、市単の予算で導入されたというふうに認識しておりますが、導入時期も遅いということもありましたけど、もともと各部屋にパソコンを配置していたということで、設備が整っているところにＩＣＴを導入したわけなんで、すぐに受け入れられるような環境だったかなというふうに思います。

　でも、もともとパソコンが１台とか２台しかないような、特に私立園さんですけど、そういった保育所にＩＣＴを導入してもすぐに有効に使えない。これは、ＩＣＴ導入するときに管理するパソコンなど環境を同時に整える必要もあったんじゃないかというふうに私は思いますけど、ここでお聞きしますけど、ＩＣＴを導入する前にＩＣＴが有効に使えるような設備が整っているのかについて調査をされたのか、そしてＩＣＴ導入のときにパソコンなどの端末の設備の購入について補助はされたのか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　公立園につきましては、議員おっしゃるとおり、パソコンなどの端末整備を含むネットワーク環境の整備を行ってからＩＣＴシステムを導入しました。一方、私立園については各園の状況に応じて園ごとに判断して導入しており、市としてはネットワーク環境の事前調査は実施しないまま導入したところがございます。

　また、ＩＣＴシステムに必要なパソコンなどの端末の整備購入については、国庫補助の対象となっていました。そのため、各園では基本として事務室、各年齢クラス、そして玄関に端末機器が設置されています。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ＩＣＴ導入時に補助の対象になっていたというところで、パソコンを数台導入されたという保育園さんも聞いています。ただ、上限が10万円だったと思うんですけど、決まっていたところでやっぱり独自の持ち出しがあったというふうにも聞いております。

　これは理想になるんですけど、お聞きしたところ、各園の理想なんですけど、持ち運びできるような小さいパソコンとかタブレットの端末が１人１台は欲しいという意見を聞いております。これ、予算面でなかなか厳しくて、それぞれ園さんではすぐに買うことができない状況にありますというのも聞いてます。その中でも前向きに取り入れたいということで、ＩＣＴを導入するタイミングでパソコンとかタブレットを保育園さんの実費で複数購入されたという園もありました。

　先般３月の議会でも端末などに補助をする今後予定はないというお答えはいただいてたんですけど、もう一度お聞きしますけど、保育士さんの負担軽減にとても効果があるＩＣＴを十分に活用するためにも、今後も管理できるようなパソコンなどの端末を購入するときに補助金を出していただきたいと。また、無償でリースとかするような取り組みなどもしていただきたいというふうに思うんですけど、そのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　パソコンなどの端末の整備については、これまでも私立園からの要望はありませんでしたので、現在のところは市単独の補助は考えておりません。また、リースなども今できるような状況ではないのです。公私立園とＩＣＴシステムについて情報交換を行いながら保育園の保育士の負担軽減につながるよう努めてまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私立園さんからの、余りそういった要望はかったということなんですけど、個人的に伺ったところはぜひとも欲しいんです、できたら補助いただきたいんですという、そういった本音の声も聞かれましたので、できましたら、もう十分見られてるとは思うんですけど、さらにしっかり現場を見ていただきまして、ＩＣＴの使い方については充実できるような、先ほど言いました、講習会、勉強会も積極的にできれば行っていただきますよう検討していただきまして、そして管理できるパソコン等の端末など環境を整えるためにも、私立園さんから要望ありましたら前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。

　次に、保育士さんの確保についてお聞きしたいと思います。

　保育士不足の状況として、国全体の統計では、保育士さんとして実際に働いている方は資格を持っている方の約３割程度で年々下がっていると統計があります。そのような状況で、新しく保育士さんを確保するような取り組みや処遇改善が望まれるところであります。

　先般３月議会で、保育士修学資金貸付制度についてお聞きしました。保育士を目指す方に対して修学資金の一部として２年間を上限に月５万円、また初回に入学準備金、卒業年度に就職準備金として各20万円を上限に県社会福祉協議会から貸し付けてもらえる制度ということで、卒業後１年以内に県内の保育所等に採用されまして５年間従事すれば貸し付けた修学資金が全額免除されるという制度だと３月議会で教えていただきましたが、これから保育士さんを目指す方にとってはとても魅力的な制度で保育士さん不足にも有効な制度だと思います。

　先般の３月議会で聞けなかったので今議会でお聞きしますが、この貸付制度は越前市でどのくらいの方が利用されているのか、わかる範囲で結構なんで教えてください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　福井県内で今年度保育士修学資金貸付制度を申請された方は22人、募集枠が10人程度のところ、承認された方が10人、そのうち越前市の方はお一人です。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。保育士になりたいと志そうとしている人には、この制度しっかり周知されているんかなというところも気になるところでありますんで、この制度について保育士を目指す方に周知されるような取り組みは行っているのか、そちらについてもお聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士修学資金貸付制度は、議員もおっしゃったとおり、県社会福祉協議会が実施している事業で、県社会福祉協議会から県内外の保育士養成施設に募集要項を送付し周知しています。また、本年４月より新たに市内高校にも募集要項を送付し、進路を迷っている生徒さんに周知を行っているということです。

　貸付条件が低所得世帯であること、直近の学業成績が優秀であることが条件となっており募集枠もあるため、養成施設や学校からお勧めいただいているのが現状です。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。一部制限はあるということなんですけれども、ぜひともこの魅力ある制度を周知していただきますように、保育士不足解消のためにも周知していただきますようによろしくお願いいたします。

　次に、こちらのほうも３月議会におきまして、保育士の資格を持ちながら保育士に就労していない潜在保育士と呼ばれる方たちの人数について状況をお聞きしました。３月議会のときの推計では、福井県全体で4,628人、越前市では460人の方が推計されると、そういうお答えでした。保育士の資格は持っていても保育士の仕事についていない、これはいろいろな理由があると思います。例えば育休ですとか、さらに手当の多い仕事につくとか、また保育業務にやりがいを感じているものの職場の環境が合わなかったなど、さまざまな理由で保育士の仕事についていない、またつくことができない方がいらっしゃるというふうに思います。

　厚生労働省は、保育士が不足して待機児童の問題が続いているので、潜在保育士の方たちが復帰しやすくなるようにサポートに力を入れ始めたと聞きました。離職保育士届出制度といって、潜在保育士と言われる方たちがみずから登録をして、登録者に対してサポートをするとともに、雇用側となる保育所等にも潜在保育士が活躍しやすい環境などをアドバイスしているようです。

　また、自治体によっては、潜在保育士さんが復帰するときに、自分の子供の保育料、そして保育所に再就職するための必要な経費を貸し付けてもらえる制度があるようです。これらの貸付金は、保育所などで数年勤務することで返済が全額免除になるという制度です。

　越前市、福井県においても、潜在保育士が保育職場へ復職しやすいように支援することは保育士不足解消に有効になると思いますけど、既に取り組まれていることとか今後の計画がありましたら教えてください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の確保については、潜在保育士の保育現場への復職が十分に効果的だと認識しています。しかしながら、市では潜在保育士に関する情報がないため、直接的な働きかけができていません。そのため、具体的には潜在保育士の復職に向け、保育士の就職や悩み事などの相談を受けたり、保育所の求人などの情報を収集して就職のあっせんなどの再就職の支援を行う保育士・保育所支援センターの設置について昨年度から県に要望しているところです。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。もう既にいろいろサポートはされているということなんですけど、ぜひとも保育職場復帰の支援に向けた制度というのが充実したもので実現できるように、これからも国や県などに要望していただきたいと思います。

　次に、毎日保育士さんは、保育日誌の作成ですとか休日のイベント開催などで何かと忙しいイメージがありますけど、長時間労働ですとか休日出勤など、保育士さんの業務について無理がないかチェックとか指導するような取り組みというのは行っているんでしょうか、教えてください。

○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の業務については、保育ＩＣＴシステムの導入に加えまして、公立園では昨年度から事務補助４名を各園に配置し負担軽減に努めています。また、園長及び主任に対して超過勤務、休日出勤の適正な管理をするよう指導しており、子ども福祉課でも超過勤務をチェックしております。

　私立園については、保育士確保の観点から業務の見直しや労働環境の改善に努めており、市も引き続き指導してまいります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　チェックとか指導するような体制、しっかりされているということで、特に保育士さん、持ち帰ってのいろいろ、保育日誌作成はやめてくださいみたいな指導もしっかりされているというのも聞いておりますので、ぜひとも今後とも保育士さんに無理がないようにチェックできる体制を継続してお願いいたします。

　しばらく前になるんですけど、多文化共生関連の話になるんですけど、保育士さんの採用試験について加算基準を変更したとの新聞報道を見ました。これはどのような内容なのか教えていただきたいのでお願いします。

○議長（川崎悟司君）　小森総務部長。

○総務部長（小森誠司君）　本市の保育教諭採用につきましては、外国人の子供たちがふえる中、外国人の子供や保護者とのコミュニケーションを図ろうと意欲を持ってポルトガル語を学ぶ姿勢を採用段階で求めてまいりたいと考え、今年度のＡ日程の採用試験から実施をしております。

　具体的には、採用試験の２次試験において、受験者の選択によりポルトガル語コミュニケーションに対する意欲や単語知識などを評価し、２次試験に所要の加点を行ったところであります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この加点基準を変更したということは、本当にすばらしいことなんかなと思います。特に越前市は外国人がふえてきてまして、外国人幼児が半分を占めているような保育園もありますので、保育士さんを目指す方に新たな分野の習得を促すような先進的でよい取り組みなんじゃないかなというふうに思います。

　いろいろ今幼児教育・保育についてお聞きいたしましたが、幼児教育・保育の無償化に向けてはもう既にカウントダウンが始まっている状況です。無償化政策自体は少子化対策には有効な策かもしれませんけど、自治体が対応に追われていることもあり、御苦労されていることがいろいろあるとは思いますけど、幼児教育・保育と子ども・子育て支援の充実に向けてこれからもよろしくお願いいたします。

　続きまして、まちの安全についてお聞きしたいと思います。

　最初に、水害の対策についてお聞きします。

　昨年７月に起きました豪雨災害を受けまして、昨年度９月議会で水害時の防災体制について質問をいたしました。平成19年度より更新がされてなかったハザードマップの見直しについてお聞きしましたが、昨年度議会の回答では、県がことし見直しを行うことということを受けて、越前市のほうにも反映させるといった回答だったと思います。

　昨年豪雨に見舞われたときと同じ時期に近づいてきたということもありまして、ハザードマップの見直しについて進捗と今後の予定についてまずお聞きしたいと思います。

　まず、県のほうのハザードマップの見直しについて進捗を教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　県のハザードマップ見直しについての進捗ということでのお尋ねかと思います。県は、洪水浸水想定区域図というものを改定をいたしまして６月４日に公表いたしました。

　公表された図面は５種類ありまして、名称を申し上げますと、洪水浸水想定区域図（想定最大規模）、想定し得る最大規模の降雨を内容とするものです。洪水浸水想定区域図（計画規模）、これは河川整備の目標とする降雨によるものでございます。洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）、それと家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）、それから家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）、この５種類となっております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今、一度に言われても記憶はできなかったです、申しわけございませんけど。６月４日に見直しが行われたということで、お聞きしたところによると、1,000年に一度ぐらいの規模の水害のハザードマップやったというふうなんはお聞きしました。

　それでは、それを受けまして越前市のほうでもこれから見直しを行うんじゃないかと思うんですけど、越前市のハザードマップの見直しについての進捗と今後の予定について教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　市の洪水ハザードマップにつきましては、今ほどの県の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けまして見直しに着手をいたしております。

　しかし、水防法の改正によりまして、洪水浸水想定区域が見直されたことによりまして、今ほど申し上げましたように、県の公表データも前回よりふえております。また、県から今後追加の情報提供もあるというふうに説明を受けておりまして、県の追加情報も市の洪水ハザードマップに反映させる必要があることから、改定時期は来年度の予定といたしております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　来年度をめどにということでわかりました。

　風水害とか土砂災害の被害が予期される場所につきましては、各地域で気になる箇所がありますので、特に過去に避難警報の出た地域などからのヒアリングをすることは重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。ため池につきましては、農林整備課が既に各地区よりヒアリングを行いまして、防災地図を作成して関係地区へもう配付したというふうに伺いました。

　このハザードマップの見直しにつきましては、来年をめどにということなんですけど、各地区より自然災害の細かい情報をヒアリングする必要性を感じますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　ハザードマップの作成におきましては、前回のマップ作成の際にも過去の浸水履歴等を聞き取り調査をしマップに掲載をしておりますが、地元ならではの災害、被害等の情報の収集は必要であるというふうに考えております。今後、各地区での災害、被害等の情報や御意見をお伺いをする中で、来年度改定予定のハザードマップへの記載内容の検討を行ってまいりたいと思います。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　前向きな回答ありがとうございます。

　最近も、広報とかで防災について周知したりですとか、防災マップ2019を配付されたりとか、防災の意識、体制づくりに尽力されているとは思いますけど、越前市のハザードマップにつきましては、その重要性を市民の方たちに周知するためにも、なるだけ早急な見直しをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　次に、交差点の安全対策についてお聞きしたいと思います。

　都市計画道路河濯線が昨年９月に開通しました。中心市街地の西側を南北に縦断するこの道路は、吉野地区と南地区のアクセスが容易になりました。また、戸谷片谷線を利用すれば旧今立地区から中央公園までの交通が容易になりまして、町の活性化にもつながる利便性の高い道路だと認識をしています。大変便利な道路ですので、開通後しばらくして交通量も徐々にふえてきまして、時間帯によっては渋滞が目立つようになってきました。

　また、もともと東西に横断していた２本の優先道路を縦断するということになりまして、新しくできた交差点を通行するときに戸惑う方も見受けられました。優先道路が東西から南北に変わったためか、開通後１年もたたずして新しくできた交差点で、私が知る限り車と車が衝突する複数の交通事故が発生しています。この交差点は、周辺住民の方はもとより子供たちが徒歩や自転車で通行することもありまして、特に周辺地区の方たちより事故防止に向けた対策が要望されていたとお聞きしました。

　まず、お聞きしますが、この河濯線が開通してから新しくできた交差点での交通事故の発生件数について御存じでしたら教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　河濯線開通後に新しくできた交差点での交通事故発生件数についてでございますが、越前署に確認をいたしましたところ、昨年９月からことし４月までで単独事故を含めまして11件の事故が発生をしております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、開通後１年もたたずしてこれだけ多くの事故が発生したことがわかりました。

　この交差点は、通学で小さなお子さんもよく渡ります。全ての事故が解消するとは限りませんけど、やはり大きな効果が期待できる信号の設置が大いに望まれるところであります。しかし、信号の設置を要望したとしても、信号設置につきましてはいろいろ細かいところまで条件があったかと、すぐに設置は、簡単にいかないと認識しております。

　ここでお聞きしますけど、信号の設置条件について、わかる範囲で簡単で結構ですので教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　信号機につきましては、警察庁が信号機設置の指針を通達をしておりまして、これに基づいて設置をされるということとなります。

　条件としましては、５つある必要条件全てを満たす必要があり、かつ４つ、択一条件がございまして、そのいずれかを満たす必要がございます。

　必要条件といたしましては、車道の幅員が確保できていること、２番目としまして、横断待ちの歩行者の滞留場所が確保できていること、３番目として、ピーク時の１時間当たりの往復交通量が300台以上あること、４番目、隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていること、５番目、良好に視認できるよう信号柱を設置できることということでございます。

　また、択一条件といたしましては、信号機の設置により抑止できたと考えられる人身事故が、過去１年で２件以上発生しており、ほかの策では代替できない場合、２番目といたしまして、学校、幼稚園、病院等の付近において交通の安全を確保する必要がある場合、３点目としまして、ピーク時１時間の主道路の往復交通量及び従道路の流入交通量が一定量を超えている場合、４番目としまして、歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ自動車交通量が多く歩行者が容易に横断することができない場合であって、近くに立体横断施設がないことということになります。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　大変詳しく教えていただきまして、理解できました。

　条件を聞きますと、なかなか信号設置は難しい状況にあるんじゃないかなというふうに思います。しかし、要望しないことには信号はつかないわけで、周辺地区の区長さんより要望が出ていたとお聞きしております。

　この信号の設置に向けまして要望などの取り組みは行われたのか、ありましたら今までの経緯を教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　今までの経緯ということですが、市では毎年各課から出てまいります信号機の設置要望を取りまとめまして県の公安委員会に要望書を提出しているところですが、河濯線交差点における信号機につきましては、河濯線開通を見越しました平成28年度から平成30年度までの３カ年続けまして信号設置の要望をいたしました。また、平成30年８月には、市長及び西地区自治振興会長、校区の小学校の校長先生、ＰＴＡ会長ほか関係者による要望書を越前警察署長宛てに提出をいたしました。

　その後も県警本部、越前警察署と道路管理者である市都市計画課において、信号設置に係る協議を継続して行っております。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。複数回に分けてしっかりと要望されていることがよくわかりました。

　先ほど、信号設置の条件ということで、一定の交通量、ピーク時１時間で300台の交通量が必要だとお聞きいたしましたが、昨年９月の開通後、県のほうで交通量調査を行ったと伺いましたけど、越前市のほうでも同じような取り組みをされたのか気になるところでありますので、河濯線交差点の車の交通量について調査はされましたか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　河濯線の交通量につきましては、開通から２カ月を経過した平成30年11月７日に調査を行っております。調査は、河濯線と大正線の交差点で実施しておりまして、南北の河濯線の交通量は７時から19時の12時間当たり4,220台でございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。しっかりと調査されたということで理解しました。

　交通量はそこそこ多いようですけど、現在のほかの状況を見ますと条件に合わないということで、なかなか信号設置は難しいのでないかなというふうに思います。

　でも、予算はかかりますけど何かしら対策はとれるんじゃないかなというふうな思いから、私はこの道路をよく使ってるんですけど、この河濯線において多数の事故が発生はしましたけど、その後に越前市でも事故防止に向けた対策をされているのが見受けられました。

　ここでお聞きしますけど、事故防止に向けてどのような対策をされたのか教えてください。

○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　事故防止の対策につきましては、河濯線と大正線の交差点において、安全確保を図るため、交差点を強調する電光掲示板やポールの設置を行いました。さらに、交差点入り口付近においては、車両の進入速度を抑制させるための路面標示、段差舗装などを行ったところであります。

　また、河濯線と本田線の交差点においては、運転手の視野を確保するためにカーブミラーの設置を行い、交通安全の確保に努めたところでございます。

　さらに、本田線においてグリーンベルトを設置し、歩行者の安全の確保も図ったところでございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本当にいろんな対策をされたということなんですけど、事故防止の対策後の状況が気になるところでありますんで、対策後の事故発生の状況について、わかりましたら教えてください。

○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　供用開始後の９月及び10月は、月に３件の事故が発生しましたが、11月以降は毎月１件、ただし３月と５月につきましては事故は発生していないという状況でございます。

　河濯線と大正線の交差点につきましては、供用開始から１月までで７件事故が発生しましたが、２月以降は発生をしておりません。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　多少の事故発生はあるのはあるんでしょうけど、大分減ってきているんじゃないかなというところで、この越前市でしていただいた対策はとても効果があったのではないかというふうに思います。先ほど教えていただきました、見やすく目立つ標識をつけてもらったり、大きなカーブミラーですとか道路の段差をつけるなどしていただきまして、この交差点を通行する方たちに交通安全の意識を高める効果があったのかなと思いまして、この対策をしていただいてからは、スピードを落として交差点を通過するような車も見受けられるようになりました。

　便利な道路が開通してつかの間、交差点事故が多数発生しまして残念ではありましたが、信号設置は難しい状況の中でも、越前市として素早く事故防止の対応をしていただいたことは大変評価できるものだというふうに私は思います。全ての交差点とは言いませんけど、ここの交差点以外でも事故発生が多くて見通しが悪いような交差点、交通量が多くて通学路となっているような交差点などでもこういった事故防止対策の要望が出てくると思います。できればですけど、同じような対策を続けてほしいと願うところではありますけど、信号設置と同じように予算面でなかなか厳しいのかなというふうに思います。今回この河濯線で対策していただきましたけど、こちらの予算としてどれくらいの金額が使われたのか気になりますので、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　河濯線の安全対策に要した費用につきましては、先ほど御説明しましたように、電光掲示板など約630万円でございます。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　なかなかの予算が使われているとは思うんですけど、こういった事故防止対策というのは本当に重要だと思いますんで、こちらの対策については国とか県が補助すべきではないかというふうにも個人的には思います。この事故防止対策につきましては、国とか県からの補助事業というのはあるのでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　交通安全施設等に関する国の補助制度でございますけど、社会資本整備総合交付金事業がございます。補助対象となる事業内容につきましては、立体横断施設等の整備がございまして、１カ所当たり１億円以上となる規模が大きい事業が対象要件となっています。

○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。補助事業があるものの１億円を上限としているというところで、なかなか予算を引き出すには難しいのかもしれませんけど、河濯線の、今お聞きしました交差点以外の、それ以外の交差点につきましても事故防止に向けた対策の要望が出てきているというのも聞いております。

　予算面で難しいとは思いますけど、国とか県と連携しまして、今後とも事故防止に向けた対策を進めていただきまして、安心・安全なまちづくりに向けて取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。

○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和元年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワーク、砂田でございます。

　発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは大きく３つのテーマについて質問いたします。

　まずは、保育園についてお聞きします。

　ことしの10月より３歳以上児など、一部を対象に幼児教育と保育が無償となりました。特に、若い世代の負担が軽くなることで少子化の対策として効果を期待するところでありますが、保育園の需要が高まり待機児童がふえないかという心配がありましたので、今までの議会で保育園について何度も質問させていただきました。

　まず、お聞きします。

　来年度の保育園の入園について受け付けが先日終わりまして、入園希望者の数についてどうなったのか、待機児童が出そうなのか気になるところです。

　待機児童につきましては、先般代表質問のお答えで、４月に発表ということでしたが、希望者の数から待機児童は出そうなのかちょっとお聞きしたいので、現在集計段階だとは思いますが、もしわかりましたらお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　来年度の入園につきまして御説明させていただきます。

　議員がおっしゃるとおり一斉申し込みを10月15日から受け付けを開始いたしました。申込数は、11月末時点で794人で、昨年同時期より65人多い状況です。

　12月２日より12月25日まで、各園におきまして面接を行いまして、その後、調整をしていきますので、現時点では待機児童が発生するかどうかはわかりません。

　待機児童対策につきましては、民間施設整備による定員増やハローワーク等による募集、また県保育人材センターと連携しまして、保育士等の人材確保に努めるなど、万全を期してはおりますが、保育士人材不足などの理由がございまして楽観視できない状況ではございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　具体的な数字出していただきましてありがとうございます。

　まだ今集計段階で、それぞれ保育園に多くの方が志望するわけなんで、振り分けする担当の職員さんは本当に大変だと思います。ただいま65人、いつもよりちょっと多いかなということでしたけれども、待機児童が出るかわからないということで了承しました。

　待機児童が出てしまう原因の一つとしましては、保育士さんが少なくて、保育所の受け皿が足りないということが上げられると思います。ただいまお答えいただいたように、職員さん確保に向けていろいろ御努力されてるということなんですけれども、ちょっと気になるのでお聞きしたいんですけれども、来年度の正職員の保育士さんについて、ある程度の応募あったのでしょうか。保育士さんの数についてチェックされてるということですけれども、どのようにチェックして把握されてるのかちょっと教えていただきたいので、お願いします。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の状況ということでございますが、本年度実施いたしました市の採用試験の結果、来年４月に７人の保育士の採用を予定しております。臨時保育士につきましては、現在も募集を継続して行っている状況です。

　各園で必要な保育士の人数は、公立園につきましては入園児童数が確定いたします２月中旬以降に保育士定数に基づき決定していきます。

　一方、私立園につきましては、必要な保育士の人数につきまして、各園が保育士の配置を行いまして市が確認をさせていただいております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。正職員については、今のところ７名の方応募があったということで安心しました。

　また、保育士さん、数とか状況については細かくチェックされてるということで、相談も受け付けてることだと思いますので、これは理解いたします。

　それでもやっぱり保育士さんが不足しているような状況が続いてますんで、保育士さん確保に向けた新しい取り組みを望むところであります。

　新たな取り組みとして先ほどお話ありました福井県保育人材センターがことしの10月に開設されたと伺っております。この福井県保育人材センターというのはどのような取り組みを行っているのか教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　県の保育人材センターでは、まず潜在保育士の把握や継続的な支援を行っていただくこと、２つ目といたしまして保育人材と雇用者とのマッチング支援をしていただきます。３つ目といたしまして、保育士や保育施設からの相談支援を行っていただくというふうに聞いております。

　また、早速10月10日には、本市の公私立園長会議におきまして、県保育人材センターから説明に来ていただいたところでございます。

　県保育人材センターでは、現在潜在保育士8,061人に対しまして保育に関する情報発信を行っていると聞いております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。福井県保育人材センターというのは、保育現場の労働環境改善とか再就職の支援についてお手伝いするということで、これは県の社会福祉協議会に業務委託されるということで了承いたしました。

　こちらにつきましては、たしか６月議会で質問したときの返答で、こういった保育士とか保育所の支援センター開設について県に要望されてるとお聞きしましたんで、このたびこの保育人材センターが開設することになったのでよかったなというふうに思います。

　お聞きしたいんですけれども、この保育人材センターは開設して間もないんでまだ十分な取り組みというのは始まってないとは思うんですけれども、本市としましてこの保育人材センターとどのようにかかわっていくのかをちょっとお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　県の保育人材センターと本市とのかかわり方ということにつきましてですが、今後県の保育人材センターは県内、また各市各園を訪問していく予定でして、越前市内も訪問していただく予定でございます。12月14日には県産業会館におきまして、職員採用予定の施設との個別面談や、資格相談やハローワークコーナーを設けたふくい福祉就職フェアを開催いたします。

　このような保育人材と各園のマッチング支援については、市からも県保育人材センターに働きかけまして、積極的に連携してまいりますし、市は個々の各園とのつなぎにつきましても十分活躍していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　いろいろな取り組みが今後計画されてるということなので、保育士さんの取り巻く環境などがよくなるようにこの人材センターとしっかりと連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、来年度策定予定の会計年度任用職員制度が制定されましたら、今まで臨時として働いてた保育士さんの手当がふえるということなんで、今まで臨時として募集していた職員さんの応募がふえることが期待できます。職員さんがふえれば保育士さんの負担軽減とあと待機児童解消にも期待が持てますんで、この制度が制定されましたら、しっかりアナウンスをしていただいて今後に注目したいと思います。

　それでは、ちょっと少し質問を変えます。保育士さんの負担軽減のために国から支援があって、昨年度末までに導入された保育園ＩＣＴについて、こちらも６月議会で質問させていただきました。保育士さんの仕事は、４割が書類作成とも言われているので、この保育園のＩＣＴを活用することで、保育士さんの負担軽減が期待されるところです。

　６月議会前に市内の公立、私立それぞれの保育所に幾つか伺ったところ、前向きに使っているところもあれば、少し消極的なところもあって、園によって保育園ＩＣＴの使用に差を感じました。導入した時期が違うこと、また各園それぞれ必要と感じているＩＣＴのアプリ機能などを入れているんで、使い方に差が出ることはあると思います。６月の議会で、なかなか使いこなすことが難しいと感じてるような園とか保育士さんに対して勉強会とか説明会をしていただけたらと要望させていただきましたが、その後保育所を対象に勉強会、説明会などの取り組みはされたのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育ＩＣＴの活用につきましてお答えさせていただきます。

　公立園におきましては、定期的に勉強会を実施しておりまして、今後も計画的に実施してまいります。

　各園のシステムにつきましては、公私立それぞればらつきがございまして、ここにつきましては議員御存じのことと思いますが、公私立の合同勉強会の実施予定は今のところございません。ただし、今後保育ＩＣＴの利用方法につきまして、まずは情報交換に取り組んでまいりたいと考えております。これは、各園の進度につきまして、また導入時期につきましても違っていることから、まずは情報交換と考えているところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。全体の勉強会はないということですけれども、情報公開をしっかりされるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。

　この保育園ＩＣＴについては、使い方の講習会に参加したりとか、アプリの新規使用、あと新規採用者の免許更新などでお金がかかることがあると伺いました。本市の担当課として、保育園ＩＣＴにかかわるお金については把握されているのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育ＩＣＴの費用につきましてですが、私立園におけます保育ＩＣＴの導入につきましては、各園の状況に応じて園ごとに導入していますので、月額使用料や維持管理費は把握していないのが現状です。ただし、公立園につきましては、８園ございまして、８園分合計でシステム使用料が年間約370万円、機器借り上げ料が約270万円です。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　結構なこれお金かかるということなんで、特に私立園とかですけれども、利用とかサポートにお金がかかるということですけれども、保育士さんの負担軽減になるというところでは、受益者負担の考えではしょうがないかなというところもあります。この保育園ＩＣＴにかかわるお金について、国や県、本市において補助するようなお考えはないか、ちょっとお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育ＩＣＴシステムに必要なパソコンなどの端末の備品購入費につきましては、国庫補助制度を活用しています。しかし、維持管理費などにつきましては補助制度がない状況です。保育ＩＣＴの使用料の維持管理費につきましては、保育士の負担軽減を図り業務効率化を図るために導入されたものでありますので、通常の運営費の中で賄われるべきものでございまして、市単独の補助は考えておりません。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　そのお考えも理解はできるんですけれども、つい先日の報道で小・中学校の生徒全員にパソコンなどを支給するような報道がありましたけれども、これは保育園ＩＣＴの件と同じことになりますと、導入は国が支援して、その後の管理運営は任せるということになれば、今後自治体の負担がふえることも考えられます。保育園ＩＣＴの利用については、実際にお金がかかるということで、負担となって有効に使われなくなるのでは困りますので、ぜひともこれは国や県にＩＣＴについて支援、利用料、使用料の補助金、支援していただくように、これぜひとも要望していただきたいと思います。

　保育園については、以上といたします。

　続きまして、アスベストについてお聞きします。

　先般、９月議会において、武生勤労青少年ホームのアスベスト調査費用について予算の補正がありました。アスベストの含有量についての調査ということだったので、９月議会の産業建設委員会で確認しましたら、本市の公共施設についてはアスベストの調査は既に行い、しっかりと対策されていることがわかりました。

　今は聞くことが少なくなったアスベストですが、ちょっと気になりましたのでいろいろ調べましたら、アスベストの処理には結構手間や費用がかかることがわかりました。このアスベストについては、過去の議会においてたくさん論議はされていますが、１期目議員として改めてお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

　まずお聞きしますが、本市において建物に使われているアスベストにかかわる補助制度について教えてください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　アスベストの調査に係る補助制度の内容という御質問かと思います。

　吹きつけアスベストの補助制度の目的につきましては、市内の民間建築物の吹きつけアスベストの使用実態を把握し、アスベストによる被害の未然防止を図るために、アスベスト含有の有無の調査費用に対して補助を行っております。

　補助内容といたしましては、県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物が対象でございます。補助金額につきましては、１棟につき25万円を上限といたしまして、消費税を差し引いた費用の全額を補助しております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今お答えいただいたように、この吹きつけアスベスト調査にかかわる費用を補助する制度というのは、県で管理するアスベスト調査台帳に記載されている民間建築物が対象というところで、これはホームページのほうにも書いてはあるんですけれども、このアスベスト調査台帳に記載されているということだけではちょっと具体的にわかりにくいところがありますんで、建築年とか構造とか、どういった建築物が対象になってるのか、わかりやすく教えてください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　吹きつけアスベスト調査の補助制度の対象となる建築物につきましては、平成30年度に県が作成しましたアスベスト調査台帳に記載されている民間建築物が対象でございます。具体的には、昭和31年から平成18年の間に建築確認申請のあった建物のうち、戸建て住宅、木造建築物を除いた民間建築物となります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　戸建て、木造は除くというところで了承しました。

　次にお聞きしますが、アスベスト調査の補助について、最近どれくらいの需要があるのか気になるところであります。吹きつけアスベスト調査費用の補助対象になった民間建築物について、本市における昨年度と今年度の補助件数の実績を教えてください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　吹きつけアスベスト調査事業の昨年度と今年度の補助件数でございますが、昨年度は１件、今年度は11月末現時点で２件でございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。この件数を聞いて、とても少ないかなというふうに感じました。余りアスベスト調査の需要がないのかなと思いまして、自分なりに調べてみましたけれども、国土交通省の報告では、平成17年にアスベスト工場の周辺に住んでいる方の健康被害から、アスベストの有害性と危険性が大きく問題視されまして、対策を講じられるようになりました。アスベストにかかわる建築物を調べた結果、吹きつけ断熱材としてアスベストが多く使われていた建築物は、全国で鉄骨造140万件、鉄筋コンクリート造140万件と全国で280万件あることがわかりました。アスベストは、過去の話と思っていましたが、吹きつけアスベストが多く使われていた建築物は、老朽化が進んで解体のピークが2030年ごろになると予測がされていまして、今後もアスベストの取り扱いについて心配されるところであります。アスベストは、断熱材などの建材として昔の建築物に多く使用されていたことは、周知のとおりだと思います。特に、吹きつけたアスベストは軽くて、簡単に空気中に飛散してしまうので、建物の解体工事のときに解体業者さんや周辺の住民の方に健康被害を及ぼすというおそれがありますんで、建物の解体前にはアスベストについてしっかり調査することは必須になると思います。

　ここでお聞きします。

　本市の建築物について、アスベストの調査、また対策についてどれくらい終わっているのか把握されてますでしょうか、わかりましたらお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　吹きつけアスベスト調査に対する補助は平成23年から取り組んでいまして、本年11月末で合計55件を実施しております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　55件実施されてるということで了承しました。

　中皮腫という病気がありまして、その病気発生の原因のほとんどがアスベストによるものと考えられておりまして、亡くなる人が年々ふえています。発症者は近年で全国約1,500人と、20年前と比較して３倍になってるそうです。健康被害について、アスベストを多く吸い込んでから20年から30年後にこの中皮腫を発症することがあって、すぐに健康被害が出るわけでないところがとても怖く感じます。

　この中皮腫については、今後さらにふえて、年間4,000人も発症することが予想されています。中皮腫の原因となるアスベストが飛散しないように、建築物の解体前にしっかりと調査し、対策を講じることを持ち主さんや施工業者さんに啓発する必要を感じます。解体を請け負っている業者さんがしっかりとアスベストの調査などをしているのかチェックするような取り組みはされてるのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　平成26年６月施行の改正大気汚染防止法では、発注者、受注者、請負者になりますけれども、それぞれ義務が課せられています。

　まず、受注者、請負者は、アスベストの有無について事前に調査をし、発注者に対しまして、その調査結果を書面で説明する必要がございます。

　次に、発注者は、先ほどの受注者からの説明を受けまして、アスベストの使用が確認された場合には、県に特定粉じん排出等作業実施届出書の提出が必要となっています。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　義務化されているというところなんですけれども、この解体につきまして、アスベストの解体につきましては、ろくな対策もしないまま工事を行っているような粗悪な業者もいるというふうにうわさで聞いております。健康被害防止のためにも、今後も解体工事をしっかりチェックするような体制づくりに向けてよろしくお願いします。

　建築物の解体工事の見積もりをする場合は基本無料ということなんですけれども、このアスベストの調査にかかわる費用については実費徴収されるというところで、調査だけでもお金の支払いが出てきます。調査にかかわる費用に補助が出る現行の制度はとてもありがたい施策だというふうに思います。

　過去の委員会など議事録を調べましたら、アスベストの調査だけではなく解体撤去にかかわる費用についても、補助をすべきではないかと質疑が行われていました。それに対する市の担当者の答弁では、撤去については金銭的な支援は行っていないが、いろいろな相談に対し窓口となって支援をしている。県内の状況において、どの自治体も調査費の補助を行ってはいるが、撤去費までの補助は行っておらず、国、県の動向を踏まえながら対応していかざるを得ないというのが現状であるとの答弁がありました。アスベストが使われている建築物の解体のピークを10年後ぐらいに迎えていると予想されている現状で、今でもそのお考えは変わってないのかお聞かせをください。

○議長（三田村輝士君）　伊藤建設部長。

○建設部長（伊藤邦明君）　吹きつけアスベストの解体撤去費の補助に関しましては、これまでの回答の繰り返しになりますが、県を初め県内どの自治体も現在補助を行っていない状況でございます。今後、国や県、他の自治体の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えています。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　このアスベストの撤去、処分に関しまして、こちらも調べましたら、アスベストの含有量や状況に応じて３段階のレベルに分かれてまして、アスベストが飛散する最も危険な状態は、撤去するために大がかりな工事が必要であるということがわかりました。アスベストを周辺に飛散させないようシートなどで建物全体を覆って、作業者は防護服を着て作業して、その作業者が現場から離れるときは除染をするといった大変大がかりな作業になりまして、そこまでの工事をするとなると費用も膨大となることがわかりました。実際に解体工事を請け負ってる解体業者さんに伺ったところ、当然建物の大きさや条件で大きく金額は変わってくるということでしたが、アパートなど共同住宅になると、アスベストの解体撤去のみで1,000万円近くのお金がかかることもあるということでした。

　私は、この膨大になることもあるアスベストの撤去にかかわるお金は、空き家の解体に歯どめをかけるようなことになっているのではないかと思いました。本市における危険とされるような老朽空き家は一戸建てなどほぼ木造の建築物だということで認識しておりますが、築40年以上たったマンションなどの共同住宅は全国で約80万戸ありまして、20年後には約350万戸に４倍以上にふえる統計があります。今後、人口減少が進めば、空き家や廃墟がふえてくると思います。本市においても、吹きつけアスベストが使われている空き家マンションなど、実態の調査を進めるべきだというふうに思います。

　ここでまずお聞きしますが、越前市における古くなった空き家について、一戸建てと共同住宅それぞれの件数は調べられているのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　本市内の空き家の軒数につきましてですが、共同住宅については把握をいたしておりませんが、一戸建てにつきましては今年11月末現在で1,430戸となっております。そのうち危険性があると判定された空き家につきましては、約400戸ございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　共同住宅は把握されてないというところなんで、ぜひとも、これはいろいろカウントの方法とか難しいかもしれませんけれども、ぜひとも調べていただきたいというふうに思います。

　アスベストの解体撤去にかかわる工事については、今のところないというか検討段階というところということでしたけれども、今後ふえるであろう老朽化したアパートやマンションなどにおいてアスベストの処理がしっかりされるのか不安に感じます。アスベストの調査費用だけではなく解体の工事に関して補助していただければ、しっかりとした処理が促されて周辺住民の健康被害の抑制にも効果があると思います。また、古くなった空き家の解消にも効果が期待できると考えますが、このアスベストの解体撤去にかかわる補助制度、先ほど検討段階ということでしたが、空き家に限定してさらに加えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　刀禰危機管理幹。

○危機管理幹（刀禰孝則君）　市の老朽危険空き家解体撤去事業補助金につきましては、国や県の補助制度を活用し実施している事業でございます。このため、アスベストについて補助を加えることは難しく、対応は考えておりません。

　また、吹きつけアスベストの調査補助に関しましては引き続き実施してまいりますが、吹きつけアスベストの解体撤去費の補助に関しましては、先ほど建設部長から御答弁申し上げましたとおり、県を初め県内どの自治体も補助は行っておりません。今後、国や県、他の自治体の動向を踏まえながら研究してまいりたいと思います。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　アスベストにつきましては、建材として使うことがなくなったこともありまして最近余り聞かれなくなりましたので、問題が収束しているような感覚がありました。今回、調べましたら、近い将来、全国で建築物にかかわるアスベストが年間100万トン前後排出されるとも言われておりまして、まだまだ大きな問題を抱えていることがわかりました。今後、アスベストについてしっかり対応できるような先進的な体制づくりが必要となると考えてますので、国や県とともに調査と対策を検討して、しっかり検討していただきたいというふうに思います。

　アスベストについては、以上です。

　最後に、市民プラザたけふについてお聞きします。

　11月１日にアル・プラザ武生３階部分を改修しオープンしました市民プラザたけふですが、先般の市長答弁で既に４万人ものの来場者があったということで、大盛況の中央公園近隣のように人が集まりまして、中心地が盛り上がることを期待しております。

　まず、市民団体や市民が利用できるスペースを兼ね備えた市民交流センターについてお聞きします。

　新しい会議室で先日、多文化交流についてのシンポジウムが開催されまして、有意義な講演を聞くことができました。シンポジウムの最中、４階が工事中でしたけれども、工事に伴って騒音は聞こえましたけれども、それほど気にはなりませんでした。しかし、その音とは別に、その講義中にピンポーン、ピンポーンという音が聞こえました。そこそこ音が鳴るんで、シンポジウム終わった後に確認しましたら、２つ向こうの通路の先にあるトイレの音声案内の音でした。シンポジウム自体はそんなに不便に感じはしなかったんですけれども、これふだん利用している方が不便に感じてないんかなってちょっと気になりまして、利用者の方に御意見を聞きたくなりました。

　市民団体が入っているオープンシェアオフィスにいる方たちにお伺いしたところ、防振、免震がされている多目的室２から振動は余り感じないものの音漏れに関しては、普通のオフィスレベルで結構な音量で音が漏れているという話を伺いました。さらに、それ以外でも外から響く音が聞こえて、オフィスの中はいつもとてもにぎやかだというふうに伺いました。

　こちら３月議会で確認させていただきまして、多目的室２については防音の配慮について対応を考えていると、処理をしっかりするような回答をいただきましたが、防音の処理をしっかりされたのか疑問に感じます。防音について工事をしていましたら、どのような施工をしたのかお聞きします。

○議長（三田村輝士君）　小森総務部長。

○総務部長（小森誠司君）　市民プラザたけふ３階の多目的室２につきましては、市民団体やサークルによる歌やダンス、演劇などの活動を想定して、鏡の設置や壁や床の防音の配慮などの対応を行っております。防音についての具体的な施工内容につきましては、壁は遮音壁仕様とし、入り口扉は遮音扉としております。また、天井は吸音性のある仕様とさせていただいております。床に関しましては、遮音性能にすぐれた二重床システムを採用しているところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかりと施工されたということなんですけれども、実際に結構な音がすると感じている方がいまして、オープンシェアオフィスで実務の邪魔になることもあるんじゃないかなというふうに思います。多目的室２を利用する市民の方、そして武生勤労青少年ホームで活動していた方たちなどが音が大きく鳴らないように配慮するような、利用者に不便をさせるようなことにもなりかねないと僕は思います。施工後に防音についての確認テストをしたのかはわかりませんが、現状レベルでも問題ないというんならそれでいいんですけれども、できればしっかり防音した部屋であることが望ましいと思います。

　ここでお伺いしますが、こちらの実際音が漏れている多目的室２について、防音の追加工事をすることは検討していただけないでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　小森総務部長。

○総務部長（小森誠司君）　多目的室２の防音につきましては、先ほどもお答えしましたが、壁や扉、天井、床について、一定の防音に配慮した施工を実施しておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、改めて専門業者に調査、点検を依頼し、その結果を受けまして対応を検討していきたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　オフィスにいる市民団体の方で合唱とかで歌声が聞こえていいなという御意見もあったんですけれども、軽音楽とか、やっぱりそういう楽器鳴らすと結構うるさくなるんじゃないかなというふうに思うんです。ただいまお話ありましたけれども、防音の効果が出てないんなら、施工の保証対象にもなるんじゃないかなというふうに思いますんで、一度しっかり確認していただきまして、防音、ひどいようでしたら追加工事するなど検討して、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。

　ちょっと質問変わりまして、最近ちょっとめっきり寒くなってきまして、この市民交流センターがオープンして間もないのに、オープンシェアオフィスにおいてエアコンが動かなかった、暖房がきかなかったと伺いました。結構寒くなったときなんで、市民団体の方はつらかったんじゃないかというふうに思います。こちらについては、修理終わってますでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　小森総務部長。

○総務部長（小森誠司君）　オープンシェアオフィス内のエアコンにつきましては、既存の空調設備を活用して運転をしております。設備の調査を行ったところ、市自治連合会や男女共同参画センターなどを配置しておりますオープンシェアオフィスのエアコン４台のうち１台について、部品の交換の必要があったため、現在取りかえ工事を行っているところでございます。１月上旬には復旧する予定でございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。市民団体の方たちは、利用料を支払っていますんで１月末ということになるんですけれども、早急に対応していただきますように、こちらのほうもよろしくお願いいたします。

　ちょっと批判ばっかりみたいな質問になっちゃうんで申しわけございませんが、いい面としての声を伝えさせていただきますと、４階と比べまして照明をすごい多くつけていただいたことでとても明るい空間になって気持ちよく仕事ができるという声もありますんで、そちらもお届けします。

　次に、てんぐちゃん広場についてお聞きします。

　てんぐちゃん広場は、全天候型の子供たちが遊べる広場で、子供たちの年代別に合わせて３つのゾーンに分かれ、オープン以降たくさんの方でにぎわうこともあり、これから寒くなる季節は子供の保護者にしてもとても魅力的な広場になることと思います。

　てんぐちゃん広場では、それぞれのゾーンに係の方がいらっしゃいますが、一体どこの方が何名担当しているのか教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　てんぐちゃん広場については３つのゾーンがございまして、手や頭を使って遊ぶゾーンである101ちゃんのおへやと、寝転びゾーンであるさあちゃん、ゆうちゃんのおへやにつきましては、地域子育て支援センター事業と利用者支援事業といたしまして、ＮＰＯ法人子どもセンターピノキオに委託いたしまして、常時２人以上を配置しております。

　体を使って遊ぶゾーンであるどんどこどんのおへやについては、子ども広場機能強化事業といたしまして、幼児・児童体操教室たけのこくらぶに委託しています。遊びの支援員としまして、平日は１人以上、土日、祝祭日は２人以上を配置しており、市内小学校の長期休暇期間は午前中はお一人、午後はお二人以上を配置する予定です。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　こちらの質問は政新会の代表質問とちょっと重なる部分もあるんですけれども、ただいまお答えいただいた担当者の方に伺いましたら、ちょっとしたふぐあいが出てきてるようです。

　（写真を示す）こちらの資料の写真になります。この上のほうから、済みませんけど、この転がるような遊具はサイバーホイールという名前の遊具だそうなんですけれども、ここから落ちて頭を打つような子がいると聞いています。この下の遊具はエアトランポリンという名前になりまして、こちらのほうですけれども周りにマットが敷いてあるんですけれども、そのマットから飛び出して、またこちらも頭を打つ子がちょっと出ているということです。今のところ大きな事故にはつながってませんけれども、頭を打つ子がそこそこ出てるというところで、あそこのフロアは下は結構かたいコンクリートの上に薄いクッションのフロア材というか、クッション材を敷いてるような状況なんで、ちょっと安全対策が薄いように感じました。こちらの下のエアトランポリンは、担当職員の人が気をきかせてマットをふやしてるそうなんですけれども、それでもちょっと安全対策が薄いように感じます。

　そういったふぐあいとかお困り事について、利用者、担当者からヒアリングはされてるのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　広場を委託している団体に対しましては、随時担当課でヒアリングを行っております。定期的な打ち合わせも実施しております。

　また、市民プラザたけふ３階の受け付けに御意見箱を設置いたしまして、利用者からのお声をいただいております。いただいた御意見、御要望は今後広場の改善に役立ててまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。しっかり話は伺ってるところなんで、僕一人が聞いてもこういったふぐあい出てきてますんで、これからもしっかりヒアリングしていただいて対応していただきたいというふうに思います。

　いろいろ細かいことを伺いましたけれども、人が集まるすばらしい場所になってほしいということを期待してます。オープンしてみないとわからない、最初は幾つかトラブルが出るということはよくあることだと思いますんで、小さなふぐあいはしょうがないというふうに思いますが、明るみに出た問題については解消に向けてしっかりと対応していただきまして、さらなる魅力あふれる施設になるよう配慮いただきますようによろしくお願いいたします。

　質問は以上となりますけれども、今回この議場での議会は最後ということで、これまで諸先輩方が支えてこられた調査とそしてこの議場、本当に重厚で格式の高いこの議会で発言させていただいたことは、本当に誇りに思います。新しい議場になりましても、魅力あふれるまちづくりのためにこれからも大いに論議させていただきたいというふうに思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして私からの質問にさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（三田村輝士君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和２年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。

　ただいま議題となっています議案第19号の市みんなの心をつなぐ手話言語条例案について質疑をします。

　障害者の権利にかかわる条約や障害者基本法において手話は言語であると位置づけられておりますが、今回のこの条例案の目指すところは何なんでしょうか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　本条例の魂とも言えると思いますけれども、手話は言語であると宣言をしていることがまず挙げられると思います。

　また、前文では手話は聴覚障害者を支援するための特別な配慮や技術ではなくて、相互にコミュニケーションをとるといったことは人間として本質的な営みであり、権利であるがために、手話はこれを可能にすると明言もしているところでございます。

　このために手話に関する理解を一層広め、広く普及させることが重要であること、ひいては聾者と聾者以外の方が相互に理解し合う共生社会を目指すといったものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　さらなる共生社会を目指すということでわかりました。

　次に、お聞きします。

　昨年の３月定例議会において聴覚障害者協会から提出されました手話言語条例制定の意見書、全議員全会一致で決議いたしましたが、その後条例案の作成に向けて、市においてどのような取り組みをされてきたのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　市議会での全会一致の御決議を受けまして、昨年４月から聴覚障害当事者の方々やその団体と意見交換会を４回、他の障害者団体との意見交換会を３回、ボランティア団体あるいは学生さんとの意見交換会を５回、こういったものをワークショップ形式にて実施をしてまいったところでございます。

　また、手話の普及という観点から、まずは市の職員の手話研修を計12回、延べ132名の参加のもと実施した中で、初めて手話に触れる職員の感想、意見なども聴取したところでございます。

　さらに、条例の検討委員会につきましても、当初４回を予定してございましたが、議論を深めるために１回ふやした経緯がございます。

　全体といたしまして、条例の制定過程におきまして、当事者、関係者を初め、市民の皆様、行政、いずれも熱意と情熱を傾けて議論が尽くされたものと感じているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　多数の意見交換会、そして手話研修を行われまして、そしてまた充実した検討委員会のほうもされたということで了承いたします。

　議会としましても、昨年12月議会中に全議員を対象に手話講習会を開催したり、今議会の初日、手話通訳士を配置したりと取り組んできました。今後、市みんなの心をつなぐ手話言語条例が制定した後は、越前市として具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　条例が施行された後でございますけれども、さまざまな普及策につきましては、当事者の皆様や関係する方々と具体的な検討をさせていただく予定でございます。市といたしましては、来年度につきましては、手話に触れていただき、そして手話の普及が重要であると考えておりますので、まずは手話教室の開催、あるいは条例周知用のリーフレット作成などを考えてございます。着実な手話の普及、そして定着に向けまして継続して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　はい、わかりました。私も地道に着実に取り組みを継続していくことが重要だと考えてます。本議会で取り入れられましたこの手話通訳というもんを無理なく今後も継続していくことが重要だというふうに考えております。やがて越前市民のほうから手話通訳士が誕生することを期待しまして、私からの質疑を終わりといたします。ありがとうございました。

【令和２年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田でございます。

　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　ただいま市長から御報告ありましたように新型感染症で大変騒ぎになっておりまして、市長を初め職員の皆様、本当に対応に追われている状況で、本当に大変だと思います。新議場での初めての一般質問ということで大変プレッシャーを感じてはおりますけど、そういった感染症を吹き飛ばすぐらいの気持ちで大いに論じさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　私のほうからは大きく２つのテーマについてお聞きしたいと思いますが、いろいろ対応に追われているところというところで、先に子ども・子育てのことについてお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。いいですか。はい。

　はい、それではまず最初に子ども・子育てについてお聞きしたいと思います。

　まず、子ども・子育て支援計画についてお聞きしたいと思います。

　昨年10月に子ども・子育て支援計画の第２次計画が策定されました。今後さらに子供福祉の向上が図られることを期待するところでありますが、幾つか気になる点がありますので、お聞きしたいと思います。

　まず、お聞きしますが、支援計画に幼児家庭全戸訪問事業とありますが、こちらの事業内容について教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　乳児家庭全戸訪問事業につきましてお答えいたします。

　児童福祉法に定められた事業でございまして、こんにちは赤ちゃん事業とも言われております。原則として生後４カ月を迎えるまでの全ての赤ちゃんのいる家庭を対象として、保健師、助産師が訪問いたしまして、母子の健康や育児に関する相談、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握などを行っております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。生後４カ月未満の乳児世帯への訪問ということで結構大変な取り組みじゃないんかなというふうに思います。幼児の様子を伺うというところで、この事業は大変よい取り組みじゃないかなというふうに思いますが、ここでちょっとお聞きしますが、いい取り組みとはいいましても、この訪問はなかなか労力を使うと思いますが、一体どれくらいの世帯を訪問して、１件当たりどれくらいの時間を要しているのか、実績をお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　乳児家庭全戸訪問事業の実績につきましては、平成30年度の実績を見ますと、把握対象児童650人のうち、長期療養中などの理由で訪問できなかった、お会いできなかったお二人の対象児のほか648人の訪問は行えています。

　１件の訪問に要する時間としてはという質問でございますが、通常１時間程度でございます。通訳の同行が必要な外国籍の対象の親御様などにつきましては、状況によっては１時間から２時間を要する場合もございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。生後４カ月と限られた制限の中で訪問活動をするわけで、ちょっと心配になるのは、この担当するスタッフの人数が足りてるかなというのがちょっと気がかりになります。

　お聞きしたいと思います。担当する職員の方たちは足りてるんでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　乳児家庭全戸訪問事業の体制でございますが、平成30年度の実績につきましては、648件を専門職である保健師の職員７人と在宅保健師、助産師５人の合計12人で対応いたしました。訪問の状況といたしましては、通訳の同行が必要な外国籍世帯、家庭環境が複雑化した世帯、疾患を抱えたり発達に気がかりある子供の家庭などに対しては、提供サービスの検討、医療機関などの関係機関との連携など、職員がより密にかかわり、継続して支援するケースも確かに増加しております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかりとした人員配置で対応していただいてるということで、大丈夫ということで安心はしましたけど、やはり限られた人員で限られた期間の中での対応ということでとても大変なことじゃないかなと思いますんで、公平な訪問事業が今後も続きますように、チェックするスタッフ側のほうにも配慮していただきまして、充実したこの事業を継続していただきたいというふうに思います。

　それでは次に、ひとり親家庭支援について聞きたいと思います。

　福井県の共働き率は日本で一番の県です。ただでさえ大変な家事を、仕事と育児と両立しながらするのは相当大変です。私も自称イクメンでありまして、子供３人と猫２匹を抱えながら、家事、育児を率先してやってるつもりです。本気で家事などをしますと、気づいたら夕方になってしまうというようなこともよくあるんですが、これがひとり親になれば相当な苦労が予想されます。越前市は、そんな家事になかなか手を回しにくいようなひとり親家庭へ向けて、家事手伝いなどをサポートするような事業があったかと思います。

　お聞きしますが、その事業内容について教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　ひとり親家庭への家事手伝いなどをサポートする事業については、母子家庭等日常生活支援事業というものがございます。この事業には、家事支援と子供の預かり支援がございます。ひとり親家庭の方が、けがや病気、就職活動、冠婚葬祭などのために一時的に援助を必要とする場合に御利用いただけます。

　事業内容ですが、家事支援は食事の世話、掃除、買い物などを行います。また、子供の預かり支援は、自宅や預かり事業所で子供の身の回りの世話や食事の世話などを行っております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　済いません。ちょっとここで資料を映していただきたいんですが。

　ただいまの詳しい御説明、大変よくわかりました。

　（資料を示す）こちら資料８ということで最後に出そうかなと思ったんですけど、こちらの資料はひとり親家庭支援のてびきのページになりますが、忙しいひとり親にかわりまして家事をしてくれて、しかも低料金でサービスを受けられる。

　こちらのほうに表があります。これを拡大しますけど、ちょっと見えにくい。

　この赤枠のところなんですけど、これは大変ありがたい支援事業じゃないかなというふうに思います。おととしに会派市民ネットワークで幼児教育・保育について東京へ学びに行きまして、渋谷区の子ども・子育ての支援施設を視察してきました。規模は全然違いますが、渋谷区の取り組みで同じ家事支援サービスがありました。リピーター率も高くて、とても人気があって、利用されている方がたくさんいらっしゃいました。

　ここでお聞きしますが、越前市においてこのサービスをどのくらいの方が利用されているのかちょっと気になりますので、実績をお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　家事支援サービスの利用利用実績につきましては、令和元年１月末時点で、家事支援事業サービスが延べ５件、子供の預かりサービスが延べ10件の御利用をいただいています。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この制度は私も利用したいぐらいにとてもいい事業だとは思うんですが、やっぱり思ってたより利用されてる方が少ないんじゃないかなというふうに思います。もしかしたらただ単にちょっと需要がないというだけかもしれませんけど、何でこんなに利用者が少ないのか、ちょっと気になるところではあります。

　ここでちょっとお聞きしたいんですが、たしかひとり親家庭への自立支援員の相談なんかもされてたというふうに思いますが、この支援制度についてどういうふうに周知など取り組みをしているのか、教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　支援制度の周知方法についての御質問ですが、ひとり親になられて児童扶養手当等の手続に来られる、そういった際にさまざまな制度を掲載いたしましたひとり親家庭のてびきをお渡ししています。

　なお、このひとり親家庭のてびきは、市ホームページでも掲載していまして、いつでも見れるような状態になっております。

　そして、当市では、子ども・子育て総合相談室に母子父子自立支援員を１人配置いたしまして、ひとり親家庭の生活上の問題、養育費や就業についての御相談、福祉推進資金の貸し付けなどさまざまな相談に応じています。気がかかりな世帯に対しましては、電話や訪問を実施しておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　いろいろ手引とかで周知されてるというのは理解できます。先ほど言いました自立支援員の相談につきましても、結構な件数をしてるというのも聞いております。事業内容は評価するところなんですけど、家事の支援のほうを聞きますと、やっぱり実績を聞きますと、なかなか少ないんじゃないかなと思います。せっかくいいサービスがあるんで、それを大いに利用してもらうことで、ひとり親の家庭が早い段階で自立とか安定につながることになると思います。見ず知らずの人が家に入ってきて家事するのはちょっと抵抗があるんかもしれませんけど、そんな方でも敷居を低く利用できるような取り組みも今後期待しますので、よろしくお願いいたします。

　ここでちょっと資料を消していただきます。お願いします。

　次に、保育園についてお聞きします。

　今まで幼児教育保育について議会で幾つか質問してきましたが、特に保育士さんの負担軽減についてお聞きしていました。待機児童が出てしまう一番の原因は保育士さん不足であり、保育士さんの処遇改善に早急な対策が望まれるところです。自治体でできることもあるんじゃないかという思いで今まで質問をさせていただきました。

　保育現場に行きましてお話を聞きますと、本当に熱心で一生懸命に子供の教育そして保育に努められている保育士さんばかりで頭が下がります。しかし、やはり負担がふえているのも事実でありまして、特に気になりましたのが、じっとしていられないとか注意ができないというような、障害とまではいかなくても、発達に気がかりな子供がとてもふえているとお聞きしております。保育士さんが足りない状況でも、そういった気がかりな子供には、そういった子供１人に対して保育士さんがつきっきりにならないとちょっと心配だなというケースというのも聞いておりまして、過去にいろんな保育所とかで何とかそういうような先生をつけてもらったりして何とか対応をとってるような状況も見てきました。

　先ほどもちょっと言いましたけど、会派で視察行ったときに、渋谷区のほうでもそういった気がかりな子がふえているというのも聞きましたし、先日の質疑でも全国的にふえていると御答弁をいただいております。

　まず、ここでお聞きしますが、越前市の保育所において発達障害の子や気がかりな子供の調査は行っているのでしょうか。また、調査を行ってるなら、どれくらいの子がいるのか、もしわかりましたら教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育所における障害のある子供や発達の気がかりな子供さんにつきましては、一人一人の特性に応じた働きかけや支援が必要です。そういったことから、市内公私立保育園、認定こども園における体制整備のため、把握を行っています。

　平成31年４月１日現在の入園児数2,714人のうち、障害のある子供さんや発達が気がかりな子供さんは285人で、入園児全体の約１割に相当いたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本当に大変多いんじゃないかなと思うんです。保育カウンセラーの方が巡回していろいろチェックされてるということで、やっぱり現状としてはふえてきてるんじゃないかなと思います。実際保育園でお話を聞きましても、10年以上前に比べまして本当にふえてて、そういう子に保育士さんをつけるんで、保育士さんの負担がとても負担になっているというふうな心配するような声も聞いております。

　ここでお聞きしますが、発達が気がかりな子は年々ふえてきてるのかというのを、過去の比較などを把握されてましたらちょっと教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　議員の御指摘のとおり、気がかりな子供さんにつきましては近年増加傾向にございます。市内公私立保育園、認定こども園におきましては、平成25年度のデータで160人で全体の６％でございました。平成28年度には250人で全体の９％、平成31年度には285人で10％と、このように推移しております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。原因はいろいろあるとは思うんですが、発達に気がかりな子供は年々ふえてるということで、今後ただでさえ不足してる保育士さんに負担がさらにふえるんじゃないかなというところで、対策が必要になってくるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、そういった発達に気がかりな子、そして障害のある子供のための保育所等への支援体制につきまして、どんなことを越前市で行ってるのか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　質疑でもいただきましたが、確かに障害のある子供さんや気がかりな子供さんにつきましては、保育所等は発達に合わせたかかわりや支援を行うための職員配置が必要で、配置を行っています。私立園に対しては、人件費の助成として補助金を行っています。

　また、市は、その把握のために保育カウンセラー、園担当保健師、市児童発達支援センターなないろの職員が情報を共有し、役割分担して保育所等へ巡回訪問をしています。

　保育カウンセラーとは、市が委嘱して、専門的な知識や経験を有する方で、園の要請をまず受けまして、園の支援体制や保育士の子供へのかかわり方について助言し、不安を抱えている家族との面談等も行っていますということで把握と支援を行っているものです。

　園担当保健師は、入園前からの乳幼児健診のフォローとして、子供と家庭への支援を行う中で専門機関での療育が必要な子供を把握した場合には、市児童発達支援センターなないろへつなげています。

　なないろは、なないろに通所する児童への訪問支援としまして、園生活においての支援の工夫や子供の生活全般に対する個別の支援計画作成の助言などを行っています。なないろは、市の発達支援の中核施設として、保育士などへの研修も行っています。本年度は、県小児科医会との連携によりまして、発達障害児支援のためのスキルアップ研修を５回シリーズで行いました。多くの保育士に御参加いただき、好評を得ています。

　引き続き、子ども・子育て支援計画に基づきまして、園における支援の質の向上のための研修を進めるとともに、負担を軽減し、福祉と教育と医療の連携強化を図っていきたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　詳しい御説明をいただきましてありがとうございます。ちゃんと気がかりなことがふえているというのもしっかり把握されてるというところでは、そういった対策はしっかり計画を立ててやられてるんじゃないかなというふうに思います。

　今回この質問をさせていただきましたのは、待機児童が出ないように保育士さんを確保するということを目的に、そういった気がかりな子を見る保育士さんの負担軽減、この保育士さんの負担軽減について、そして保育所へのサポートについての趣旨でお聞きしました。

　質疑でもお答えいただいたんですが、越前市ではそれぞれ違った障害のある子、そして気がかりな子に対して、一人一人の特性に応じた保育を行っていると御答弁いただきました。もちろん障害のある子、そして気がかりな子自身ヘサポートするということは当然だと思うんですが、こういった事業はそういう子を育てる保護者の方への支援にもつながるというふうに思います。発達に気がかりな子供を持つ親としましては、保育所に子供を預けるのにちょっと遠慮してまうような方もいらっしゃるんでは、かなというふうに思います。でも、越前市ではこんないい制度があって支援してくれるから、何の遠慮もせず預けてねって保育所のほうから先生に言われたら、やっぱ親としてはどんなに気が楽になるんじゃないかなというふうに思います。

　発達に気がかりな子でも、大きくなったら全く普通になるケースもありますし、既に大活躍してる子もたくさんいらっしゃいます。ひとり親であろうが、どんな親でも、公平に伸び伸びと子育てができる子育て環境日本一を目指して、これからも充実した福祉支援を進めていただきますようによろしくお願いいたします。

　それでは、質問、次のテーマに移らさせていただきます。

　次は、南越駅周辺まちづくり計画についてのテーマでお聞きします。

　３年後の春に北陸新幹線敦賀延伸の開業を迎えておりますが、福井県にできる４つの新幹線駅で、併設ではなく唯一新しい駅が越前市にできるということで、新駅を利用した周辺の魅力あふれるまちづくりに期待をするところでございます。

　これまでに地権者や駅周辺の地域の方で構成された協議会を行い、協議会委員にも入っていただきまして、学識経験者や有識者、県や周辺地域、仁愛大学生をメンバーとして迎え、計画案の策定に向けて策定委員会が開かれたということは新聞報道でも取り上げられております。何度か委員会の傍聴をさせてもらいまして、とても活発に論議されていて、充実した委員会だったと傍聴を通じて感じました。

　駅周辺、新駅の周辺まちづくり計画の策定委員会が先日最後の第６回を迎えて計画案が煮詰まってきた本議会のタイミングで、今後のまちづくりの考えについて関心が高まってきている市民の方にも理解していただこうというふうに思います。

　策定案につきましては、先日議員各位にも示していただきまして、駅周辺まちづくりのテーマを地域特性を生かした未来都市の創造ということで、計画を実現するエリアマネジメントの実施、開発ルールやプログラムの設定、越前らしさを実現する土地ゾーニングなどで計画が構成されているということでした。

　まず、計画のテーマについてお聞きしたいと思います。

　資料の表示をお願いします。今からの表示するこの資料は、先日いただきました南越駅周辺まちづくり計画案から一部ちょっと示させていただく資料になります。

　まず、この資料１を見ていただきたいのですが、まちづくりのテーマからのメッセージとして、フォレストシティ、そして越前市版スマートシティと掲げていますが、なかなか聞きなれない横文字なんで、ぱっと聞いただけではイメージがしづらいと思います。

　それではまず、このフォレストシティのイメージについてからお聞きします。

　資料２を見ていただきたいんですが、この示していただいた絵では自然と共有してるようなイメージの絵になってます。今までの説明では、フォレストというのは森林など緑の自然ということで伺っております。

　ここでお聞きしますが、自然あふれる街のイメージということで、例えばですけど森林公園とか桜並木などを、新しい緑の環境をつくるというお考えがあるのか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　フォレストシティのイメージに関します御質問でございます。

　南越駅周辺まちづくり計画では、まちづくりのテーマを地域特性を生かした未来都市の創造としております。地域特性とは、伝統と先端の共生、自然と都市の共生、多文化との共生のことであり、目指すべき方向性の一つを、人の手と自然を感じ、その背景にある歴史、文化を感じる街でございます。具体的には、緑と建物がバランスよく配置され緑の景観に溶け込んでいるような街であり、整備された林のようなイメージであるとしまして、まちづくりの方向性の一つをフォレストシティとしたところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　これまでも委員会などで御意見があったといいますが、新駅周辺には広い広大な水田、田んぼが広がっていまして、そこを開発するというイメージですから、虫食い開発とか乱雑に開発が進むと、残された農家さんたちに非常に迷惑がかかるというふうなことになりかねないなということが心配されています。

　今お答えいただいたんですが、このフォレストシティというのは、緑の環境を新しくつくり出すとかそういうんじゃなくて、現存している自然環境、そして駅周辺の広大な農地を大切にして、調整を図りながら共存して開発するという理念、考えを理解してくれる企業や産業を誘致していくといったイメージでいいんじゃないかなと私は解釈してるんですけど、どうでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　議員おっしゃるとおり、計画区域は100ヘクタールと広大な農地が広がっておりまして、一時期に大規模な開発が進むとは考えにくく、段階的に開発が進んでいくものと考えられます。地域住民の方からも、開発により残される水田の営農に支障を来さない計画的で段階的な開発を行うよう要望がございます。地域の自然環境を生かすためにも、共存が可能でまちづくりの理念と合致するような企業に進出していただくことが重要でありまして、そのために街の統一感を生み出すフォレストシティという理念が必要と考えてございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　やっぱり駅周辺の開発には地権者の方そして農家さんの御理解と御同意が最優先じゃないかなというふうに思いますんで、ぜひともこれから農家さんそして地権者の方に御配慮いただくことを前提に、この理念に合うような企業の誘致に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。

　それでは、資料１に戻ります。

　続きまして今度は下のほうですね。越前市版スマートシティについて聞きたいと思います。

　単刀直入に、スマートシティというのはどういった街のことをイメージされてるんでしょうか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　スマートシティについての御質問でございます。

　国では、スマートシティについて、近年ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼすような新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り入れ、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められているため、都市の抱える諸課題に対して新技術を活用しつつマネジメントが行われ、持続可能な都市または地区をスマートシティとして定義してございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　まず、このスマートシティというイメージ名は、計画の策定途中ではスマートシティじゃなくてスーパーシティとうたっていたように記憶しております。このスーパーシティというのは、昨年内閣府が早急な実現に向けて取り組みを進めていまして、先日この法案、スーパーシティ構想という法案を閣議決定したようですが、例えばですが顔認証だけでオーケーになるキャッシュレス支払い、自動走行、自動運搬、そして自動ごみ収集など、ＡＩ及びビッグデータを活用して世界最先端のまちづくりに向けた取り組みと認識しています。

　昨年９月議会で近藤議員の一般質問でもこのスーパーシティ構想の発言があったかと思います。昨年、この内閣府地方創生推進事務局から、スーパーシティ構想の実現に向けて検討を進めている自治体などからアイデア公募を行っていました。ちょうど同時期にこのスーパーシティをうたってた本市の新駅周辺まちづくり計画の構想、そして今お答えいただいたような内容に一致していたというふうに思います。

　ここでちょっとお聞きしますが、越前市としまして、新駅周辺まちづくりについて内閣府へのこのスーパーシティ構想の応募は行ったのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　スーパーシティの応募を行ったのかとお尋ねでございます。

　南越駅周辺まちづくり計画は、昨年９月９日から10月30日までを募集期間としたスーパーシティ構想のアイデア募集には応募しておりません。

　なお、ＡＩやビッグデータ、自動運転等を活用したスーパーシティ構想を実現するための国家戦略特区法改正案は、昨年６月７日に閣議決定されたものの、会期末までに法案が成立しなかったことから、６月26日に閉会した通常国会で廃案になりました。その後、本年２月４日に再度閣議決定し、内閣府は今国会での成立を目指し、７、８月ごろに公募を始め、秋にエリアを選定する日程を想定していると報道されております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。してないという、議会、国会で決定しなかったという理由はあると思うんですけど、既に公募、応募してる自治体もあるというところは把握してるんですが、確かに現段階では国が求めてるところまでの具体的な開発計画というのは、そういう体制はまだこの越前市には整ってないんじゃないかというふうにも思います。

　これはちょっともしもの話にはなるんですが、万が一でも国に認められれば、大胆な規制緩和が受けられまして、一気に未来に向けたまちづくり開発が進むことも考えられます。今後この新駅周辺まちづくりにおいて、もしですけどね、具体的な計画と受け入れの準備が整ったとした場合、国の意思表示を受けるだけでも応募をしてみる価値はあるんじゃないかなというふうに思いますが、もちろん市民の方も期待するんじゃないかというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、もし今後この駅周辺まちづくり計画におきましてそういった体制が整ったとした場合に、国に応募するようなお気持ちはあるのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　体制が整った場合には応募を行うのかとのお尋ねでございます。

　スーパーシティ構想を進めていくためには、自治体のマンパワーや時間、事業費などの負担に加えまして、連携するディベロッパーや企業の役割、力量が重要となるなど、内閣府の地方創生推進事務局より貴重なアドバイスをいただいております。県の全面的な支援や連携する企業の存在など、さまざまな課題に対して十分な体制整備が必要だと考えております。今後、越前市版スマートシティを進めていく中で、スマートシティやスーパーシティについて段階を踏みながら総合的な検討を行ってまいりたいと思っております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。段階的な、総合的な開発をこれから検討していくというところで、今のところはそこまでの考えには至ってないということで了承しました。

　少し話を戻しますが、ちょっと質問を変えまして、フォレストシティと比較しますと、このスーパーシティだけ越前市版というのがついてます。

　ここでお聞きしますが、なぜこのスマートシティのみ越前市版としているのか、考えを教えてください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　越前市版スマートシティについての御質問でございます。

　本市は、県内トップの製造品出荷額を誇ります物づくり都市としまして、グローバルな先端技術企業やオンリーワン技術を有する企業が多く立地してございます。ですから、第２次産業には強みを持っていますが、多様な雇用の創出のためには、第２次産業を伸ばすとともに第３次産業の誘致が必要でございまして、また高齢化等により農業従事人口が減少している中、第１次産業につきましてもスマート化を目指す必要もあると考えております。

　そのため、南越駅周辺まちづくり計画においては、地方都市だからこそ可能となる、既成概念にとらわれない自由な発想のもと、全ての産業のスマート化を目指し、本市の拠点となるエリアの創造を目標としていることから、まちづくりの方向性の一つを越前市版スマートシティとしたところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　産業のスマート化というようなイメージでいいんじゃないかなというふうに思いますが、続けてちょっとお聞きしたいと思いますが、それがこの越前市版スマートシティというのは、今同じような質問にお答えいただいたと思いますが、具体的にどんなまちづくりを計画しているのかというのをお聞きしたいんですが。お願いします。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　越前市版スマートシティのまちづくりにつきましては、立地するあらゆる産業や施設、場面あるいは事業展開の過程におきまして未来的なチャレンジを進めるなど、全ての産業のスマート化を目指すとともに、ＡＩやＩｏＴ関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を図ってまいりたいと考えてございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　それでは次に、エリアマネジメントについてお聞きしたいと思います。

　資料３をごらんください。

　地権者の方や農家さんに御迷惑にならないように、新駅の北側約48ヘクタールの農地に特定の用途制限をかけて虫食い開発や乱雑な開発にストップをかけているわけでございますが、その有効期限は来年の３月までだったというふうに記憶しております。

　ここでお聞きしますが、来年の４月以降はどういうふうに虫食い開発をとめるような施策をしようとお考えなのか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　虫食いのような開発をとめるための施策につきましては、南越駅周辺まちづくり計画において、計画対象区域は需要に応じた段階的な開発を進めることとし、虫食い開発を防止するため、地権者等の理解を得まして、開発ルールの設定と実際にまちづくりを進めるための開発プログラムを来年度に策定し、開発と保全の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　来年度、令和２年度中に対策を考えていくということで理解しますが、乱雑な開発で地権者の方たちが不安にならないような、そういった対策をしっかり立てていただきますように期待をしております。

　次にお聞きします。資料４になります。

　今ほどお聞きしました用途制限をかけている土地の反対側です。南側に50ヘクタールの農地が広がってまして、こちらをＤゾーン、先端産業ゾーンですね。ここになります。先端産業ゾーンと位置づけて、まちづくり計画の範囲に入っております。こちらには先端技術の拠点としていて、先端産業の工場などができるようなイメージだったかなというふうに思います。

　お聞きしますが、こちらのＤゾーンは今のところ特定用途の制限をかけていませんが、今後この土地を工業地帯とか工業地域のような区画整理をするようなお考えがあるのか、教えてください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　南越駅周辺まちづくり計画でゾーニングいたしましたＤゾーンにつきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんだ越前市版スマートシティを形成するために、ＡＩやＩｏＴ関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を目指しております。企業立地の需要動向を的確に把握した上で、市の開発に対する地元の協力と住民の理解を得た上で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。もちろん区画整理というのはいろいろな課題とか段階が必要だというふうに思いますが、強引なやり方というのもできるんかもしれませんけど、地権者の方の御理解をいただくというところでも、今のところは早急で大規模な区画整理は行わない、今後しっかり計画を立てていくということで了承しました。

　次に、商業や産業の誘致についてお聞きします。

　この計画の策定段階で、駅周辺のまちづくりについて、まちづくりの意見や立地意向を把握するためにコンサルタントさんに依頼して市場調査をしたと伺っています。

　まずお聞きしますが、市場調査の対象とその結果についてお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　市場調査につきましては、昨年８月から10月にかけ、約5,000社に対し進出意向に関するアンケート調査を実施しまして、回収率は約９％で約450件の回答がございました。その中で越前市を立地の候補地として検討する可能性がある事業者は19社で、施設の用途として多いものはホテル、事務所、店舗、製造施設等がございました。ホテルにつきましては、地元企業が建設し、運営のみ従事するという形態が近年は多いということや、大手ディベロッパーにつきましては、可能性は感じられるものの、ネット販売の拡大や圏域の市場規模を考えると、大型商業施設だけでは集客力に課題があるといった意見がございました。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。実は私もこの結果を見たことがありまして、これは資料５になります。こちらの資料にあるように、ただいまお答えいただいたようにアンケート対象5000社に対しまして回答数が９％ぐらい、450ぐらいだったということで、またさらに立地候補として検討するようなお考えがあるような事業者は19社にとどまっております。新駅周辺まちづくりに意欲を感じるような企業が余りにも少ないなととても残念に感じております。

　この結果を知った方からは調査の仕方が悪いんではというコンサルさんに不安を感じるような意見も聞くことはありましたけど、調べましたらしっかりと実績のあるコンサルさんだったので、どちらかといえば越前市の知名度と将来性に関心がいまいち少ないんかなということでこういう結果になったかなというふうに感じております。

　本議会で提出されました当初予算案の中にも調査委託料について記載がありましたので、引き続きどこかのコンサルさんに依頼するということになると思います。

　次にちょっとお聞きしたいんですが、企業誘致ということで商工費の方に入ってる業務委託料のほうになると思います。

　お聞きします。

　企業誘致に向けてどういった取り組みをコンサルさんに依頼しようと考えてるのか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　商工費に計上いたしました2,000万円の委託料の件の御質問かと思います。

　内容につきましては、越前市版スマートシティの実現に向けた研究、取り組みとして、令和２年度において本市産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションや企業連携の推進のためのビジョン策定、それとそれらを核といたしました（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンのイメージ図、そういったものを策定してまいります。これらの策定に当たりましては、県の支援を受けて行っていきたいというふうに考えております。

　また、推進ビジョンの策定におきましては、本市におけるオープンイノベーションの方向性、そういったものを明確に示すとともに、プレーヤーとなる企業、人材とネットワーク形成、地元企業や住民への意見聴取や機運醸成、そういったものを行ってまいります。

　イメージ図につきましては、当ビジョンをもとに企業、機能、インフラ整備等を反映した、そういった具体的なイメージ図を作成いたしまして、住民に対してもわかりやすく説明できるもの、また今後の企業誘致や産業集積時の整備などに活用する中で、企業への誘致活動、そういったものに活用してまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。ぜひともコンサルさんにはさらに活躍していただくように期待しております。

　続けての質問になりますけど、ただいまお答えいただいたようにそういった市場調査などを行ってもらいまして、このフォレストシティ、そして越前市版スマートシティという理念を理解してもらえるような企業をこれからどういうふうに誘致していくのかなというふうに思いますので、そちらについてちょっとお答えいただきたいと思います。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　ちょっと先ほどの答弁とも重なる部分があるかと思いますけれども、策定委託料2,000万円におきまして、先ほど答弁しましたような業務を行ってまいります。それによりまして、今まだ今回のまちづくり計画におきましても全体的なお話の中で住民の方に御説明をさせていただいておりますので、具体的なイメージというものがまだまだ住民の方々には御理解というか御説明できてないような形になってるかと思います。それに伴いまして、先ほども御説明しましたが、市の開発に伴います具体的なイメージというものが住民の方によりわかりやすく、また越前市がどういったことを目指している企業誘致を、産業集積を行っていくのかということを企業誘致にも、企業の方にもＰＲできるような、そういった資料をそろえながら企業誘致に取り組んでいくと、そういった考え方でございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。ぜひとも魅力ある企業が駅周辺に来ていただくように期待しますので、越前市のいいところはたくさんありますんで、そして意欲もあるというところをしっかりアピールしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

　次に、企業誘致のための基盤整備についてお聞きします。

　今後のまちづくりにおいて、フォレストシティ、そして越前市版スマートシティの理念を理解してもらえる企業を誘致するということでしたが、誘致する側もそれに見合ったインフラ整備をする必要があると思います。インフラ整備といいましてもいろいろあるわけで、例えば道路の下に温水がめぐってて、水を出さなくても消雪ができるような道路、あと送電線、電線を地中に埋めまして電柱をつくらない、二次交通の新技術を導入するなど、未来都市を提唱しているわけなので、それに見合った駅周辺のインフラ整備を進めるべきだというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、新駅周辺まちづくりで未来都市に合うインフラ整備の考えはこの計画に入っているのか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　南越駅周辺まちづくり計画におきましては、需要に応じた段階的な開発を目指しております。そこで、（仮称）南越駅周辺において持続可能なまちづくりを進めるためには、主要な道路等の整備を行う公共と、まちづくりの主体となる地権者、地域住民、開発事業者などの民間がそれぞれの役割を踏まえ、相互に分担、連携、協働した取り組みを行っていくことが必要であると考えてございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　資料６になります。

　こちらの資料にありますように、ただいまお答えいただいたようにインフラ整備の考えが計画に入ってることは理解できるんですが、どうも民間に頼ってるところが多いんじゃないかなと感じます。

　当たり前の風景になってなかなか気づかないんですけど、越前市庁舎前、旧庁舎前の県道ですね、とかアルプラザ前は地中に電線が通ってまして電柱がないので、とてもすっきりした地域だなというふうに感じております。この計画では未来都市を提唱して先端技術の企業、そして魅力ある大型商業施設などを誘致しようとしてるのに、そこらじゅうにバンバン電柱が建ってたりとか、誰も通らないのにとめられてしまう信号機なんか、親しみが持てるような風景とはなってますけど、現状このままの感じで整備しようとお考えなら未来都市はうたえないんじゃないかなというふうに思います。ドローンを飛ばしても電線にひっかかるようなところでは未来都市とは言えないというふうに思います。

　ここはやっぱり民間に頼ってばかりではなく、行政が先頭に立って先端技術のインフラ整備を取り入れるべきじゃないんかなというふうに思います。未来を見据えるというのはもちろん共感しますし、そういうまちづくりをするのがこれからは常識だというふうに思いますが、越前市版スマートシティを有利に進めるにはこの最先端のインフラ整備をしたほうがいいというふうに考えます。

　確認でお聞きしますが、今後この新駅周辺まちづくりにおいて、先端インフラ整備を行政が主体となって進めていくようなお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　先ほどから御説明をさせていただいております南越駅周辺の先端産業推進計画というものは2,000万円の委託料の中でさせていただきますけれども、その中で先ほど御説明しましたとおり先端産業ゾーンのイメージ図、そういったものを研究してまいります。その中で先端技術を活用した都市インフラ、そういったものも研究してまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　これから検討していただくということで、ぜひともこちらについてはお願いしたいというふうに思います。

　次に、今後の取り組みについてお聞きします。

　こちらは資料７になります。

　今後の計画のスケジュールとしまして、大阪延伸を見据えた20年後、30年後の長期にわたってます。周辺住民の方とか地権者の方からは、次の世代に土地を相続するに当たりまして相続税などを心配するような意見も聞いております。地権者の方に不安を与えないようにしっかりとした計画設計が望まれるところであります。少しでも具体的な今後の開発計画があれば、地権者の方も納得していただいて御理解は続くと思いますので、今後の新駅周辺の開発について、どういうふうな手順を踏んで計画を進めるのか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　平野建設部理事。

○建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　（仮称）南越駅周辺のまちづくりにおきましては、需要に応じた段階的な開発を進めることとし、市と地元協議会が中心となりエリアマネジメント準備組織を来年度に立ち上げ、中・長期にわたりますまちづくりを実現するための開発ルールの設定と実際にまちづくりを進めるための開発プログラムを策定するなど、開発と保全の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。長期にわたった計画も現状では理解するんですが、やはり地権者の方、周辺住民の方が不安にならないように、今後とも協議会などで計画をしっかり周知していただきたいというふうに思います。

　以上、私からの質問といたします。ありがとうございました。

○議長（三田村輝士君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和２年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

まず、発言順位１番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田でございます。

　感染症対策ということで、一般質問も時間と人数が制限されておりますので、私からは会派市民ネットワークを代表して質問いたします。

　私のほうからは、新型コロナウイルスの越前市の対応として大きく２つ、学校教育についてと公共交通についてを質問いたします。

　まずは学校教育について質問いたします。

　まず、休校の影響についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、県内の学校が約３カ月間休校となりました。休校で足りなくなった分の授業日数を補うため、本市においては夏休み期間を９日間に短縮すると新聞報道でもありましたが、現在足りてない日数分は夏休み短縮だけで補えるのか心配するところです。今後、状況によっては土曜日の登校もするようなことも考えられますが、現状として夏休み短縮のみで不足している日数分は補えるのかお聞きしたいのと、不足日数を補う今後の対応について検討していることがありましたらお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　学校の臨時休校に対します影響についてお答えをさせていただきます。

　国及び県の要請に基づきまして、本市でも今年３月から５月にかけて学校の臨時休校を行いました。

　臨時休校中の措置といたしましては、学校のホームページを活用し、児童・生徒に学習課題を課すとともに、児童・生徒の学ぶ意欲を継続させるため、インターネットの動画共有サービスを活用し、市独自の学習動画、約200本を視聴できるようにしたところでございます。学習動画は市内小・中学校の教員が協力し作成したもので、延べ７万回以上子供たちが視聴をいたしました。

　また、５月11日以降、登校日を段階的にふやし、児童・生徒の学習到達状況や健康状態を確認しながら、徐々に学校生活になれていくよう配慮したところでございます。

　臨時休校により授業ができなかった日数を補うため、今ほど議員おっしゃられましたように、本市は夏休みを８月８日から16日までの９日間と短縮をいたしました。

　今後は、これまでの家庭学習の定着を確認した上で、学習のおくれを取り戻すとともに、児童・生徒の学習意欲が低下することのないよう一人一人に応じた指導、支援を心がけてまいります。

　なお、議員が御心配されております土曜日の登校につきましては、現時点では本市は行う予定ではありませんので、よろしくお願いいたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり検討、対応していただいているということで安心しました。

　夏場に授業をするということで、熱中症などの心配も出てくると思いますので、あと夏休み短縮につきましても、先生の仕事もふえて大変だというふうに思いますが、制限された中でも充実した授業ができるようによろしくお願いいたします。

　次に、学校内の感染症対策についてですが、県内の学校は６月１日から通常登校が始まりました。喜んでいる子供たちが多くいることと思いますが、多人数の接触や給食などにより感染症拡大のリスクが高まっているというふうに思います。

　現在、学校における感染症対策についてどのような対策をしているのか、また対策は十分なものであると考えているのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　学校の感染防止対策といたしまして、３つのポイントがございます。まず１つ目が感染源を絶つこと、２つ目が感染経路を絶つこと、３つ目が抵抗力を高めるということでございます。

　そこで、具体的には次の取り組みを行っているところでございます。

　１つ目の感染源を絶つは、登校前の検温、体調不良の有無などを健康観察表に記録し、発熱や風邪の症状が見られる児童・生徒や教職員については自宅で休養することを徹底しています。

　２つ目の感染経路を絶つは、屋外から校舎に入るときや給食の前後など、小まめに石けんによる手洗い、または消毒液による手指の消毒を実施をしております。また、教室での授業や休み時間はマスクの着用を原則としていますが、夏を控え熱中症対策も考慮する必要がありますので、下校時などマスクを外す場合は十分な距離をとることを指導しているところでございます。

　３つ目の抵抗力を高めるは、十分な睡眠、適度な運動、バランスのとれた食事を心がけることが大切であります。それには家庭での協力が必要でありますので、学校再開時、保護者向けに文書で依頼をいたしました。

　現在、県内は落ちついた状態が続いておりますが、今後第２波、第３波が懸念される中、感染を最大限に抑える取り組みを継続し、学校運営を行ってまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。しっかり考えて対策をされてるということで、了承いたしました。

　新型コロナが流行してから感染症を避ける対策としまして全国の一部の大学ではオンライン授業を始めていますが、なかなか進まない状況が見られます。先ほど御説明もありましたとおり、本市においては県内でいち早く動画サイトを利用したオンライン授業を取り入れて、こちらについては大変評価できるところではありますが、何分初めての試みだったので、オンライン授業が受けられるように設定するのに苦労した家庭や、オンライン授業を受けられる環境がなくて機器を貸していただいたりするなど、授業を受けるまでに結構手間や負担がかかったこともありました。

　もし第２波の感染拡大が来たとすると、再びオンライン授業が必要になってくることも予想します。昨日の予算質疑でも似通った質問がありましたが、感染を避ける授業方法について、今後どうしていこうとお考えなのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　子供たちの学びは学校での授業が基本となると考えております。３密になりがちな教室では机の配置を最大限間隔をとり、グループ活動を行う際も３密を避けるように配慮するとともに、空調機器を有効に活用し、可能な限り換気を行っています。

　今後、臨時休校の措置をとる必要が生じた場合は、指導計画を踏まえ、教科書や学習プリントのほか、教員が作成する学習動画等を活用し、在宅での学習を進める必要があると考えています。状況に応じて登校日の設定や家庭訪問の実施、電話等による生活状況の把握を適切に行い、もし休校中になりましても児童・生徒の支援をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。第２波のことも想定されてるようなので、今回のオンライン授業の経験なんかもすごい生かしていただきまして、感染症ともし隣り合わせになりましても行えるような学校教育の取り組みについて今後も御検討をよろしくお願いいたします。

　次に、学校行事、活動についてですが、例年実施されている体育祭や修学旅行などの学校行事がありますが、既に延期されている行事がありまして、休校による不足日数を補うために、今後学校行事を縮小したり、中止したりすることが予想されます。命を守るという点ではやむを得ない状況にはありますが、本市の学校において、学校行事は今後どうしていくお考えなのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　学校行事には臨時休校や感染防止対策により延期や中止となったものがあります。現在は、各学校におきましてそれぞれの行事の意義や必要性を再確認しつつ、年度内に実施する行事を検討しているところでございます。

　学校行事の実施に当たりましては、開催時期や場所、時間、方法など、児童・生徒の安全面を最優先に配慮した上、児童・生徒がそれぞれの責任や役割を果たし、自己有用感や達成感を得ることができるよう指導、工夫を行ってまいるところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。すごいリスクがあるんで、なかなか対応されるのは大変やと思うんですけど、せめて違う形でもいいんで、感染症を予防しながらでもできるような、卒業アルバムに残せるような、思い出に残るような行事の開催についても御検討をよろしくお願いいたします。

　中学校でのクラブ活動やスポーツ少年団など、放課後の活動を今後どうしていくのか心配する声もよく聞いております。体育部、文化部では活動状況が違いますので、感染リスクが違ってくるというふうに思います。もう既にクラブ活動を始めているようですが、感染症対策を踏まえた今後のクラブ活動についてどのように行っていこうとお考えなのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　部活動は生徒の自主的、自発的な参加に基づく活動で、個性の伸長にも十分寄与する有意義な学習活動でございます。

　その一方で、感染防止のため、生徒のみに任せるのではなく、教職員が部活動の実施状況を的確に把握する必要があります。

　具体的には、１つ目で３密を回避しているか、２つ目、健康観察や手洗い、消毒等が徹底されているか、３つ目に練習において感染リスクを下げる工夫がされているか、こういったことを随時把握することが大切であります。特に３つ目の練習における感染リスクを下げる工夫には、種目ごとに出されております中央競技団体のガイドラインに基づき、競技の特性に応じた対策を講じているところであります。

　また、長期の臨時休校による生徒の体力面や安全面を考慮し、基礎体力の向上から実践まで段階的に活動を進めているところであります。

　また、スポーツ少年団の活動は今週６月15日から再開をしているところでございます。部活動同様、感染防止対策に十分配慮し、徐々にレベルを上げた活動としていく予定でございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかりリスク対策を考えて、感染症対策を考えてやられてるということなんで。放課後活動というのは子供たちの育成にとって本当に重要な活動だというふうに思いますので、今後ともリスク対策をしっかりしていただきますようによろしくお願いいたします。

　次に、心のケアについてですが、通常登校が始まりまして約３カ月ぶりの登校になること、また時期がずれての入学ということで、子供たちの心にかかる負担が心配です。通常登校の再開時に各小・中学校ではゆとりを持った授業課程にしていただきまして、感謝を示す保護者の方もいらっしゃいました。しかし、夏休みなど長い休みの後には不登校になってしまう子供たちがふえるとも聞いております。今回の新型コロナによる長期休校後に不登校となってしまった子や不登校になってしまいそうな気がかりな子供がいるのかについて調査したり、現状を把握したりしているかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　臨時休校中は担任が児童・生徒と電話で連絡をとり合い、家庭での学習状況や健康状態の把握に努めてきたところであります。また、５月11日以降は分散による登校日を設定し、学校では担任や養護教諭等との個人面談を行い、心身のケアに努めてきました。

　学校再開後も個人面談やアンケート調査を行い、子供たちの心身の状況把握を継続しているところであります。不登校ぎみであった子供が学校再開に伴い登校するようになったという報告も受けており、臨時休校中を含め、これまでの学校の取り組みが成果としてあらわれてきています。

　しかし一方で、不登校が継続している児童・生徒も一部存在するのも事実であります。担任による定期的な家庭訪問や電話連絡に加え、関係機関との連絡により気がかりな子供たちの支援に努めてまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり対応されているということで、不登校になる子もしっかり把握されているということで了承しました。

　授業が再開して２週間以上がたちまして、久しぶりの登校による疲れ、そして今後の勉強や進路についての心配、そして新たな感染症拡大の不安もありまして、今後も子供たちの心にかかる負担が心配になります。先生の皆様には十分に御配慮をいただいていると思っておりますが、今後も状況を見据えながら、子供の心のケアについて対応の検討を続けていくことが必要だというふうに思います。ただいま御答弁がありましたけど、今後の子供の心のケアにつながるような取り組みについてもお考えがありましたらお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　子供の心のケアに関するお尋ねでございます。

　学校が再開いたしましてちょうど２週間以上が経過し、中には疲れやストレスを感じる児童・生徒があらわれ始める時期にあるのかなというふうに考えております。ついては、担任や養護教諭を中心にきめ細やかな健康観察や健康相談の実施、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援を継続するなどし、児童・生徒の心身のケアに努めてまいります。

　また、子供たちの中に感染者、濃厚接触者に対する偏見や差別が生じないよう、児童・生徒向けのチラシやパンフレットを活用し、新型コロナウイルスに関する正しい知識を伝えているところであります。いじめや偏見につながらないような学校の雰囲気づくりにさらに取り組むとともに、万が一いじめや偏見に悩んだ場合の相談先を周知し、子供たちを守る環境づくりに努めてまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも、これからもしっかり子供の心のケアについて対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、教員の確保についてですが、国や県から感染症対策など新型コロナ関連についての指示がありまして、その都度教職員の皆様がほぼ毎日対応されてると伺いました。ただでさえ仕事量が多いと感じる教職員の皆様の勤務時間について、無理が出ていないのか心配になるところです。新型コロナが発生してから教職員の皆様の負担について実際はどういうような状況なのかお聞きしたいのと、もし無理が出ているような状況であれば、今後どう対応していこうとお考えなのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　学校の教員に関する問題でございますけれども、まず学校の再開後は児童・生徒の学習指導に加えまして、感染防止対策への取り組みが求められており、そのことが教職員の負担増になっていることは承知をしているところであります。

　教職員の負担軽減を目的に、まず国では教員免許状の有効期限の延長、県や市では教員の研修会や研究会を取りやめるなどし、児童・生徒の指導に専念できるよう配慮しているところであります。現在は落ちついた状況にあり、学校における感染予防対策を徹底することで子供たちの安全・安心を継続できると考えております。

　今回成立いたしました国の２次補正予算には、教職員の負担軽減につながる予算も盛り込まれていますので、今後その活用も検討していきたいと考えているところであります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。しっかり配慮されてるということで了承しましたが、先ほどお聞きしました感染症対策の質問に関連しまして、ただいま第２次補正予算の話もありましたけど、教室の消毒など、感染症対策で初めて行うような業務もありまして教職員の皆様が大変御苦労されているというふうに伺ってます。

　福井県の他市におきまして、学校の消毒作業を外部に委託しようと検討しているところがあると伺っております。課題や問題は幾つかあるとは思うんですが、本市におきましても教職員の皆様の感染症対策の負担が軽減されるような取り組みについて、今後とも、ぜひともどうか御検討よろしくお願いいたします。

　もう一つ、ちょっと聞こうと思ったんですけど、こちらについては時間がありませんので省略させていただきたいと思います。

　ここで１点目の学校教育の新型コロナ対応についての質問は以上です。

　続きまして２つ目、地域公共交通についてお聞きいたします。

　まず、公共交通の状況についてですが、新型コロナが流行してから全国の鉄道、バス、タクシーなどの公共交通の利用者が激減したと聞いております。福井県においても、公共交通の利用状況についてどのような影響が出ているのか心配するところです。新型コロナが流行してから福井県や本市にかかわる公共交通の利用者数、収益の状況について把握していましたら、割合などおおよそでいいので教えてください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　本市の公共交通の利用者数等に関するお尋ねでございます。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛要請が出されたことや学校が休校となったことにより、３月から４月の公共交通の利用者は福武線が21万2,974人で対前年比37.4％の減となっています。また、運輸収入については38.4％の減となっております。

　路線バスの利用者は10万3,621人で対前年比13.7％の減、収入は15％の減となっております。市民バスの３月から５月の利用者は9,543人で対前年比44.8％の減、収入は46.7％の減となっております。

　なお、タクシーについては３月から４月の売り上げが対前年比51.7％の減となっています。

　特に４月だけに限りますと、福武線は利用者が55.6％、収入は57.6％の減、路線バスは利用者が34.9％、収入は36.9％の減、タクシーは売り上げが67.5％の減となっており、極めて厳しい状況となっているとお聞きしております。

　また、高速バスについては現在は稼働していない状況であると聞いてます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。ただいま教えていただいたように、新型コロナの影響でかなりの損害が出てるというふうに思います。

　ここで資料を映していただきます。お願いします。

　（資料を示す）鉄道やバスなどの車両内は３密になりやすいので、交通機関の運転手さん、そして利用者はとても不安に感じてると思います。今映し出していただきますこちらの資料につきましては、各交通会社の感染症対策の状況になりますが、各会社さんの努力によってさまざまな感染症対策を講じているような状況でございますが、公共交通にかかわる感染症対策として国や県、市町から具体的な対策方法についての指示は出ているのか、またその対策費用の予算についてはどのようになっているのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　感染症対策の指示等のお尋ねでございます。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する要請については、国土交通省中部運輸局福井運輸支局から市内の交通事業者に対して、マスクの着用、せきエチケット、手洗い等の対策の徹底について通知をされています。また、通知に基づいた対策費用については各事業者において対応されております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　ここで資料を消してください。

　第２次補正予算のほうでも公共交通の感染症対策にかかわる支援についても記載があったかなと思いますんで、これからもしっかりとした支援、補助を感染症対策についてもよろしくお願いいたします。

　次に、支援策についてですが、新型コロナの影響で公共交通利用者や収益が激減してるということは先ほどもお聞きしました。バス会社については春休みシーズンの貸し切りバス運行がなかったり、先ほど言った高速バスも運休、大手企業の契約輸送も休止となっています。幾ら企業努力を行っても収益は改善されないような状況なので、交通会社の運営や従業員の賃金に対する支援策が望まれるところであります。新型コロナによる減収減益の支援策について、既に実施されている支援策などありましたら教えてください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　支援策に関するお尋ねでございます。

　国において補正予算が組まれまして、雇用の維持と事業の継続を図るため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援、雇用調整助成金の拡大措置や持続化給付金の支給など、さまざまな制度が実施されております。

　また、本市におきましても、コロナに負けない事業所等応援事業などを実施しております。

　事業者へ聞き取りを行った中では、各事業所に応じてこれらの制度を活用されていると聞いております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。

　次の公共交通の役割についてですが、新型コロナの影響で県内他市のタクシー会社が廃業してしまいました。本市には複数のタクシー会社がありますが、もし万が一でも廃業などに追い込まれた場合、どのような影響が出ると認識しているのかお聞かせ願いたいのと、そういったことを踏まえて、改めて公共交通の役割について本市はどういうふうに捉えているのかお考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　まず、タクシーが廃業に追い込まれた場合の影響はとのお尋ねです。

　新型コロナウイルス感染症の発生前からタクシー事業者の経営環境は厳しく、運転手の高齢化及びなり手不足により、特に夜間、深夜帯のタクシー運行が困難な状況となっております。県内においても深夜営業を行っている事業者が減少し、タクシーを呼べないエリアが存在しており、本市においても深夜営業を行ってる事業者は１社のみとなっております。また、市内事業者においては保有車両の減車を検討しているとお聞きしております。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりタクシー事業者の経営環境がさらに厳しくなる中、仮に深夜営業を取りやめることとなった場合、公共交通による移動手段しかない方におかれましては夜間の緊急時に移動できなくなるなどの影響が予想されるほか、中期的には（仮称）南越駅開業後に必要な台数が確保できるか、事業者においても危惧されてるとお聞きしております。

　次に、役割についてですが、公共交通については市民生活を支えるための基盤となるものであり、特に移動制約者の移動手段を確保する上で必要不可欠なものと捉えております。また、ビジネスや観光などで来越される方々の足としても利用されるものであり、本市にとって大変重要な役割を担っていると考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　わかりました。ただいま御答弁いただいたように、公共交通がなくなるといろんなところに影響が出てくると思います。公共交通は地方にとっても当然必要性が高いというふうに思います。

　今後の支援策についてですが、先日国の第２次補正予算が成立されました。成立されたばかりなので具体的な内容はまだ見えないところはありますが、公共交通にかかわる支援策についての内容とか内訳、いつごろから適用になるのか、把握していたら教えてください。

　また、本市としましても、公共交通を守るために支援の拡充が必要だというふうに思いますが、新型コロナ対応の国からの交付金の使い道について、公共交通にかかわる支援の考えはあるのかお聞かせください。また、もし支援の考えがあるのなら、鉄道、バス、タクシーそれぞれがあるんで、それぞれの支援についてのお考えもお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　支援策に対するお尋ねでございます。

　国の２次補正において地域公共交通における感染拡大防止対策に係る支援が行われることとなりましたが、支援に関する詳細については確認中でございます。

　また、県においても６月補正予算で地域鉄道、路線バスに対して車内の抗ウイルス、除菌加工を支援する地域公共交通緊急支援事業を盛り込んでいます。

　そのほか、路線バス運行に係る国の補助要件が緩和され、利用者の減少に伴い補助要件を満たせない場合においても補助を受けることができるようになるなどの支援も実施されます。

　本市におきましても、事業者の厳しい現状を踏まえ、公共交通の維持に向けてどのような支援ができるか検討してるところでございます。また、７月からの県事業にあわせて、観光誘客を図る取り組みとして貸し切りバスとタクシーの利用促進につながる支援策を検討してるところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり検討していただいてるということで了承いたしました。

　最後にもう一個聞こうと思ったんですが、ちょっとこちらにつきましては省略させていただきまして。

　きのうも越前市のほうから県に対する要望書の案について御説明いただきまして、公共交通維持のための財政支援についての項目が新しく追加されていました。恐らく７月ごろの提出になるというふうに思いますが、速やかな財政支援につながるように、ぜひとも公共交通の役割や重要性、そして現状を早急に伝えていただきますように強く要望するところですが、公共交通の支援につきまして、奈良市長、もしお考えがありましたら一言いただきたいので、よろしくお願いします。

○議長（三田村輝士君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　まず、新型コロナウイルスの影響で公共交通機関が非常に大きな減収に陥ってるということは私どもも大変危惧をしておりますし、積極的な支援が必要だというふうに考えております。そこで、きのう御説明しましたとおり、国、県への重要要望としてしっかり国、県としても取り組んでいただくように強く要請をする考えであります。

　他方で、市の取り組みでありますが、先ほど大蔵部長から方向性について答弁させていただいたわけでありますけれども、例えば福井鉄道福武線については沿線の福井市、鯖江市、そして福井県とともに、どういう支援が可能か、現在協議を行ってるところであります。協議が調えば、例えばでありますけれども９月の議会等にも予算計上をして御提案できないか、それぐらいの気持ちで今協議を進めておりますし、また国、県の観光キャンペーンなどがこれから補正予算を活用して取り組みが始まりますので、そういった場合に貸し切りバスとかタクシーの利用促進につながるような市としての取り組みも、ぜひ今議会の最終日、間に合わなければ来月の臨時議会、こういうタイミングで予算計上して支援をしていきたい、そんな思いで今内部調整を急いでるところでございます。

　いずれにいたしましても、国、県とともに市としても積極的な支援を行う考えでありますので、ぜひ議会の御理解をいただいて、地域公共交通機関が守れるように取り組みを進めていきたいと思います。

　以上であります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひともよろしくお願いいたします。

　以上をもちまして私からの会派を代表しての一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（三田村輝士君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和２年　１２月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　砂田です。よろしくお願いいたします。

　補正予算の質問をさせていただきます。

　補正予算書の30ページ、31ページになります。

　中頃、14目新型コロナウイルス対策費の説明のところの５、小・中学校修学旅行支援事業1,724万円です。こちらの事業について御説明をよろしくお願いします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　小・中学校修学旅行支援事業につきまして、概要を御説明申し上げます。

　この事業は、２つの内容で構成しております。

　その１つ目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点から、県内での宿泊を伴う修学旅行を実施した場合、県の補助事業を活用し、旅行代金の一部を市が負担するというものでございます。その負担額でございますけれども、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン適用後の旅行代金が１万円以上２万円未満の場合は5,000円、２万円以上３万円未満の場合は１万円、３万円以上の場合は１万5,000円です。さらに、嶺南へ旅行する場合は１クラス当たり３万円を加算します。予算額といたしまして1,274万円を計上させていただきました。

　２つ目は、修学旅行の行き先を変更したことに伴いキャンセル料が発生した場合に、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、当該キャンセル料を市が負担しようとするものでございます。予算額といたしまして450万円を計上させていただきました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　主に県内宿泊の修学旅行の補助というところに充てられるというところなんですが、今回、この補正予算分の予算は本市におけます全ての小・中学校の修学旅行で使われたのか気になるところです。この予算を使う予定をしている、もう使われたところもあるかもしれませんが、この予算を使う予定をしている学校の数と、今回対象にならなかった学校の数を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　県内での宿泊を伴う修学旅行、これが対象となるわけでございますけれども、小学校17校のうち１校につきましては２年に１度の実施という学校が１つございます。今年は実施しない年回りということに該当いたしましたので、16校が小学校の分母ということになります。そのうち15校が県内の宿泊を伴う修学旅行を、中学校７校のうち４校が実施をされるということでございます。支援対象となりますのが、したがいまして小学校が15校、中学校が４校ということになります。

　一方、県外での宿泊や日帰りにより対象外となる学校は、小学校は１校、中学校は３校の予定でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　修学旅行に関わる費用というのは、基本それぞれの家庭から積み立てられたお金が使われるというふうに思います。今回は県の取組で、新型コロナウイルスの影響を考えての特例の事業ということになると思うんですが、ただいま対象から漏れてしまったような学校があったというように、この事業について周知とか執行する時期が適正であったかとか、平等性に欠けなかったのかって、少し疑問に感じるところです。

　本市におきまして、今回の補正予算の修学旅行の補助事業の対象から漏れてしまった学校については、修学旅行とは違う何らかの形で補助や支援を追加して行うような予定はあるのでしょうか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県の補助事業を活用する支援制度、また市観光協会の支援制度など全ての支援制度につきまして、教育委員会から各学校に事前に情報提供をさせていただきました。

　修学旅行は、学校行事といたしまして児童・生徒の学びにふさわしい内容や、特別な校外学習の重要性、こういったことを総合的に検討した上で、各学校が児童・生徒や保護者の意見を聴取し、行き先や行程を旅行会社等と相談して決めているものであります。したがいまして、追加の支援策は市として考えてはおりません。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　しっかり周知をされて、しっかり検討した上での補助を使うということで、了承できました。

　現状も続いてます新型コロナ禍の状況で、学校の修学旅行の在り方というのも今後変わってくるんじゃないかなというふうに思います。例年のように県外ではなくて、今後、今回のような県内への学習研修を行うような際に補助金を出すというのは、地元を学べるとか地元の活性化につながるよい取組なんじゃないかなという、そういった意見も出てくるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、県は今後、この事業を続ける考えはあるのか、聞いていましたらお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今回、県の補助金を活用して市のほうで支援をさせていただきますのは、県のほうでも補正予算で計上されたものでございます。県に確認いたしましたところ、現時点では令和３年度以降、この事業を継続する予定はないというふうに聞いてございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　今回、特例というところはあるんですが、やっぱり実際旅行へ行かれた方にいろいろ御意見を聞いたりとか、そういったところを研究して、今後需要があるようでしたらまた県のほうにも要望していただきたいというふうに思います。

　じゃあ、次に行きます。

　次、予算書の46ページ、47ページになります。

　上のほうになります、２目住宅整備費の説明のところの２、住宅支援事業というところの中の５行下になります住宅取得支援事業補助金3,300万円、こちらの事業の御説明と、今回補正に至った経緯について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　新住宅取得推進事業につきましては、居住誘導区域内での住宅の取得に対する補助事業でございまして、市総合戦略の下、市内への定住を推進するとともに、コンパクトシティーを進めるため、居住誘導区域内への緩やかな誘導を図ることを目的としている事業でございます。

　本年度は、既に昨年度の最終実績を大きく上回る申込みがあり、特に本市への定住を考えている新婚世帯や転入者からの申込みが増えていることから、これらの住宅取得需要に応えるため、今回補正予算案を計上いたしたものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　住宅建設に関わる支援事業、需要が多いということで今回プラスの補正になったとただいま御説明いただきました。新婚とか転入者の方が多かったというところで、本市に居住を構えてもらえることが増えるというのはとても喜ばしいことだというふうに思います。

　こちらの事業につきましては、これまでの実績や社会状況を踏まえた上で当初の予算を組んでることというふうに思いますが、今回、当初予算を超える、想定を超える需要が増えてのプラス補正ということで、なぜこの需要が増えたのか気になるところです。今後も、この支援事業を推進して本市への定住化を図っていただきたいところではありますが、担当部としまして、このたびの住宅支援事業の需要が増えた要因というのはどう捉えていて、今後どう進めていくのか、お考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　新住宅取得推進事業補助金の申込みが増えた要因でございますが、同補助金につきましては、本年度から制度を拡充いたしまして、新たに新婚世帯、これは年度初日、４月１日時点において結婚から３年以内の世帯としておりますが、そこへの加算を設けております。結婚は住宅取得の大きな契機となっておりまして、制度拡充により新婚世帯からの補助金の申込みが増えたことが全体の申込件数を押し上げております。

　また、今回制度拡充に合わせまして、市内外の工務店への早期周知に努めたほか、市内大手事業所と連携をいたしまして、補助制度のチラシを社内掲示板等に掲載していただくなど、制度周知の強化を図っており、こういったことが転入者からの申込みの増加につながっていると分析をしております。

　このほか、住宅団地整備事業による市の補助を受けて昨年度整備した住宅団地２か所において住宅の建設が進んでいるほか、市内外の工務店等への各種住宅支援制度の浸透によりまして、建て売り分譲住宅の着工件数も増えております。新住宅取得推進事業補助金による住宅の取得支援につきましては、若い世代の定住化促進につながる政策効果の高い制度となっており、市総合戦略の目標の一つであります生産年齢人口の確保に大きく貢献するものであるため、今後も引き続き定住化政策の中核を担う施策として進めてまいります。

　参考までに申し上げますと、大手企業と連携した取組によりましてアンケートを行いましたところ、昨年は職場でこの情報を知ったという方が1.2％でありましたが、今年度は13.8％と大きく伸びている特徴がございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　制度拡充をしたことによって需要が増えたと。ただいま御説明もありましたけど、こちらの住宅取得支援事業補助金、こちらの事業につきましては、本市のいろんなところもあるんでしょうが、大規模事業所さんなどにこの事業を周知するチラシを配ってるような取組も実際お見かけしました。

　今まで補助の対象になってたのに家を建ててからこの制度を知った方という方もいらっしゃいますので、ぜひとも、今後とも地道な周知活動を進めていただきまして、本市への移住・定住化に向けた取組を引き続きお願いしたいと要望いたします。

　以上です。

【令和２年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行いたします。

　次に、発言順位２番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　私のほうからは大きく３つ、幼児教育・保育についてと介護保険の訪問系サービスの充実について、そして南越駅周辺まちづくりについてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　最初に、幼児教育・保育についてお聞きします。

　まずは、保育所の状況を聞こうと思いますが、もう既に本議会の代表質問でお答えいただいた内容と重なる項目もありますので、ある程度整理してお聞きしようと思います。

　それでは、幼児教育・保育の無償化が始まってから１年がたった現在の状況はどうなのか知りたいので、お聞きいたします。

　まず、保育所の入所希望数を聞きたかったのですが、本議会の代表質問で入園率は減少していると御回答いただいたので、こちらについてはいいんですが、入園率が減っても保育所の受皿が減っていれば待機児童が出るということも考えられます。

　ここでお聞きしますが、本市において現在待機児童は出ていないのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　待機児童についてお答えいたします。

　令和２年４月１日現在の待機児童は発生していないことを報告いたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　待機児童は出てないということで、現在受皿体制がしっかり整っているんだろうというふうに思いますので、続けて確認でお聞きします。

　無償化がスタートする前より保育士さん確保の取組を優先すべきだという声もありまして、こちらは代表質問でも要望が上がってました。御答弁の中にも昨年10月に開設された保育人材センターの話がありました。福井県社会福祉協議会に業務委託しまして保育士さんの相談窓口や再就職サポートなど、保育士さんの就職をサポートする支援が行われておりますが、こちらのセンター開設後にその効果が出ているのか気になるところです。

　ここでお聞きしますが、本市において現在保育士さんは十分に確保されている状況にあるのでしょうか、お聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の確保についてお答えさせていただきます。

　まず、公立園につきましては、今年度保育士８人を採用したほか、会計年度任用職員の保育士を増員して配置しております。また、私立園に対しましては、予約児対応保育士や派遣人材にかかる費用の補助を行っております。

　しかし、いまだ十分に確保されているとは言えない状況でございますので、引き続き公私立合同で、今ほど議員の御紹介にありました県保育人材センターとの連携や求人票の登録や巡回相談、職場説明面談会などを活用いたしまして保育士確保に努めてまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　待機児童はいなくても保育士さんが少ないような状況にあるということで。保育士さん確保のためには処遇改善というのが望まれてるんで、そちらについて聞こうとは思ってましたが、こちらについても代表質問で御回答いただいておりますので、質問自体については割愛させていただきますけど、代表質問で御回答いただいた話の中で保育士さんへの処遇改善に関わる国の取組とありましたが、2013年より処遇改善等加算が始まって2017年からは新しい加算制度も追加されたということで、キャリアアップの効果も期待されまして処遇改善につながっていることと思います。

　しかし、こちらにつきましては、大きく賃金が改善されるのは経験年数が７年を超えていなければいけなかったり、支給された補助金は一旦保育所に入ってから分配は保育所任せになっていたりと、充実した処遇改善かといえば少し疑問が残るところです。

　会計年度任用職員制度も取り入れられまして環境改善策も講じられてはいますが、公立園、私立園を問わず保育士さんに直接処遇改善の恩恵が届くようなさらなる支援策を期待するところです。ぜひとも保育士さんの処遇改善につきましては国、県への要望を続けていただきまして、さらなる処遇改善に向けた、保育士さん確保に向けた取組を進めていただきますように私からもお願いしたいので、こちらは要望のみとさせていただきます。

　次に、公立認定こども園整備方針について伺いたいと思います。

　すみません、資料を出してください。

　（資料を示す）こちらの資料ですけど、まだ策定中の参考資料として頂いた図で武生西小学校の敷地の動線を示した大まかなイメージを表した図になりますけど、まだ策定中ということなんで変更する可能性もあるということは伺っております。

　こちらの整備方針について、新聞報道にも載りましたけど、上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園の公立３園を集約し、武生西小学校の敷地内に認定こども園を整備する方針で、2023年４月に開設する予定だと伺っています。

　すみません、資料を消してください。

　ここでお聞きしますが、こちらの西校区の公立園の整備方針について、整備するに至った経緯や目的などの概要を教えてください。

　また、整備の対象となる園児たちは新しいこども園に通うことになる予定なのか、こちらについても教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　西校区の公立認定こども園整備方針についてお答えいたします。

　６月市議会でまずお示しさせていただきましたとおり、学識経験者や保護者、団体代表者などで構成します市子ども・子育て会議におきまして、６月、８月、10月と３回協議を行い方針案を確認いただきました。

　幼保一体化で認定こども園に移行することで地域の多様化するニーズに対応できること、西校区の就学前教育・保育の柔軟な受皿が確保される見込みでございます。

　このようなことから、西校区の公立認定こども園整備の対象となる就学前教育・保育施設は武生西幼稚園、上太田保育園、なかよし保育園の３つでございます。先ほど御紹介のございましたとおり、予定どおり令和５年４月に認定こども園が武生西幼稚園の敷地のところにできた場合には、令和４年度に３園に在籍しています４歳児クラス以下のお子様たちにつきましては新しい認定こども園に入園していただきます。手続につきましては令和４年度中に保育園、幼稚園からそれぞれお知らせいたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　複数ある保育園の中から、例えばですけど一つの保育園を選ぶ理由の中に家が近いからというそういった理由を挙げられる方が多くいるようです。保育所は保護者が送迎するということがほぼなんで、新しいこども園につきましても送迎に関する心配が出てくるんじゃないかなと思われます。今回整備の対象となっている保育園は西小学校敷地から近いので送迎の距離に関してはそこまで心配する声は出てこないんじゃないかなというふうに思うんですが、車社会の本市におきまして送迎時に車を駐車するスペースにつきましてはどうしても必要になってくると思います。

　新しいこども園までの交通アクセスなど、送迎時について心配される方もいると思うのでお聞きしますが、この新しいこども園用に駐車場をつくる予定はあるのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　今ほど議員が御指摘されたとおり、距離につきましての御心配の意見よりは送迎時のことについての御心配があると思います。これにつきましては、保護者説明会でも御意見をいただいたところでございます。

　送迎時の駐停車場の確保につきましては、小学校児童の登下校は、先ほど議員にお示ししていただきました地図のとおり、小学校舎の南北から入っていただきまして、認定こども園の児童の登降園は小学校敷地の西側から出入りしていただきます。そのことによりまして、動線が重ならないよう検討していきます。

　西側の道路からの車の動線につきましては、送迎や歩いて来られる方もいらっしゃると思いますので、そういった方々、車が円滑かつ安全に出入りができますように基本設計と実施設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。

　また、朝夕の送迎の時間帯につきましては、ほかのこども園でもなんですけれど、こども園の利用者のルールとして車の流れを一方通行にするなどといった対策を検討して安全確保に努めていきたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり実績も経験もあると思いますので、そういったところを加味してしっかり検討していただいてるということで了承しました。

　続けてお聞きしますが、この建設予定の候補地の西小学校の敷地の隣には西公民館がありまして、この公民館利用者からも駐車場を使いたいなというような要望する声を聞いております。

　この新しくできるこども園の駐車場につきまして駐車できる台数はどれくらいなのかなというところと、この駐車場の利用につきましては公民館利用者とか、例えば西小学校の行事などで来られた方など、こども園を利用する方以外でも利用することができるのか、今現在のお考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　認定こども園の駐車場についてでございます。

　現在の２つの保育園の送迎時の状況を考慮いたしますと、必要台数が約20台と考えております。

　送迎時間帯の利用を除きますと公民館利用者や学校行事などでの利用も可能と考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　今後、いろいろ説明会も進められるということなんで、いろんな御意見も踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。

　この３か所の幼稚園、保育園が一つになるわけなので、対象となる園児とか児童のほとんどが新しいこども園１か所に集まると先ほど御答弁いただきました。公立園というのは年度ごとに先生が結構替わることがあるというのが特徴だなというふうに思ってるんですが、場所も変わってさらに全ての先生が替わるということになると、移動する子供たちの心に影響が出ないのか心配になるところです。できれば、それぞれの園で知っている先生が少しでも新しい園に残ってくれれば子供たちも安心するというふうに思います。

　お聞きしますが、統合後の新しいこども園について、教員とか保育士の配置についてどういうふうにされる予定なのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　３園を集約することで保育教諭なども集約できまして、現在の正規職員及び会計年度任用職員で国が示します配置基準に基づき配置をすることができると考えております。

　そのような中で、在園のお子様が不安にならないように保育教諭等の配置については十分に配慮していきたいと思っております。また、新しい環境になじめるよう、担任保育教諭はもちろん、園全体でお子様の健やかな成長を支えていきます。

　今、議員の御指摘のとおり、４歳以下のお子様が上がっていくわけですので、そのときの担任の配置につきましてもバランスを考えていきたいと現在考えております。

　さらに、気がかりな子供さんや障害のあるお子さん、外国籍児童のお子さんへの対応としても、必要であれば加配保育士、看護師などの配置や増員も措置していく考えでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　そういったところもしっかり検討いただいてると思うんですけど、本当に御配慮いただいてそういった先生の配置とかもよろしくお願いいたします。

　今回、こども園整備方針の中に就学前教育・保育施設の拠点となる研修室と医療的ケアや感染症対策としての静養室というのがあります。

　ちょっとお聞きしたいんですが、この研修室と静養室というのはどのような目的がある部屋なのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　今回の西校区の公立認定こども園の役割と機能につきましては、就学前教育・保育施設の拠点となるセンター機能を備えて地域の大学や市保育研究会との連携による研究と発信の役割を担うことを考えております。

　また、多様な保育ニーズの対応としまして地域で育つ医療的ケアを要する子供さんたちの受入れも始まったところでございまして、モデル的に公立園から受け入れる体制も必要でございます。

　こういったことから、まず研修室につきましては、園内外の保育士、幼稚園教諭が活用できる研修用の設備、備品などを配置しまして、研修、研究を通じまして保育の質の向上を図るとともに、これまでの研究の蓄積も共有することとしたいと考えております。

　次に、静養室についてでございますが、こちらにつきましては体調の悪い子供や医療的ケアの必要な子供さんたちの状況に応じて対応するために乳幼児用ベッドの配置と簡単な医薬品を備えること、そして看護師を配置いたしまして処置ができるようにいたしたいと考えております。

　保育室と別に静養室を設けますことで迎えの時間まで子供さんが安心して過ごすことができ、ほかの子供たちと別に過ごすことで感染症などの拡大予防も図ることができると考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　似たような取組はされてると思うんですが、新しい試みということでよろしいんですか。だから、こういう特別な部屋が出てきて新しい取組をされるということだと思いますので、ぜひとも今後ともそういった取組に注目していきたいというふうに思っております。

　ちょっと話は変わりますけど、こども園での給食についてお聞きします。

　小さい子供は突然のアレルギーの心配があったり体調を崩しやすかったりなど特に気配りが必要ですので、保育士さんたちはきめ細やかに目配りをいただいてることだというふうに思います。園での給食についても既に十分に気を遣っていただいてるとは思うんですが、この新しいこども園は小学校に隣接してますので、小学校の給食室で一緒に給食を作るのかなというふうに、そういったことも思ったりします。

　こちらの新しいこども園の給食につきましてどういうふうにするのか、今の時点のお考えを教えてください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　給食室の在り方につきましては、今現在、庁内におきまして学校、保育園の調理員や管理栄養士、幼稚園、保育園の職員を検討チームとしましてそれぞれの課題などを洗い出しながら検討しているところでございます。

　また、第３回の子ども・子育て会議におきましても、委員からも給食の在り方につきましては意見をいただいたところでございます。

　このような意見を踏まえまして、今後小学校、こども園それぞれの給食の質が損なわれないように給食室の最もよい在り方を決定していきたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。しっかり考えられてるということで了承しました。

　同じく整備方針の説明資料に書いてあります今後の方針策定スケジュールの中で令和３年２月に予定されている吉野地区の公立園の整備方針というのがありますが、これは吉野地区ではどういった整備を検討されているのか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　吉野地区の公立園であるものは吉野幼稚園と家久保育園がございます。その２園につきましては、市子ども・子育て支援計画（第２次）に基づきまして幼保一体化を推進することとしています。

　そのため、吉野地区の公立園の整備方針につきましては来年の２月５日開催予定の第４回子ども・子育て会議におきまして御審議いただく予定ですけれど、適宜議会や関係者、関係機関へも御報告し、御意見をいただきながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　代表質問のほうでもそういった公共施設の整備に関わる保育所の整備についての質疑というのがあったと思います。保育所についても統廃合というのも一つ考えがあるんですが、指定管理とか民間に譲るということも考えの一つにあるんじゃないかなと思います。

　代表質問の中では企業保育所についてもただされていましたが、保育所や幼稚園の整備については、例えば公設民営など私立園との統合をしたりすることも当然検討案の一つに入るんじゃないかなというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、市全域の保育所や幼稚園に関わる整備について、今後どうしていこうと検討されているのか、今現在のお考えをお間かせください。

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　本市では市子ども・子育て支援計画（第２次）、そして市教育施設等長寿命化方針第１期に基づきまして幼保一体化を推進することとしておりまして、改築の際には複合化を行うとしております。この対象は、教育施設等長寿命化方針につきましては全て公立園についてでございます。

　保育士不足の状況の中で、公立園を集約化することで職員も集約できますし、現在の正規職員と会計年度任用職員で国が示す配置基準に基づき配置することができると考えておりますので、今、民営化は考えておりません。

　西校区及び吉野校区の整備後となります令和９年度以降の整備につきましては、市教育施設等長寿命化方針の第２期を策定する中で、地域の実情を踏まえまして市全体の就学前教育・保育施設の適正配置を検討してまいります。よろしくお願いいたします。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　今回こども園の整備についていろいろお聞きしたんですが、協議とか会議を重ねてしっかりと方策を策定されてるということで確認できました。

　しかし、統廃合となりますとやっぱりいろんな心配事も出てくると思いますんで、関係する方の声をしっかり聞いていただきまして、ぜひともよりよい保育園とか保育所、こども園をつくっていただきますように今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは次に、介護保険の訪問系サービスの充実についてお尋ねします。

　昨年冬からの新型コロナ感染症の発生により、特に高齢者の生活や介護サービスの利用に大きな影響が出ています。高齢者の方は自ら外出を控えたり、介護サービスの利用においては感染を恐れて通所系サービスを控えたりすることが多く、今後は訪問系サービスの必要性が高まっていくことが想定されます。そのような中、市では令和３年度から令和５年度の３年間の第８期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の策定中で、12月15日からパブリックコメントにより市民の声を聞くことになっていると思います。

　そこでお聞きしますが、この計画案の中の訪問系サービスの基盤整備として現在のコロナ禍において今後必要とされる定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備が計画されていますが、これは一体どういうようなサービスなのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　こちらのサービスでございますが、日中や夜間を通じまして24時間体制で在宅生活を支えるサービスでございまして、介護職員と看護職員が連携をいたしまして通常の定期的な訪問だけでなく、24時間の連絡体制を構築する中で緊急時など必要に応じて随時の訪問を行うサービスでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間体制で在宅生活を支えるサービスということで了承しましたのですが、この事業の今後のサービス量はどれくらいの程度を見込んでおられるのか、またこの事業についての継続性というのはあるのか、今のお考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、今後とも在宅サービスを充実していく必要があると考えてございます。

　第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定するために実施いたしました在宅介護実態調査、こちらにおきまして家族介護者が最も負担と感じている項目といたしまして、特に夜間の排せつの割合が高くなっていることから、このサービスに対しましては多くのニーズが潜在的にあるものと認識をしてございます。

　現在、本事業所につきましては１か所のみで実施をしてございますが、利用者は少しずつ増加をしておりますので、今後とも当該事業に関し計画的な整備をしてまいりたいと考えてございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今お答えいただいたように、現在この事業は１か所で実施してて利用者が少しずつ増えてきているということで、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護の今後の課題というのはどういったところが挙げられるのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　まず、介護職全体の人材不足が顕著となる中で、当該事業を実施している事業所につきましては特に夜間や早朝、こういった時期における人材確保が課題となってございます。加えまして、本事業単独ではなかなか経営的に困難であるという課題も挙がってございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、やっぱり人材不足というのが課題なんじゃないかなと思います。事業を実施している事業所では介護職の人材不足が課題だということで、訪問介護サービスを提供しようにもホームヘルパーさんが集まらないということを聞いたことがあります。勤めてる方も長期間続けるのはできないという方とか、様々な要因で辞めてしまう方が増えている状況もテレビや報道でもよく耳にします。

　しかし、この人材不足の課題を解決しないことにはこの事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の今後の継続性は難しいというふうに考えますが、こちらの課題につきましてはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　介護職の人材確保につきましては、第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定する上で国の基本的な考え方といたしまして介護人材確保が示されているところでございまして、介護サービス提供体制の強化といたしまして介護人材の確保あるいは育成を図る必要がございます。

　また、介護職は医療職等と比較した場合に勤続年数及び賃金水準が非常に低いということから、本年度、国、県に対する重要要望におきまして介護職員の賃金水準の引上げについて要望をさせていただいております。

　今後も、県の介護職の人材確保及び離職防止対策と協力しながら、市では引き続き適切な処遇改善を行うよう指導し、働きがいのある職場づくりの支援をしてまいりたいと考えてございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　ただいまお答えいただいたように、人材不足の中で介護人材を確保するためにはやっぱりホームヘルパーさんとかが働く環境改善、そして処遇改善というのが求められるところでございます。

　今、御回答もいただきましたし代表質問の御答弁の中でも高齢者福祉についての処遇改善は国、県と連携が必要ということですが、人材不足ということに視点を置きまして、これを解消するという意味でもどんどん処遇改善は進めないといけないと思うんですが、その人材不足解消の処遇改善については本市としてまた何かお考えがありましたらお聞かせ願います。

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　介護職の処遇改善につきましては、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善が適切に行われているかどうか各事業所に対する実地指導を随時行いまして、確認と指導を行っているところでございます。

　また、特に在宅サービスの中心となるホームヘルパーに対しましては、国、県への要望につきまして、今後在宅サービス従事者に特化した形で要望していくということも検討してまいりたいと考えてございます。

　今後、ホームヘルパーをはじめとする介護サービス従事者への処遇改善の指導を行うことにより、介護職員の確保と定着を図ってまいりたいと考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　なかなか人材確保の取組は厳しい面があるというふうに思いますが、介護サービスの充実に向けた取組を引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは最後に、南越駅周辺まちづくりについてお聞きします。

　まず、道の駅についてお聞きしたいんですが、北陸新幹線敦賀延伸の開業が遅れると報道されてまだ間もないんですが、今後の南越駅の周辺まちづくりに影響が出ていないのか心配されている市民の方もいらっしゃいますし、代表質問のほうでも同様の質問がありました。

　私からは既に決定している道の駅についてと新幹線開業後の運行状況についても後でお聞きしたいと思います。ちょっと別の視点からお聞きしたいというふうに思います。

　まず、道の駅からなんですが、道の駅について現在決定している計画、スケジュールについて概要を教えてください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　道の駅につきましては、レイアウト変更等に伴います床面積の増加などに対応するため、さきの９月議会におきまして継続費の変更の予算を計上いたしまして御議決をいただいたところでございます。

　道の駅の概要でございますが、コウノトリの翼の下に、人、食、文化が集う地域のランドマークとなる施設として、施設内には物産販売や飲食施設、観光案内所、休憩スペースやトイレ等、施設外には駐車場やイベントが行える多目的広場を整備いたしてまいります。

　当初の計画どおり、令和５年春の道の駅開業に向け準備を進めているところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　敦賀延伸の延期の発表後も今のところはスケジュールどおり令和４年度末になる令和５年春頃の開業ということで、こちらは代表質問の御答弁でも御回答をいただいてるんですが、ちょっと気になりましたのは物販などを行う民間の会社さんが入るというふうに聞いてるんですが、そちらの民間の会社さんに影響が出ていないのか心配になるところです。建設資材が不足しているという話もよく聞きますので、重ね重ねの質問になりますがちょっとお聞きします。

　スケジュールどおりの計画で進めているということなんですが、道の駅の建設やらこれから進める上において、そういったスケジュールとか運営会社さんに大きな影響は出ていないのか、今現在の状況とか把握してることがありましたら教えてください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　令和５年春の道の駅開業に向けて道の駅建屋建設に伴う工事入札など、従来のスケジュールどおり準備を進めているところでございます。国道８号や武生インターチェンジの利用者等を対象に営業開始をしていく旨を運営事業者にも説明をさせていただいておりまして、その点については今後の情報を共有する中で、しっかり運営事業者の不安を解消するように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　道の駅ということなので高速道路とか国道から近いということもありますので、新幹線開業に関係なく人が集まるような、本市への集客の一端になることを期待しているところですので、この道の駅がいろいろ弊害とかがあっても盛り上がるような行政側のサポートというのも今後も引き続きよろしくお願いいたします。

　次に、新幹線運行関連についてお聞きします。一体いつになるかは分かりませんけど、北陸新幹線敦賀延伸の開業後を想定した話になります。

　今後の駅周辺まちづくりにおいて、（仮称）南越駅の新幹線の停車本数は少なからず影響があるというふうに思います。新幹線延伸後に（仮称）南越駅には一体どれぐらいの新幹線が止まるのか興味があるところです。

　まずお聞きしますが、この（仮称）南越駅に止まる新幹線の１日当たりの本数について、ＪＲ側と確認とか協議するようなことはしているのか、またする予定があるのかお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　大蔵企画部長。

○企画部長（大蔵稔雄君）　停車本数に関しましてＪＲと協議しているのかとのお尋ねかと思います。

　（仮称）南越駅への新幹線の停車本数につきましては、本年８月11日に西日本旅客鉄道株式会社金沢支社に対して、市長より現在のＪＲ武生駅での特急列車停車本数と同等数の確保を求める要望書を提出いたしております。

　今後も、北陸新幹線敦賀開業時における利便性の向上を図るため、本市と市特急・新幹線対策促進期成同盟会において同社へ要望を続けてまいります。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　新幹線の運行ダイヤについてはまだ発表はされないというふうに思うんですが、これまでの実績とか駅周辺の状況を見て、ある程度の運行ダイヤを想定している方もいるようで、インターネットで検索しますと、大方の予想を載せていらっしゃる方もいます。本市周辺の人口状況、現在の輸送の人数を考慮した結果、定期列車の運行台数の予想としまして、まず、かがやきにつきましては、福井駅どまりで越前市、敦賀までは来ない。東京－敦賀間は、東京発着のはくたかが６往復で、富山－敦賀間の速達タイプを含めて10往復で事足りるというような、これはあくまでも試算です。恐らく個人的な見解だと思うんですが、そういったことも試算されております。南越駅の停車本数が少ないということになれば、駅周辺に人が集まるような要素は、これは新設となる新幹線駅には期待できないんじゃないかなと心配するところです。

　そういったところでお聞きしますが、駅周辺への誘客や商業企業誘致について、新幹線の運行状況を調査とか研究を行いまして参考にしたほうがいいと思うんですが、新幹線運行状況は、駅周辺まちづくりそして企業商業の誘客に影響はないのか、お考えをお聞かせください。

○議長（三田村輝士君）　小泉産業環境部長。

○産業環境部長（小泉陽一君）　（仮称）南越駅周辺につきましては、新幹線の利用者のみならず北陸自動車道や国道８号などの交通結節点にあり、道の駅や駐車場を整備することで道路利用者や観光バスなどによる来訪者を迎え入れ、交流人口の増加を図るとともに丹南地域の新たな玄関口として大きな役割を担うエリアになると考えております。

　このようなことから、新幹線の運行状況による企業誘致等への影響よりも駅周辺のアクセス道路の整備など市の事業の遅れによる企業進出の影響が大きいため、駅周辺のインフラ整備は計画どおり進める必要があると考えておるところでございます。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　運行ダイヤとかといいますと嫌らしい質問になっちゃったんかなというふうには思うんですが、この駅周辺まちづくりに関しての気持ちなんですが、本議会の代表質問でも駅周辺まちづくりの計画のビジョンがはっきり見えないといった御意見もありまして、実際に何ができるんかなって分からないような状況なんで、市民の方たちにはなかなか伝わってないことが多くあると思います。しかしながら、地元関係者そして地権者、有権者と協議とか会議をしっかり重ねていただきまして、全くゼロの状態からフォレストシティと越前市版スマートシティというはっきりとした方針をここまでつくり上げてきたことは高く評価すべきだというふうに思います。まだまだ課題は多く残っていると思いますし、引き続き計画の策定とか企業商業の誘致を進めていただいておりますが、ぜひとも自然環境と先進技術が協和した魅力あふれる駅周辺まちづくりになるように期待しております。

　最後に、市長にお伺いします。

　今まで開業に向けまして周到に着々と進めてきました、駅周辺まちづくりの事業や方策について、今後延期したことで支障が出るんじゃないかなと心配する市民の声を多く聞いております。本議会の市長所信でも、唐突の開業延期発表について遺憾だとおっしゃっていましたが、私も全く同じ気持ちであります。

　今後の新幹線開業スケジュールにつきまして、まだ落ち着いてないような状況にはありますが、開業が遅れると決定した現在、今後の駅周辺まちづくりについてのお考えとか思い、お気持ちがあればお聞かせ願います。

○議長（三田村輝士君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　少し先ほどの答弁と繰り返しになる部分もあるんですけれども、例えば道の駅一つ取っても、新幹線開業後には新幹線の利用者の方にも利用いただきたいと思っておりますけれども、私どもの新幹線の駅は現駅併設ではないという課題がありますので、一定の乗降客の制約があります。しかし、他の駅と違って、国道８号とか武生インターチェンジに近接をしているというメリットもあります。そういうことを考えますと、道の駅の成否は新幹線の乗降客にどれだけ使ってもらうかじゃなくて、国道８号とか武生インターチェンジを使ってどれだけ使ってもらえるかということが鍵だというふうに思っています。そういう意味では、新幹線の開業時に道の駅をつくるのではなくて、予定どおりつくることで、あの一帯の整備、そのはずみにしていくことのほうが効果が大きいというのが我々の認識です。

　あわせて、あの一帯を整備していくためには必要不可欠なものがあります。それはインフラです。今、県にアクセス道路を整備していただいておりますけれども、アクセス道路の下に上下水道の幹線を布設する計画になってるんですね。その県の事業が、令和４年度末に東西アクセス、北アクセスを整備していただかないとそこに幹線が布設できないと、そうなりますとあの一帯の整備は全く進まないということになってしまうんです。あるいは遅れることになるんですね。我々は、それは非常に一体の整備にとってマイナスであると。ついては、新幹線の開業とは切り離して道路整備を進めていただくことで併せてインフラ整備を行い、面としての新幹線の周辺整備ができるような、そんな環境をつくりたいというふうに考えてます。ですから、代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、市では令和４年度末の県へのアクセス道路整備を強く要望するとともに、それを前提に道の駅の開業等の準備を進めていくという考えでおります。

　それから、今後の周辺整備の中では、仮に新幹線の開業が遅れる場合においても、今ほど申し上げたとおり、駅周辺への進出を検討している企業もございますので、そういったところに影響が出ないように取組を進めるということが基本であり、その上で先行整備ゾーンにおいては、社会経済情勢や新幹線開業スケジュールなども注視はしつつも着実に整備を進めていきたいと、これはホテルとかレンタカーの話でありますけれども、そういうことを思っております。

　あわせて、先端産業ゾーン等においても、今コロナの関係でサービス関連の事業関係の投資意欲というのは日本全体で後退してますが、逆に製造業については国内回帰の流れが出てきておりますので、すごく私どもとしても先端産業については手応えを感じてる部分があります。そういった部分も含めて、次世代を見据えた新たな産業集積地として魅力ある就業機会やにぎわいに資する施設の誘致ということをしっかり着実に行っていくべきだというふうに考えておりますので、まず県にはそういった考えをしっかり説明する中で道路整備をしていただき、インフラが整う、それに沿って着実に、今お話ししたような先行整備ゾーン並びに先端産業ゾーンなどの整備を進めていく、これが我々の考えであります。

　以上です。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民の方にはなかなかビジョンが見えないとか、新幹線の延伸が遅れるとかということで心配されてる方が多くいらっしゃいます。もちろん、事業を進めるに当たりましては、障害とか弊害が付き物じゃないかなと思いまして、まさに今がそのときだというふうに思います。今、市長の御答弁で心強いお気持ちをいただきましたので、ぜひともそういった障害、弊害を乗り越えて、今後とも魅力あふれるような駅周辺まちづくりに向けた取組をどうかよろしくお願いいたします。

　私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（三田村輝士君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和３年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　私からは、議案第17号越前市障がいの特性に応じた情報取得及びコミュニケーション条例の制定についてお聞きしたいと思います。

　まず、こちらの条例案の内容について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　障害のある方が、障害の特性に応じた手段により情報を取得いたしましてコミュニケーション手段の選択及び利用の機会が確保できることで、障害の有無にかかわらず全ての市民が相互に理解し、障害のある人も安心して生活できる地域共生社会の実現を目的とした条例でございます。

　情報の受け取りと発信の機会の保障、コミュニケーション手段の選択権を両輪とした内容となってございます。

　手話言語条例同様、市の責務、事業者の役割、障害のある人の役割あるいは財政措置の明記など、具体的な施策を推進するための会議などを開催していくことも盛り込んでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　こちらの条例案の内容について、共感できるものだというふうに思いますし、障害者福祉の向上は大変賛同できるものでありますが、これまでも本市におきまして障害者の方はいらっしゃったわけで、なぜ今回このタイミングでこの条例案を議案に上げられたのか気になるところです。

　今回、この条例案を出された経緯や理由についてお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　昨年度、市みんなの心をつなぐ手話言語条例策定過程の中で、聴覚障害以外の障害者の方々から、情報の受け取りや発信すなわちコミュニケーションに対する課題について多く意見をいただいたことがきっかけでございます。

　手話言語条例は、ろう者にとって言語である手話が歴史的、文化的背景の中、日本語とは異なる言語であると宣言をいたしまして、このことを市民の皆様に御理解いただき、手話を普及することを目的とした条例でございます。

　他方、今回の情報コミュニケーション条例の目的は、全ての障害者をはじめとする市民が、誰もが情報の取得ができコミュニケーションによる手段の選択と利用機会の確保を広く保障するため、条例を制定することとなったわけでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　この条例案が制定されたとしまして、制定後にこの条例に沿った障害者福祉の取組とか事業が実際に行われることが望まれるところです。

　簡単に想定するものとしましては、例えば点字ブロックの区間を伸ばしたり音声案内を増やしたりするような設備面の整備ですとか、障害者に対する知識とか理解をこれからも促進させるような講習会を展開するような取組など、ソフト面、ハード面のいろいろな事業が考えられるところなんですが、この条例が制定されましたら、実際にどんなことに取り組んでいこうと今現在、お考えなのか、もしありましたらお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　本条例につきましては、市みんなの心をつなぐ手話言語条例と同様に、基本的な考えをお示しする理念条例でございます。

　改めて、この条例が目指しますのは、障害のある方が障害の特性に応じた手段により情報を取得しコミュニケーション手段の選択及び利用の期待が確保できることで、障害の有無にかかわらず全ての市民が相互に理解をし、障害のある人も安心して生活できる地域共生社会を実現するものでございます。

　具体的な施策に関しましては、こちらの条例にも規定がございますが、当事者あるいは関係者の意見を反映させるための会議がございまして、こちらのほうでハード、ソフトとも具体的な検討をさせていただきたいと思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　障害がある方が参加されるようなワークショップを開催している市の担当の課長さんからお聞きしたんですが、そのときに参加されている難聴障害者の方と視覚障害者の方がお互い、２人どういうふうにコミュニケーションすればいいかという話が上がったということを伺いました。

　障害といいましてもいろんな形があると思うんで、課題は多くてすぐに進めるというのは難しい面もありますけど、今後この条例案が制定されたのを皮切りに障害者への理解が深まって、障害があっても平等なサービスが受けられ、さらなる障害者福祉の輪が広がるような取組が進むことを期待しておりますので、よろしくお願いします。

　以上です。

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　予算説明書の160、161ページになります。

　土木費のところになります。161の説明のところの真ん中よりちょっと下ぐらいに、１、道路除雪対策事業１億5,017万7,000円になりますが、こちらの事業内容について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　道路除雪対策事業につきましては、冬期間の除雪、それから凍結防止剤、歩道の除雪であったり、それから雪捨て場の雪を押す、そういったことの委託料や、それからあとは除雪機械の借り上げ料、それから除雪業者が除雪車を購入するときに補助をする、そういった事業を行っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。名前のとおり除雪に関わる事業だなというふうに理解するんですが、2018年、３年前、大雪がありまして、３年ぶりに今年も１月７日、８日ぐらいからある程度の雪が降ったということになるんですが、３年前の大雪を経験しまして、そういった経験から2019年頃から除雪機械にＧＰＳ装置をつけて検証を行っていくということでしたが、その後なかなか雪が降らずに今年大雪となったわけで、そのＧＰＳによる検証というのはどのように行われたのか気になりますので、今回その成果があったのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　今、議員御紹介がありましたように、本市では平成30年２月大雪を踏まえまして、平成30年度から試験導入として10台の除雪車にＧＰＳを搭載しまして、しばらく降雪がなかったわけですけれども、本年、３年ぶりに降雪がありました。ＧＰＳの検証及び成果につきましては、ＧＰＳを試験搭載したことによりウェブ上で除雪車の軌跡を確認し、各除雪車両の作業状況の進行状況をリアルタイムに把握することができました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。ＧＰＳ搭載が10台ということで、今後このＧＰＳという搭載の除雪機を増やしていくような考えは、今あるのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　ＧＰＳにつきましては、現在嶺北の他市町においても試験導入中でございます。ＧＰＳ搭載車両の拡充につきましては、除雪車の数が多く、ＧＰＳ設置に多額の費用がかかることやシステムの構築にも多くの費用がかかるため、費用対効果について考慮する必要がございます。今後もＧＰＳの検証を継続するとともに本格導入に向け他市町の導入事例も調査するなど、引き続き研究をしてまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。今年、３年ぶりに降った大雪は、福井、鯖江に比べますと、降雪量はまだ少なかったんかなと思いますが、それにしても一定の雪が降ったわけで、ただしっかりとスムーズに除雪作業が進んでいるようにも思いました。議員をしてますと、そういった要望も多いと思うんですが、割かし少なかったというふうに私も思いますし、同僚議員からも聞いております。

　今回、そういったしっかりとした除雪体制を取られたのか気になりますが、担当部としまして今回の今年の除雪に関するお考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　１月８日から12日までの大雪の除雪対応についてでございますが、除雪業者の皆様の献身的な御協力を得まして、連続５日間にわたり昼夜を問わず市内全域の除雪作業を行っていただきました。市民生活の安全確保を図るため除雪作業に従事された皆様には厚くお礼申し上げます。また、市民の方より苦情の電話もありましたが、感謝の手紙もいただいており、比較的スムーズな除雪作業が行われたものと考えています。

　今後とも気象庁の降雪予報を注視するとともに巡回パトロールにより現場状況を的確に把握し、県の除雪作業状況も踏まえ、除雪業者の皆様の御協力を得ながら適切に除雪を行い、冬期間の安全で円滑な交通の確保を図ってまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。今年、しっかり除雪していただきまして、今後ともぜひともしっかりしていただくように期待するところです。

　３年ぶりの大雪ということで、雪が降らない期間がありました。雪が降らないときには、その除雪費用はあまりかからなかったんじゃないですかとか、予算余ってるんじゃないですかみたいなお話をいただくんですが、担当課に聞きましたら維持管理費が結構かかってくるんで、たとえ雪が降らなくてもそういった費用はかかってくるというふうに私も市民の方に説明はさせていただいてるんですが、雪が降らなくて、降った量によっても決算というのは変わってきます。やっぱりプラスアルファのお金がかかってくるわけなんですが、現状の機械の除雪に関しまして、担当部としまして問題点とか今後の対策というのを、もし何かお考えがありましたら教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　機械除雪における問題点につきましては、除雪業者の保有する除雪機械の減少や老朽化に伴う故障などがあり、除雪力の維持が課題となっています。市では、除雪業者の保有する除雪機械の減少について、除雪力を確保するための重要な課題であると認識しています。機械除雪における対策につきましては、除雪業者の保有する除雪機械を維持するため、平成25年度より除雪業者の機械の購入に対し道路除排雪機械整備補助を行うとともに、市所有の除雪車18台、レンタル除雪車24台を確保いたしまして除雪業者に貸与しているところでございます。

　今後の除雪体制につきましては、機械除雪を基本としており、国道、県道等の道路管理者と相互に情報共有、連携強化を図り、冬期間の安全で円滑な交通の確保を図ってまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。今後ともしっかりとした除雪体制、今まで降るとき、降らないときがありますが、しっかり対応していただきたいと思います。

　それでは、次に行きます。

　168、169ページになります。

　169ページの説明の真ん中ぐらいに３、住宅支援事業というのがありまして、そこから10行下ぐらいに新婚夫婦定住化支援事業補助金というのと、一番下のところに結婚新生活支援事業補助金というのがそれぞれありますが、それぞれの事業内容説明とこの２つの事業の違いについて教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　新婚夫婦定住化支援事業につきましては、新婚世帯に対して民間賃貸住宅の家賃を補助する事業でございます。夫婦いずれかが転入者である、または中心市街地の民間賃貸住宅に居住する結婚１年以内の新婚世帯が申請可能で、月当たり１万円を最大２年間補助するものでございます。

　なお、令和３年度は新規募集を行わず、新規事業で対応するため継続分のみを対象としています。

　次に、結婚新生活支援事業は、国の制度を活用した令和３年度からの新制度で、新婚世帯に対し、結婚に伴う住宅取得費用や住宅賃借費用に対する支援を行うものです。新婚夫婦定住化支援事業に代わるのがこの事業でございます。

　対象となる新婚世帯は、国の基準に基づきまして、令和３年１月１日以降に結婚した夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満の世帯となっております。住宅取得費用の支援につきましては、基本額が30万円、夫婦ともに29歳以下である場合には30万円の加算を設け、最大補助額60万円となります。補助対象エリアは、既存の新住宅取得推進事業でカバーができていない居住誘導区域外といたします。

　また、住宅賃借費用の支援につきましては、家賃最大３か月分のほか、新居の初期費用であります敷金、礼金、仲介手数料及び共益費を補助の対象とします。最大補助額は30万円で、こちらの補助対象エリアについては市内全域といたします。

　この事業の財源でございますが、国の地域少子化対策重点推進交付金の活用を予定しておりまして、結婚に係る新居費用の負担を軽減することで新婚生活を応援し、少子化対策や定住化促進につなげてまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。詳しく御説明いただきまして、新婚夫婦定住化支援事業補助金というのは、ただいま御説明いただいたように令和２年度、今期で新規の受付終了で、２年間の家賃補助というのは残ると。結婚新生活支援事業補助金に今後移行していく、国の事業も受けて移行していくということなんですが、これまで長い期間家賃補助というのを行ってきて、この制度は結構評判がよかったなというふうに感じていたんですが、なぜ新生活支援事業のほうに変更することになったのか、その理由をお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　変更した理由でございますが、新婚世帯の支援拡大につながることから、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業について令和３年度から県と連携して取り組みたいと考えています。

　既存事業であります新婚夫婦定住化支援事業につきましては、新婚世帯を対象とした家賃補助の部分について施策が重複するため、令和３年度以降の新規募集は行わずに継続分のみの対象とすることとしています。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。事業が重複しないためにもということで、国の給付とかを受けてやる事業ということで分かりました。

　この新しく変わる新生活支援事業なんですが、敷金、礼金とか３か月間の家賃補助ということで、補助をいただくということなんですが、例えばですが、こちらの事業の補助金を活用して入居した場合、すごい短い期間、例えば半年とかで退去した場合は、この補助金というふうな意味合いが変わってくるんかなと思うんですが、これは何年間いても一緒なんかとか、そこら辺を教えていただけますか。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　先ほど申し上げましたとおり、新婚新生活支援事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用することから、国の制度に基づき実施します。この国の制度の最大の目的といいますのが、結婚をしていただいて、その後に少子化対策につなげるということが最大の目標でございます。そのため、賃貸住宅に入居する場合は、入居期間にかかわらず最大30万円を補助いたします。

　なお、従来の新婚夫婦定住化支援事業補助金を２年間受給した場合の補助額は最大24万円となります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。いろいろ補助の仕方が変わってくるわけで、素朴な疑問なんですが、この補助金を活用されて入って補助金を受けたと。例えばですが、そういうアパートに入居して、そこから退室するときには敷金の返金というのがありますが、それについてはもう特に返還とかする必要はないのか、そこらのところを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　敷金、礼金につきましては、賃貸物件によっては入居時に必要のないところもございます。なお、敷金、礼金がないような場合でも、先ほども申し上げましたが家賃や共益費など、対象経費への補助により一定程度の支援になると考えています。

　また、新婚新生活支援事業は、新婚世帯が新婚生活を開始する際の経済的負担を軽減し、新婚生活を応援することを主な目的にしています。そのため、結婚新生活支援事業により敷金について補助を受けた場合でも、共同住宅退去時に敷金の返金があった際の補助金の返還等は不要でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　次に行きます。

　同じところ、同じページになります。169ページのただいま上のほうに新婚夫婦定住化支援事業補助金の下になります。新住宅取得推進事業補助金5,000万円について、こちらは新というふうについてますんで、今までと比較してどのような変更があったのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　この新は、令和２年度からでございますが、令和元年度の住宅取得支援事業と令和２年度の新住宅取得推進事業の制度内容の変更点でございますが、結婚を機に一戸建て住宅を取得する動きも見られるため、新婚世帯の住宅取得、市内定住の促進対策として結婚後３年未満の新婚世帯に対する加算──これは30万円でございますが──を追加いたしました。

　また、まちなか住宅取得推進事業を新住宅取得推進事業に統合し、新たにまちなか居住の促進対策として中心市街地での住宅取得に対する加算──こちらも30万円でございますが──を設けました。

　なお、中心市街地での住宅取得には年齢制限を設けておりません。このほか、県外移住者の場合、市内に移り住んで、いきなり住宅を取得することが難しい場合もあるため、転入者に対する加算に関し、県外から転入する場合の転入期間の要件を半年以内であったものを３年以内へと緩和もさせていただきました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。こちらの事業につきましては、申請件数というのは増えてるんでしょうか、令和２年度からということなんですが、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　申請件数でございますが、新住宅取得推進事業の補助申請件数ですが、令和元年度はまちなか住宅取得推進事業６件と住宅取得支援事業81件、これ２つが統合されましたので、合計で87件でございました。

　令和２年度は、２月15日現在で133件と、前年度の約1.5倍になっております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。1.5倍に伸びているということで、需要が増えているいい事業なのかなと思いますが、次年度予算額は今年度予算額と同じなんですが、これは補助金の金額を、前回90万円から140万円に変えられたということなんですが、この予算額というのは特に増やす必要性はないと感じているのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　新住宅取得推進事業につきましては、制度拡充に合わせて令和２年度当初予算において前年の令和元年度より増額をいたしました。また、本年度は新住宅取得推進事業の申請が好調であったことから、12月補正により予算をお認めいただきました。なお、令和３年度につきましても、申請状況等を見まして、必要があれば補正予算での対応も検討していきたいと考えています。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　それでは、次に行きます。

　次のページになります、170、171ページになります。

　171ページの説明の一番上のところになります。緊急共同住宅整備推進事業補助金1,500万円です。こちらについてお聞きします。事業内容について教えていただきます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　令和３年度からの新事業になります緊急共同住宅整備推進事業につきましては、市内に共同住宅を建設し、住宅供給を行う市内の個人または法人に対して共同住宅建設の一部を補助する事業でございます。

　コロナ禍の影響等によりまして、市内の共同住宅の新規着工件数が減少していることから、共同住宅の不足傾向の解消を図り、市内居住の促進及び人口増につなげることを目的としています。

　補助額は、１戸当たり30万円で、その年度における事業者当たりの上限額は450万円になっています。

　なお、整備戸数10戸以上や高齢や性別、国籍等を理由とした入居拒否を行わないといった要件を設けております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ちょっと重なる質問になると思うんですが、どうしてこの緊急というのがつくのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　単身世帯や少人数世帯など、賃貸住居入居者の増加傾向が続いていることに加え、本年度はコロナ禍の影響等によりまして、共同住宅の建設の動きが鈍化しており、共同住宅の不足傾向が強くなっています。また、市内企業の雇用拡大の動きがあり、共同住宅の需要増も見込まれます。

　そのような状況から、同事業により早急に共同住宅の建設を促進して市内の共同住宅の不足傾向の解消を図るということから緊急をつけております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。緊急性があるということですが、越前市内のアパートがなかなか空き部屋が少ないということを聞いておりまして、アパートを新しく建ててもすぐ満室になってしまうというような状況で、ということは越前市内アパートがないんで鯖江市とか福井市のほうに移って、そこでアパートを探すみたいなこともお聞きしています。

　こちらの事業ですが、２年間の事業ということになるんですが、今後需要が増えればもっと希望する声が増えてくるわけと思いますので、そういった状況を見据えて今後継続されるのか、それでも終了されるのか、今のところのお考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　事業の期間といたしましては、今御紹介がありました令和３年から令和４年度までの２年間を予定しております。なお、共同住宅の仲介を行う不動産事業者や共同住宅の建設事業者に対し事業の説明を行い、そのネットワークを通じて共同住宅のオーナー層に周知を図り、早期建設への働きかけを行ってまいります。

　今後、事業の進捗状況や共同住宅の需給状況に応じ、事業期間内で終了するか、また延長するのか検討していきたいと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　幾つかお聞きしましたが、人口減少の対策ですとか、定住化対策につながるような事業になると思います。こちらのほう、ぜひとも進めていただきたいところですが、一般質問のほうでも同僚議員がされるということなんで、また頑張っていただきたいというふうに思います。

　すいません、先ほど加藤議員がお聞きになっていた道路施設等の業務包括委託料なんですが、一応これは債務負担行為の過年度分ということで213、214ページの一番下のほうにも記載されているわけなんですが、道路維持管理業務を包括委託されるということで、関連の質問になりますが、こちらの委託先の事業者は決まったのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　包括委託の事業者でございますが、委託先につきましては１月22日に入札公告を行った結果、１者の参加申込みがありまして、２月15日の第２回総合評価委員会、これは今回の入札は総合評価方式を取らせていただきました。その委員会におきまして、たけふ未来有限責任事業組合を落札者として決定し、17日に事業者宛てに通知を行いました。

　たけふ未来有限責任事業組合につきましては、市内の建設業者10社で構成している組合であり、うち７社においては舗装の建設業の許可を有しております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。事業者は決まったということで了承しました。

　もしお分かりでしたらお聞かせ願いたいんですが、先ほどの御説明で市が担当する路線が850キロメートルほどあるという御説明でしたが、実際業務委託されて、パトロールされる方の人数とか、もし分かりましたらお聞かせ願いたいんですが、大体どれぐらいで回られるとか。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　提案の中にどの程度のパトロールというようなのは詳しくは提案がなかったんですが、私どもの業務の仕様書のほうで、一、二級路線を中心に週１回必ずパトロールをしてくださいと。これは、850キロメートルではございません、一、二級でございますが、そこのところについては週１回は必ずしてくださいということでお願いをしてございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。市民と議会との語る会で、華やかな公園事業ばっか進めるんじゃなくて、生活道路が結構穴ぼこが空いてるんでそっちも見てくださいよというような声もたくさんあります。もちろん公園整備のほうも魅力向上事業ということで、ぜひとも推進していただきたいんですが、こういった予防保全型ということで、プラス要因といいますか、プラス方向に向けた事業だと思いますんで、ぜひとも業者さんとも連携していただきまして、きめ細やかな市民サービスとして細かいところまで目を配っていただきまして、道路施設などの補修をしていただきたいと思います。

　以上です。

【令和３年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○副議長（大久保健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位10番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　私からは、公立認定こども園整備方針についてと難聴障害者への支援について、２点に絞ってお聞きします。

　まずは、公立認定こども園整備方針についてお聞きします。

　この整備方針は、昨年６月議会において示され、同時に子ども・子育て会議において協議され、12月議会で具体的な方針案が示されました。越前市子ども・子育て支援計画、こちら第２次になりまして、と教育施設等長寿命化方針に基づいて、また公共施設等総合管理計画と結びつけて、地域特性を考えた幼児教育・保育の一体化を進めるという方針計画は、今後の市の状況を鑑みても進めるべき事業だと理解します。

　このたび令和４年度の西地区の整備を皮切りに、令和６年度末までに吉野地区のほうの整備も進めるとお聞きしていますので、まずは整備事業が最初となる西地区の整備をしっかり論議した上で、今後のこども園整備事業をスムーズに進めていただけるように期待するところですが、このたびの新しくできる予定の西地区こども園については、周辺の交通の安全や近所の施設の整備について心配するような声もよく聞きますので、先般12月議会に引き続きましてこの整備方針について幾つかお聞きしますので、よろしくお願いします。

　12月議会で具体的な方針案が示されまして、新しいこども園には約200人という大勢の子供を受け入れるということでしたが、こども園への送迎で交通量が増えることは簡単に予想されますので、周辺住民の方からは交通渋滞が出ないのかととても心配されています。交通渋滞により交通の安全が損なわれないよう十分な御配慮をいただいた整備内容にしていただきたいところです。

　そこでまず、場所の選定理由についてお聞きしたいと思います。

　今回の整備方針で示されましたように、こども園を新しく建設する場所は西小学校の敷地内でありまして、小学校プールや隣にある市営住宅を整備して、もともと西幼稚園があった場所に新しく建て直すイメージだったこと、また集団登校で小学生と一緒にこども園へ登園することもできたりするといったメリットを感じましたんで、建設場所につきましては特に最初疑問は感じませんでした。なので、このことをお聞きするのは今さら感はちょっとあるんですが、どうも過去には別の場所も選定に挙げられたというふうにお聞きしました。

　こちら、確認としてお聞きしますが、西地区の新しいこども園の建設場所はなぜこの場所に決まったのか、その経緯について教えてください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　今議員がおっしゃったとおり、本市では市子ども条例を踏まえました市子ども・子育て支援計画（第２次）及び市教育施設等長寿命化方針に基づきまして、地域の実情を踏まえ、幼児教育と保育を総合的に提供する認定こども園の整備を図り、幼保一体化を推進しております。そのため、昨年６月に市長から子ども・子育て会議へ諮問し、同会議での意見をいただきながら、市において昨年10月、候補地を含めた西校区における公立認定こども園の整備方針案を取りまとめ、その後議会をはじめ、利用者や地域住民、関係機関などに御説明し、御意見を受けた上で整備方針を決定してまいりました。

　西校区は、西地区と大虫地区にまたがっており、公立の武生西幼稚園、なかよし保育園、上太田保育園と私立の丈生幼稚園の４つの就学前教育・保育施設がございます。候補地につきましては、議員おっしゃったとおり西校区における市の所有地に対しまして選定基準を定めて比較検討した結果、武生西幼稚園敷地（小学校敷地）が最適と結論づけたところでございます。

　議員がおっしゃるとおり、ほかの市有地でありますところも検討はいたしまして、例えば武生西公民館の別館敷地につきましても隣地や市道を含めて建設候補地として検討いたしました。しかし、こちらにつきましても総合的に判断し、武生西幼稚園敷地が最適と結論づけました。これは、別館の土地につきましては土地の形状が不整形でございまして、隣地との間に市道がありまして、市道をまたいで建設する場合、もしくは市道を引き直す場合も含めて検討いたしましたが、面積や安全性の課題がございまして、結論といたしまして武生西幼稚園、小学校敷地内を結論づけたところでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり検討された上で場所を選定されたということで理解します。

　次に、駐車場についてお聞きします。

　先般12月議会の質問で、駐車場の台数については約20台と御答弁いただきました。新しいこども園は約200人の子供を受け入れるということなんで、駐車場が約20台ではどうしても駐車場が少な過ぎるかなと感じてしまいます。

　そこで、お聞きしますが、どうしてこの20台という台数になったのか、その根拠とかお考えがありましたら教えてください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　認定こども園の駐車場台数につきましては、園児の登降園の際の短時間の停車を想定したものでございまして、長時間駐車するものでは想定してございません。まず、園児の送迎時間でございますが、保護者の様々な就労形態によりまして、朝は７時半、８時、９時、帰りは幼稚部が２時、保育部は４時、６時と時間の山がございます。現在の２つの保育園の送迎時間につきましては、ＩＣＴシステムもございまして数を把握しておりまして、どの時間帯に送迎があったかという統計も取りまして、その状況を考慮し、現段階では必要台数を約20台程度と想定しております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　じゃあ、続けて関連でお聞きするんですが、この20台の駐車場につきましては、職員の駐車場は含まれているのかお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　職員の駐車場は含まれておりません。職員は周辺の民間の駐車場を個人負担で借りる予定でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまのこの駐車場20台の根拠について詳しく御説明いただいたところなんですが、やっぱりどうしても時間をずらそうというような想定してましても、例えばですけど、多いときで200台の車が短時間の間に一斉にこども園まで送ってきたと、そういうことも想定しますと、どうしても周辺の道路で交通渋滞が起こるんじゃないかと市民の方は心配されております。ロータリーのような周回できるような道路を敷地内に造るようなお考えを前にも聞いて記憶しているんですが、何か特別に新しい送迎体制を整えないことにはスムーズな送迎ができないのではないでしょうか。例えば、先ほど言った登園する時間をはっきりずらして時間差をつくったり、登園時に必要となります体温とか体調の連絡につきましては、保育園ＩＣＴなどを活用して事前に連絡する体制を整備するとか、そういった新しい送迎体制をつくっていただけるというなら理解できます。

　そこで、お聞きしますが、この新しいこども園への子供の送迎方法としまして、何か新しい方法を取り入れるようなお考えがあるのか、また今後検討していただけるのかお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　送迎につきましては、車と歩行者の動線をできるだけ明確にすることで、スムーズでより安全になるよう基本設計、実施設計業務の中で検討してまいります。また、朝夕の混み合う時間、送迎時間帯につきましては、こども園の利用者ルールとして一方通行などの対策を検討し、安全確保にも努めてまいります。

　さらに、保護者との連絡についてでございますが、登園時は現在健康チェックカードに園児の体温や体調、家族の体調を自宅で記入してもらっておりまして、降園時は連絡帳での伝達としているため、時間は短縮できているとは考えております。しかし、議員御提案のＩＣＴシステムを活用した登園連絡につきましては、システム的には可能でございますので、今後活用策の一つとして研究してまいりたいと考えております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも検討いただきたいと思います。

　ちょっと視点を変えますが、新しいこども園ができる場所の近くには、幾つかの公共施設があります。隣接する施設としましては、公民館と労働福祉会館があります。現在これらの施設には駐車場が少なくて、車社会となりました今では大変利便性が悪くなっているような状況です。今回建設予定のこども園の駐車場につきましては、送迎時間帯以外であれば周辺施設利用者や小学校の行事のときにも利用してもいいというお考えを12月議会で御答弁いただきまして、こちらにつきましては地元から大変ありがたいと期待する声が上がっています。しかし、駐車場が20台程度であれば、あまりその恩恵を受けることができないんじゃないかなと思っております。

　新しいこども園の駐車場は、周辺公共施設の利用者から連続して一定の需要がありますし、渋滞緩和の解決策としましても、現在お考えの駐車台数約20台よりもさらに多く駐車スペースを増やしていただきたいと、こちらは切実にお願いする声も聞いておりまして、今後もどうか検討の一つにしていただきたいと思うところですが、今後この駐車場台数につきまして、増やしていくなどの再検討というのはしていただけるのかお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　周辺施設利用者との駐車場の供用につきましては、確かに議会でお話しさせていただいておりますが、周辺施設の利用時間の状況をまずは調査いたしまして、必要な時間、必要であればというところで公民館、児童センターとの駐車場と一体的に検討してまいりますので、今後まずはおおむね20台を確保していくというところで基本設計、実施設計で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　まずは、最初はこども園の整備設計についてはしっかり検討していただきまして対策を取ってもらうことが前提になるんですが、いろいろ御検討はいただいてるんですけど、こども園をオープンした後に万が一交通渋滞が起こってしまった場合には、交通安全の心配から周辺住民の方とか送迎する保護者の方からも交通整備の対応を望む声が出てくると、こういうふうに想定できるわけです。その場合は、先ほど一方通行って出ましたけど、恐らくそれは敷地内じゃないかなと思うんですが、近隣道路で朝の時間帯のみ一方通行にするとか、そういう制限をかけたり、近くの信号機などを整備していただいたりと、道路交通の整備についても望む声が間違いなく上がってくるというふうに思います。これまで対象となる幼稚園、保育園の保護者の方にも説明会というのを開いていただいてまして、周辺地区の方にも説明はされてると思うんですが、こども園ができてからトラブルになるんではいけないんで、それを避けるためにも周辺住民の方からも今後もしっかりと意見を聞いていただきたいところでございます。渋滞緩和による交通安全のため、そして公共施設の駐車場の利用のため、ぜひとも周辺地域の方、近隣公共施設の方の意見をさらにしっかり聞いた上で、子ども・子育て会議でも協議していただきまして、課題の解消に努めていただきますようにお願いするところです。

　現在は設計前の段階で、駐車場約20台で進めるというお話でしたが、この件に関しまして最後にお聞きするんですが、新しく希望に満ちたこども園におきまして、トラブルを未然に防ぐためにももっと周辺の方たちとも意見交換の場を設けていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　御意見ありがとうございます。

　園児送迎に伴う周辺道路の渋滞緩和や駐車場につきましては、１月22日に西地区自治振興会から要望書をいただいておりまして、基本設計、実施設計の中で検討していく考えをお示しさせていただいているところです。設計につきましては、本年３月から基本設計にかかりますので、子ども・子育て会議で設計検討部会を立ち上げます。これまでいただいた地域や保護者の意見を踏まえて、設計業者と協議しながら、６月末までに平面図（案）をお示しできる予定でございます。平面図（案）を基に、関係者の方には改めて御意見をいただきたいと考えております。

　また、交差点信号の変更につきましては、これも御意見があったものでございますが、庁内各課や学校との協議を行った上で、市から県公安委員会へ要望書を提出してまいります。ただし、設置の可否につきましては、県公安委員会において決定されるものでございますので、ここにつきましては御理解をいただきたいと思っております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　施設の統廃合ですとか、新設、廃止など、今後施設の整備を進めることもあると思いますけど、同じ場所に同じ機能の建物を建てるんならいいんですが、場所を変えたり規模を変えたりしますと、やはりどうしても近隣の市民の方からは心配する声というのがどんどん出てくるというふうに思います。このこども園整備方針自体については特に反対する声は一切聞いてませんし、周辺の市民の方にも理解はいただいてると思っておりますが、交通安全ですとかそういう安全面、そちらについては本当に心配する切実な声を聞いておりますので、ぜひとも昨日市長の御答弁にありましたように、丁寧な御説明と話合いをしていただきまして、駐車場につきましては昼間止めてないと遊休資産みたいな、ちょっと無駄な資産というふうな考えもありますんで、お互いが納得できるような、そういうふうな御配慮をいただきますようによろしくお願いいたします。

　それでは、続きまして難聴障害者への支援についてお聞きします。

　昨年４月に越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例が施行されまして、１年がたとうとしています。条例には、市民、聾者、事業者、それぞれの役割を定め、子供からお年寄りまで誰もが手話で会話できる環境を整えていこうといった内容になっています。制定後、そんなに時間はたってませんが、本市において手話の促進に向けた取組についてどのようなことを行ってきたのか気になるところです。本議会の質疑におきましても、大久保惠子議員が同じ内容の質問をされてたと思いますが、こちらにつきましては改めてお聞きしたいと思います。

　条例制定後からこれまでの手話促進の取組と今後どのような取組を考えているのか、ありましたらお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　条例施行１年目の本年度におきましては、まず手話通訳養成の取組でございます。手話の通訳者養成講座を市で開催するよう県聴覚障がい者センターに依頼をし、開催することとなりましたので、その講座を受講するための事前の講座を市聴覚障害者協会の皆様の協力を得て開催をいたしたところ、18名の方が受講いただいたということでございます。

　次に、広報でございます。昨年の市広報紙５月号におきまして、特集記事を掲載をさせていただいております。その際、県立ろう学校に通学する男女の児童の方々が表紙を飾るなど、大変好評を得たところでございます。さらに、丹南ケーブルテレビにおける手話啓発番組の制作と放映及び聴覚障害者当事者による手話動画「手話にチャレンジをしてみよう」を市ホームページから発信をしております。

　次に、手話の普及でございますが、市政出前講座あるいは市社会福祉協議会の福祉教育の実施に関しましては、市聴覚障害者協会が主体となり、手話サークルの方々と共に実施をしていただいてるところでございます。

　また、来年度の計画でございますが、予算案でもお諮りをしてございますけれども、手話奉仕員養成講座入門編、基礎編の実施に関しまして、これまで２年間で実施をしていたところ、今回から通年で実施するよう事業を拡充してまいりたいと考えております。また、こちらも予算案でお諮りしておりますが、条例制定１周年記念事業といたしまして、聾者である主人公の看護師の成長とともに、周りの人の聾者への理解も深まっていくという映画「咲む」──これは咲くという字を書きますが──上映会とパネルディスカッション、こちらを今のところ４月10日に実施する事業を考えております。さらには、災害時の避難所におきまして、障害特性を周囲にお知らせする防災スカーフ、こういったものを作成をいたしまして、その後これを活用し、当事者参加型の防災訓練なども実施する予定をしているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　思ったよりたくさんいろんな取組をされてるなというふうに思いますし、今後ともいろんな事業展開されるということなんですが、本市のお隣、市民活動交流センターでも手話サークルとか手話教室が開催されてることもよく見ますんで、この条例をきっかけに手話の輪がさらに広がることを期待しております。

　本市で手話言語条例が制定されてから条例が制定された後でも、切れ目のない手話促進としまして、大変微力ではありますが、議会の一般質問の冒頭挨拶くらいは手話で行おうと勝手ながらやらさせていただきました。少しずつではありますが、手話に触れることで難聴障害者の気持ちやこの障害に対する関心が高まりまして今回質問させてもらっているわけなんですが、特に難聴障害を持った子供たちには一体どのような支援が行われているのか気になるところです。

　まず、参考としてお開きしますが、難聴の子供いわゆる難聴児に対する支援制度について、本市の取組を教えてください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　難聴児への支援制度につきましては、まず補聴器の購入の際の助成がございます。身体障害者手帳をお持ちの方は、基準額を超える部分は自己負担となりますが、定率１割の自己負担で購入いただける助成がございます。身体障害者手帳の交付対象とならない方でも、こちらの基準額を超える部分は自己負担となりますが、購入費の３分の２が助成対象となってございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　補聴器の補助ということで、購入費３分の２ということで理解しました。補聴器は大変高価なものなんで、こういう補助制度があると大変助かるというふうに思います。今後ともこういった補助制度、支援制度の拡充についてもぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。

　次に、難聴児の教育体制についてお聞きします。

　難聴児が通う学校として、福井市にある福井県立ろう学校もしくは通級、また地元地域の学校があるかと思います。普通学校においては、難聴児のために特化した特別学級としまして、難聴児支援学級というのを聞いたことがあります。

　お聞きしますが、本市の小・中学校におきまして難聴児支援学級を設置したような実績はあるのか教えていただきたいのと、福井県内でこの難聴児支援学級がある小・中学校は現在あるのか、お分かりでしたら教えてください。

○副議長（大久保健一君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　難聴児向けの特別支援学級の設置に関するお尋ねでございますけれども、県ではこれまで小・中学校に難聴児の特別支援学級を設置したことがない、また本市におきましても設置されたという実績はないという状況でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　難聴児支援学級がないということで理解しました。当然、昔からこれまで難聴の子供たちが普通学校に通っている実績もあります。なぜ今まで難聴児に特化した支援学級がなかったのか気になるところです。

　先ほど支援制度でお聞きした補聴器とか、人工内耳をつけてある程度の音声が聞こえるようになった場合は、健常者と一緒に過ごしたり学んだりすることができますので、本人が望めば普通学校に通うことができると思います。しかし、たとえ音が聞こえるようになっても、ざわついた教室では先生の声が聞こえづらくなったり、先生が黒板を向いて話すと聞こえづらくなったりする、また後ろのほうから同級生が話す言葉が聞こえにくいなど、情報が得られにくいような状況が出てきますんで、国語とか算数など、一部の授業に限って難聴児のための支援学級をつくるケースが他県においてあると伺っております。ただし、こちらにつきましては学校の都合ですとか状況によって難聴児だけに特化した支援学級をつくるというのは難しいなということも想定はできます。

　そこでお開きしたいんですが、本市において難聴児支援学級をつくるためには何か条件があるのでしょうか。また、難聴児支援学級を今までつくるに至らなかった理由など、もしありましたら教えてください。

○副議長（大久保健一君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　難聴児の支援学級に限らず、特別支援学級の設置につきましては県のほうが設置をするということになってございます。現在設置されております特別支援学級の種別でございますけれども、知的障害、自閉症、情緒障害、言語障害、このような特別支援学級が設置されておりまして、これらの学級には県から教員が配置されているという状況でございます。特別支援学級の設置につきましては、その判断は県の判断に基づくというものでございますけれども、それぞれの障害に応じた専門的な知識と経験を有する教員が必要ということになります。特に、視覚障害、聴覚障害につきましては、ほかの障害に比べましてより専門的な指導技術が必要になるというふうに聞いているところでございます。

　本市では、これまでも難聴のお子さんが小・中学校に在籍しておりました。そのときの対応といたしましては、本人の聞こえの状況に応じまして、例えば教室の座席を前のほうに移させていただいて配置をしたり、教職員の声がよく聞き取れるように機器の貸出し、そういったことを行って対応してきたところでございます。障害のある児童・生徒の個々の状況につきましては、教職員が共通理解を深め、県立ろう学校などから専門的な指導を受け対応しているという状況でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　様々な障害に対応できる特別支援学校に通うこと、通級指導教室いわゆる通級に通えば、障害に合わせた質の高い教育を受けられるということは保護者の方も知っていると思います。しかしですが、子供がいざ社会に出たときに、突然手厚い支援とか補助がなくなった世間で普通に生活できるのか、また健常者と普通にコミュニケーションを取ることができるのか心配をしている保護者の方が実際にいらっしゃいます。我が子は将来コミュニケーション能力は下がらないのか、地域の子供会の中で浮いた存在にならないのかと心配になることから、できれば地元の子供と一緒に地元の同じ学校で学ばせたいと、その保護者の方は強く願っているようです。

　その方が調べてみた結果、他県において保護者が要望して特別支援学級をつくっていただいたケースがあったようです。既に学校内にある特別支援学級で学ぶことも選択肢の一つなんですが、その保護者の方なんですが、実際に学校のほうで案内を受けまして、自分の子供の障害の具合のレベルを照らし合わせてみたんですが、その学校の既にある特別支援学級で学ぶのは、望んでいる教育と差を感じているという率直な気持ちがあったということです。

　平成28年に障害者差別解消法が制定されました。この法律では、国、都道府県、市町村、また会社などの事業所が、障害がある方に対して不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。

　ここでお聞きしますが、もし保護者の方から難聴児支援学級の設置について要望があった場合は、障害者差別解消法、基礎的環境整備に基づいて、本市においても難聴児支援学級をつくるようなことはしていただけるのか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　本市では、医師や大学教授、学識経験者、特別支援教育担当教員など30人で構成いたします市教育支援委員会を設置しております。この支援委員会で、幼児・児童・生徒の心身障害に関する調査や検査、判断などを行い、保護者に対しまして進学時の指導や助言を行っているというものでございます。この委員会におきまして、本人の聞こえの状態、教育上必要な支援の内容、本人や保護者のニーズ、こういったものを総合的に検討いたしまして、特別支援学級で学ぶことに相当すると、そういう判断をした場合は、市から県に対しまして難聴児の特別支援学級設置の要望をしていくということになるところでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。市から県に要望していくということで、分かりました。なかなか要望するにも至らないような、条件がいろいろそろわないケースもあると思うんですが、新たに難聴児のための支援学級を万が一つくれないとしましても、現在の学級のままで、これまでも対応していただいたと思うんですが、新たに対応する方法があると思います。

　先ほど言いました障害者差別解消法には、先ほども言いましたけど合理的配慮という言葉が出てきます。補聴器や人工内耳をつけてある程度聞こえる子供に対しましては、幾つかの配慮をしていただければクラスのみんなと平等に教育を受けることができると思います。先生の声が直接耳に届くデジタル式送受信システムとか、お互いの行動が見やすいように、先ほども既に御配慮いただいています座席の位置を変える、あと結構重要なことは本人に直接伝えること、学校内放送とかもなかなか聞こえないということなんで、先生が直接伝えるなどのこういった合理的配慮をしていただければ、問題なく授業を受けることが想定できます。そういった対応をいただくためには、教員の方も専門知識を学ぶ必要が出てくると思いますし、ハード面の整備というのもする必要が出てくると思います。こういった合理的配慮の対応をしていただけるかは教育委員会に委ねられるところじゃないかなというふうに思うんですが、本市の学校でそういったハード面整備とか、そういった配慮をしていただくことはできるのか、確認でお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　本市の学校では、保護者の了解の下、専門的な指導を行っている県立ろう学校の教員から助言を得ながら、聞こえにくさに対する支援を行っているところでございます。

　具体的には、先ほど申し上げました座席の配置、あと教職員の話し方の工夫、タブレットを利用した視覚的な情報の提示、ＦＭ補聴器の利用──これは学校の先生がこちらのマイクを下げまして、児童・生徒のほうが受信機と結びつけるという、そういった機械でございます──そういったものを利用するなど、指導上の工夫や環境面の整備のほか、聞こえにくさから子供たちが孤立感を感じないような学級の雰囲気づくりなど、心理面での配慮も行っているところでございます。

　また、保護者の希望により、月に一、二回県立ろう学校に通い、通級指導を受けている児童・生徒、こういった方もいらっしゃいます。こういった方につきましては、ろう学校との間で情報を共有し、よりよい学校生活を送れるように支援をしているところでございます。

　今後も引き続き本人の教育的ニーズに応じ、本人や保護者と合意形成を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり対応いただけますし、今後とも要望すれば検討いただけるということで理解いたします。

　今回、難聴障害者ということですが、障害者教育につきまして参考としてお聞きしたいんですが、障害者の教育支援につきまして調べますと、インクルーシブ教育システムとか交流及び共同学習というような言葉を見ました。障害者のためのどのような教育なのか気になりますので、このインクルーシブ教育システムと交流及び共同学習というのはどういった教育なのか、参考にお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　西野教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（西野吉幸君）　まず、インクルーシブ教育システムについてでございますけれども、これは障害者の権利に関する条約第24条に定義されている言葉でございます。障害の有無にかかわらず、共に学ぶ仕組みのことでございます。交流及び共同学習とは、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が学校教育の一環として活動を共にするということでございます。

　本市の小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒が通常学級で一緒に授業を受けたり、行事に参加をしたり、特別支援学級の活動に通常学級の児童・生徒を招待するなどの交流を行っているところでございます。また、南越特別支援学校と学校同士の交流活動を行ったり、特別支援学校の児童・生徒が居住地の小・中学校に出向き、一緒に授業や活動に参加する、これを居住地校交流といっておりますが、こういった交流も行われているという状況でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　大変参考になりました。今回、難聴児、難聴を持つ子供に絞って質問させていただいたんですが、そして本市の学校では様々な御対応をいただいてるということも確認させていただきましたが、今後様々な障害を持つ子供の全員が地元の地域の学校でも平等な教育が受けられることを切実に願うところです。

　地元地域の学校に通ってて特別支援学級に入ってるお子さんもいらっしゃいますけど、いろいろ対策取られてるのは私も知ってるんですが、なかなか普通学級の子供たちとコミュニケーションが取りづらくなってしまうようなケースというのも正直感じております。先ほどお話ししました私の知っている難聴のお子さんというのは、もう大変活発で元気な子でございます。国の方針とかそのときの学校の状況によりましてなかなか対応が難しかったり、保護者とかの御要望に応えられないこともあるとは思うんですが、そちらにつきましては理解できるんですが、多種多様な子供たちがお互いに触れることにより、共生社会を学んで共生社会が推進できること、そして障害があっても将来に夢を持って地元の仲間同士で共に学ぶということは、本市においても大変重要な課題だというふうに思います。

　そこで、最後に教育長にお聞きします。

　障害者に対する教育委員会の分かりやすく丁寧な学校案内資料も見ましたし、ただいまお答えいただいたように一生懸命対応されてるというふうにも確認できました。これまでも障害を持った子供たちに十分にしっかり配慮されてこられたというふうに思ってはいますが、特に本市学校におきましては様々な障害を持つ子供の多様性を尊重しまして、保護者そして障害を持った子供自身が安心して教育ができる配慮を今後ともしっかりと行っていただきたいとお願いするところですが、教育長のお考えをお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　中島教育長。

○教育長（中島和則君）　安心できるための配慮はということでございますが、子供たちは無限の可能性を秘め、それぞれが持つ個性を伸ばしていくということが教育の重要な使命であると考えております。障害のある子供についても、その多様性を尊重し、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、本人や保護者と合意形成を図りながら、一人一人の教育ニーズに応じた精いっぱいの支援や指導に取り組んでまいりたいと思っております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　大変心強い教育長の言葉をいただきましたが、もちろんこれまで障害者ということで市民福祉部の担当の方と教育委員会の担当の方がしっかり連携して確認を取り合って対応されていることも知っていますし、市民福祉部のほうでは担当の方が福井市のろう学校まで出向いて相談をしたりとか、障害者を交えたワークショップというのも開催されまして、本当に熱心に取り組まれてるなというふうに感心するところではあります。

　ただ、学校で相談があればしっかり対応していただく、聞いた話ですと、校長先生自らが学校を案内されて保護者の方の説明に当たられるということも聞いてまして、真摯に一生懸命対応されてるというところなんですが、聞いた話ですと、障害を持つ保護者の方たちがなかなか声を上げづらい、相談を控えてしまうようなケースがあるというふうなことを伺ってますんで、今後ともぜひともそういった方が気兼ねなく、遠慮なく相談できるような体制づくりというのも、教育委員会はもちろんそうですけど、市民福祉部とか担当部の皆さん協力していただきながら、そういった体制づくりを今後ともぜひとも拡充していただきたいと、こちらのほうを強く要望します。御検討をよろしくお願いいたします。

　以上、砂田、一般質問を終わります。

○副議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和３年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

本案に対する質疑に入ります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　議案第34号の令和３年度越前市一般会計補正予算第２号のほうについてお聞きします。

　予算説明書の９ページ、10ページになりますが、３款民生費のところで、説明のところで２、保育対策総合支援事業487万8,000円とありますが、こちらの事業の内容について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　国の保育対策総合支援事業費補助金を活用いたしまして、保育園、認定こども園におきまして新型コロナウイルス感染症への対応を行うための費用となります。令和３年度当初予算において、公私立園に対しまして消毒作業の経費として１園当たり30万円を上限とした支援事業を計上しておりますが、対策を強化するため、６月補正予算案にて１園当たり最大20万円の増額をいたしました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　感染に関わる事業というところで、保育所とか子供預かり所の感染対策につきましてはこれまでも協議を重ねて、それに係る費用分は当初予算でも計上していたというふうに思っているんですが、さらに拡充という御説明もありましたが、本議会の補正予算で計上に至った理由というのがあれば教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　感染の拡大や変異株によりまして子供への感染も広がったことから、対策を強化するため、６月補正予算案にて増額したものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　保育士さんなど保育所とか預かり所の職員さんは、感染症対策としまして毎日のように消毒作業というのをされてるというふうに思うんですが、時間外労働などで負担になってないのかちょっと気になっております。保育所などの感染症対策の作業についてどういう状況なのか分かりましたら教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　公私立の保育園、認定こども園における感染症対策につきましては、毎日遊戯室や廊下、壁など子供や職員が利用する箇所の消毒作業を行い、安全確保に努めています。具体的には、公私立園においてはシルバー人材センターへの作業委託のほか、職員自らが午睡の時間や子供が帰った後などを利用いたしまして、勤務時間内で消毒作業を行っています。私立園においても公立園と同様、職員が勤務時間内での作業を行っていると聞いております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　新型コロナウイルスは変異株というのが拡大してまして、子供の感染が広がってるという状況なんですが、子供の命を預かっている保育士さんのプレッシャーというのは相当なもんじゃないかなというふうに思ってます。ただいまお聞きしたように、毎日のように感染対策にいそしむ保育士さんに対しまして、感染対策に係る労働時間の手当というのは必要じゃないかなというふうに思うんですが、今回の事業も含めましてお考えがあればお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　今回の保育対策総合支援事業費につきましては、保育園、認定こども園において職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業に活用できるとしています。公私立の園の職員が時間外に施設内の消毒作業に従事した場合の手当も該当すると聞いていますので、国からの交付要綱が示され次第、適切に対応してまいります。

　議員おっしゃるとおり、毎日のように感染対策にいそしむ保育職員さんたちのプレッシャーは相当なものと考えておりますので、消毒作業に従事する職員の士気の向上のためにも、引き続き県を通じ、国に対し交付要綱を含めた事業詳細の提示を求めてまいりたいと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（三田村輝士君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今回の補正予算分が保育士さんの感染対策の作業の手当支給というふうになるか分かりませんが、今回これをお聞きしたのは、そういった感染手当の支給について検討段階だというふうのをお聞きしたんで質問させてもらったんですが、今後もし、感染に係る手当支給というのが決定しましたら、公立園、私立園関係なく、ぜひとも手厚い手当というのを支給していただきますようにお願いしたいのと、今回だけではなくて来期以降も続けてそういった手当支給になることを期待しておりますので、ぜひとも御検討いただくと同時に国や県のほうに要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　以上です。

【令和３年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行します。

　次に、発言順位３番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして、一般質問を行います。

　私のほうからは、もし新型コロナウイルス感染の当事者になったらということをテーマにお聞きしたいと思います。すみません、座らせて聞かさせていただきます。

　私ごとになりますが、今年の４月14日に新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定されました。経緯は後ほど説明させていただきますが、新型コロナウイルスの感染者が身近に出るとどうなるのか、当事者となって初めて分かることがたくさんありました。正直、私のケースでお手数や大変な御迷惑をお掛けした方もいらっしゃる状況なので、議会でこの話題を持ち出すのは大変恐縮するところではありますが、感染について日々情報が行き交うような状況で、市民の方が安心に暮らすためにも当事者しか知らないような情報をお伝えしながら質問したいと思います。

　新型コロナウイルスについては県が担当になるところもあると認識していますので、分かる範囲で構いませんので、お答えをよろしくお願いいたします。

　まずは、どういった段階を経て検査や入院をすることになるのか、お聞きしたいと思います。

　家族など身近な人に新型コロナウイルスの感染者が出てしまった場合、保健所の調査や判断で自分自身が濃厚接触者に認定されることがあります。

　ここでお聞きしますが、もし万が一、自分自身が濃厚接触者と認定された場合、どのような日程で、どのような場所で、どのような過程を経て検査や入院することになるのか、参考としてお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　まず、議員も冒頭で触れていただきましたけれども新型コロナウイルスに感染した場合ですとか濃厚接触者になった場合の対応でございますが、県や各保健所が行うことになっておりますので、私どもがそこからお聞きした範囲でのお答えとなりますので、御了承いただきたいと思います。

　まず、保健所が濃厚接触者と認定した場合には、その御本人に対しなるべく早く検査を受けるよう指示がございます。そして、保健所においてその後の準備がなされ、手続が進むということでございます。

　また、感染者への聞き取りをさらに進める中で、濃厚接触者の疑い、この段階においても順次、早く検査を受けるような調整が行われているようでございます。

　検査を受けた場合、陽性となった場合にのみ入院となり、そうでない場合、すなわち陰性の場合は濃厚接触者のまま14日間の自宅待機となり、毎日保健所による健康観察を受けると、こういった手続でございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、基本は保健所の指示に従うということになると思いますが、突然ＰＣＲ検査ですとか入院を指示されても、ほとんどの方が戸惑ってしまうことになるというふうに思います。

　（資料を示す）ここで、私のケースを紹介させていただきます。資料が写っておりますが、こちらはあくまでも参考資料としまして、いろいろ家族構成とか家の状況ですとか、様々ケースが違うのであくまでもこれは私の家の中でどういうことが起きたかというケースを紹介させていただく資料です。

　私の祖母が通う介護施設で新型コロナウイルスの陽性者が出てしまったことから、介護施設に入所されている方で濃厚接触者と認定された方を最初は対象にＰＣＲ検査が実施されました。私の祖母は、当初検査の対象ではなかったんですが、介護事業所さんの御判断と保健所の支援がありまして、後日、介護事業所の入所者全員に対してＰＣＲ検査が行われました。私の祖母もそこでＰＣＲ検査の対象となりまして、その結果、祖母の感染が分かりました。その日、祖母を含めて大勢の入所者の方が検査をしましたが、その日の検査の結果は祖母１人のみしか陽性反応が出なかったと聞きました。その後、保健所からの指示で私の家族全員がＰＣＲ検査の対象となり、検査の結果、祖母をはじめ私の両親と子供の感染が分かりました。

　介護事業所さん、入居者全員のＰＣＲ検査がもし遅れていたとしたら、家族の感染発見が遅れて、家族全員、また私を含める家族の勤め先や接触した方に感染したかもしれません。

　私個人の検査結果は陰性でありまして、感染には至りませんでしたが、残念ながら家族間で新型コロナ感染をしてしまいました。ＰＣＲ検査をした当日の夜に、家族に陽性反応が出たと保健所から電話連絡がありまして、検査結果が出た翌朝には感染した家族は公立丹南病院へ入院するようにと指示がありました。そのときの心情としましては、保健所から矢継ぎ早に確認や指示の電話連絡がありまして、その合間に私たちと接触したという方たちに連絡をしていましたんで、息をつく暇がなかったことを覚えています。ここで資料を下げてもらえますか、すみません。

　保健所から電話があったときに聞いたのですが、家族のうち子供のみが感染した場合、感染してない親は入院する子供に付き添えず、基本子供１人だけでも入院しなくてはいけないということを聞き、大変驚いたのを覚えています。

　確認としてお聞きします。例えばになりますが、新型コロナウイルス陽性者となった場合、たとえそれが乳幼児であったとしても、子供１人で入院しなくてはいけないケースがあり得るのでしょうか。また、感染していない親族がどうしても入院の付添いをしたいと希望した場合、一緒に入院することはできるのでしょうか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　こちらも保健所によりますと、乳幼児がコロナウイルスに感染、入院をいたしまして、親族が付添いを希望される場合には、入院コーディネーターを通して医療機関と相談、調整がなされるとのことでございます。その際には、当該乳幼児が退院後に、付添いをされた方は２週間の自宅待機となることを御了承いただいた上で、付添いが認められるとのことでございます。

　そのほか、保健所において御家族の状況に合わせ相談、対応しているということでございますので、御不明な点、御心配な点は何なりと御相談いただきたいとのことでございました。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私のケースでは、入院した子供にスマホを持たせていたんで入院中であっても常に連絡することができまして、お互いが安心することができました。しかし、すぐに入院を指示されるような状況で連絡手段がすぐに確保されなかった場合に、最短でも10日間連絡できないことは子供が入院した場合は親も子供もともに心に大きな負担を強いられる状況になると思います。

　お聞きしますが、例えば子供だけが入院した場合に、入院中の子供の状況確認ですとか子供自体とはどうやって連絡を取ればよいのでしょうか。病院ではどういう体制になっているのか、分かる範囲でいいんでお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　こちらも保健所に確認をいたしました。家族間の連絡につきましては、入院中の精神面での支えとしてかなり重要なことだというふうな認識でございまして、携帯電話を持っている場合にはほとんどの病院において持込みが許可されるということでございます。またさらには、入院の際に充電器なども忘れずに持ち込むなど説明があるとのことでございます。

　また、お子様が入院された場合、病院のほうから御家族に対し、日々のお子さんの状況について連絡すると、こういったことをしているようでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私の場合では、ただいまスマホ持込み許可ということで子供にスマホを持たせたのはいいんですが、実は最初通信がうまくいかずに、持たせたスマホが使えない状況にありました。ただ、病院では差し入れはいつでも対応してくれるということでしたんで、連絡できる機器を私の弟に頼みまして子供に差し入れることができました。そういった状況も当事者にならないと分からないというふうに思います。

　入院についてはこういうケースもあります。例えば、親のみが新型コロナに感染し、子供が陰性反応だった場合は、親のみが入院し、子供だけが家に残って自宅待機となることもあると、こちらも保健所の方に聞きました。年齢によると思いますが、子供のみが家に残されるとなりますと、生活するのはほぼ厳しいというふうに思います。当然、同居の残された子供は濃厚接触者と認定されるわけですから、親族にその子供の面倒を見てほしいとお願いしようとしましても、簡単に手放しで受け入れてくれるかというとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。親族や頼れる人がいないケースもたくさんあると思いますし、感染の影響で体調が悪くなってしまった親が各方面へいろいろ連絡できない状況も考えられます。

　ここでお聞きしますが、子供のみが自宅待機となった場合、子供の生活を支援できるような受入れ体制やサービスはあるのでしょうか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　本ケースに関しましては、県の子ども家庭課に確認をしたところでございます。コロナウイルスに感染した親が入院をし、家庭の御事情により子供を親族に預けられないといったような事情、すなわち同居児童の監護の問題が必要になった場合には、保健所と児童相談所が調整をしつつ、しっかり対応をするというようなことでございました。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　朝に検査をしまして、陽性反応が出た場合は、その日の夕方には入院を指示されるということもあります。短時間で入院を強いられている状況で、どうやってどこに連絡をすればいいのか分かりません。ましてや、夜中だったり休日だったりした場合、子供預かりなどに対しましては早急に対応してくれるのか疑問に思います。子供のみ自宅待機となった場合に、子供の生活支援についての連絡とか相談は一体どこにすればよいのでしょうか。また、急な入院を強いられてるような慌ただしい状況で早急に対応してくれるのでしょうか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　陽性判定となった場合には、保健所が御家族のあらゆる相談に対応していただけるとのことでございますので、御安心いただきたいとのことでございます。

　また、入院の際には保健所が入院コーディネーターと協議の上、家庭状況を勘案し、最善の入院先を選定すると聞いております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　保健所と相談になるということで理解しますが、受入れ場所や対応を検討してもらえるという、そういった状況を知っているのと知らないのでは今後の備えが違ってくるので、そういった情報は先に知っていると助かるというふうに思います。

　話は少し変わりますが、私の経験で申し上げさせてもらいますと、例えば家族全員が同時に入院となった場合に、発熱などの症状が出るタイミングがずれることで子供のみ先に退院するケースも出てきます。感染者を受入れている病院としましては、国の方針なのでたとえ小さい子供であっても、介護が必要な高齢者であっても期日には退院してほしいというふうに言われました。子供のみ、もしくは要介護者のみの退院後の受入先については、保健所と相談し検討になるというふうに思いますが、子供や介護が必要な方は病院の外に放り出されまして路頭に迷わないように備える必要はあると思いますし、このことについても知っている方は少ないというふうに思います。

　次に、自宅待機についてお聞きします。

　私や妻やもう一人の子供は陰性反応が出ましたが、14日間の自宅待機を保健所から指示されました。このときに一番つらかったのは、食事が確保できないことと買物ができなかったことでした。私は、幸いにして親族やお手伝いをしてくれる友人が近所に住んでいましたんで買物を代行してもらえたのですが、親族や友人が近くにいない場合、食事や日用品などの確保を一体どうすればいいのか路頭に迷うことになると思います。どうしても買物の代行を頼る人がいない場合には、いつ感染させてもおかしくない濃厚接触者、いわゆる自宅待機を命じられた方がやむを得ず買物に出てしまうことも想定できるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、買物をお願いすることができない人に対して、買物や食事の提供を支援するサービスとか体制はあるのでしょうか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　コロナ感染者の濃厚接触者となった場合には、保健所から自宅での待機を指示されるということになってございます。これは、比較的長期に及びますので、当事者には様々な御苦労があるものと考えられます。中でも、議員御指摘の生活必需品ですとか食料の調達ができないといったことが考えられます。その際、非接触状況を確保できるのであれば、各種宅配サービスの利用が可能と考えられます。現在、民間事業者が行っている各種宅配サービスにつきましては、玄関先やポストに商品を届け置きし、後日口座振替あるいは後払いなどで支払うことができる場合がございますので、こちらを御利用いただくといったことが考えられます。もし、そのようなことも困難な事情があれば、市社会福祉課福祉総合窓口に御相談いただきますようによろしくお願いいたします。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　次に、費用面の質問になります。

　家族が濃厚接触者と認定されまして、ＰＣＲ検査とか家族が入院することとなってしまいましたが、検査した費用や入院費用を後日に事後報告で請求されました。新型コロナウイルスがうつってしまったこと自体はしょうがないというふうに思っておりますが、インフルエンザと違いまして、説明もなく事後にかかった費用を請求されるということになれば、人によってはかかった費用を自分にうつしたと思われる人に請求するようなトラブルが起きることも予想されます。

　ここで参考までにお聞きしますが、検査や入院にかかる費用は一体どのくらいかかるのか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　ＰＣＲ検査費用につきましては、健康保険負担分を除いた自己負担分については公費の扱いとなってございます。つまり、医療機関にて検査を行った場合には、初診料等の自己負担分は発生いたしますけれども検査費用は無料となってございます。

　なお、コロナウイルス感染による入院費用は公費負担制度がございます。ただし、御家庭の課税状況によっては月２万円程度が上限として費用が発生する場合があるということでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいまお答えいただきましたように、私のケースでも病院の初診料を検査した人数分払いましたし、入院費用につきましては減免申請を行いました。入院の減免申請には住民票と課税証明書を添えて出してくれということでしたんで、書類発行の手間と手数料がかかっていたということも付け加えさせて説明させていただきます。こういう費用につきましては、知らない方は多くいらっしゃると思います。事前に知っていれば無駄なトラブルも避けられるのではないかというふうに思っております。

　次に、学校の対応についてお聞きしたいと思います。

　私の子供の感染が分かってから、保健所などから聞き取り調査が行われまして、結果学校で接触したと思われる生徒や教員に対しまして一斉に新型コロナの検査をしていただきました。

　お聞きしますが、どういった生徒を対象に、どういうふうな検査をされたのか、そのときの状況をお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　検査対象者につきましては、保健所の指導の下、体育や部活動で呼吸困難等を起こさないようマスクを外して活動をしておりますので、マスクを外して活動場面を共にしていた児童・生徒及び授業場面で関わった教職員等がＰＣＲ検査対象となりました。

　今回、保健所との協議の下、検査対象者が多数になるため学校体育館を会場としまして、会場が密にならないよう時間を調整しながら検査を実施いたしました。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私のケースでは、学校名を公表しても構わないとさせていただきましたが、公表につきましては保護者の気持ちに沿うもので、拒否することもできると伝えられました。私は素直に公表に応じましたが、公表を避ける方も当然いらっしゃるというふうに思います。公表することが最善であるかは分かりませんが、早急な御対応をいただいたことは感謝するところでありますし、迅速に対応していただいたことで、結果生徒と保護者の方の安心につながったというふうに思います。

　子供が退院しまして、学校に復帰した後も特にいじめられることもなく、つらい言葉を浴びせられることもなく、ふだんどおりに通学している状況です。親としましては本当によかったと安堵しているのですが、同じ学校の生徒の中に感染者が出てしまったことや検査に至った状況などを学校ではどのように説明され、どういうふうな対応をされていたのか気になるところです。

　お聞きしますが、学校では生徒の皆さんへどういった対応をされたのか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　学校におきましては、まず日頃のことからお話をさせていただきますと、いろんな場面が考えられるわけですけれども、日頃から自分のよさであったり個性を生かすということ、それからまず他者のよさを認めて受け入れるという教育は十分に行っているところでございます。当然、そのことにつきましてはいわゆる一人一人を大切にする活動をしているということが前提だと思われます。

　今回におきましても、そうした今までの指導を生かしまして、児童・生徒一人一人が過ごしやすい環境を自分自身の問題として捉えて、今何をすべきかということを考えさせることで、学校全体として前向きな活動を行うということを共通理解をいたしました。

　またもう一つ、今こういう問題のときに大切かなということで、いわゆる風評被害があってはならないというふうに考えまして、学校のほうから保護者の方にお知らせをする、いわゆる臨時休業の緊急連絡メールに併せまして、主に３つのことを御依頼申し上げたところです。まず、１つ目としましてはインターネット等で不要な検索を行わないこと、それから２つ目といたしましてはＳＮＳ等に情報を投稿しないこと、それから３つ目になりますが、一番大事な差別やいじめにつながるような行動をしないということをその緊急連絡メールの際にも保護者の方に協力を御依頼申し上げたところでございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私ごとで大変恐縮なんですが、退院した子供とか自宅待機中となった子供に対しまして、毎日担任の先生が連絡をしていただきまして、本当に子供にとって大変励みになったというふうに思います。ただいま御説明いただきましたように、しっかり対応されていただいたということは本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。

　今回、私の祖母がＰＣＲ検査をするきっかけとなりました介護施設での新型コロナ感染者発生につきまして、事業所さんの状況はどうであったか実際に事業所さんに行って聞いてきました。代表者の方から丁寧に御説明をいただきまして、新型コロナ感染者が出てしまいましたが今では前向きにしっかりと介護サービスを続けられていることがうかがえました。

　新聞報道のほうでも見ましたが、感染者が出てしまった介護施設当事者として感染ルートを独自に調査され、今後役立つ情報として市に提供されたことは大変敬服するところでございます。

　お聞きしますが、なぜこの介護事業所さんが新型コロナ感染の経緯を詳しく知ることができたのか、事業所内でなぜこんな詳しく知ることができたのか、その理由を知っていましたらお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　議員御紹介のありました事業者から提出があった報告書には、施設内に設置されたカメラ映像の解析により、感染状況が特定をされてきてございます。

　具体的には、会話の際のマスクのずれといったマスクの着用状態の不徹底などが主な原因となっていることが確認できるところでございます。一方、同様の距離で会話いたしましても、マスクを適切に着用していれば感染が予防されている、これも確認されているわけでございます。

　なお、当該カメラ設備でございますが、この当該事業者の県内各施設に対するリハビリですとか、健康体操のリモート指導のため、または利用者さんの転倒ですとか万一の施設内事故、これの原因特定のために当該事業所が昨年度独自に設置したものと聞いております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　感染症対策としまして、今御説明あった自力で独自に入れておられた設備が役に立ったということで、モニターを各部屋に設置して、そういうところから状況確認ができたというところで、しっかり感染症対策をしていたにもかかわらず感染者が結果出てしまったことは大変残念だというふうに思います。

　事業所さんにお話をお聞きしまして、現在は特に困っていることはないということでしたが、事業を２週間休業されたということで、そのときに困ったことがあったとお聞きしました。介護サービスを休業するということになれば、１日で100人程度を受け入れている要介護者の方を他の介護サービスさんに受け入れてもらえないかお願いしたそうなんですが、なかなか受入れに同意してもらえなかったそうです。検査では陰性反応が出ているので保健所のお墨つきはついていたとしましても、なかなか理解してもらえずにほとんどの介護事業所さんで受入れを断られて、大変困ったとお聞きしました。受入れをお願いされた側も、何か安心できるお墨つきみたいなものがあれば受入れやすくなるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、感染発生で介護事業所さんが休業となって、これまで受け入れられていた要介護者が他の施設利用のお願いをしないといけなくなった場合に、市としましてこの方は受入れされても大丈夫ですよというようなアナウンスというのはしていただくことはできないのか、お聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　介護施設などにおきましてコロナ感染者が発生した場合、多くの非感染者あるいは陰性の反応者の方々のサービスを他の事業者の一時的な協力の下、どのように継続していくかといった課題はかねてからコロナ感染対策の重要かつ最も困難な課題として認識をしてきてございます。

　各事業所が冷静な御判断の下、非感染の利用者の受入れを決定する前提といたしましては、発生施設での感染や経過状況、ＰＣＲ検査結果などの個々の利用者の感染リスク、この程度について正確な情報提供が不可欠でございますし、あわせて各事業所があらかじめ受入れ可能とするこれらの基準を明確にしておくことが何より重要かと思っております。

　今後、私どもといたしましてもどの事業所にも可能性があると思っておりますので、一定の基準を共有する中で、施設間の橋渡しですとか、あるいは各ケアマネジャーの連絡調整を市として積極的に果たしていきたいと思ってございます。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この介護事業所の代表者さんの話になるんですが、感染者が出てしまって休業していた当時、市の職員の方から連絡を何度も取り合っていただいたということをお聞きしまして、代表者の方からは相談ができてありがたかったということと、事業再開の後押しになったというふうに感謝されていました。コロナ禍におきましても、今後も引き続き御答弁をいただいたようにしっかりと連携をとっていただきまして、レベルの高い介護サービス、そして福祉サービスを続けていただきたいというふうに思います。

　今回、新型コロナウイルスの感染の当事者となりまして、当事者になって初めて分かることがたくさんあったので長々とお聞きいたしました。家族に感染者が出たときは正直パニックになりまして、心労が絶えなかったことが思い出されます。いつ当事者になってもおかしくないような状況で、事前に情報が分かっていてある程度の心構えがあれば、市民の方もとても安心できるだろうというふうに思いましたし、偏見や差別、風評被害も抑えられるのではないかというふうに思いました。

　ここで提案になりますが、行政支援の一つとしまして、もし新型コロナウイルス感染の当事者になったら一体どういうことが起きるのか、そういった情報を分かりやすく市民の方へ提供していただけないでしょうか。先日、大変立派な洪水ハザードマップが改訂されまして、ハザードマップに記載がありますように事前に備えや心構えができるような正確な情報提供のツールがあると安心できると思います。

　ここでお聞きしますが、新型コロナウイルス感染の当事者になったらどうなるのかの情報提供について、市単独で行っていただけないか、お考えをお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルス感染症の陽性患者となった場合、専ら保健所機能を有する県の対応となってることは先ほど申し上げたとおりでございます。感染すれば入院治療することが基本となっておりますが、それまでの様態ですとか手続、これも御本人の事情により様々でございまして、県において具体的な相談も行われているようでございますので、県において事前に情報提供できることがあるのであれば私どもとしては要請をしていきたいと思っております。

　また、特に退院につきましては、それまで人工呼吸器による治療があったのかどうか、また無症状病原体保有者であった場合にはそれぞれ異なるといった事情がございますので、順調に回復し退院するといったこともあれば、一方入院が長期化するといったこともございますので、こちらはあくまで医師の診断ということになりますので、こちらは市単独での判断は難しいと思っております。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今回、いろいろお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染の対応はほぼ保健所になるという御説明がありまして、大変失礼ながら市から回答することは難しいだろうというふうに思いながらお聞きさせていただきました。質問の前に市の職員の方にいろいろお話をお聞きしましたが、しっかりと体制を整えて構えていたとしても個人情報の問題などで動きづらい状況であるというふうに理解はしております。感染症の対策などは常に変化していますんで、情報提供もどこまですればいいのか難しいところはあると思いますし、ただいまの御説明でなかなか難しい状況だなというふうに感じましたが、市民目線で分かりやすい事前情報があればいいなと切実に思いますので、ぜひとも県内でも先進的な単独の取組としまして、新型コロナウイルス感染に係る情報提供をどうか要望しますので御検討をお願いしたいと思います。

　最後に市長にお聞きします。

　新型コロナウイルス蔓延や感染が終息しないような状況で、まずは感染対策やワクチン接種、そして生活困窮者や減収となった事業所さんに対しまして真摯に御対応をいただいているような状況ではありますが、まだまだ困っていたり心配したりしている市民の方が多くいらっしゃいます。本市の状況を鑑みて、本市ならではの感染対策や行政支援を今後も期待するところです。これまでも奈良市長のお考えはお聞きしているのですが、新型コロナウイルスに向き合って今後もどうしていきたいかというそういうお考えを、改めて市長のお言葉をお聞かせください。

○副議長（大久保健一君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　まず、先ほどの当事者になったときの分かりやすい情報提供の件ですが、部長から答弁させていただいたとおり私どもにやれる取組というのはどうしても限られるんですが、逆に言うと国なり県なり、そういう分かりやすい情報をまとめてリンクを貼ることで、市民の方がいろんな情報を入手しやすくなるということは市でもできると思います。どんな形で分かりやすく市民の方に情報提供できるか、一度市としても考えて、市のホームページのところにそういったお知らせができるものかどうか、十分考えさせていただきたいと思います。

　御質問の件ですけれども、本市におきましては昨年の３月の下旬から４月の中旬にかけまして一気に感染が広がって貴い人命が失われました。その結果、市民の皆さんの間に大変大きな不安が広がり、市としても対策本部を通じていろんな取組をしたわけなんですが、実はそのときに一番市の課題であったのは、先ほど来の話のとおりなんですけれども感染者に対する対応は全て県が、保健所が対応されますので、私どもに対しては新聞報道のレベルと同じ内容しか連絡がなかった。ですから、どこのどなたが感染されたのか、濃厚接触者がどこにいらっしゃるのかって全く分かりませんでした。これでは、介護サービスを利用されてるのかどうかとか、御家族の中に保育所とか学校に通われてる子供さんがいらっしゃるのかどうか、それによって我々が取れる対策が変わってきますので、３月の下旬から４月の中旬にかけまして、杉本知事はもとより当時の高市大臣ですとか全国市長会の立谷会長、いろんなところに直接お電話をして改善をしてほしいということを随分やり取りをしました。個人情報保護と公衆衛生、そのバランスをどう取るかという非常に難しい課題だったんですけれども、おかげさまで国や県の御理解をいただくことができて、昨年の４月中旬以降はいろんな情報を緊密に県と市の間で共有できるようになりました。それで、市のほうも早め早めの対応ができるようになりまして、４月の中旬以降ずっと感染が落ち着いておりました。

　ところが、昨年の８月から９月にかけまして市内では第２波、これは昼カラに由来する感染がどっと広がりまして、そこで高齢者団体の方々にも御協力をいただいて対策を強化した結果、昨年の９月以降、ずっとまた感染が落ち着きました。しかしながら、今年の４月から５月にかけまして、これは変異株に基づく感染がこれまた広がりました。今回一番悩ましかった課題は、今まさに御質問いただいたことなんですけれども、子供さんの感染が非常に増えたと、そのために保育所とか学校の対応をどうするか、子供たちを守るためにどうするかということを随分教育委員会や市民福祉部が悩みながら各学校、園と連携して取組をさせていただきました。

　しかしながら、この間ずっと議会のほうも全面的に御協力をいただきましたので、私ども専決予算なども認めていただき、早め早めに対応させていただくことができましたので、全体的に見ると対策は迅速にできたとは思っております。

　しかしながら、課題がまだまだあるのも事実でございまして、一つはワクチン接種の件、これはようやくワクチン接種が始まって市民の皆さんの安全確保には非常に重要な手段でございますので、昨日御説明させていただいたとおり、当初は11月末で完了という目標に据えておりましたが、１か月以上早く10月中に終えられるように今医師会の先生方の御協力をいただく中、対策を強化をしております。

　それから、もう一点は、本市の場合は製造業が基盤です。こちらのほうはおかげさまで非常に堅調ですが、サービス業への課題といいましょうか、苦境に置かれてる状況は極めて深刻だと思っております。ですから、家族で食事券の取組をはじめ、とにかく飲食関連であったり、あるいは観光であったり、あるいはホテルやいろんなサービス関連の事業所がありますが、こういった事業所の皆さんとは今月も意見交換を予定しておりますし、来月早々には商工会議所と商工会が改めて課題を総括して市に要望いただくことになっておりますので、十分議会に御相談させていただいて、サービス関連の皆さんの御苦労をしっかり速やかに支援できるように対策を打ちたいというふうに思っております。

　もう一点、悩ましい課題は、どうしてもいろんな事業が今停滞といいましょうか、開催できない中で地域コミュニティをどう維持、活性化していくか、これから災害のときとか、あるいは地域福祉を守るという意味では非常に地域の皆さんの役割が大きいものがございまして、そこのコミュニティがしっかり活性化いただくということもこれからの市の発展のためには極めて重要な要素ですが、なかなかそこのところが制約をされていろんな活動に支障が出ていると、そういったところも十分市として目配りをしながら安全を第一に、しかしながらコロナ終息後にさらに市民の皆さんが安全・安心な中で元の生活に戻っていただけるように今対策を進めてるところでございます。

　今後も、適宜議会に御相談しながら対策を急ぎたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○副議長（大久保健一君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今回、新型コロナウイルスの感染の当事者になったらということでデリケートな話題でしたんで、議会で取り上げるということは私自身の風評被害ですとか、質問の仕方によっては私の子供に迷惑がかかるんではないのかみたいな心配とか御配慮をいただきました。ただ、当事者とか専門で携わってる方じゃないと分からない情報というのはたくさんありましたんで、情報提供をしていただきたいという政策提言に絞って質問させていただきました。

　ただいま市長の詳しい御説明と、そして心強いお言葉をいただきましたんで、安心・安全の町、コロナに負けない越前市を目指してぜひともしっかりとした体制づくりを今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。

　私からは以上です。

○副議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和３年　９月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　私のほうからは、議案第58号の越前市道の駅設置及び管理条例の制定についてお聞きします。

　こちらの条例につきましては、先般の議員説明会並びに本議会の市長所信でも御説明があったんですが、どういった内容の条例なのか、改めてお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　本条例につきましては、道路利用者及び北陸新幹線越前たけふ駅利用者への良好な休憩の場の提供、地域環境の促進、市民と来訪者との交流促進並びに地場産品の販売による地域産業の振興を図る施設として道の駅越前たけふ駅を設置すること及びその管理に関する事項を定めるため制定しようとするものです。

　内容としましては、道の駅の名称、位置、施設の構成、開館時間や休館日、使用料の設定、事業内容等をうたうものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　こちらの道の駅は越前たけふという名称に決定したということです。大野市の例になるんですが、新しくオープンしました道の駅の荒島の郷のほうでは、目標にしていた年間38万人の来場者数を４か月で達成したと新聞報道にありました。本市にできる道の駅越前たけふにも集客を期待するところなんですが、本市としてこの道の駅へ集客を促すような事業ですとか催しなどを展開するようなお考えはあるのか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　道の駅におきましては、物販飲食等運営業者による鮮魚や野菜、丹南地区の伝統工芸品や地元のお土産の物販、そして立ち食いそばとか駅弁販売、飲食施設での市３大グルメの提供などによる食での誘客を図っていきたいというふうに考えています。また、多目的広場や交流広場を活用しまして、カニ祭りやそば祭りなど季節に合わせて実施する食のイベント、また野外コンサート、広さや夜の空間を生かしたにぎわいを創出するイベント、こういったものを実施しまして誘客を図っていきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この条例案を見ますと、道の駅の開館時間が午前７時から午後８時までとなっています。他市町の道の駅の状況を調べますと、大体午前９時から午後６時までの開館時間となっていることが多かったんですが、この開館時間、午前７時から午後８時までというふうに設定されるのはどういうお考えからなのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　本市の道の駅は、他市町の道の駅に比べまして新幹線駅に隣接してるということ、そして高速道路のインターチェンジの近くにあるという、こういった立地的特徴を有しています。早朝から夜にかけての新幹線利用者への対応をはじめとしまして、高速バス利用者へのチケット販売、こういったことを想定しながら午前７時から午後８時までと設定したところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　少し話は変わるんですが、喫煙所の話になるんですが、ＪＲ北陸本線の武生駅、こちらのほうには今喫煙所がなくて、近隣の施設の喫煙場所でたばこを吸ってる方を見かけることがあります。過去に武生駅周辺でたばこのポイ捨てが問題になったケースを聞いてまして、北陸新幹線の越前たけふ駅のほうに喫煙所が設けられるかというのは分からないんですが、人が集まって、にぎわいの場所で正しい分煙というのを進めて、受動喫煙を防止するということのためにも、道の駅越前たけふにも設備が整った喫煙場所があってもいいかなというふうに思いますが、道の駅内の喫煙所、喫煙室設置についてお考えがありましたらお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　御指摘のとおり、当該道の駅には新幹線利用客を含めまして多くの来訪者が予想されます。こういったことから、適切な分煙対策による受動喫煙の防止については重要な課題であるというふうに認識しています。

　今後、県内他市町の道の駅の先進事例を調査分析しまして、その上で受動喫煙の防止に十分配慮しながら、屋外設置というものを検討していきたいなというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも分煙についても検討していただきたいと思います。

　話は戻るんですが、先ほど条例案の内容で御説明いただきましたように、観光の推進、交流の推進、地域産業の促進、良好な休憩の場の提供ということにつきましては、条例の第１条のほうに記載されてまして、にぎわいの場所をつくりたいという担当職員の気持ちが十分に伝わってきますので、その気持ちをぜひとも形にしていただきましてにぎわいの場をつくっていただきたいと、市民の方も期待してますので、どうぞよろしくお願いします。

　以上です。

【令和３年　９月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行します。

　次に、発言順位２番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして、一般質問を行います。座って質問をさせていただきます。

　私のほうからは、２点。保育園の支援についてと官民連携プロジェクトにつきまして質問させていただきます。

　まずは、保育園の支援についてお聞きいたします。

　（資料を示す）現在、少子化が進んでいることは説明しなくても分かることだというふうに思いますが、なぜ保育所に預けられない待機児童が出てしまうのか疑問に思うことがあります。

　こちらで、早速資料を見ていただきたいんですが、資料１のほうになります。

　こちらの資料ですが、厚生労働省の資料から引用させていただいておりますが、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進んでいることはもとより、家事や育児は女性が行うことが当たり前と考えられていた昔と比べて、近年では女性の活躍や社会進出が進んでいまして、女性が働くことに対する社会意識の変化は喜ばしいことであり、こちらのグラフを見ましても、全国で子育て世代の女性の就業率が年々増加していることが分かります。

　そして、それに比例して保育園等の利用率、また１、２歳児の保育園等利用率が増加していることもこのグラフより分かります。

　次に、資料２を見ていただきたいのですが、こちらは都道府県別の状況のグラフとなりますが、女性の就業率と１、２歳児の保育利用率は相関がありまして、特に福井県は全国でも上位の位置にあることが分かります。女性の社会進出が進んでいることは大変喜ばしいことでありますが、出産後の早急な社会復帰が求められている、また、核家族化や独り親家庭が増えているということもあるために、２歳児以下の低年齢児の子供を預けたいと希望される保護者の方が増えております。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備のためにも、早急な保育所の環境整備を期待するところです。

　次は、資料３を見ていただきたいのですが、これまでの議会でも、保育園やこども園に関わることにつきましていろいろたくさん、くどいように質問させていただいておりますが、こちらの資料にありますように、保育所では現在保育士さん１人に対して、０歳児は３人まで、１、２歳児は６人までしか子供の保育をすることができないような基準があるために、低年齢児の子供を預けたいという需要が増えている昨今、また２年前より保育料無償化が始まったこともあり、今現在の保育所の体制では増え続ける需要に追いつけなくなって、結果、待機児童が増えてしまう傾向にあるというふうに思いますので、課題となっております保育士さんの確保と負担軽減に向けてこれまでも提言させていただきました。

　資料は一旦ここで終了になります。

　本市においては、対策の御検討をいただきまして、本年度より市単独の保育支援事業が始まりましたので、その検証を含めて、本市における子育て環境の充実、そして子供を預けて働く方への支援のために、本議会でも引き続き保育所に関わることについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

　まずお聞きしますが、今現在、本市におきまして待機児童は出ていないのでしょうか、また今後待機児童が出る心配はないのか、お聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　本市におきましても、市子ども・子育て支援計画（第２次）におきまして、待機児童解消を重点課題の一つとして取り組んでおります。

　待機児童につきましては、施設整備による定員増や保育士確保に取り組みました結果、本年４月現在はありませんでした。

　ただし、保護者が希望する園や入園時期を調整せざるを得ない状況は続いていますので、今後も保育士確保の取組を継続いたします。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　現在、越前市では待機児童はいないということですが、議員の仕事をしてますと、本年度におきましても、保護者の方から希望する保育園やこども園に入れなかったということを聞くことがあります。

　ここでお聞きしたいのですが、なぜ希望する保育園に入れないというようなことが起きるのか、理由を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　入園につきましては、まずは希望する保育園や認定こども園に入園できるよう調整を行っております。

　しかし、低年齢児保育のニーズが高まる中で、育児休業明けなどの年度途中入園の申込みも多く、保育園の受入れ体制とのミスマッチもございますので、保護者の了解の下、次善の策として別の園を御案内することがございます。

　ただし、就学前の段階で、子供さんが通う予定である小学校区に位置する園への転園を希望される場合には、当該校区に配慮した調整を行っておりますので、御理解お願いいたします。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　次に、保育士さんの数についてお聞きします、人数です。

　昨日、質疑で中西議員のほうからも似通った質問がありましたが、３月議会のほうの質疑で私自身が聞いてるんですが、本年度も正規保育士さんを採用されまして、令和２年度には、臨時嘱託保育士であった保育士さんを会計年度任用職員制度へ移されたことで処遇改善を行われたと御返答いただきました。

　また、私立園につきましては、保育士さんの雇用や派遣利用に要する経費を助成するとともに、県保育人材センターや仁愛大学と連携して情報発信を強化して雇用促進を図るなど対策はされていましたが、育児休業や早期退職なども一定数あったために、保育士さんは十分に確保できている状況とは言えないというふうに３月議会で御返答をいただいております。

　保育士さんは、子供を育てるやりがいがある仕事でありますが、激務の割にはどうしても手当が少なめでしたり、有効求人倍率が高い本県においては保育士さんの退職とか、転職が進みまして、保育士さん不足の状況は改善が進んでいないような、そういうことを心配しております。

　お聞きしますが、９月の今現在も保育士さんの確保は十分でないのか。また、本年度の保育士さんの人数はここ数年に比べて減ってきているような状況ではないのか、現在の状況をお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の確保の状況でございますが、市全体の公私立25園の保育士の人数を調べましたところ、前年度は450人で、本年度は475人と増加はしております。

　しかし、その内訳を見ますと、短時間勤務者や派遣保育士が増加していたり、育児休業などで休職中であったりと、いまだ必要数の確保が十分とは言えない状況であることは間違いございません。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　次に、本市における子ども・子育て支援事業の途中経過についてお聞きします。

　３月議会のほうの奈良市長の所信で御説明がありましたように、保育応援や保育士確保に向けた支援事業が本年度より市単独でも始まりました。国や県の対応が遅れている中での市単独事業というのは大変期待するところが多くありまして、保育に関係する方は大変ありがたい支援事業であるというふうに思っております。

　ここで、次の資料を見ていただきたいのですが、資料４の１のほうをよろしくお願いします。

　（資料を示す）こちらの資料は、今年度の本市の子ども・子育て支援事業の拡充についての資料になります。

　まずは、①、上段のほうです、家庭での保育を応援しますというのがあるんですが、そのところに赤い括弧で囲っておるんですけど、在宅育児応援手当、市単独分というのがありますが、こちらの手当について御説明をお願いします。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　在宅育児応援手当は、昨年９月から県が始めた事業でございまして、世帯第２子以降の生後８週以上、満３歳未満の子供を家庭で保育する年収360万円未満相当の世帯に対しまして月額１万円を支給いたします。ただし、県の事業の場合は育児休業給付金を受給している場合は支給がないという状況です。

　そこで、本年度スタートいたしました市の単独分の在宅育児応援手当につきましては、県のこの要件を緩和いたしまして、世帯第２子以降の満１歳から２歳に至るまでのお子さんを家庭で保育する場合は年収や育児休業給付金の受給に関係なく、月額１万円を支給するものでございます。なお、認可外保育施設に入所している子供さんも支給の対象とさせていただいております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　御説明いただいたように、県のほうの支援、その条件を緩和して、幅広く在宅育児の支援を行おうとするという市単独の事業ということなんですが、近年話題となってます父親の育児休業の促進ですとか、経済的な負担軽減の効果はもとより、低年齢児保育ニーズが高まってきている中、満２歳までの在宅の育児が促進されれば、待機児童の解消につながる効果が期待できるところであります。

　一旦、資料はここで下げていただきたいと思います。

　こちらの予算額、昨年度の令和２年度の家庭育児応援手当の予算額の４倍に増額されてまして、３月の当初予算のほうではおおよそ120人ぐらいの方の申請を見込んでおられると、３月議会のほうでは御回答をいただきましたが、この手当について、本年度は８月、９月、今現在どのくらいの申請があったのか気になります。今現在の申請数についてお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　在宅育児応援手当につきましては、令和３年４月から８月末までに101人の新たな申請がございました。このうち、84人分が市拡充分の対象者となります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　101人の申請ということで、３月議会の質疑でも聞かせていただいた回答では、この手当の周知についてはホームページとか、広報への掲載、妊娠、出生届の際に案内チラシを配布している。そして、健康増進課や子ども・子育て総合相談室、地域子育て支援センターを通じて周知したというふうにお聞きしましたので、101件申請があったということなんで、しっかり周知されてるんじゃないかなというふうに思います。

　この手当につきましては、結構な需要があるということは分かったんですが、裏を返せば、それだけの子供たちが在宅で育児をされているのだなというふうに分かりました。

　喫緊の課題であります待機児童の発生防止のために、保育所需要が落ち着く頃までには今後も在宅での育児を促進していただく必要があると思います。

　こちらは提案になりますが、この手当の増額を検討されてはいかがでしょうか。現在月に１万円という手当支援というふうになっていますが、育児経験者としましてはおむつ代プラスアルファぐらいの金額にしかならないというふうに思います。提案としてお聞きしたいんですが、この在宅育児応援手当の増額など、在宅育児に関わる支援の拡充を期待するんですが、これからのお考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　在宅育児応援手当に限らず、市の子ども・子育て支援策につきましては子供、家庭のニーズや地域環境の変化に応じて適宜見直しを図る必要がございます。このため、市子ども・子育て会議において、毎年度事業の実施状況の点検を行い、施策の充実や見直しの御提言をいただいているところでございます。

　在宅育児応援手当についても、給付実績や対象者の状況を見ながら、費用対効果の観点もあり、同会議において御議論いただくことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　こちらの在宅育児の手当なんですが、他市町の状況を調べてみたんですが、おおよそ大体同じ金額、１万円というふうになっていました。

　ただし、他県におきましては、１万5,000円というところもありますんで、ミルク代に関わる費用は月２万円が相場だというふうに言われてますんで、この在宅育児の手当が増えましたら、たまにはおいしいものでも食べられるような余裕が増えると思いますんで、子育ての労をねぎらうためにも、どうかこの手当のほうを拡充していただきまして、在宅育児の推進を図っていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも御検討よろしくお願いしたいというふうに思います。

　次、また資料を見ていただきたいんですが、次は資料４－２のほうになります。

　（資料を示す）こちらは、先ほどと同じ資料なんですが、今度は下段のほうになります。②ですね。待機児童対策ということで、こちらのほうでお聞きするんですが、この赤枠のほう、民間施設子育て子育ち支援事業補助金。

　ここに２つ、派遣人材活用事業というのと、保育士確保応援事業というのがあるんですが、まずはこの派遣人材活用事業について、事業内容を御説明よろしくお願いします。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　派遣人材活用事業につきましては、園児数が昨年よりも多い園に対しまして、派遣事業者からの派遣により勤務する保育士、看護師、准看護師など、派遣人材１人当たり年額80万円を上限に補助金を交付する事業でございます。

　ただし、県が実施する派遣保育士確保事業がございまして、こちらにより補助を受けている園は対象外となります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　こちらの事業について、現在どれぐらいの申請があったのか、現在の状況をお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　こちらの市の単独派遣人材活用事業につきましては、現在実は申請はございません。派遣保育士を雇用している園はございますが、全て県の派遣保育士確保事業のほうに申請していただいています。

　これにつきましては、昨年度までの県の派遣保育士確保事業では該当する園が県の基準に満たなかったために市のほうで追加したものでございますが、この県の事業となっております前の年よりも園児が多いことという条件が今年度はかないましたので、全て県の事業のほうを採択していただいております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次、資料４－３のほうを見ていただきたいんですが、今度は下のほうになりますね、保育士確保応援事業です。こちらについての事業の御説明をお願いします。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士確保応援事業につきましては、雇用開始日以前の１年間に市内の保育園、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所での就労実績がない保育士さんを新たに雇用し、その保育士の雇用開始日から150日が経過した年度に新規雇用者１人当たり50万円を園に補助金として交付する事業でございます。

　ただし、月120時間未満の就労の場合や新卒者や150日勤務しまして離職する予定がある場合は交付の対象外としております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　こちらの事業につきまして、どれぐらいの申請があったのか、現在の状況を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士確保応援事業につきましては、現在７園で10人の申請をいただいております。

　なお、このうち２人は一旦離職されていて、１年空いた保育士を雇用している方でございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今、２つの待機児童対策の新規事業、市単独の事業についてお聞きしました。県のほうの支援事業でも対応できたというふうにお答えもいただけたんですが、共に需要が高くて、補助の実績が十分にあるんだなというふうに分かりました。保育士さんの確保、そして低年齢児保育ニーズに一定の効果があるというふうに評価ができると思います。

　市単独事業も、ぜひとも今後も続けていただきまして、待機児童解消に向けた取組を拡充していただきますように、こちらは強く要望しますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

　ここで、資料はもう下げていただきたいと思います。

　次に、保育所で働く看護師さんについてお聞きします。

　保育所の職員の中に看護師の方がいらっしゃいます。保育所では医療的ケア児を受け入れている保育園もあるというふうに聞きますし、気がかりな子供も増えていることもありまして、多様な業務を要求されることもある保育所の現場では、看護師さんの役割は年々大きくなってきているというふうに感じます。

　ここでお聞きしますが、本市の保育所における看護師さんの在籍状況についてお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　本市の保育園における看護師及び准看護師の在籍状況につきましては、公私立25園のうち公立２園に６人、私立７園に７人となっており、計13人が在籍しております。

　そのうち、医療的ケア児を受け入れているなかよし保育園のみ、派遣看護師を含めてまして５人が在籍しております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　子供の命を預かる仕事というのは、本当に大変だなというふうに思っておりまして、さらに保育所で働く看護師さんの手当につきましても、病院へ勤めるよりは少ないほうだというふうに聞いております。看護師さんが幾ら必要とされていたとしましても、保育所のほうで看護師さんが働くのは相当の覚悟と熱意がないとできないことだなというふうには感じております。

　今後、保育所で働く看護師さんの確保とか、処遇改善ついてもぜひとも対策が必要じゃないかなというふうに思うんですが、これからも看護師さん確保に向けた新しい支援などについて、お考えなどありましたらお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　議員のおっしゃるとおり、看護師及び准看護師は園児の健康管理やこのコロナ禍の衛生管理といった面からも心強いスタッフとなっています。

　今後、保育園看護師の確保につきましては、夜勤がないなどのメリットをアピールするとともに、不安材料であると思います孤独感を覚えないよう、チームで対応する体制を整える必要があると考えています。

　また、看護師の処遇改善につきましても、保育士と併せまして、今後とも国、県へ要望していきたいと思います。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　看護師さん確保につきましても、なかなか課題が多いと思うんですが、ぜひともこれからも確保に向けた検討を進めていっていただきたいというふうに思います。

　保育園の支援につきまして、最後に市長のほうにお聞きするんですが、県外のほうの話にはなるんですが、財政難から保育所の需要を無視して残酷にも保育所の縮小を行っている自治体があるというふうな報道を見ましたが、そういった自治体と違いまして、本市は子育て環境づくりに頑張っているというふうに思います。

　ただし、共働き率が高い本県において、希望する保育所に空きがないために、職場に復帰したくても復帰できない方を数名知っています。男性の育児参加も少しずつ増えてきている面もありますが、結局子育てに多くの時間を割くのは女性であり、職場復帰できない方は女性が多い状況にあるというふうに思っております。

　また、子供の命を預かるという強い使命感を持って保育現場でいそしむ保育士さんは、今現在は感染症対策も相まりまして、激務の中、頑張っていらっしゃっていることも市長は知ってらっしゃるというふうに思います。仕事と育児の両立、子育て環境の充実につながるように、今後もさらに子供の預け先である保育所の環境充実をお願いして、今後の施策に期待するところなんですが、奈良市長のお考えありましたら、お聞かせお願いします。

○議長（川崎俊之君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　本市では、若い人に選ばれる町を目指したい、そういう意味でも子育て支援に力を注ぎたいということで、担当職員を中心に精いっぱい取組をしております。

　その一つの取組の象徴が、武生中央公園のだるまちゃん広場であったり、てんぐちゃん広場であったり、非常に子育て世代の皆さんにも支持をいただいて、昨年本市の人口が140人増加した、その一因として、子育て支援に対する評価ということもあったのかなというふうに思っております。

　そういった状況にはありますけれども、本市の出生数は長期的に減少傾向にあったり、核家族化が進んでいる。こういう状況の中で、地域のつながりが希薄化していき、家庭や地域の力の低下が懸念をされております。その結果、虐待、いじめ、不登校、こういった子供を取り巻く環境も多様化しておりますので、越前市が策定いたしました子ども・子育て支援計画（第２次）におきましては、越前市が取り組むべき大きな課題を、先ほども御質問いただいた待機児童の解消対策、それから外国人市民の子供や医療的ケアを要する子供への対応、さらには子供の貧困や虐待への対策と位置づけ、社会全体で意識を共有し、子供を安心して産み育てる環境づくりに取り組んでいるところであります。

　その取組の一環として、西地区において新たな認定こども園の整備を行うとか、あるいは吉野地区の新たな認定こども園の整備を進める、こういった御提案も議会のほうにさせていただいているところであります。

　今後も、時代のニーズに対応しながら、越前市子ども条例の精神に基づいて、越前市全体で就学前教育、保育の向上を図っていきたいと思っておりますので、引き続き御協力、御支援をよろしくお願いいたします。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり調査、検討されて、対策を取られているというふうに思うんですが、これからもぜひとも保育に関わる支援につきましてはどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それでは、次のテーマのほうの質問に入ります。

　次は、官民連携プロジェクトについてお聞きします。

　北陸新幹線越前たけふ駅周辺での越前市版スマートシティ形成に向けた官民連携プロジェクトが進められておりまして、先ほど題佛議員のほうから同じテーマにつきまして質問があったように、このテーマにつきましては本議会協議の焦点の一つになるというふうに思います。

　私のほうからは、現在の状況から、本市としてどういうふうにお考えなのか、市民の方への周知も込めまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

　官民連携プロジェクトのパートナー企業として、本市は戸田建設さんを選出されましたが、公募の段階では戸田建設さん１社のみの応募になったというふうにお聞きしました。本市の駅周辺まちづくりの構想に沿わなかった場合には、たとえ１社のみの応募であったとしましても、パートナー企業として選出されなかったケースというのも想定できますが、戸田建設さんを結果選出されましたが、パートナー企業として戸田建設さんに決定された理由があれば教えてください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　パートナー企業の選定は、公募型プロポーザル方式で行いましたが、提案参加事業者が１社でしたので、審査会において、審査委員の評価点平均が50点以上であることを審査基準としていましたので、その評価点平均は審査基準を上回ったということで選定に至ったということでございます。

　戸田建設株式会社の提案に対する評価としましては、８項目の審査基準の中で特に配点を大きくしまして、重要視しました越前市版スマートシティの形成に向けた提案につきまして、導入機能のイメージやスマートシティをつくる技術基盤、事業推進のイメージなどが具体的に示された点や本市に事業拠点を置くといった事業実施体制、同社が手がけた同種の事業実績を生かしていくという点が評価されておりました。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　８月19日に、パートナー企業の戸田建設さんとまちづくり協議会と本市とで基本協定を締結されました。

　この基本協定につきまして、内容を詳しく知らない市民の方がいらっしゃると思いますのでお聞きしますが、改めて、この基本協定の内容についてお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　８月19日に、北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、そして戸田建設株式会社、本市の３者で締結した基本協定書につきましては、まちづくり計画の対象エリアにおいて、官民連携プロジェクトを推進するに当たり、戸田建設株式会社がパートナー企業として選定されたこと、まちづくり協議会、戸田建設株式会社、本市が必要な協力をしていくこと、今後、事業実施計画書の作成等を行うに当たって必要な協議を行っていくことなど、その他基本的な事項を確認する内容となっています。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいま御説明ありました基本協定の締結につきましては、新聞のほうでも大きく報道がされました。また、締結前の８月９日には地元への説明意見交換会が行われました。

　パートナー企業を選定されたことや基本協定を締結するに当たり、市民の方の反応が気になるところです。

　ここでお聞きしますが、基本協定の締結に関わることについて、地権者や周辺地域、まちづくり協議会の反応や御意見はどういったものでしょうか、お聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　パートナー企業の選定結果については、８月９日のまちづくり協議会総会、そして８月３日から８月６日に開催された地域ミーティング、さらに８月５日発行の越前市広報８月号で報告を行っております。

　また、基本協定書の締結については、８月９日のまちづくり協議会の総会で諮られています。

　その際に出た御意見としましては、開発によるにぎわい創出への期待、地元に対する戸田建設や市からの積極的な情報共有、環境への影響や公害問題が起きないようにする配慮、営農希望者への配慮、通学や通勤への配慮などがございました。

　なお、８月19日の基本協定書締結時において、まちづくり協議会の平井会長からは越前市、福井県が飛躍する起爆剤となるよう協力したいというふうな発言がございました。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この官民連携プロジェクトにつきましては、越前たけふ駅周辺の開発に限ってということだったと思うんですが、100ヘクタールという広大な土地であるものの、場所が制限されている上に、開発の基本理念やガイドラインに基づいての開発をしなければいけないと思います。開発には相当の意気込みが必要だというふうに感じますが、パートナー企業である戸田建設さんに本市として今後の開発に期待することをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　戸田建設株式会社は、地元や本市と共に官民連携によるまちづくりを進めるパートナーとして、大規模な開発ノウハウに加え、越前市版スマートシティの実現やオープンイノベーション推進に必要な先端テクノロジーのまちづくりの実装、集積を図ろうとする企業とのネットワークを有する強みを生かし、ある程度まとまった区域での一体開発について、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致、地権者との交渉も含めて、開発全般の中心的な役割を担うことになります。

　北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくりについては、ノウハウや実績を有する準大手ゼネコンである戸田建設株式会社にパートナー企業として参画いただくことで、官民連携プロジェクトによる越前たけふ駅周辺のまちづくりの実現可能性がより高まったものと考えており、地元や本市と共に取り組むパートナーとして期待をしておるところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　基本協定は締結されたということで、今後のスケジュールを示していただいておりますが、パートナーシップ協定を締結する予定がありました。こちらにつきましては締結の時期については明記はされていないんですが、この協定の内容が気になるところです。この協定につきましては、市や民間、そして地権者それぞれが損益を被るようなことにならないのかが心配するところなんですが、こちらのパートナーシップ協定につきましてはどういう手順を踏んで作成されるのか、お考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　パートナーシップ協定については、事業実施計画書を基に、事業に着手することについて北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会、そして戸田建設株式会社及び本市の間で確認し、協定を締結するものです。

　そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。

　この事業実施計画書を作成した後、この３者においてパートナーシップ協定を締結し、事業に着手するという手順になります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　駅周辺開発のイメージパースについて、新聞報道に取り上げられまして、これまでの議会のほうで私のほうからは一体どういうものができるのか分からない、できたら示してほしいというふうに提言させていただいたんで、ああいった見て分かるような具体的なイメージパースというのは出していただいてすごい分かりやすいなというふうに私は感じておるんですが、こういうまちづくりができるんだなと期待している市民の声を多く聞くことがあります。

　しかし、すぐに、例えば５年後くらいにこのイメージパースのようなまちづくりが進むかといえば、こちらにつきましては難しいというふうに思います。今後の開発スケジュールについて気になるんですが、新聞報道とかにもありましたイメージパースのような駅周辺開発には一体どれくらいの期間がかかると見込んでおられるのか、現在のお考えを教えてください。

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　官民連携プロジェクトは、長期的なスパンにわたる事業となりますので、事業実施計画書を作成する中で具体的な計画を検討していくことになります。

　そのため、現時点では駅周辺開発全体の事業完了時期を明言することはできませんが、北陸新幹線の大阪延伸時までが一つのめどというふうに考えております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　それでは、最後になりますが、市長にお聞きしたいと思います。

　官民連携プロジェクトを進めるに当たりましては、課題がかなりあるというふうに思います。駅周辺開発につきましては、本議会でも同僚議員から課題や問題について深い質問があるというふうに思います。

　課題としましては、今後の地権者交渉ですとか、駅周辺に立っている送電塔などの対策があげられまして、本当に大丈夫なのかなと心配するところでございます。

　しかし一方では、若い世代、特に県外から本市に来られて働いている方、そういった方とお話しますと、大型商業施設の誘致など、駅周辺の開発につきましては、ぜひとも魅力あるような施設建設ですとか、人が集まるようにしていただきたいというふうに期待する声も聞くこともあります。そういった方からは、ぜひとも駅周辺開発も頑張ってほしいと励ましに似たような声も聞いていますが、その様々な課題や難題にどうやって立ち向かって、これから駅周辺の開発をどう進めていこうとお考えなのか、奈良市長の決意をお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　奈良市長。

○市長（奈良俊幸君）　今回のプロジェクトの推進に当たりまして、私は３つのハードルがあると考えました。

　１つ目は、いわゆるディベロッパー、パートナー企業を見つけること、それから２つ目には進出希望企業を見つけることでありまして、この２つの大きなハードルについては戸田建設さんという非常に立派なディベロッパー、いわゆるパートナー企業を見つけることができましたし、ＡＰＢさんをはじめ、あの新幹線の駅前に出たいという進出希望企業を見つけることができた、そういう意味では大変大きな前進を図ることができたと考えております。

　残る課題につきましては、ようやく私どもの取組ということがこれから始まるわけでありますので、しっかりと地権者の皆様に御理解いただけるような御説明を行って、地元の御理解を得ることが残された課題だというふうに思っています。

　この説明に当たっては、戸田建設さんと一緒に力を合わせて、どういうふうな町をつくっていくか、しっかりと御説明をする中で、共感をいただいて御協力を求めていくということが基本になってくるというふうに思いますし、一気に100ヘクタールを今開発する話ではありませんので、あくまでも第１期工事でありますので、地権者の皆さんのいろんな思いを伺いながら、売りたい、貸したいというような開発に御協力いただく方、いや農地を残して農業を引き続きやられたいという方、そういった方々の御希望を十分踏まえながら、最適な用地の配置といいましょうか、そういうことをこれから考えていくことになるというふうに思っております。

　また、御指摘いただいた農地転用等の手続、あるいは鉄塔高圧線の取扱いといった開発上の課題については、事業実施計画書を作成する中で、最適な方法をパートナー企業とともに検討していく考えであります。

　例えば、農地転用等であれば、法令に基づいて、国や県、関係団体と協議を行っていく中で、現実的に積み上げをやっていくわけでありますし、また鉄塔高圧線についても、北陸電力や関西電力と協議を行っていますけれども、最終的には費用対効果を踏まえ、判断をするというのが基本的な考えであります。

　そういった上で、私どもは、北陸一のモノづくり都市である本市のさらなる発展に向けて、ＡＰＢ株式会社、すばらしいハイテク企業の誘致を進めていくとともに、本市のにぎわいの拠点として、大型商業施設ですとか、福井ユナイテッドＦＣのクラブハウスを誘致するなど、若い人、それから男性も女性も、多くの市民の皆さんが期待されるまちづくりを着実に進めていきたい、そのように決意をしているところであります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　駅周辺の大規模な開発には、時にはスピード感というのも必要だと思うんですが、しっかり順序立てて、慎重にする必要もあるというふうに思いまして、ただいまそういった趣旨の御説明をいただいたというふうに理解しております。

　昨日の質疑のほうで、住宅支援事業についてお聞きしたんですが、本市のほうに移住したり、在住したりする方が増えているというふうな印象を受けまして、恐らくこの本市に対して魅力を感じる方が増えてきているんじゃないかなというふうに思っております。ぜひともそういった方につきましても、この駅周辺まちづくりというのはしっかり魅力あるような開発をしていただきたいというふうに思うんですが、市民の期待することですとか、市民の御意見というのが大前提というふうに思いますので、そちらのほうにつきましてもしっかり声を聞いていただきまして、できましたら今後も駅周辺開発につきまして強いリーダーシップというのを見せていただきたいというふうに期待しております。

　私からの質問は以上です。ありがとうございます。

○議長（川崎俊之君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和３年　１２月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（川崎俊之君）　日程第２議案第72号武生中央公園屋内催事場の指定管理者の指定についてを議題といたします。

　本案に対する質疑に入ります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。

　私のほうからは、この議案第72号の中央公園の屋内催事場の指定管理についてお聞きいたします。

　まず、指定されました指定管理者について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　屋内催事場の指定管理者を公募して選定いたしましたのは、カワイ・山崎屋共同事業体でございます。カワイ・山崎屋共同事業体を構成するカワイ株式会社と株式会社山崎屋につきましては、武生中央公園温水プールの指定管理者で、７社で構成されているＴＣＰ共同企業体の構成団体となっているところでございます。

　以上です。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この屋内催事場につきましては、市民の方でも興味を持たれてる方がいらっしゃると思いますので幾つかお聞きしますが、この指定管理につきましては来年度の令和４年４月１日からというふうになっていたというふうに思うんですが、指定管理が始まるまでのこの屋内催事場の使用につきまして、予約というのはどこにすればいいのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　令和４年、来年の３月31日までの屋内催事場の管理業務につきましては、現在武生中央公園の指定管理者である越前パークスマネジメント共同事業体に委託しておりますが、受付業務につきましてはこの委託業務では行えないということから、市役所のにぎわいづくり課が直接行っているところであります。

　なお、令和４年４月１日以降に利用される施設予約につきましても、３月31日までは市役所のにぎわいづくり課で行っているということでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　続けて、予約についてお聞きしますが、来年４月から指定管理者がカワイ・山崎屋共同事業体に移るってことなんですが、その指定管理始まってからの催事場の使用の予約についてはどこにすればいいのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　カワイ・山崎屋共同事業体が指定管理者となる令和４年４月１日からの使用の予約につきましては同企業体が受付窓口となりますが、施設予約の申込先につきましては、武生中央公園温水プール内の１階の受付で行われる予定というふうになっております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　現在の、この屋内催事場の使用料金が１時間で1,600円で、空調費が１時間500円というふうになってると思います。来年４月からの指定管理が始まった後に、この利用料金につきまして変わることというのはあるのでしょうか、教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　市都市公園条例によりまして、この屋内催事場及び空調設備の使用料を定めておりますので、指定管理者への委託後も使用料には変更はございません。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この屋内催事場の使用といいますか活用につきましては、やっぱり市民の方いろいろ要望されると思いますし、民間の事業者さんも何かいろいろ使いたいなというような希望があると思います。中には、屋内で軽スポーツしたいなというようなスポーツ協会の方もいらっしゃるというふうに思うんですが、現在この屋内催事場を使用するに当たりまして、許可の判断としましては安全の配慮などが必要になってくるんで、どういうふうに判断してもらえるんかなというのが気になるところです。

　また、指定管理をすることで、今まで許可していたような使用目的など使えなくなるみたいな、使用目的の幅が狭くなって有効に利用できなくなるようなことがないのかというのも心配するところです。

　この使用の許可の判断につきましては、来年４月以降はこの指定管理者が基準を設けることとなるのか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　指定管理者には、管理業務として使用許可等に関する業務というものを委託します。しかし、その使用許可の判断については市が設ける基準に基づいて指定管理者が行うということであります。

　本施設は、イベントを実施することによりまして武生中央公園のさらなるにぎわいの創出を図ることを目的に設置しているということでございます。施設の設置目的、安全性の観点から、床がコンクリート床になってるというふうなこともございますので、基本的にはスポーツ利用をすることはできないということで考えております。ただし、イベントとして、その主催者が安全性を確保する中で、そういう安全性の確保できるスポーツ関連事業などについては、その内容について確認しながら限定して使用を認めるというふうなところもあるかなというふうに考えております。

　以上です。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　いろいろ分かりました。

　大変良い施設ができましたんで、これからもこのにぎわいの場の創出につきましてはよろしくお願いしたいというふうに思います。

　以上です。

【令和３年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行します。

　次に、発言順位８番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。よろしくお願いいたします。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、山田市長が御当選されまして新体制となったというところで山田市長にいろいろお聞きするべきなのかもしれませんが、今回は教育委員会１本で質問させていただきますので、また次の機会からどうぞよろしくお願いいたします。

　私のほうからは、インクルーシブ教育についてお聞きいたします。

　インクルーシブ教育についてと発言通告させていただいたんですが、この通告の一覧表が出たときに同僚の議員から、こういった横文字言葉は分かりにくいから使うなというふうに御指摘いただきまして、反省するところでございますが、この片仮名文字といいますか横文字といいますのは、聞こえがいい一方、今までこの日本の文化になかったような言葉なのかなというような気持ちもありますので、そういったインクルーシブという言葉についても説明させていただきながらお聞きしたいというふうに思います。

　このインクルーシブですが、先ほど吉村議員のほうから福祉支援について御質問があったように、福祉支援関係の言葉になっております。

　（資料を示す）資料を表示いただきまして資料１のほうを見ていただきたいんですが、このインクルーシブというのは、ソーシャル・インクルージョン、社会的包摂という言葉からきていまして、これはあらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合うという社会政策の理念を表しています。

　そして、続きましてインクルーシブ教育についてですが、次の資料２を御覧ください。

　インクルーシブ教育といいますのは、障害者権利条約によりますと、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等、中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされているということです。

　近年は、障害者に対する理解を深めて差別をしない社会を目指そうとするムードが広がっていますが、学校教育の場におきましては障害のある子とない子を分けて授業を行うことがあるため、障害がある子供たちは障害のない同年代の子供たちや地域の大人たちと触れ合う機会が少なく、学校卒業後の進路も非常に限られたものになっていたというふうに思います。そして、障害のない人たちは障害のある人たちの生活や思いを知る機会もなく、健常者にだけ都合のよい社会を長年にわたってつくってきたように思います。障害のない若者が、障害者とどう接していいのか分からないというのも、この分けて行う教育の結果と言えるのではないでしょうか。障害者が社会から排除されてしまわないような構造へ改革するためにも、このインクルーシブ教育を推進することが必要だという意識が近年高まってきております。

　それでは、すみません、資料を一旦下げてください。

　そういう状況の中、本市におきましては手話への理解の促進や普及を図る手話言語条例や、障害の有無にかかわらず全ての市民の相互理解を目指す市障がいの特性に応じた情報取得及びコミュニケーション条例を昨年度に制定し、障害者と共に生きる共生社会づくりに先進的に取り組んでいます。

　今年３月議会における一般質問でも、難聴障害者の支援というお題で一般質問をさせていただきまして、先ほど紹介させていただきましたインクルーシブ教育についても簡単に触れさせていただきまして、前教育長にはインクルーシブ教育の重要性や必要性についてお答えをいただきました。本年度、教育長や教育委員会の事務局長など教育委員会の人事が変わったこともありますので、再度このインクルーシブ教育について幾つかお聞きしたいと思います。

　まずは、障害がある児童・生徒の教育場所についてお伺いします。

　義務教育段階で障害がある児童・生徒は、どういった場所でどういった教育を受けることになっているのかお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　義務教育段階における学びの場は、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、小・中学校の通常学級がございます。

　順に説明をさせていただきます。

　特別支援学校は、比較的障害が重く、発達段階や特性に応じた個別的な支援や配慮が必要な児童・生徒のために設置されております。障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るための学習が行われております。

　特別支援学級は、通常学級の大きな集団の学習では十分にその効果を上げることが難しい場合や能力を発揮しにくい児童・生徒のために設置をされております。１学級の人数は８人までと上限が定められておりまして、一人一人に応じて通常学級との交流学習を取り入れながら、個に応じた指導を行っております。

　通級による指導は、通常学級に在籍をしながら各教科等の指導は主として通常学級で行いつつ、個々の障害に応じて特別な指導を特別な場で行うもので、通級指導担当教員が通常学級の担任と連携をしながら、特性に応じた具体的な目標や内容を定めまして週１時間程度、障害の特性に応じた指導を行っております。小・中学校の通常学級では、座席の位置を配慮したり、視覚支援を取り入れたりすることなどをして特性に応じた配慮をしております。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　詳しくいろいろ御説明いただきましたが、それでは次に福井県において実際に学校へ通って教育を受けている障害がある児童・生徒の人数についてお伺いします。

　現在の人数調査につきましては時間がかかると思いますので、既に分かっている数年前の人数でも構いません。福井県内の義務教育段階で特別支援教育を受けている児童・生徒の全体の人数を教えていただきたいのが１つと、過去と比較しましてこの人数は増えているのか減ってるのかにつきましても、この２点について教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　福井県において、小・中学校の段階で通級指導や特別支援学級、特別支援学校の特別支援教育を受けている児童・生徒数は、令和３年５月１日現在で3,073名です。以前と比べますと、増加傾向にございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ここで、資料の表示をお願いします。

　私なりに調べてみました。資料３を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）この資料ですが、文科省のホームページに記載している資料を、これからも幾つか紹介させていただきます。

　こちらの表なんですが、特別支援教育の対象の概念とその特別支援教育を受けている障害がある児童・生徒の割合を表した表になります。少し古くて平成29年の資料になりますが、障害の種類や程度に応じて教育を受ける場所が複数あることは、先ほど御説明いただいたとおりです。どの教育現場でも特別支援教育を受けている児童・生徒の人数が増えていることが分かります。義務教育段階の全国の全児童数がこのときの段階では989万人で、10年前に比べて人数が結構増えていることを表しています。

　そして、少し話が変わるんですが、次は本市の特別支援学校について、先日報道がありましたので紹介させていただきます。

　次の資料４を御覧ください。

　こちらの資料ですが、福井県が来年度嶺南では初となる聴覚障害教育の拠点を嶺南東特別支援学校──美浜町ですね──のほうに整備することについて、今年の９月23日の福井新聞に掲載された記事になります。

　聴覚障害児童・生徒の教育支援のほか、福井市の聾学校か福井大医学部附属病院でしかできなかった高度な聴覚検査室が、この新しい拠点に来年度できるようになるという記事になります。

　なぜ、この嶺南にも聴覚障害者の教育支援の場所が増えることとなったのか教えていただきたいのと、この拠点ができたことでどういったメリットがあるのか、お考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　今回の嶺南地区の拠点整備につきましては、聴覚検査室の整備と相談体制の拡充であり、保護者の負担軽減とニーズに応じた相談体制の充実のためであると県からお聞きをしております。

　また、メリットの御質問ですけれども、県によりますと、保護者は補聴器調整等の高度な検査に嶺北まで行かなくてもよくなり、負担が軽減され、専門教員による相談機会が増え、また子供への相談支援の機会が増えたことが保護者に喜ばれていると聞いております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　この聴覚障害児童・生徒の教育支援につきましては、この福井新聞の報道では障害がある児童・生徒、特に保護者の方の真摯な声が新聞に掲載されたこと、これは今年の３月ぐらいです。そういうふうに掲載されたことで、県の教育委員会が検討を再開したような記事の記載があります。新聞で取り上げてもらったことで、長い年月要求されていたことが実現した結果となりました。

　聴覚検査の場所が福井市にしかなかったので、嶺南から通う保護者の負担が軽減されることは大変ありがたかったというふうに思います。障害者の支援事業ということで、保護者含めて大変ありがたい取組だというふうには思いましたが、裏を返せば、なぜ今まで需要があったにもかかわらずこれまで実現しなかったのか疑問に思うところでもあります。

　それでは、次の資料５を御覧ください。

　（資料を示す）次に、特別支援学校と特別支援学級、そして通級に通う生徒数の推移を表したグラフになります。平成29年と平成30年までの資料となっていますが、どの特別支援教育も需要数が年々増加していることが分かります。

　ここでお聞きしますが、全国的に増え続ける特別支援教育の需要の対策としまして、本市では何か対応をされていますか。対策などをしているのでしたらお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　本市におきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うために、特別支援教育のための補助員を各学校の状況に応じて配置をしております。この特別教育のための補助員でございますが、担任等の目や手が届きにくい部分を支援しながら、児童・生徒への支援を充実させていく役割を担っております。

　また、それぞれの障害の特性に応じ、一人一人の個別の教育支援計画に沿った支援体制となるよう保護者や関係機関とも連携をしております。

　今年度、市単独で特別支援教育のための教育補助員を市内小・中学校に12名配置しております。あわせて、今後も児童・生徒の教育的ニーズに的確に対応できますよう県に働きかけたり、体制を整えたりしてまいります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　増え続ける需要に対しまして、本市でもしっかり対応されてることは確認させていただきました。

　次に、障害のある児童・生徒の、先ほど御説明いただいた様々な就学先、教育を受ける場所ですね、そういった就学先の選定方法についてお聞きします。

　障害の種類や程度によって、特別支援学校なのか普通学校の特別支援学級なのか就学先が変わってくるというふうに思いますが、どういう手順を踏んでこの就学先を決めているのかお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　就学先の決定につきまして、おおむね３段階で進められております。

　第１段階として、市教育委員会から保護者に対し、就学先決定までの仕組みやスケジュールの説明、適切な就学先についての情報提供を行います。

　第２段階として、本人の教育的ニーズを把握し、本人と保護者の考えを聞き取り、教育支援委員会にて就学先を総合的に判断をいたします。この本市の教育支援委員会でございますけれども、30名で構成をされておりまして、ここで就学先についての審議、判断を行う委員会でございます。この30名でございますが、医師や大学教授、学識経験者、特別支援教育担当教員などで構成されておりまして、障害の状態や教育上の必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備状況、また本人、保護者、支援者の意見などを基に就学先についての審議、判断を行う委員会でございます。

　次に、第３段階として教育支援委員会の情報を基に、本人、保護者、学校との合意形成を行った上で、本人、保護者の決定を踏まえ、最終的に市教育委員会が就学先を判断をいたします。

　また、特別支援学校の就学について合意形成がなされた場合につきましては、県立の学校でありますので県の就学指導委員会に報告いたしまして、そこで改めて特別支援学校への就学が適切かどうか総合的に判断をされます。

　これらの結果を踏まえまして、再度本人と保護者、学校との合意形成を行った上で最終的に就学先が決定されるということになります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次に、資料６のほうを見ていただきたいんですが、こちらも文科省のホームページ記載の資料でありまして、ただいま御説明いただいたような手順を表した表になるのかなというふうに思います。

　障害の種類や程度にもよるところはあると思うんですが、当事者本人やら保護者の意見というのもしっかり聞いて就学先につきましては決められているというふうに御説明いただきました。こちらの資料につきましては、簡単ですが御参考に紹介させていただきます。

　ここまで特別支援教育につきましていろいろお聞きさせていただきました。もちろん、これだけで全てを網羅できるわけではないというふうに認識しております。特別支援教育につきまして、少し理解できたのかなというふうに思います。

　それでは、この資料を一旦下げてもらえますか。

　ここからは、特別支援学級に絞って幾つか質問させていただきたいと思います。

　障害があっても、地元の幼なじみや近所の友達と地元の学校で一緒に学ぶということは、将来の生活や生き方が大きく左右されることになるというふうに思います。障害のレベルが軽ければ、できるのであれば地元の学校で学びたいという保護者の方、そして当事者、児童・生徒の子がいるというふうに思います。

　ここで、まずお聞きします。

　本市の小・中学校で既に教育を受けている障害のある児童・生徒がいるというふうに思います。どういう場所で、どういう教育を受けているのかお聞かせください。また、１クラス当たりの生徒の人数の制限や教育に当たる教員の資格についても参考に教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　先ほども御紹介をいたしましたが、本市が設置する教育支援委員会にて特別支援学級相当と判断され、本人、保護者、学校と合意形成が図られた児童・生徒につきましては、特別支援学級という特別な学びの場に在籍をいたします。

　特別支援学級では、本人、保護者と共に個別の教育支援計画を作成しまして、一人一人の特性やニーズに応じたきめ細かな指導が行われます。例えば、得意な教科は通常学級で一緒に授業を受けるなど一人一人のニーズに応じ、通常学級との交流学習も盛んに行っております。

　人数でございますが、特別支援学級の１学級の人数上限は国の法律で８名までと決められております。また、担当教員につきましては特に必要な資格はありませんが、本市の特別支援学級を担当する教員につきましては、ほとんどが特別支援教育に関する免許を持っており、より専門的な視点からの指導に努めているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　続けてお聞きしたいんですが、似通った質問になると思います。

　ただいま特別支援学級につきまして御説明いただきましたが、障害のある児童・生徒の支援学級につきまして、本市の小・中学校ではどのような支援学級があるのかについて気になるところです。本市にはどのような特別支援学級があるのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　本市には、知的障害学級と自閉症・情緒障害学級がございます。

　知的障害特別支援学級では、必要に応じて知的障害特別支援学校の教育内容等を参考にしながら、小集団の中で個に応じた実生活に役立つ内容を学習しております。

　また、自閉症・情緒障害学級では、本人の障害特性に応じた指導、支援を受けながら基本的には通常学級と同じ教科等の学習をしております。なお、知的障害と自閉症・情緒障害以外の障害特性を持つ児童・生徒につきましては、本人の特性と教育的ニーズに応じた学びの場に在籍をし、学習をしております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　それでは、資料の表示をお願いします。

　２枚あります。資料７－１と資料の７－２を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらの表ですが、普通学校内にあるただいま御説明いただいた特別支援学級の数を全国で比較した表になります。都道府県別になっております。資料７－１が公立小学校で、資料７－２が公立中学校の表になります。

　すいません、大変小さくて見えにくいと思いますので申し訳ございませんが、こちらの表を見ますと、同じ人口規模の高知県や徳島県に比べまして福井県は小学校、中学校ともに特別支援学級の数がとても少なくて、福井県より人口が少ない県と比べても少ないということが分かります。この資料によりますと、福井県は小・中学校ともに特別支援学級の数はワースト１位の最下位となっております。

　まず、ここでお聞きしますが、この特別支援学級を学校に設置するためには何か条件みたいなものがあるのでしょうか。これまでの事例などありましたら御参考にお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　特別支援学級の設置は、県の判断に基づくものでございます。

　本市の教育支援委員会において、特別支援学級への就学が適当であると判断され、就学や入級が決定した場合には、その障害の特性に応じた特別支援学級の設置を県に要望することになります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　次にお伺いします。

　福井県は、この特別支援学級がなぜこんなに少ないのか気になるところです。これまで、特別支援学級設置の需要や必要性がなかったのでしょうか。何か特別な理由があったのか気になります。本市の教育委員会としてお考えを教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　これも県によりますと、特別支援学級の設置は学校教育法により県の判断基準に基づいて設置しているというふうに聞いております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本県におきましても、どんな障害があってもその障害の種類に対応できる間口の広い特別支援の学級がもっと増えればと思うところです。

　３月議会のほうでも発言いたしましたが、障害の種類にかかわらず障害のレベルに合わせて、例えば国語や数学のみ特別支援学級で学ぶことができるなどの配慮をいただければ、普通の学校でも同じ地域の同級生と一緒に十分に教育を受けることができるのではないかというふうに思います。

　しかし、この配慮として特別支援学級を設けるためには、教員が足りないのか予算が足りないのか、何かしら大変なことがあるようで、先ほど県の判断という言葉も出ましたが、特別支援学級を要望とか相談をしてもなかなか実現は難しいのかなというふうに正直感じているところです。

　本県の教育委員会の方針かもしれませんが、今後インクルーシブ教育を推進する上で、保護者の意向を踏まえて障害の種類や程度に合わせた普通学校内の特別支援学級を増やすべきなのではないかというふうに思います。

　ここでお聞きいたしますが、この資料の表から見ますと本県は知的障害者や言語障害、自閉症や情緒障害以外の、先ほど御説明もいただきましたが、それ以外の特別支援学級がありません。全国と比べても宮崎県の中学校以外そういうところはありません。

　なぜ、本県には幅広く障害に対応できるこの特別支援学級がないのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　本県におきましては、インクルーシブ教育システムの構築に向けて環境を整える中で、学びの場を分けずに通常学級で一緒に学習することが目指されてきました。また、多様な障害の特性に応じた指導の専門家を確保することは難しいという一面もございます。

　本市としましては、引き続き障害のある児童・生徒の自立と社会参加を見据え、本人や保護者の意見を尊重しながら教育的ニーズに応じた指導や支援ができるような学びの場の設置を県に要望してまいります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　それでは、先ほどの資料の６－１のほうを見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）先ほどの資料６と一緒なんですが、障害のある児童・生徒の就学先の決定につきまして、本人、保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として市町村教育委員会が最終決定するというふうに赤枠で囲ったところにあります。本県の特別支援学級が圧倒的に少ないので、本人や保護者の意見は尊重されているのか気になるところでございます。

　ここでお聞きしますが、障害のある児童・生徒や保護者の方の意見を十分に尊重するために、当事者の意見をしっかり聞いておられるのか、現在これまでも含めましてお教えください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　就学についての手続や合意形成は、今までも丁寧に行われてきておりまして、就学に関して本人の特性や保護者の意向は十分に尊重されていると思っております。しかしながら、障害の特性は様々であり一人一人のお子さんが成長する中で連続性のある多様な学びの場を提供できる体制整備は、国、県はもとより本市においても今後も必要と考えます。本市としましては、本人、保護者の意見を十分に尊重した上で、県に要望をしていくところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　心強い御返答いただいたというふうに思います。

　なかなか厳しい条件もあると思います。たとえ要望がありましても、いろいろな要因とかのせいで様々な障害に対応できる、一人一人に合わせて対応できる細かいような特別支援学級がどうしてもなかなかつくれなかったということも考えられます。

　特別支援学級がつくれなかったというふうに考えたとしまして、普通学校に通う比較的軽めな障害がある児童・生徒に合わせたきめ細やかな配慮が本当にできるのかと保護者の方は心配するところです。対策の一つとしましては、先ほども御説明いただきましたけど、学校支援員の増員というのがあるというふうに思います。３月議会のほうでは、聴覚障害の児童・生徒には座席の配置とかＦＭ補聴器の利用などで配慮はできているというふうにお答えをいただきました。

　ここでお聞きしますが、本市の学校において、支援員の増員など今後も障害ある児童・生徒に対しましてこの学級がもしつくれなかったしとしましても、しっかりと配慮ができる環境をつくっていただけるということでよろしいでしょうか。確認でお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　インクルーシブ教育システムの構築の観点からも、本市の学校においても特別支援教育のさらなる質的な充実には多くの課題がございますが、障害の種類及び程度に応じて学びの場を整備していくことは必要と考えております。

　早期からの教育相談、支援、就学指導、就学後の適切な教育及び必要な教育的支援全体を一貫した教育支援と捉え直していく中で、個別の教育支援計画の作成、活用を通じて一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を図ることが必要と考えているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひともお願いしたいというところでございますが、この質問の最後になりますが、福井県は子供の学力レベルが全国でも上位であります。先ほど、特別支援学級につきましていろいろ質問させていただいてるんですけど、決して本市、本県の教育委員会を批判しているわけではございません。本市におきましても、教育や子供たちに対する姿勢、そして取組につきましてはかなりレベルが高いほうだというふうに保護者の一人としても感じてるところでございます。

　しかし、先ほどお示ししたように特別支援学級の設置につきましては、全国で見れば、数字だけで見れば遅れてるというふうに思います。これまで教育現場の努力、そして保護者の方の努力で何とかされてきたのだろうなというふうに思いますし、ケースによっては特別支援学級をつくればそれだけでいいというわけじゃないというのも理解しております。もちろん、福井市の特別支援学校に通えば質が高い、レベルの高い障害者の種類に合わせた質の高い教育が受けられるということも理解しておりますので、決して学校に通うことも否定するわけではございませんが、共生社会の形成に向けた合理的配慮のもとで、排除しない、差別しない教育の推進、地元の学校で地元の児童と共に学ぶインクルーシブ教育のためには、この特別支援学級というのを充実させることが望ましいというふうに私は思います。

　いろいろ配慮いただくことは汗をかいていただきますし、負担も増えると思いますが、そういった配慮をいただければ、地元の学校でも十分に質の高い教育を受けることができる児童が実際にいるということは間違いないというふうに思います。

　本市は、障害者とコミュニケーションを図り、障害者も住みやすい町を目指す条例も制定しまして共生社会を推進しております。特別支援学級設置に、そういった人員面など県の判断とかいろいろ課題が多くて実現するには結構な努力が必要であるというふうに思いますが、私は越前市、本市なら何とかしてくれるんじゃないかと、そういった気持ちになるような御尽力につきましても日頃より見ております。

　ここで、最後に教育長にお聞きいたします。

　このインクルーシブ教育を見据えて特別支援学級を充実させることについて、どういうお考えをお持ちなのか、澤崎教育長のお考えを教えてください。

○議長（川崎俊之君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　今、ずっと最初の御質問から今回インクルーシブ教育システムという仕組みを通して御質問をいただいたというふうに私は捉えております。

　今、議員が御指摘のとおり共生社会の形成に向けましてこのインクルーシブ教育システムを通してその構築を図るために、学校現場において特別支援教育を着実に進めていく必要性については私もそのとおりだというふうに認識をしております。

　本市におきましても、これまで特別支援学級であったり、ほかの学びの場と普通学級を行き来する通級による指導、それから通常学級といった学びの場を、連続的に子供たちが確保しながら教育を維持していくということについては、本当に重要なことだというふうに思っております。

　一人のお子さんが成長する過程で、その学びの場を行き来するというのが今一番日本にとって必要なことだというふうに認識をしております。子供たちの立場といいますか、子供たちにとってどういうことが一番大切かということを日常の生活の場面で考えますと、まずは子供たちが授業の内容が分かって、学習活動に参加をしているという実感、それから達成感を持ちながら充実した時間を過ごせるということが、この生きる力を身につけていくという部分で非常に重要な部分だというふうにしておりまして、そのために教育環境の整備を進めていかないといけないというふうに思っております。

　先ほどからのお話の中で、県に学級の設置の要望を今後も進めていきますけれども、本市独自で特別支援教育のさらなる充実にはつなげていきたいというふうに私自身も考えております。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私は、特別支援学級を充実してほしいというふうな要望がしたいがために今回の質問をさせていただきました。

　こちらにつきましては、これから小学校入学を控える保護者の方からのそういった御相談があったことから、こういった特別支援教育につきまして興味を持って質問をさせていただいております。入学前になりますと、保護者の方は、当事者本人ももちろんそうですけど、障害がある児童・生徒もそうですけど、すごい不安に感じてらっしゃるんだろうなというふうに思います。

　私は、いろいろ教育委員会の担当の方との面談の場を設けたりしてその都度説明していただいて、真摯に対応されてる場面もすごい見ているんですが、インクルーシブ教育ですね、排除しない、分けないというような、そういった教育につきましては今後ともぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思ってるところです。

　障害がある子もない子も共に学んで共に生きるような共生社会づくり、そういったところを推進するにつきましても、この学級設置というのも今後課題にしていただきたいなというふうに思いますので、学級設置で全てそれでよくなるというふうには思いませんが、学級設置につきましても課題の一つとしまして県ともしっかり協議と検討をいただきたいというふうに思います。また、入学を迎える保護者、そして実際にもう通っている児童・生徒や保護者の方にもまた今後とも真摯に向き合って御説明いただきまして、御対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、私の一般質問、インクルーシブ教育について終わります。どうもありがとうございました。

○議長（川崎俊之君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和４年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　引き続き、令和４年度当初予算案についてお聞きいたします。

　３款民生費と４款の衛生費について幾つかお聞きしようと思ってまして、予算書のページ数で107ページ、108ページになります。

　引き続きでちょっと恐れ入るところなんですが、７番、しきぶ温泉「湯楽里」の管理事業につきまして、ちょっと通告させていただきまして、もう既に中西議員と城戸議員のほうから幾つかお答えいただきましたので、ほとんど割愛させていただくところですが、利用者の回復事業というところで、施設をリニューアルするというところと、そのリニューアルにつきましても市内外、県外につきましても情報発信されるということで、理解するところです。

　利用促進というところでは、公衆浴場と言われる入浴施設が減っている中で、ぜひとも進めていただきたいと思う事業でありますが、ちょっと思うところがありまして、旧今立のほうで今寿苑が廃止になりまして、これまで今寿苑の浴場を利用されていた方が、もう浴場がなくなってしまうというところで、この湯楽里のほうの利用をしていただくような案内をしていたというふうにお聞きしているんですが、そういった方が実際に湯楽里のほうに行っていただいたりですとか、またあとは新しい利用者を誘致するというところで、交通の便ですね、バスなどの利用促進というのを、送迎していただくということが大変重要かなと思うところなんですが、利用者回復、利用者促進の対策としまして、バスなどで送迎するような取組というのは行っているのか、また今後行っていこうと思っているのか、お考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　今、議員のほうでおっしゃっていただきました湯楽里を結ぶバスなどの送迎のお話だと思いますけれども、現行でも湯楽里とＪＲ武生駅を結ぶシャトルバスは１日４回動いているところでございます。

　それと、今寿苑の皆様に御紹介申し上げたのは、例えば今寿苑へ来ていただいて、お風呂に入って、御宴会をされるということが多々あるとお聞きしておりまして、そういった場合に、食事つきなどのプランで湯楽里を御利用いただく場合、１０名以上になりますけれども、こちらもシャトルバスと申しますか送迎バスを個別に出させていただきます。これをぜひ御利用いただきたいと申し上げたところでございます。また、のろっさ等の活用でも湯楽里まで行くことができますので、そういったものも御検討いただければと思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　のろっさとかを利用されている方もいるということなんですけど、一度ＪＲ武生駅で乗換えないといけないといった、ちょっと利便性がどうかなというところもありますので、またそこは調査いただきまして、湯楽里の利用回復につきまして取り組んでいただけたらというふうに思います。

　それでは、次に行きます。

　予算書の121、122ページになります。

　児童福祉費の２目保育園費、説明の一番下にあります３保育充実促進事業4,162万円につきまして、こちらの事業内容を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育充実促進事業についてのお問合せでございますが、保育内容の向上と待機児童ゼロの継続を目指す取組の事業でございます。そこの中でも、とりわけ新規事業といたしまして、保育就労助成金460万円につきまして御説明をさせていただきます。

　市内で働く保育士の確保を目的に、令和４年度から県内で初めて実施を予定している市独自の事業でございまして、市内保育所等で正規職員として就労される保育士本人に最大55万円の奨励金を支給したり、市内で保育実習をされた学生に対し、奨励金を支給する事業です。

　詳しく御説明させていただきますと、まず市内の民間保育所等に正規職員として就労した１年目の保育士に20万円を、さらに３年目の保育士に10万円を支給いたします。また、１年目の保育士につきましては、県外から引っ越してこられた費用といたしまして、民間だけでなく公立に正規職員として就労した方に対して上限20万円を、引っ越しなどの費用を助成する。さらに、県外から越前市内にＵＩＪターンした場合には５万円を支給するものでございます。

　このほか、保育実習生につきまして、市内の保育施設で保育実習を行った学生に対しまして、実習支援金として１万円を支給いたしまして、保育士の確保を推進していこうと考えるものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　保育士さん確保に向けた事業というところで、ただいま保育士就労助成金の御紹介をいただいたところなんですが、これまでも保育士さん確保に向けた取組というのはされてきたというふうに認識しているわけなんですが、この事業、保育士就労助成金につきましては今年度からの新しい取組ということになっていますが、なぜこの事業を始めることとなったのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　待機児童解消につきましては、これまでも御質問いただいたとおりでございまして、保育士不足が一番の課題でございます。本市では昨年度、保育士確保に係る助成を民間保育園のほうに行いましたところ、25人の保育士確保増員という成果を得ることができました。

　その一方で、県内の保育士養成校は仁愛大学と仁愛短期大学のみでございまして、県内全体で保育人材が不足している状況です。また、若手職員の３年以内の離職も全国的な課題となっています。

　このような状態を打破するためには、県内外の保育士養成校の学生や潜在保育士と言われる保育資格を持っていても保育士として働いていない方々、そういった方々に保育士の仕事に就くための新生活準備やＵターンの引っ越し費用に充てていただいたり、働くためのモチベーションアップとしていただきますことによりまして、保育士として働き始める、また継続して働いていただく、そのような足がかりとしていただきたいと考えて、この新規事業としたいと思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本市におきましても、待機児童ゼロを維持するためには、ただいま御説明いただいたとおり、保育士さんを確保することが一番の対策だというふうにも思いますし、先ほど大久保惠子議員の質疑でもありました、障害を持った子供たちが増えているというところでは、やはり保育士さんの人手が必要じゃないかなというふうに思います。

　保育士さん確保のためには処遇改善を求めるところでございまして、こちらも大久保惠子議員が言ったように、手当の改善というのをこれまでの議会でもお願いしてきたところなんですが、なかなかこの手当アップというのは厳しいかなという現状があると感じていたところです。

　そういったところで、手当アップではないんですが、このたび新規で就労の助成事業を追加していただいたということは、保育士さん確保に向けて大変期待するところでございます。いろいろと調査研究されまして新たに取り組んでいただいたかなというところでは評価したいというところなんですが、こちらの事業は、先ほども御説明いただきましたけど、就労の助成金というところで、県外からの転入とか正規職員として働く方へ、それぞれ対象となる方への助成で１人当たり最大55万円という、この金額は国内でも結構トップレベルの高い金額というふうに聞いてるんですが、助成ということになるんですが、これ大体どれくらいの人数の方を対象に助成されるというのをお考えなのか、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士確保の目標人数のことについてだと思いますが、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児保育ニーズを考慮いたしまして、退職者や休業人数を差し引いて、純増で正規30人を目標としております。

　保育就労助成金では、初年度である４年度予算で民間への正規就職を10人分目標、また県外からの就職者４人分を目標とし、市内移住者も４人分目標とさせていただきます。また、３年目の継続就労につきましては、今現在つかんでいる13人がそのまま残っていただくということで13人を見込んでおります。

　新卒の正規就労だけでなく、非正規からの正規就労に就いていただくこと、また年度途中の正規就労も対象と考えておりますので、実績に応じて補助予算を計上させていただきたいと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも目標どおりの保育士さん確保になるといいかなとは思うんですが、資格を持った潜在保育士さんって言われる方ですとか新卒の方、そういった方にいかにこの支援事業を情報発信するかというところが求められるんじゃないかなと思います。

　この新規事業につきまして、どのように情報発信をしようというふうにお考えなのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部理事。

○市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　情報発信の方法といたしましては、まず県内、県外の保育士養成校への情報提供をしたいと考えております。また、県保育人材センターを通して情報発信を行うほか、京都などで公私立保育園就職説明会を市職員と民間の保育園の職員の方に呼びかけまして開催いたしまして、広く周知する考えでございます。また、幅広く市民に向けた発信も必要と考えております。特に保育士資格を持つ県外に住む子供さんには、御家族から声かけしていただきたいと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　せっかくいい事業になるのかなというふうに思ってますので、しっかり情報発信していただきまして目標達成できるようによろしくお願いしたいというふうに思います。

　次に行きます。

　予算書は133、134ページになります。

　４款衛生費になりまして、説明のところでは10番、飼い主のいない猫対策事業というところです。その中で、飼い主のいない猫不妊手術費補助金12万1,000円というふうにあるんですが、こちらの事業内容につきまして教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　飼い主のいない猫対策事業としまして、一般的に野良猫と呼ばれる飼い主のいない猫、地域住民が世話をしている猫いわゆる地域猫、こういった猫の繁殖を制限して殺処分される猫を減らして周囲の生活環境を保持する、そういったことを目的にしまして、野良猫、地域猫の不妊手術費用の一部を補助するというものであります。

　具体的に申し上げますと、福井県の獣医師会が県内居住者を対象に実施する飼い主のいない猫の不妊手術支援事業というのがあるんですが、これにおきまして通常では病院ごとに料金が異なる手術費用を、雄を１万円、雌は１万5,000円でこの支援事業を行いまして、これに対しまして、市としまして雄5,000円、雌7,000円の補助金を交付して申請者の費用負担を軽減させると、そういった事業内容でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今年度、昨年の６月議会におきまして題佛議員がいわゆる野良猫といいますか飼い主のいない猫の対策の支援につきまして提言、提案されたというところもありますし、私自身そういった捨てられてしまった保護猫を譲渡会のほうで引き取るようなことをしてましたので、気になりましてお聞きするわけなんですが、この不妊手術、こちらの手術をするのは動物病院になるとは思うんですが、どんな病院でも対象になるのか、手術する病院につきまして教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　対象となる病院ということでありますけれども、福井県獣医師会の会員病院のうち、先ほど申し上げました福井県獣医師会が行っています飼い主のいない猫の不妊手術支援事業に協力して不妊手術を実施する協力動物病院というのが対象になると。現在県内には27のこの事業に協力してる動物病院がありまして、そのうち越前市内には１つの病院があるという状況でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私、猫を飼ってる関係でいろいろ知ってるんですが、猫は生後半年でも妊娠できると。妊娠期間大体２か月が済めば出産できるというような状況の中で、この不妊手術というのはある程度の効果が期待できるところなんですが、大体この手術の補助金というのは何匹ぐらいの猫を想定されているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　令和４年度の補助件数でありますけれども、福井県の獣医師会が実施している今の不妊手術支援事業、ここで実施しました越前市内の利用実績を基に算出をしました。

　雄６匹、雌13匹の計19匹という想定で、過去の実績で算定して計上させていただいたというところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　実際に飼っている猫には放し飼いをしている猫もいるというふうに思うんです。放し飼いで飼ってるのに勝手に不妊手術をされたというようなトラブルも想定できますし、飼い主がいたとしましても、これは野良猫やってことで不妊手術に補助金が出るならって、ちょっと表現悪いんですけど、うそをついてでもこの補助金を受け取るようなことも想定できるんですが、飼い主がいるとかいないとかという判断はどういうふうにされるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　議員御指摘の内容に対応するというふうなことで、飼い主のいる、いないの判断については第三者の方に確認いただくというふうなことの手続になるというふうに思います。

　具体的に申し上げますと、申請書に飼い主がいない猫であることを証明というか確認する第三者の氏名とか住所、電話番号を記載して、実際の申請者が市に提出していただくということになります。第三者の方は、その猫が捕獲された場所の近隣住民の方ということにしまして、その提出書類をいただいた段階で市からその第三者の方に、飼い主がいない猫ですよねというふうなところの確認をさせていただくと、そういう手続を行ってまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　次に、この補助金につきまして、どういうふうに申請すればいいのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　補助金の申請方法でありますが、まず市に申請書を提出いただくと。飼い主がいない猫であることを確認できれば、申請者自身でその手術する猫を捕まえて、不妊手術を行っている協力動物病院に行っていただくということになります。手術費については申請者が市補助金を差し引いた額を動物病院、協力病院にお支払いいただくということも可能な対応にしてまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　最後にお聞きするんですが、既に不妊手術が終わってるのにまた不妊手術してしまうようなことは、あまりそういうことはないんでしょうけど、そういったことも心配されるんですが、手術が終わったか、まだしてないかというのをどういうふうに確認するのか、お考えをお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　確認をしましたところ、不妊手術を受けた猫には不妊手術済みの印としまして耳先をＶ字状に切るＶ字カットというものを行って、再捕獲とか、また２回、３回、再手術を、そういったことがないように対応するということでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よく分かりました。

　金額的には12万1,000円とそんなに大きくはないと思うんですが、命を扱う、配慮が必要な事業だというふうに思います。これからもこの事業を皮切りに、福井県の動物愛護センターの取組でも福井県の殺処分になった犬、猫がゼロになったというような報道も聞いてますので、そういった猫、犬の対策支援というのを続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　引き続き、当初予算案につきましてお聞きしたいと思います。

　予算書の156ページになります。

　説明の一番下、６、アフターコロナ経済対策事業なのですが、ページおめくりいただきまして158ページの一番上から４行目、頑張る商業者イベント賑わい創出支援事業補助金1,000万円、こちらの事業につきまして内容を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　この事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を払拭する取組として、市内の５事業者以上の商業者や同業者が連携して行うイベントやキャンペーンなどの誘客事業を支援し、売上拡大につなげようと新たに創出した事業であります。

　イベントを実施する際には、ウォーカブルなまちづくり、伝統産業のＰＲ、子育て支援など、市が推進する事業と連携する企画を事業に盛り込むことを要件としており、市の施策の推進とともに新規の顧客確保にもつながるよう対応するものであります。

　補助対象経費としましては、会場設営費、イベント経費、景品代、広告宣伝費などとし、補助率は４分の３、補助対象限度額は100万円となっております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　地域消費促進のためのイベントとか、キャンペーンを支援するという新規の事業ということで、幾つか要件もあるというお答えいただきましたが、例えばですが、小さい店舗の小さいイベントでもこの補助金の対象にしてもらえるのか気になるところでございます。どれくらいのイベントの規模を対象としているのか、教えていただきたいのと、またこの補助金の支援につきまして相談体制というのは整っているのか、教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　イベントの規模でありますけれども、それは特に制限はございません。ただ、その５事業者以上という事業者の数の規定がございますので、そういったものをしっかり対応いただきたいと思います。商店街や地域の商業者グループ、また同業者のグループなどが連携を深めて新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況を乗り越えていただきたいというふうに考えております。

　この事業に対する相談については、産業政策課、または商工会議所や商工会などにも御相談いただけるよう対応してまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　イベント開催に関わる支援の補助金ということなんですが、今コロナ禍となってコロナ感染も広がってるような中で、イベント開催というのはなかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに思います。

　イベントとか、キャンペーンの開催に当たりまして、感染症対策というのが必要になってくると思うんですが、そういった感染症対策につきましてもこの補助金の対象になるのか、また、あとほかの支援事業いろいろあると思うんですが、そちらと併用できるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　イベント開催の際の感染症対策に係る経費についても補助対象となります。

　また、この事業は集客事業に対する支援であり、本市の事業であります電子クーポンえちぜんし割などの割引クーポンとの併用については可能であります。ただし、国、県の事業との併用につきましては事前に御相談いただければなというふうに思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　コロナ禍の中で、市民感情といいますか、なかなか市民の方の気持ちが沈んでいるような状況で、こういった商業者と市民が元気になるようなイベントの支援というのはぜひとも進めていただきたいというところでございます。先日、２月23日に中央公園のほうでイベント開催されましたけど、雪の中でも結構好評だったというふうに感じておりますので、ぜひともしっかり支援していただきまして、こういったイベント開催に向けた事業というのはしっかり進めていただきたいなというふうに思うところでございます。

　次に行きますが、次に観光振興プラン関連としまして、観光情報分析等業務委託料というのを聞こうと思っていたんですが、先ほどの清水議員の質問の御答弁で理解できましたので、こちらにつきましては割愛させていただきたいと思います。

　次に、166ページになります。

　こちらの10番、北陸新幹線開業機運醸成事業1,500万円です。こちらの事業内容につきまして教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　北陸新幹線開業機運醸成事業ということで1,500万円、その内容でございますが、まず１つ目に本市における住民への新幹線開業の機運醸成を図るため、令和５年３月下旬に道の駅越前たけふにおいて開業１年前のイベントを開催するというふうなことを計画をしております。

　この事業につきましては、県が新幹線開業機運醸成事業の一環としまして、カウントダウンイベントを実施する県外の新幹線駅を設置する４つの市を対象とした北陸新幹線開業スタートアップ事業補助金、これ補助率２分の１で補助の上限500万円という内容でありますが、この県補助金を活用して行うというものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　イベント開催事業の補助金ということで、1,000万円というふうにそこそこの金額、予算が充てられているんですが、このイベントというのはどういったイベントでどれぐらいの規模なのか、また開催回数とか、開催時期など、今考えてることがありましたら内容を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　新幹線開業１年前となる令和５年３月下旬に、越前たけふ駅、道の駅がオープンを予定してるということでありますので、これに合わせまして道の駅周辺を会場としてカウントダウンイベントを実施するという予定であります。令和４年度におきましては、その節目イベントとして道の駅での事業を想定してまして、その道の駅で行うイベントの内容として４つの観点、４つの案を考えているということであります。

　まず１つ目でありますが、新幹線開業をＰＲするものとして、新幹線の越前たけふ駅の駅舎の見学等ができないかというところを今、調整が必要ですが、検討しているというところであります。

　２つ目に、道の駅越前たけふ開業をＰＲするものとして、道の駅テナントの皆さんによる物販販売会、こういったものを予定をしていると。

　３つ目に、市民の皆さんに対しまして観光の体験機関の提供として、丹南地域の伝統工芸の体験とか、道の駅と伝統工芸を結ぶツアー、そういったものを実施をしていきたいと。

　４つ目に、当該イベントの参加者層の拡大を図るものとして、ステージイベントとか、各種キャンペーン、こういったものを行っていきたいというふうに考えているところであります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　カウントダウンイベントということで、４つの具体的な案を今お示しいただいたんですが、そういったイベントの開催を考えてるということなんですが、このイベントにつきましては、まず市民の方へアピールが必要だなというふうに思うんですが、市外とか県外の方にもアピールする必要があるんかなというふうに思うところです。市外、県外の方につきまして、このイベントの情報発信につきましてどういったお考えがあるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　本イベントのＰＲについては、新聞、ウェブ、そしてコマーシャル等広告媒体を活用しまして広く市内外へ情報発信を行ってきたいというふうに考えております。

　また、県とそして本市以外の県内駅設置３つの市、福井市、あわら市、敦賀市、そういったところと連携し協力しまして、県内外でＰＲすることで本イベントへの誘客を図っていきたいというふうに考えているところです。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　またコロナの話になるんですが、やっぱりコロナ禍の中ではその状況によったらイベント開催が危ぶまれるようなことも考えられると思います。そういった感染症対策とか、コロナ禍の中での開催につきましてお考えがありましたら、お聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　イベント開催の是非や規模につきましては、感染状況、特に国、県の警戒レベル等を十分考慮しながら、中止や規模縮小、そういったことを視野に入れて慎重に対応、判断していきたいというふうに考えております。

　また、イベント開催当日に当たりまして、実施するという前提でありますが、会場における感染症対策は十分行って、徹底した感染対策を行いながら実施していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　映画「おしょりん」ということを聞きまして、旧谷口家が撮影現場となることから、映画などによる情報発信の支援も考えてられるというふうにお聞きしましたが、どういうふうな支援を行うのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　まず、この映画「おしょりん」を少し御紹介させていただきますと、福井県を舞台に眼鏡産業を地元に根づかせることに心血を注いだ人々の物語を描いている映画ということであります。ちょうどおととい、２月23日に勝山でクランクインしたという報道が昨日されたところであります。令和５年春に全国公開が予定されているという映画であります。

　この撮影におきましては、旧谷口家住宅、ここをロケ地として活用するというふうなお話を聞いています。また、劇中の道具に本市の伝統的工芸品、そういったものを使用するということ、また脚本の方が関えり香さんという越前市出身、また出演俳優の方も酒井大地さんと越前出身の方も出られるというふうなことでありますので、本市にゆかりの深い映画であるということでございます。

　また、この映画の本編とは別に、県や関係市町の北陸新幹線開業ＰＲ動画を制作しまして、この映画の上映の冒頭に放映されるということを予定されているということであります。

　こういったことから、この映画を通しまして本市の魅力を広く全国にＰＲをされまして、また新幹線越前たけふ駅の認知度向上とか、今後のロケツーリズムの誘致への期待、そういった効果が見込めるということでありますので、今回予算計上させていただいたというところであります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　北陸新幹線敦賀延伸開業に向けまして、盛り上げていこうという気持ちがただいまのお答えで伝わってきたところですが、最後にお聞きしたいんですが、この補助事業を通じてどういった効果を期待されているのかお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　機運醸成、盛り上げるということであります。

　北陸新幹線開業につきましては、駅名の決定や駅舎の建設等により、認知度は徐々に高まってきてるのかなというふうに考えてるところであります。新幹線開業の効果を最大化するためでありますけれども、今後新幹線や道の駅に対しての興味関心を喚起させていくってことが今後のさらなる機運醸成を図っていくということにつながって、そういった取組が大変重要かなというふうに考えているところでございます。

　今申し上げた、今回令和４年度に行うそういった機運醸成事業を実施することで、市民の期待感、そして熱量をさらに増大、増幅させるということも考えながら、本事業を通しまして本市の魅力を県内外に大きくアピールしていきたい、そして地域の活性化、観光消費額の増大につなげていきたい、そういうふうに考えているところであります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　山田市長も地域ブランディングというふうに提案されてることもありますので、こういったイベントを通じましてしっかりこの越前市のＰＲをしていただきたいなというふうに思いますので、このイベントを成功に向けてどうかしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

　以上です。

【令和４年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問をいたします。

　私のほうからは、越前市の産業についてと新型コロナウイルスの影響についての２つのテーマでお聞きいたします。先週、活発な質疑がなされまして、一部質問が重複するところがあるかもしれませんが、改めてお答えいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、越前市の産業についてお聞きいたします。

　新型コロナウイルス感染拡大以降、私たちの生活も激変しまして、本市の様々なところに影響が出ています。新型コロナ蔓延から２年が過ぎまして、コロナ禍の生活にも慣れてきたかなと感じてきたところでオミクロン株の流行が始まり、第６波では本県においても多数の感染者が出続けているような状況です。本市においては、感染症対策や新型コロナ関連の支援策など様々な諸施策をしていただいているところなんですが、本市の産業へはどのくらいコロナの影響が出ているのか気になるところです。生産年齢人口が減少している中、産業が衰退すれば税収が減少し財政が逼迫するなど、深刻な影響が出てくると心配になるところですので、本市の産業の状況について幾つかお聞きいたします。

　まず、お聞きいたします。

　新型コロナウイルスが蔓延してから、本市の産業にどのような影響があったのか、税収は大丈夫なのかお聞きしたいと思います。補正予算や現在の経済状況から、本市における今年度の税収はどういうふうな状況なのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。

○企画部長（小泉陽一君）　令和３年度当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が市税全体に与える影響は大きいと考えられましたことから、市税歳入といたしましては当初予算で121億7,000万円を計上したところでございます。今年度令和３年度末の見込みにおきましては11億5,000万円増の133億2,000万円を見込んでいるところでございます。

　税目別に簡単に御説明させていただきます。

　個人市民税につきましては、今年度末見込みにおきまして２億円増の43億2,600万円、法人市民税におきましては今年度末におきまして８億円増の21億5,300万円、固定資産税につきましては１億5,000万円増の54億3,600万円を見込んでいるところでございます。

　今年度の税収につきましては、市内企業の業績がおおむね堅調であったということ、また新型コロナウイルス感染症の影響が極めて小さかったことから、令和２年度並み、前年度並みというような見込みを立てているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいま御説明いただきましたように、今年度の12月補正とか３月の補正予算のほうから見まして、市税の収入につきましては当初予想していたコロナの影響があって落ち込むんじゃないかと予想していたよりは、市民税、法人税、固定資産税の税収が増えていると認識しているところです。ただいまの御説明では、法人税、法人市民税、固定資産税を合わせるとトータルで約10億5,000万円ぐらいの上振れの収入があったんかなというふうに思うところです。給付金や補助金など、新型コロナに関わる国からの交付金があったことも本市の税収が増えている要因の一つになるというふうには思いますが、市税など、コロナ禍の中でも自主財源をしっかりと確保することは本市の財政を支えるために重要なことでありまして、市民の方も気になるところじゃないかというふうに思います。

　本議会の橋本議員の御質疑の御答弁で、本市の自主財源比率は県内周辺市と比べて平均的だというふうにお答えいただいたところではありますが、自主財源となります市税の税収は今年度の当初予算で推測していた額より、先ほど説明していただいたように増えているような状況です。税収が増えた、その理由につきましてはどういったところにあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。

○企画部長（小泉陽一君）　全体的には、当初想定しておりました新型コロナウイルス感染症の影響が極めて小さかったということでございますが、例えば個人市民税におきますと、業種における常用労働者数や個人所得水準、そういったものが下がるのではないかという懸念をしておりましたが、影響が極めて小さかったことから、結果といたしましては１人当たりの税額が増えていること、また納税義務者数も増えている、そういったことがつながっておりまして個人市民税の増額となって表れているところでございます。

　また、法人市民税につきましては、企業の経済活動の制限や法人税割の税率改正、コロナの影響があるのではないかということで減収を見込んでおりましたが、半導体部門や５Ｇ関連の需要拡大、そういったものによりまして、企業への影響は極めて小さいということで業績が堅調に推移したことによる、そういうことが原因というふうに考えております。

　また、固定資産税につきましても、令和３年度に限りましては償却資産及び事業家屋資産等に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置、そういったものが講じられたところでございますが、新築家屋の増のほか事業所等の倉庫、家屋以外の建物、そういったもので新規の設備投資が旺盛に行われたということで、結果として固定資産税も上振れを行ったということでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいま詳しく御説明いただきましたが、本年度12月議会の補正予算のほうで法人税、固定資産税の収入が増えたのは、比較的大きめの企業数十社が好調であったためだというふうに伺いました。また、本議会で提案されました３月の補正予算案のほうでも法人税の収入が増えていますが、こちらは先ほど言った数十社以外の企業も好調であったために、この法人税の収入が伸びたというふうに聞いております。

　税収が伸びるということは大変喜ばしいことでありますが、その一方では飲食業や観光業、公共交通は新型コロナの影響をもろに受けて深刻なダメージがあり、収益が減っているところがあることも周知のことだというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、新型コロナの影響で収益が落ちた産業の支援について、今年度は本市ではどういった支援の取組を行ってきたのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　本市での今年度の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業につきましては、５つ御説明させていただきますが、１つ目にウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援を目的にコロナに負けない事業所等応援事業補助金を交付し、感染対策やテレワーク環境整備、販路開拓などを中心に支援しました。

　２つ目に、長引く新型コロナの感染拡大により苦境にある業種、特に飲食店への支援として、飲食店応援！家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計１万4,000人に１万円分の食事券を配布しました。

　３つ目に、アフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸや脱炭素への取組への支援として、小規模事業者伴走型持続化補助金（ＤＸ、脱炭素枠）を実施したほか、生産性向上や販路開拓などを支援する国の中小企業生産性革命推進事業の採択を受けた事業者に対し、本市も上乗せ補助を行い積極的に支援しました。

　４つ目に、中小・小規模事業者向けの前向きな取組に必要な資金需要に対する支援として経営改善資金利子補給事業を実施しました。

　５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。

　これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　お答えいただきましたように、しっかりとした産業支援を今年度もされてきたというふうに確認させていただきました。

　今年度、固定資産税の税収が伸びた理由としましては、一番は企業の新規投資ですとか固定資産の見直しを行ったところにあるというふうに聞いていますが、本市におきまして一戸建てなど住宅を新築する世帯が一定数増えていることも、ある程度は税収を増やす後押しになっているというふうに思います。新型コロナ感染拡大以降、ウッドショックなどが原因で建材などの価格が高くなり新築費用にも影響があることから、戸建ての新築を控えてしまうといったことが心配されるということがありますが、本市におきましては今年度、ある程度戸建ての新築が増えているということも聞いております。

　本議会質疑で似通った質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。

　本市には、移住・定住の促進として住宅建築を支援する事業があり、どういった方たちがこの制度を利用したのか気になります。今年度の支援の状況と、併せて新年度令和４年度の住宅支援の御紹介をお願いいたします。

○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。

○建設部長（藤原義浩君）　今年度の支援の状況でございますが、新住宅取得推進事業の申込みは制度以来、過去最高を更新しておりまして、現時点で140件超えとなっているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業につきましても昨年度実績の約２倍となる20件となるなど、住宅施策に関する事業のうち５事業が昨年度実績を上回っており、好調に推移をしております。特に、新住宅取得推進事業の利用者の約半数が新婚世帯、約４割が市外からの転入者となっているなど、新婚世帯や転入者による制度利用が増えており、若い世代が市内に住宅を取得する後押しとなっております。また、従業員用共同住宅建設等支援事業による市内企業の社員寮建設等への支援も好調で、今年度は３社62戸の整備支援を行っています。

　なお、今年度はこれらの住宅支援事業全体で約250人の転入者を見込んでおります。

　次に、新年度の支援内容ですが、住宅支援事業につきまして全体的に制度定着が進み、好調に推移していることから、令和４年度は施策効果を高めるため４つの視点で整理をして施策を進めてまいります。１点目が、定住・ＵＩＪターンの促進、２点目が働く人への住まいの供給、３点目が空き家の利活用促進、４点目が安全な住まいづくりとして行ってまいります。移住・定住の促進を目的とした主な事業といたしましては、居住誘導区域内の住宅の取得を支援する新住宅取得推進事業、多世帯での同居や近居を支援する多世帯・近居住まい推進事業、中古住宅の取得やリフォームを行う子育て世帯等や移住者を支援する子育て世帯等と移住者への住まい支援事業、また新婚世帯の婚姻に伴う住宅の取得費用やアパートの賃借費用等を支援する結婚新生活支援事業などがございます。

　なお、新婚新生活支援事業につきましては、令和４年度から国の制度拡充がありまして、新たに婚姻に伴う住宅のリフォーム費用に対する支援も追加をいたします。このほか、市内企業の社員寮建設等の支援など共同住宅の整備支援、空き家のリフォーム支援、住宅の耐震化の支援などの事業も引き続き実施をしてＵＩＪターン及び定住化の促進に取り組んでまいります。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　詳しく御説明いただきました。

　話がそれたように思いますが、いわゆる戸建てなどの住宅を建設する件数が増えているということは、本市で働く方が建てていると思うんです。ということは、本市における産業といいますか企業、会社などが元気である証拠でもあるのかなというふうに捉えられます。そこでの移住・定住に向けた住宅建設の支援というのも充実されているというふうに確認したところでございます。

　話を少し戻しまして、新型コロナの影響などから、残念ながら業績が落ち込んでいる企業とか事業所がある一方でも、先ほどお聞きしましたように本市において業績が好調で新規投資で増設を続けている企業があります。

　ここでお聞きしますが、新規投資での生産拡大を応援する本市の支援事業の御紹介をお願いします。

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　本市では、市内の工場等の新設、増設などを行う際、業種、投下固定資産投資額、新規雇用者数の交付要件に応じて対象経費の20または10％の補助を行う企業立地促進補助金を設け、先端技術企業をはじめとした企業誘致や既存企業の事業拡張、生産性向上を支援しております。令和４年度当初予算においては、新たに交付決定する６事業者と債務負担行為で交付する16事業者に対し、補助金として５億3,859万6,000円を交付しております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ただいま御説明いただいた産業支援につきましては、新年度でも継続して行われるのか、教えてください。

○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。

○産業環境部理事（諸山陽一君）　新年度の産業支援事業としましては、アフターコロナ経済対策事業をはじめ産業人材育成事業、展示会等出展支援事業、新事業チャレンジ支援事業、企業誘致事業、中小企業融資事業、小規模事業者経営支援事業などを引き続き行ってまいります。

　また、デジタル化の急激な進展とともに、様々な分野でデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が求められております。製造業では、特にデジタル技術を活用したプロセスの効率化や新製品の開発、新サービスへの展開が進められており、さらにコロナ禍によりこのＤＸの重要性が増しております。しかし、地方の中小・小規模事業者では人材不足や資金不足、デジタル化への抵抗感などでＤＸの進展が遅れております。新年度におきましては、県の産業支援センターと連携しまして武生商工会議所内にＤＸツールの展示やオンライン相談を受け付けるＤＸラボを設置するほか、ＤＸ活用に向けた入門セミナー、連続講座を開催し、市内企業でのリスキングを促進する中でＤＸ促進に向けた機運を醸成してまいります。あわせて、商工団体や金融機関などの支援機関と連携しながら、拡充した伴走型持続化補助金を活用して中小・小規模事業者によるＤＸ化をはじめＩＴによる販路開拓など、産業支援策を強化してまいりたいと考えております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　いろいろお聞きしまして、お答えいただいたんですが、本市の産業支援というのは福井県下でもトップクラスじゃないんかなというふうに思います。さらに、全国的に見てもこれまでの産業支援というのはかなり厚いものがあるんじゃないかなというふうに思います。新型コロナウイルスの影響で収益とかが落ち込んでいるところがある一方でも、こういった投資とか増設を続けて好調な企業が本市においてもあるということは、これまで産業支援に携わられた職員の皆様がしっかりと仕事をしてくださって、その成果が今実を結んで花を咲かせているような状況じゃないかなというふうに思うところです。ただいま御説明いただきましたように、新年度につきましてはＤＸとかＩＴにつきまして先進的な取組をされるということで、今後とも自主財源を確保するためにもしっかりとした産業支援というのを期待するところでございます。

　市長にお聞きします。

　本市はモノづくりのまちと例えられるように、県下第一の製品出荷額を誇る産業都市であります。大きな企業が元気で、その企業を支える中小企業も盛んでありまして、先ほど中西議員が質問された林業も頑張ってますし、農家さんも頑張っておられております。また、世界に誇る伝統工芸や食の文化も豊富であります。山田市長は、御就任後、地域ブランディングという斬新で先進的な取組を提案されましたので、本市の魅力向上やさらなる発展に大変期待をするところでございますが、産業都市を続けて支えていくことも大切なことだというふうに感じております。産業都市ならではの、自主財源としてしっかりとした税収が確保された上で堅実な市政が展開できるというふうに思いますし、生活困窮者や支援を必要とされている方の支援を増やすこと、また本市の高いレベルの福祉の維持につきましても、しっかりとした税収確保から生まれてくるものだというふうに思うところです。ぜひとも、本市の伸び行く産業都市を支える取組を今後もしっかりとしていただきたいと思うところですが、山田市長のお考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　本市の産業は、電子デバイスなどの先端技術産業から和紙、打刃物、そしてたんすと幅広い産業構造になっております。製造品出荷額は県内の約３割ということでございますし、北陸で第２番目の産業都市というふうなところでございます。とりわけ、大手企業の好調によって安定した税収があり、それが福祉、教育、健康まで様々な行政サービスを支えているというところでございます。

　一方で、社会経済構造のグローバル化であるとか労働力人口の減少であるとか、それから３・11やリーマンで今回のウクライナの問題による原油高騰など、様々な経済的なショックというのがこれからもあり得るということでございます。そうした中で、持続可能なものをつくっていく、そのためには多様性が大事だと思います。そして、そのために新しいものを生み出していくということかと思います。越前たけふ駅、新幹線の駅前のポテンシャル、これを十分に生かしながら、企業とそして人が集う、そういう場所をつくり上げて、これまで頑張ってこられた既存企業にも新しい分野を展開していただく、そして新しい分野の企業を誘致する、そうした全体の中でより安定した持続可能な産業基盤をつくってそれを市民生活に結びつけていきたいというふうに考えております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　雇用の確保とか、様々な課題はあるというふうに思いますが、既に本市におきましてはそういった産業支援の効果というのが一定確実に出ておりますので、ぜひともただいま市長の心強い御返答をいただきましたので、今後とも本市における産業支援につきましてしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　次のテーマに移ります。

　次に、新型コロナウイルスの影響についてお聞きいたします。

　先ほどの質問に関連するようなことになりますが、新型コロナウイルスの影響で業績や収入が落ち込み、生活が苦しくなった方がいるというふうに思います。生活が苦しくなった方は一体どのぐらいいるのか、気になるところですが、新型コロナ発生後の生活困窮者は増えたのかどうか、状況を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　市社会福祉協議会で生活困窮相談を受けておりますけれども、こちら、令和元年度が190件、年間でございます。昨年令和２年度が278件、今年が１月末までで255件でございます。これらを見ますと、やはり生活困窮といった家庭が増えているものと考えております。また、市の福祉総合相談室にもいろんな御相談を受けておりますけれども、その中の半数は経済的な困窮ということでございますので、現場感覚からいたしますと生活困窮者世帯といったものは増えているということでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　生活困窮者は増えてるということなんですが、その生活困窮者の方への支援につきまして、本市ではどういった支援事業を行っているのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　生活困窮者の支援でございますけれども、市福祉総合相談室にて行っております。こちら、県社協の貸付けがございます。まず、緊急小口貸付け、それと再貸付けといたしましては総合支援資金、こういったものの貸付けをしております。さらには、こういった世帯に関しましては自立に向けた就労の支援をしながらも、市のほうからは生活困窮者自立支援資金、こちらは給付でございます、貸付けではございませんので、こういったものを行っております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　様々な支援事業を御紹介いただきましたが、ただいま御紹介いただきました支援事業につきまして、実際に生活に困っている方に漏らさず届いているのかが気になるところです。この支援事業につきまして、どういった周知や紹介をされているのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　様々な窓口において、チラシを作りまして周知をしているところでございます。市のほうにおきましても、ホームページに掲載しているほか、市の各種窓口あるいは社協の窓口に、あるいはハローワーク、こういったところにチラシを置いて周知を図っているところでございます。

　なお、昨年末でございますけれども、生活保護の申請もできる限りお気軽に御相談いただきたいということでポスターを作りまして、これも公民館等々に掲示をしながら周知を図っているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　幾つかお聞きしたんですが、生活に困っている方につきまして状況をしっかり把握されていると思いますし、その支援体制につきまして周知とか紹介されているというふうに確認させていただきました。

　中には、相談したくてもできないといいますか控えてしまう方もいると思いますので、そういった方にもこういった支援がありますよというふうなことが伝わるような取組につきましてもぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

　次ですが、オミクロン株が蔓延しまして低年齢の子供たちへの感染が広がっています。こちら、デリケートな話になるとは思いますが、第６波と言われる時期以降で、本市において子供たちの感染状況を答えられる範囲で教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　第６波でございますけれども、県内初となるオミクロン株、これが確認されたのが令和４年１月７日で、知事が第６波と宣言をされたときからのデータでございますが、この間におけます本市における子供の感染状況でございますけれども、２月18日まででございますが、10歳未満で42人、10代以降が68人と、このようになってございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　やはり、本市におきましても子供たちの感染が広がっているということですが、ＧＩＧＡスクール構想も手伝いましてタブレットを用意するなど、小・中学校のほうではオンラインで授業を受けることができるような取組を進められているというふうに思いますが、コロナ禍の中でオンライン授業の需要、必要性が高まってますので、小・中学校が例えば休校になったりですとか、または自宅待機となった児童に対しましてオンラインの授業はできるようになっているのでしょうか。タブレットの受渡しやオンライン通信環境がない世帯への対応など、現在のオンライン授業に向けた環境の整備状況につきまして教えてください。

○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　学級閉鎖等になった際のオンライン授業に向けての環境整備でございますが、タブレットの受渡しにつきましては学校の感染状況に応じて対応しております。保護者に取りに来ていただいたり、教員が配達をしたり、また学校で集団で行うＰＣＲ検査時にお渡しをしたりしております。また、オンライン通信環境がない世帯にはモバイルルーターを貸し出して対応をしております。

　オンライン授業の具体的な内容でございますけれども、先生がオンラインで健康観察や今後の予定の連絡、また同時双方向型のウェブ会議システムを活用した授業の配信等を実施いたしました。各学校の感染状況にもよりますけれども、例えば音楽の授業ではピアニカやリコーダー、音読の課題を与えまして、児童・生徒が動画で撮って提出するなど、タブレットを活用し工夫しながら対応をしているところでございます。

　また、濃厚接触者等でやむを得ず学校に登校できない児童・生徒には、教室で行われている授業をオンラインで同時配信したり、課題を送付したりするなどして児童・生徒の学びを止めないよう工夫した対応をしております。

　以上です。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　これまでの議会でも、そういったタブレット配布など、オンライン授業につきましての取組を幾つかお聞きしてますので、しっかりとした環境整備はされているというふうに認識しております。

　私ごとですが、小学校、中学校に通う子供がいまして、中学校はそうじゃないんですが、小学校の子供は毎日タブレットを持って帰るというふうなことをしています。有事のときといいますか、コロナ感染が広まったときにはすぐオンライン授業ができるような御対応をされてるんじゃないかなというふうに思ってまして、気になりまして子供に聞きました。タブレット、重くないと聞いたら、全然重くないと。専用の黒いケースがありますんで、それに入れて毎日持って帰って、それで登校するときには持っていくというような感じで、特にそんなに負担にはなってないんじゃないかなというふうに思うところです。

　ただ、私の子供が下校のときに道を歩いてましたら、道の真ん中にケースがぼんと落ちてまして、中を見たらタブレットも入ってたということがありました。そういう、一部の子だけだと思うんですが、ほとんどの子はしっかり大事にされてるというふうに思うんですが、中には兄弟が振り回して壊してしまったとかという話もちらほら聞くこともありますので、しっかり教育はされてるというふうに思うんですが、そのタブレットはどういうお金でどういった理由で導入されたかというなのを含めまして、いま一度物を大切にするといったこともまたお知らせいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　少しそれましたが、特に子供たちに新型コロナの感染が広がっている中ですが、５歳児以上の子供にもワクチンを接種する取組が進められています。もう既に進められているというふうにお聞きしておりますが、市民の方への周知の意味も込めまして、５歳から11歳の子供の接種券の配布状況と、どういった会場で接種となるのか、改めてワクチン接種の今後の予定を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　まず、接種券につきましては、２月14日に2010年４月２日から2017年４月１日までに生まれた約4,700人に接種券のほうを発送いたしました。2017年４月２日以降に生まれた子には、５歳のお誕生日近くに順次発送をしていきます。

　次に、接種の会場につきましては、医療機関と市が設置します集団接種会場になります。医療機関につきましては、現時点で市内11の医療機関が子供のワクチン接種を実施するとしておりまして、各医療機関ごとの予約方法や接種日程などを先日、市のホームページにアップしたところです。集団接種につきましては、３月は武生中央公園総合体育館、４月は市民プラザたけふを予定しておりまして、本日、集団接種の予約受付を開始いたしました。

　今後のスケジュールとしましては、３月８日から接種を始めまして６月末までにおおむね終了できるように接種計画を立てております。

　なお、５歳から11歳の子供のワクチン接種の実施期間も12歳以上と同様、現時点では令和４年９月30日までとなっております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　御紹介いただきまして、理解させていただきました。

　特に低年齢の小さいお子さんがワクチンを打つというのは、ちょっと抵抗がある保護者の方もいると思いますが、先日、ワクチン接種券が届いたときに、コロナウイルスのワクチンについての重要性の説明が書かれた紙も同封されてましたので、そういった、ワクチンがどういったものかという説明も、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思うところです。

　福井県では、高齢者向け施設でのコロナのクラスターが発生しています。昨年は、本市の介護施設でコロナ感染者が出てしまったときにはこの介護施設が休業に追い込まれてしまいまして、感染をしていない陰性の方でもほかの介護施設への一時受入れが困難であり、困った状況になったことがありました。今現在も、似たように受入れはできないような状況にあるのか、今の状況を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　介護施設などでクラスターが発生した場合には、保健所の指示によりまして休業するといったことが確かにございます。そして、かつて高齢者福祉施設でクラスター発生時に受入れの困難というような課題もあったことも事実でございます。現在、ケアマネジャーを中心に代わりの受入先といったものを調整するような仕組みができておりまして、そういったもので今後は調整するような仕組みができております。ただ、現在今コロナによりまして休業している高齢者福祉施設はないということでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも、今後とも御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　オミクロン株の拡大以降、福井県では感染者が200人、時には300人を超える状況が続いていまして、感染が身近に迫ってるなというふうに感じるところです。昨年の６月議会で、私自身、濃厚接触者となった体験から、当事者になったらどういったことが身に降りかかるのかについて実体験を紹介しながら現状や今後の対策についてお聞きいたしました。昨年の今頃の話では、幼児であろうが介護が必要な方であろうが、感染してしまったら即入院といったことがありました。また、その当時は濃厚接触者になってしまったら２週間の自宅待機を指示されるなど、家族など身近な方に新型コロナウイルスの感染が発生してしまいますと、当事者となってしまった方は苛酷な生活になる状況がありました。時がたちまして、今現在は１年前と比べまして、入院する条件ですとか自宅待機の条件が変わってきていると思います。市民の方たちへの周知の意味も込めましてお聞きしますが、もし新型コロナに感染した場合、入院など療養の状況を教えていただきたいのと、濃厚接触者となったらどういう指示を受けることになるのか、現在の状況につきまして答えられる範囲でいいので教えてください。

○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

○市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルスに感染した場合でございますが、県の入院コーディネートセンターで一元的に入院調整がなされるところでございます。今、議員御紹介のとおり、これまでは新型コロナウイルスに感染した場合には原則入院とされていたところでございますけれども、現在年齢ですとか基礎疾患の有無、重症度に応じて、医師の問診の下、入院あるいは宿泊療養施設あるいは自宅経過観察、こういう３つの分類に分けられまして治療、健康観察がなされるということでございます。また、濃厚接触者の場合には、保健所の指示の下、原則自宅にて健康観察を受けまして、陽性者の方と接触した日の翌日から起算して７日間の自宅待機がございます。８日目には解除と、このような流れになっております。

　ただ、こうは申しましても、感染者が急増しております。保健所機能がフル回転の中、なかなか、辛うじて対応ができているというふうな状況をお聞きしているところでございまして、市といたしましても保健師を応援派遣いたして私どもも支援をしているというところでございます。

　以上でございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　理解いたしました。

　最後に、山田市長にお聞きします。

　コロナ禍の中で、人とのコミュニケーションが取りづらいような状況になってます。各種イベントとか催し事が中止になったりとか、あと自治振興会など地域の取組も減少しているような状況です。命を守る面では致し方ないと思うところなんですが、コロナ禍の中でも本市が元気になるような取組をしていただくことを期待するところです。コロナ禍の中であっても、自治体が活性化するような取組を、山田市長の新鮮で斬新な大胆な発想でお願いしたいところでありますが、新年度、越前市が元気になるような事業の紹介ですとか、何かアイデア、イメージしている取組がありましたら教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　必ずコロナを乗り越えられる日が来るということで、しっかり準備をしないといけないと思いますけれども、まず、今ネットとかバーチャル、仮想の世界でいろいろ準備をすると、若い職員の皆さんの提案を受けて、ユーチューブであるとか、どこまでどういうふうに展開するかまだ分かりませんが、メタバースであるとかメディアであるとか、市の職員あるいは学生さんをはじめとする市民の皆さんと一緒に、そういうことを通じて、少しでも認知度を上げてみんなが取り組む体制をつくるということが１つ。その上で、新幹線の開業に向けたイベントの準備、それから産業の誘致、今ほどおっしゃった地域活動、そういったものを最大限の感染対策を講じながらしっかり応援していくというふうな考え方で新年度の事業を進めていきたいというふうに思っております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　まだ予断は許さないような状況でございますが、越前市、市民の皆さんが元気になるような取組につきましてもぜひとも期待しますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　以上、私からは越前市の産業について、そして新型コロナウイルスの影響について、２つお聞きいたしました。

　以上です。ありがとうございます。

○議長（川崎俊之君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和４年　６月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　１点、ちょっと質問したいのですが、補正予算書の10ページ、11ページをお願いします。

　11ページの説明のほうの下のほうですね。１、新公立認定こども園整備事業、こちら６億8,483万4,000円のマイナスの補正というふうになってるんですが、この補正に至った理由を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　申し訳ありません。

　新公立認定こども園整備事業につきましては、令和４年２月に実施いたしました入札におきまして、参加者が辞退したため入札中止となりました。その要因といたしましては、コロナ禍や不安定な世界情勢の影響によりまして、建設資材等の確保が困難であるとともに価格が高騰したことによりまして、設計価格を上回る工事費となったことが想定されます。事業スケジュールと必要となる事業費などを精査いたしまして、継続費の総額、そして年割り額の変更につきまして、６月補正に計上させていただいたところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　関連で続けての質問になるんですが、予算書の４ページのほうになりまして、こちらの上の第２表です。継続費補正のところに、この同じ事業ということで記載がありまして、ただいま説明もありましたし、議案の提案説明のほうでもお話いただいたんですが、こちら補正前が令和４年度までとなっているのが補正後は令和５年度までになっていて、結果総額が増えていると今御説明もありましたけど、これなかなかこれまでなかったようなケースかなというふうにあるんですが、こちらの内容も詳しくお聞かせください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　昨年度までの計画によりますと、事業年度を令和３年度、４年度の２か年としておりましたが、開園を１年延長させていただきました。このことから令和３年、４年、５年度の３か年に変更いたしたことをこちらの４ページで示させていただいております。

　そして、労務費、いわゆる人件費、そういったものや建設資材の価格上昇見込み分を考慮いたしまして、設計や工期の見直しを行いまして、総事業費を約１割の１億1,720万円増額いたしまして12億7,120万円といたしました。

　６月補正では、このほか引っ越し代や当初準備のお金も落とさせていただきましたので、総額的なところは６月補正とこちらの４ページの継続費の補正のところで示させていただいているとおりでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　理解いたしました。

　入札につきましては、建築資材の価格が高くなったということで入札できなかったというのは本当にしょうがないかなというふうに理解するところなんですが、こちらの予算、継続費も組替えしまして、そして１年延長しまして、本当にこのスケジュールでできるのかなとちょっと心配に思うところがあります。やっぱりなかなか不安定な状況にありますので、今後も建材の価格が落ち着くのかとか、そういった心配もある中で本当にこの１年延長でできるのかなというふうに思うんですが、今後このこども園の建設につきましてしっかり進められるのかなというふうなところをちょっと教えていただきたいんですが。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　御心配いただき、本当に申し訳ございません。

　本議会におきまして、継続費の期間変更及び補正予算について議決いただいた後、改めて入札を行わせていただきます。

　業者選定後は９月議会におきまして契約議案の議決をいただき、その後本体工事に着手となります。令和５年12月中をめどに本体工事を終了する予定としておりますので、昨年まで予定してました工期９か月を12か月に延ばすことになります。そういったゆったりとした工事期間を確保した上で、またさらに外構工事、引っ越し作業などを終えて、令和６年４月開園を目指して取り組んでまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　１年ちょっと延長したというところで、2023年３月に完成予定で統合する予定だった保育園や幼稚園、上太田となかよしと西幼稚園に通ってる園児たちへの影響がないのかというのをちょっと心配するんですが、今回延長したことにつきまして園児の保護者の方には説明をしているのか、そしてまたどういった声が上がってきているのかというのをちょっと教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　まず、保育園のほうをお答えさせていただきます。

　なかよし保育園、上太田保育園の保護者には、コロナ禍ということもございまして保育園の保護者会長にまず御相談させていただきました。そして、御了承した上で全員説明会というのは開催せずに文書にて状況を御説明することとし、工事延期につきまして御理解をいただいたところでございます。

　また、自治振興会長さん、区長さんには保護者への説明終了後、御説明させていただきまして、周辺の住民の方たちにも御説明をさせていただいて、御理解いただいたところです。

　保護者をはじめ関係者の皆様には、工事契約が調いました段階で改めて開園までの詳細な日程をお知らせするということでお約束させていただいてるところです。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　しっかり説明していただいて理解もされてるということで分かりました。

　今回、延期、１年先延びになるというところで西幼稚園の園児たちが既に西の児童センターのほうを借りて、そちらに入っていただいてると。その期間も１年延長するということになると思うんですが、引き続きやはり１年延長で西児童センターに入って幼児教育を行うこととなるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　藤原教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（藤原義浩君）　来年度も武生西児童センターの学童室、それから図書室、遊戯室で幼児教育活動を行う予定でございます。園児の教育活動に支障が出ないように職員と十分に連携し、保護者の御意見をお聞きしながら活動を行っていきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　こういう延長をするということもありましたんで、近くに行ったときに実際に児童センターに入って学んでいる西幼稚園の子供たちをそっと見に行かさせていただきまして、こういう時期なので遠めで、しかも怪しい人と間違えるといけないんで、ちゃんと身分を明かした上で見させていただいたんですが、子供たちは実際はもう本当に楽しく、しっかり遊んでたり学んでられるなというふうには状況は確認させていただいたんですが、私からはどうしてもやっぱり元あった西幼稚園から比べると部屋が狭いんかなというふうに感じるところがありました。

　過去にもこういった西幼稚園の建て直しとかのために近隣の施設の空き部屋を借りて、そこに一時入ってもらうというようなことがあったと思うんですが、今回はふだんは西児童センターとして学童保育で使っているところを併用して、この西幼稚園の園児達が入っているというような状況で、なかなかしっかりとした教育が受けれるのかなと心配する保護者の方もいると思います。設備面ですとかそういった幼児教育に影響がないのかというような心配する保護者もいると思うんですが、そういった影響が今後園児とか教員たちに出ないのかというところを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　藤原教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（藤原義浩君）　幼児教育活動場所でございますが、これ今御紹介ありましたように学童保育と併用をしております。しかしながら、基本的に活動は重ならないというふうな状況でございます。しかしながら、部屋の広さが従前のとおりではない、これは事実でございますので多少の不便さはございますが、工夫を凝らしながら対応しており、園児は元気に過ごしております。繰り返しになりますけれども、今後も園児の教育活動に支障が出ないように十分配慮して、保護者の方々や教員の意見をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　少し話がそれたかもしれませんが、しっかり答えをいただいてると、立ち寄らさせてもらったときも教員の方にもしっかり要望させていただいているということで、しっかり連携といいますか意見交換もしていただいてるんだなというふうに思いましたんで、ぜひとも１年延長したことで影響が出ないようにこれからも御配慮いただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

　以上です。

【令和４年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行します。

　次に、発言順位２番、砂田竜一君。

　砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして質問させていただきます。

　私のほうからは２点ありまして、新型コロナワクチン接種についてとデジタル技術と市政の連携についての２つにつきましてお聞きいたします。

　まずは、新型コロナワクチン接種についてお聞きします。

　新型コロナの感染者数が激減していた年明け以降、オミクロン株がまた蔓延しまして、国内は再び感染者が広がりました。そして、春先に少し落ち着くかなと思っていたんですが、５月に入っても感染者がなかなか減らないような状況にあります。

　国や県、各自治体はコロナワクチン接種をするように呼びかけてはいますが、３回目のワクチン接種については接種のスピード感が感じられません。もちろんワクチン接種は任意でありまして、体調によりましては接種できない方もいらっしゃいますので、接種の呼びかけは慎重に配慮する必要があります。しかし、ワクチン接種の効果は期待できるところが大きくあると思いますので、本市におけるワクチン接種の状況を確認しながら、今後の本市におけるワクチン接種についてお聞きいたします。

　まず、感染者の状況をお聞きします。

　福井県内、また本市において感染者数はどういう状況にあるのか気になります。今年、令和４年の県内及び市内の新型コロナの新規感染者数の推移を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　新型コロナウイルスの感染につきましては、県内で１月上旬にオミクロン株を確認してから急激に感染拡大しております。１月は県外由来や飲食店を中心とした感染が発生しましたが、その後２月中旬頃から家庭内、同級生、会社の同僚などの２次感染が続きまして、ゴールデンウイーク以降は新規系統、新規感染者がさらに増加しまして、30代までの割合が増え、県外や会社の同僚などの割合が増加しております。

　今年１月から現在までの月別の感染者数の推移を申し上げますと、１月は県内で2,497人、市内で238人、２月は県内で7,015人、市内で347人、３月は県内で8,651人、市内で665人、４月は県内で5,823人、市内で648人、５月は23日時点で県内で6,853人、市内で1,006人となっております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ここで、資料のほうの表示をお願いします。

　（資料を示す）今映し出される資料ですが、こちらは越前市の新型コロナウイルスの対策本部会議で使われた資料をお借りいたしました。こちらの資料は、第６波、月別市内の新規感染者数ということで、県内、市内の感染者数をグラフ、数字で表したものです。こういうグラフとか数字にしますと大変見やすくて状況がつかみやすいかなというふうに思います。このグラフを見ますと、３月をピークに４月、５月と感染者数は県内、市内ともに減ってはいるんですが、越前市内のほうは少し緩やかに下がってるかなというふうに分かる資料となっております。

　続けてお聞きします。

　感染者の年代別の状況を知りたいので、ここ最近で感染者の年代別の割合について、分かる範囲で教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　年代別の感染者の状況につきましては、５月１日から23日までを集計しましたところ、10歳未満が25％、10代が18％、20代が13％、30代が16％、40代が13％、50代が６％、60代は５％、70代以上は４％となっておりまして、10歳未満が一番多く、全体の４分の１を占めております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次は、資料２のほうを御覧いただきたいんですが、こちらは年代別の感染者の状況を示しておりまして、お答えいただいたような状況がグラフで表されてるところです。残念なことに、ここ最近では本市における1,000人当たりの感染者の割合は、県全体の平均より悪くなることもあるような状況です。また、お答えいただいたように若年層、10代以下の子供の感染が増えてるということが目立ちますね。

　次に、コロナワクチンの接種状況についてお聞きします。

　越前市民はどれくらいの方がワクチン接種をしているのか気になります。本越前市民の現在のワクチンを２回まで接種した方の人数と、３回まで接種した人数のその割合を教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　５月23日時点での12歳以上のワクチン接種状況につきましては、２回目までの接種者数は６万5,326人、接種率が88.3％、３回目の接種者数は４万7,753人、接種率は64.5％となっております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次に、資料３のほうを見ていただきたいんですが、こちらは県全体、そして市のワクチンの接種状況ということで、１回目、２回目そして３回目のワクチン接種の割合を表したグラフとなっておりまして、こちらの資料を見ますと、３回目のワクチン接種については、５月11日時点となりますが、県全体の接種率と比べて本市の接種率は少ない状況になります。２回目のコロナワクチン接種までに比べまして、コロナワクチン３回目接種をする方は、スピード感といいますか、早めに接種を受けようという勢いがいまいち感じないなというふうに思います。特に若い世代の接種率が低くなっていると思います。

　この３回目のワクチンを早めに接種しようとする勢いが低い原因としてはいろんなことがあるというふうに思います。例えば、接種後の副反応が心配だといったことが挙げられるのではというふうに思います。私は、ありがたいことに３回目接種した後も大きな副反応がなくてぴんぴんしてるような状況でありましたが、人によっては接種後２日間も熱が出るなど、副反応に苦しめられた方もいらっしゃいました。そういった副反応がありますと、仕事や学校を休まないといけないといった理由から接種を控えてしまうのかなあというふうに思うところです。

　あくまでも一つの例を挙げて発言させていただいたんですが、市の担当の方はいろいろ相談を受けられてるというふうに思いますので、ワクチン接種に関わる市民の皆様の心配事などをいろいろお話を聞いてるのかなあというふうに思うのでお聞きしますが、なぜこの３回目のワクチンを早期に接種しようという勢いがないような状況なのか、本市としてどういうふうに捉えられているのか、お考えを教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　議員お考えのとおり、接種後の副反応を懸念しての接種控えが一番の理由であると考えております。また、年度末、年度初めの多忙な時期が３回目接種と重なった方が多かったことも接種率が低い要因の一つと考えております。

　若い世代の方ほど接種率が低いというのは本市も全国も同じですが、年代別の接種率を見ますと、10代と50代の接種率が県平均と比較して低い状況となっておりますので、対象年齢に合わせた対応策を講じているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ここで、資料のほうは消していただきますようにお願いします。

　一部の方、特に若い世代の方では、そんなに急いでワクチンを接種しなくてもいいだろうと接種を控えてしまうような原因は、今お答えいただいたようにいろんなことがあるというふうに思います。

　オミクロン株が流行してからは比較的軽症の方が多いので、ワクチン接種をした後にもし発熱など強い副反応が出てしまうといったようなリスクより、万が一感染したとしても軽症で済むんじゃないかなというような、そういった考えもあってか、ワクチン接種をしたほうが何か感染したよりリスクを感じる方が一定いらっしゃるんかなというふうに思うところでございます。

　ただし、このコロナワクチン接種というのは新型コロナの感染に間違いなく効果があると、これは統計とか実績を見てもよく分かります。当事者意識というところでは、新型コロナの感染者が増えてきまして、感染者が身近に迫ってきてようやくこのワクチンを接種しようかなというような行動に移す方もいるように思います。できればもっと早めに接種をしていただいて、新型コロナの感染を防ぐためにも、ワクチン接種を促す新しい取組をしてほしいと思うところです。

　お聞きしたいんですが、当然、本市においてこれまでもワクチン接種を促すような案内をしっかりしていただいてるというふうには認識しているんですが、参考としてお聞きしますが、本市はこれまでコロナワクチン接種を促すような取組はどのようなことをしてきたのか、参考に教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　早めの接種を促す取組といたしましては、市ホームページを基本毎週木曜日に更新しまして、最新情報を掲載しております。市広報紙５月号では早めの接種を呼びかけ、丹南ケーブルテレビの文字放送の中でも６月４日から２週間、早めの接種のお願いをいたします。また、市独自の接種勧奨ポスター、情報提供チラシを作成しまして、各町内の掲示板や地区公民館などの公共施設などへポスター掲示をしていただいています。チラシにつきましては、保育所や小・中学校等の保護者の方々、まただるまちゃん広場に親子で訪れた方などにもお渡しをいたしました。また、チラシには、ポスターにも越前市公式ＬＩＮＥに友達登録し、タイムリーな情報を取得できるよう、２次元バーコードを掲載しております。

　このような周知活動のほか、市の集団接種会場では５歳から11歳の子供の接種と併せまして12歳以上の３回目接種も行い、兄弟や親子での接種が行えるようにしております。また、若い世代の保護者の方が接種の際やその後にゆっくり休養できるよう、お子さんの一時預かり料金を助成をしております。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本当にたくさんの取組をされてるんだなというふうに思います。

　本市としましても、なるべく接種していただくような、そういった活動に努められてるところではございますが、４回目のワクチン接種もこれから控えてるような状況において、また感染者も数字で見ますとあまり減っていかないような状況にありますんで、やはりプラスアルファでワクチン接種をさらに促すような取組をしてほしいと思うところです。

　ワクチンを接種してたからこそ家族にもし感染者が出たとしても家庭内感染をしなかったですとか、ワクチン接種をしていたおかげで、もし感染したとしても無症状などで、軽症で済んだとか、そういったワクチン接種の効果や重要性を市民の方に広く深く周知していただきまして、ワクチン副反応のリスクより感染したときのリスクのほうが高いということの理解を深めていただいて、なるべく早くワクチンの接種をしていただくように促す必要を感じます。

　例えばですが、接種券送付の封書にワクチンの接種について詳しく説明されてる書面が同封されていましたが、ワクチン接種を控えてるような、まだいいかなというような方はそもそもそういった送付された封書を開くこともないと思いますし、ただいま御答弁でホームページの話がありました。本当に詳しい、たくさんの情報がホームページに載ってることも、私自身、確認はしましたが、大勢の市民の皆さんが見てるかなというと、正直疑問を感じるところがあります。国の方針で、これから屋外でのマスク着用が条件付で緩和されようとしている状況で、その分ワクチン接種、こちらの重要性が高まってくるのではというふうに思います。

　そこでお聞きしますが、今後、接種を控えてる方をしっかり納得させて、早期にワクチン接種をしてもらうような周知をどうにか工夫して新しい取組としてしていただきたいと思うところですが、その点についてお考えをお聞かせください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　今後も３回目接種の必要性を呼びかけていくとともに、若い世代の方へのワクチン接種につきましては、学校が長期休みとなります夏休みを利用しての親子や兄弟といった家族そろっての接種できる機会を確保したり、お盆の帰省前の接種を充実させるなど、接種の時期を捉えながら勧奨してまいります。

　また、今年４月に新たに薬事承認されまして、これまでのファイザー社やモデルナ社のワクチンに比べて発熱等の副反応が少ないとされていますノババックスワクチンの接種を６月25日土曜日に市の集団接種会場で実施するなど、３回目接種の推進に取り組んでまいります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひともよろしくお願いします。

　次に、本市の集団接種についてお聞きします。

　先日、今年の４月に私の子供がワクチン接種をするために集団接種を予約しまして、アル・プラザ武生の集団接種会場に同席をさせてもらいました。私は当事者ではなかったんで、会場から少し離れて遠めで受付をしている様子をうかがいました。複数人の係の方が親切に案内をされていましたが、そのときだけかもしれませんが、受付作業が慣れている方とあまり慣れてないような方が入り混じってるように、そういうふうに思いました。

　ここでお聞きしますが、本市の集団接種会場で受付などの業務において担当されている方は市の職員の方なのか、委託している方なのか、どういった方が採用されているのか、参考に教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（山崎智子君）　市の集団接種会場での受付や誘導などの業務は、委託業者が雇用している人員で運営しております。市の職員は、全体の運営管理者となる管理職クラスの職員が１名、保健師が１名おります。保健師の具体的な役割につきましては、会場内でのワクチン管理、体調不良者への対応、医師との連絡調整などになります。

　ただいま議員御指摘の件につきましては、市も業者が雇用した社員の研修を行うなど対応してまいりましたが、社員の入れ替わりなどもあって社内教育が徹底されていなかったことが原因と考えますので、改めて委託業者と協力しまして教育指導に努めてまいります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ちょっと細かいところの指摘かなというふうに思うところはあるんですが、私ごとにはなるんですが、企業の職域接種、そして県の集団接種のほうでワクチンを実際に自分が接種した経験があります。さらには、企業のほうの職域接種のほうで事前受付業務というの実際に私自身がやった経験もありますので、このワクチン接種を受け付ける側の大変さというのは十分に理解してるつもりです。特に予診票の記入漏れが多い方が多いなと、本当に多いなと思いまして、緊急連絡先を書く欄があるんですが、そこはどうしても見落としてしまうのか、なかなかこれを書いてこられない方が多くて大変だったなという記憶があります。

　大変だとは思うんですが、ワクチン接種に来られた市民の方は当然専門のプロの方が受付してくれるのだろうというふうに思って来られてきてるんで、受付もスムーズにしていただきまして、時間もあまりかからないような、そういったスムーズな状況でしたら市民の方は不安を感じることもなく、これからのワクチン接種の割合も増える効果があるというふうに思いますので、お忙しいと思いますが、定期的に現場のほうも確認していただきまして、ワクチン接種会場をもっと充実していただきますように御検討をお願いします。こちらは要望といたします。お願いします。

　最初のこのワクチン接種につきましての質問の最後に、市長にお伺いいたします。

　本市の感染者率やワクチン接種率が県全体の平均割合よりも悪くなるような状況があります。本市としましては、今後も危機感を持って感染対策を進めなければならないというふうに思います。もちろん本市の職員の皆様はしっかりとお仕事をされてまして、日々尽力していただいてるところではございますが、なぜか結果としてちょっと悪いような数字が出てしまうようなこともありますので、山田市長としても悩ましいところがあるんじゃないかなと思います。国や県の方針に沿った新型コロナ対策が基本というところにはなりますが、比較的福祉に強いといった特徴のある本市としまして、今後も市単独での感染対策の展開を望むところです。

　ここでお聞きしますが、新型コロナウイルスに向き合った本市としての今後の政策のお考えがあれば教えてください。

○議長（川崎俊之君）　小泉副市長。

○副市長（小泉陽一君）　市内の新型コロナウイルスの感染者は、５月20日以降、昨日の26日までの７日間、前の週の同じ曜日の感染者数を下回っておりまして、ようやく減少傾向が見られるのかなというふうに思っております。しかしながら、県内では依然として200人前後で高止まりをしている状況でございまして、引き続き緊張感を持って対応する必要があると考えております。

　そのような中で、国では外出時のマスク未着用などの議論や、６月10日から訪日外国人観光客の受入れ再開など、また県におきましても県民宿泊旅行割を、新たに京都府を追加して来月の30日まで延長するなど制限を緩和する動き、こういった動きが出てきているというふうに感じております。このような国や県の動向を注視しつつ、市民の健康を守るために感染防止対策を継続するとともに、社会経済、地域経済活動の再開、回復が必要であると、そのようなことは考えております。

　今後とも、感染対策と経済対策、これを両立するために、先ほどから議論になっておりますが、接種につきましては希望対象者に対して３回目、４回目ワクチンの早めの接種を呼びかけるとともに、必要な経済対策につきましても国の臨時交付金を効果的に活用しながら速やかに実施していきたい、そのように考えてるところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひともいい結果が出るように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、２つ目の質問に移ります。

　次に、デジタル技術と市政の連携についてをテーマにお聞きいたします。

　先日、本市におけるメタバースの取組について新聞報道に取り上げられました。

　こちら、資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）今、表示されるこの資料ですが、こちらは福井新聞の５月23日に掲載された記事となっております。記事の内容になりますが、インターネット上で利用者が交流できる仮想現実空間メタバースで越前市の再現を目指す市民団体デジタルツインえちぜん制作委員会が22日、実際に仮想現実空間を作るための３Ｄスキャンの実験として蔵の辻周辺の町並みを撮影したといった内容です。先般、３月議会でも話題になりましたこのメタバースについて新聞報道にも取り上げられまして、この取組がいよいよ動き出してきたかなと、動きが見えてきたかなという段階で、これからの進め方が気になりますので、幾つかお聞きしたいと思います。

　まずお聞きしますが、この新聞記事にもありますようにデジタルツインえちぜん制作委員会という市民団体が紹介されてるんですが、このデジタルツインえちぜん制作委員会はどういったメンバー構成で、どういった目的で活動されているのか、参考に教えてください。

○議長（川崎俊之君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　デジタルツインえちぜん制作実行委員会でございますが、まずメンバーとしましてはデジタル技術で地域の課題を解決する活動団体でありますＣｏｄｅ　ｆｏｒ　ＦＵＫＵＩが中心となりまして、仁愛大学や北陸大学などの学校、たんなん夢レディオなどの民間団体で構成されました市民活動団体となっております。

　活動目的のほうでございますが、２つございまして、１つは町の写真を撮影し、新聞に報道のとおりですけど、写真を基に画像処理を行って町とそっくりの立体画像を作ること、２つ目はその作った立体画像をメタバースを利用する、活用する方々誰でもメタバースの空間といたしまして自由に使えるように公開すること、以上の２点となっております。

　なお、市では委員会の活動目的に賛同いたしまして、委員会が活動しやすいよう、例えば参加組織の調整や施設などの使用申請の手続などの支援を行っているところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　理解いたしました。

　この新聞記事ですが、写真のほうでは若い方が数名写っておられますが、若い方に興味を持ってもらえるような取組かなというふうに感じたところでございます。

　この資料の表示を消してもらうようにお願いします。

　この仮想現実空間メタバースは、総務部が主体となって作っていくこととなると思うんですが、仮想現実空間が実際に出来上がったとしまして、その後の市政への展開が気になります。仮想空間を使って本市をＰＲできるというところで、例えば観光振興のほうに展開しようとした場合は、観光振興の部門になりますと産業環境部との連携というふうになると思います。これが部門を越えてしっかり連携できるのかなというふうにちょっと気になるところなんですが、例えばの話ですよ、観光振興の事業なのにメタバース作成の実務の負担は総務部になってしまうとか、そういった連携できるところもあれば、業務分掌がなかなか難しいかなというふうに思います。

　メタバースを使っての市政展開につきまして、作業分担というのはどういうふうにしていこうとお考えなのか、今現在のお考えを教えてください。

○議長（川崎俊之君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　管理でございますが、メタバースは現在のところ提供するサービスごと、今おっしゃる観光であるとか教育であるとか、サービスごとに作るものと考えており、統一的にメタバースを管理する部門の設置は必要がないと今のところ考えているところです。

　一方、メタバース技術の効果的な利活用を進めていくために、例えば地域における避難経路のシミュレーションや、文化財を再現し、若者に地域の宝を再認識いただく講座などの開催など利活用の提案や、メタバースは技術用語も多くございますので、専門技術の指導等を積極的に情報推進部門が支援していきたいと考えておるところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　これからというふうにはなると思うんですが、しっかり考えられて進められてることを確認させていただきました。

　次に、４月に新聞報道で、その記事で取り上げられた内容になります。

　こちら、すいません、資料のほうが用意できてないんですが、その本市の取組につきましてお聞きいたします。

　内容は、デジタルトランスフォーメーション技術を福祉分野の課題解決につなげるための検討チームを越前市庁内に立ち上げたと。インターネット上で利用者が交流できる仮想現実空間メタバースを活用し、ひきこもりの人を在宅のまま支援する可能性を探る、テレワークによる就労機会の提供を想定しているというふうな紹介記事が掲載されていましたが、こちらはどういった取組なのか教えてください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　４月の新聞報道で取り上げられた、メタバースを活用してのひきこもり支援についての御質問でございます。

　本市では、昨年度から市社会福祉協議会やセルプえちぜんに事業を委託しまして、ひきこもりの方へ、また家族を対象とした支援を行うために積極的な自宅への訪問を行っております。ただし、ひきこもりの方の現状といたしましては、実際に人と会うことができず支援につながらない方もいらっしゃる状況でございます。会えない方とのコミュニケーション手段について考えましたところ、メールやＳＮＳであれば１対１やまた大勢の方が順番に発信するチャットなどが基本となりますが、メタバースという新しい技術であれば仮想空間で多くの人と同時に関わることが可能と言われているので、そのメリットを生かした、例えばひきこもりの方がメタバースという空間に参加してくださって、情報や意見を交換できる場の一つとなったり、コミュニケーションのツールとして活用できないかなという可能性について研究していく取組、そういったものをさせていただくということで報道されたところでございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　目新しい取組でありますし、大変興味深いような取組かなというふうに思うところです。

　また、こちらの新聞記事につきましては大手のインターネット検索サイトのニュース記事にも取り上げられたというところから、興味を持つ方も結構いるのではないかなというふうに思います。あの報道記事のほうには就労支援という記載がありまして、特に私の世代、就職氷河期の世代のひきこもりの方の就労支援につながればいいなあというふうに期待をするところです。

　ひきこもり支援と一言で言いましても、ひきこもりの状況は多岐にわたってまして、ひきこもりの方を支援するには様々な問題や課題があるというふうに認識しています。

　そこで、本市としましてひきこもり支援の問題、課題を解決するために、このメタバースに何かしらの期待をされてるのかなというふうに思いました。先ほど詳しく御説明いただきましたが、このメタバースをひきこもり支援に活用しようとなったその経緯を教えていただきますようにお願いします。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　ひきこもりの方の状況は様々で、多岐にわたっております。そういった状況から、一人一人の状況を丁寧にこちらが支援をするためには、アセスメントしてその方に適切な支援の方法はどんなものかということを検討することがまず基本です。しかしながら、人と会うことを拒否している段階では支援に結びつくことが難しい、そういったのを常々考えております。ひきこもりの方でインターネットを介して社会の情報を得たり通信型のゲームなどでほかの方とつながりを持ってる方がいることが把握できましたので、今回メタバースをひきこもりの方の支援の一つのツールとして活用できないかという発想で、本年３月末に部内の若手職員を中心に部内プロジェクトをスタートしたというのが経緯でございます。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　ひきこもりの年齢層にもよるとは思いますが、家から出れなくてもそういった一定層のゲームとかに興味がある方なら仮想現実空間の中やったら外出できるとか、仮想の自分のアバターという、そういうのがありますので、そのアバターを使ってなら他人とコミュニケーションが図れるといったところでは、このメタバースを使った取組は一定の効果が期待できる可能性も秘めてるなというふうに思います。ただし、このひきこもり支援にメタバースを活用しようというふうに決められたそのときから市の担当の方がすぐ替わってしまいまして、これから仕切り直しといいますか、お考えについては詳しく説明いただいたんですが、これからスタートかなというタイミングだと思いますんで、今回はあまり深く聞けないのかなというふうに思ってるところです。

　ひきこもり支援につきましては、当事者やその家族が一歩踏み出さなければ進まなかったようなことが、このメタバースといったデジタル技術を使うことでその一歩を踏み出せるということに、そういったことが実現しましたら、約600人もいると言われる本市のひきこもりの方の一人の方でも何か希望を見いだせたらというふうに期待するところが大いにあります。ぜひともこちらの事業を進めてほしいと思うところですが、進めるに当たりましては、制度設定など多くの課題があるのではというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、このひきこもり支援にこのメタバースを活用するためには、今後どういった手順そしてスケジュールで進めようとお考えなのか、参考に教えてください。

○議長（川崎俊之君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　現在、ひきこもりの方との関わりや居場所の選択肢の一つとしてメタバースを活用できないかということの緩やかな研究を始めたところでございまして、手順やスケジュールはありきではなく決めていないのが状況でございます。

　メタバースの提供方法やそれを活用した相談支援体制の整備については、議員も感じてらっしゃると思いますが課題も大きいと、多いと思っております。ただし、ひきこもりの方が安心して参加できる場というのはどんなものなのか、コミュニケーションツールとしての活用の可能性については、若手の方たちについては期待をしている。このメタバースとかそういったところについては、若い方々は抵抗感がないこと、また支援する側も可能性を感じているというのを聞いておりますので、ひきこもりの方やそういったところについて、実は市だけではなく市内でも社会福祉法人で構成する市地域公益活動推進協議会笙ネットにおいて活用について勉強会をスタートしたとも聞いておりますので、こういった市民団体とも一緒に進めていけるのかなということも期待をしております。

　まずは、ひきこもりの方や家族を対象とした支援につきましては、引き続き積極的な自宅への訪問等を着実に行うことを市としては取り組んでまいりますので、御協力、御理解をお願いいたします。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　期待していますので、ぜひともよろしくお願いします。

　この質問の最後になります。

　できれば市長に御答弁いただきたいんですが、今年度の当初予算の説明で、メタバース越前とうたいまして、市のブランド化の推進と様々な媒体を活用した情報発信の新しい取組を御説明いただいたように、このメタバースといったデジタルトランスフォーメーション技術というのは市政とも連携させて大きく活用できる可能性があると、市民の方、市外の方からも注目と期待が集まるのではというふうに思うところです。今後もデジタル技術とこの市政を連携させた新しい市政の展開を期待するところですが、市長のお考えがあれば教えてください。

○議長（川崎俊之君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　デジタル技術は、メタバースに限らず、ＤＸと言われたり、ＡＩと言われたり、いろいろ言われますけれども、市政を遂行していく上でいろんな可能性があると思っております。例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはＡＩ、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。

　また、市民の活動としては、今回、事例がありましたけれども、地域の安全マップを作るということで、自治振興会、区長、学校のＰＴＡなどの団体が参加して、いろいろ協力しながらそういう交通安全のためのマップを作るという活動にも使いました。こうした取組はさらに地域で広がるというふうに思います。そして、これからはそういったものはますます広がると思います。先ほどのひきこもり支援もありましたし、それから医療とか介護とか福祉サービス、いろんなものに広がると思いますし、究極的には住民参加であるとかそういった民主的な参加の在り方にも影響を及ぼしてくるだろうという、そういう識者の声もあります。

　いずれにしても、この人口減少、高齢化社会、いろんな課題がありますけれども、その課題を解決するための処方箋の一つとして何とか活用できないかというふうに幅広く関心を持っているところでございまして、そういう可能性を模索していきたいというのが私の考えであります。

○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　デジタル技術を活用した市政の展開につきまして、市長の気持ちを確認させていただきました。今後とも期待するところではございます。

　こういったデジタル技術とかメタバースとかになりますと、パソコンの世界といいますか、デスクワークといいますか、そういったところで終わるのかなというふうに思う方もいると思うんですが、先ほど紹介させていただいた新聞記事の写真に若い方が写ってましたが、実際に参加された方の声を聞きますと、本当に若い方が集まって楽しくいろいろ作業に当たられたというところでは、メタバースと言うと仮想空間というふうになるんですが、リアルの現実の世界のほうでも交流があって、そしてそういった交流から生まれるような新しい取組ですとか、そういったリアルの世界での事業展開というのもなかなかこれは期待できるのかなというふうに思うところです。

　このメタバースに限った話になりますと、国のほうも大分注目してるようですので、そういったメタバースなどのデジタル技術と連携した市政の展開を今後とも期待しますので、ぜひとも成功に向けましてチャレンジを続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、私からは新型コロナワクチン接種についてとデジタル技術と市政の連携についての２点お聞きいたしました。

　以上です。ありがとうございました。

○議長（川崎俊之君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和４年　９月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　補正予算の説明書の12ページ、13ページをお願いします。

　２款総務費の３目広報費です。説明のところの１、地域ブランディング事業300万円、こちらにつきまして事業内容の説明をお願いします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。

○企画部長（西野吉幸君）　今回、予算計上させていただきました300万円の内容について御説明を申し上げます。

　本市の認知度を高めるために、越前市の魅力や特徴を１冊にまとめたブランドハンドブック、こういったものを制作していきたいというふうに考えてございます。大体ページ立てで20ページ程度、それで3,000部程度の制作をしていきたいと考えております。ブランディングを高めるためでございますので、表紙には越前和紙を使用するなどの工夫をしていきたいと考えているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今、表紙に越前和紙を使われるというふうにお答えいただいたんですが、これまでも伝統工芸とか観光ガイドなどのパンフレットとかポスターなどを発行されたというのは記憶してるんですが、今回制作されるこのブランドハンドブックというのは今まで発行されてきたそういった観光関係のと同じようなものを想定すればいいんか、どういったものを制作されるのか、具体的に教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。

○企画部長（西野吉幸君）　どのような中身のものを載せるのかというふうに多分お尋ねかなというふうに思いますけれども、もちろん伝統工芸品とか観光ガイド的なもの、そういった情報も載せていきたいなというふうに思いますけれども、そういったことにとどまらず、例えば本市の特徴として女性の社会進出の高さというものもございますし、あるいは神社仏閣の多さでありましたり、北陸で有数の製造品出荷額、こういったいわゆる本市の特徴的なデータも一緒に載せていきたいなというふうに思います。さらに、本市の歴史であったり名所であったり、食であったり自然であったり、あるいは教育、子育て環境なんかも比較的非常に進んでいるというふうに考えておりますので、こういった越前市を包括的にＰＲできるような、そういう多岐にわたる魅力、特徴を記載していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ちょっと私自身勘違いをしておりまして、観光関係のガイドブックを作られるんかなと思ったんです。例えばの紹介をさせてもらうと、隣の池田町に行けば観光地にたくさん置いてあるような、例えばパンフレットを広げると地図状になってていろんな観光地に誘導するような、そういった観光の目的のガイドブックを作られるんかなと勝手に想像してたんですけど、そうではなくて、越前市の幅広いいろんなところを紹介できるような、もっとランクが高いような、そういったブランドハンドブックを作られるのかなというふうに思うんですが、まだできてない状況ですけど、ぜひともこれ私も欲しいなあというふうに出来上がりを期待するところであるんですが、このハンドブックがもし出来上がったとして、その後どういうふうにこのハンドブックを活用されるのか、お考えを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。

○企画部長（西野吉幸君）　この今回作成いたしますブランドハンドブックにつきましては、例えば企業誘致でいろんな会社、企業訪問をいたしますけれども、そういった際のセールス資料として活用していくこともあろうかと思います。また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。

　また、別の使い方といたしましては、ふるさとの就職の促進及びＵターン志向の形成に仁愛大学さんのほうでも取り組まれておりますが、ふくい総合学でありましたり、武生高校や武生東高校の課題研究の際、こういったところに本市の職員が講師となって行っている授業というんでしょうか、そういったものがございます。そういった中で、このブランドハンドブックなども活用しながら、市のアピールというんでしょうか、そういったことに努めていきたいなというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　先ほど、欲しいなあと言ったんですけど、市民の方でもし欲しい人がいたらこれはもらえないんですか。今御説明いただいたんでは、ある程度限定された方にこのハンドブックを配布するといいますか紹介するような内容だったんですけど、越前市民の方がもし見たいなあと思ったら、このハンドブックはもらえたりするものなのか、参考にお聞かせいただきたいんですけど。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。

○企画部長（西野吉幸君）　まず、当面今回補正予算で持たせていただいておりますのは3,000部の印刷分ということで持たさせていただきました。しかしながら、完成した後は電子媒体というんでしょうか、デジタルで見れるようにしたいなあというふうに思っておりますので、例えば市のホームページの中にばあってデータを取り込ませていただいて、例えばスマートフォンであったりタブレット、パソコンなどなど、そういったところからアクセスしていただいて見れるような措置は直ちに行いたいなというふうに思っております。しかしながら、紙で皆さんが希望されるようなケースがあったら、また作成後、増刷等の検討をしていく必要があるのかなあというふうに思っております。

　以上でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　その電子版、デジタル版のガイドブックを作れんかというのも聞きたかったんですけど今お答えいただいたんで、ぜひとも本当に本市の魅力あるブランドをＰＲできるようなハンドブック制作を期待しておりますので、よろしくお願いします。

　それでは、次に行きます。

　補正予算説明書の16、17ページをお願いします。

　７款商工費、１目商工総務費の２、原油・原材料等高騰対策支援事業１億2,600万円、こちらの事業内容について説明お願いします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　原油・原材料の高騰により、企業活動への影響が懸念されておりまして、市及び武生商工会議所、越前市商工会でアンケート等による調査を実施しております。その調査結果からは、仕入価格の増加に対していわゆる十分な価格転嫁ができておらず、利益が減少しているという現状が明らかになっております。これらの影響を緩和するため、一定の水準に達している事業所に対し支援を行うものでございます。

　中身としましては、令和４年４月から12月の任意の連続する３か月間、例えば「５、６、７」「９、10、11」といったように連続する３か月間の利益が前年同時期の比較で30％以上減少した事業所に対し、10万円を上限に支援するものでございます。なお、対象件数を1,200事業所と見込んでおりまして、１件10万円の支援で１億2,000万円、事務費を事業費の５％と見込み、合わせて１億2,600万円を予算計上したところでございます。

　以上です。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　アンケートを取られたということで、やはり資材とか燃料価格が上がったことで経営がうまくいってないような事業所さんがあるんだなあというふうに思います。そういった事業所さんにとっては本当にありがたい支援事業だなというふうに思うところなんですが、この支援対象につきましてお聞きしますが、この支援対象となる事業所につきまして、規模とか職種についてどういったものか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　支援の対象となる事業所でございますが、本市に住所を持つ個人事業者などを含む全ての事業者を対象としております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　じゃあ、続けてお聞きしますが、利益が昨年度比３割減、補助の金額が最大10万円というふうに設定されたのはどういった根拠といいますか、どういった理由からそういうふうに設定されたのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　10万円の支援額及び利益30％以上の減少という補助要件につきましては、まず令和３年度に実施しましたコロナに負けない事業所等応援事業補助金、こちらが同額の10万円の補助額で、約1,100件という多くの事業者から申請がございました。なお、大変助かったという喜びの声など、武生商工会議所などからはお聞きしているところでございます。

　また、利益30％以上の減少という要件につきましては、幅広い業種で仕入価格が上昇しており、いわゆる十分な価格転嫁ができない事業者が多くあることから、売上減少ではなく利益の減少に着目して設定したものでございます。さらに、市内企業の調査結果などから対象事業者数を1,200件と見込み、国の臨時交付金、こちらを財源として制度設計をしたものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。理解できました。

　利益３割減ということなんですが、利益といってもいろんな利益があるというふうに思うんです。今回、この支援事業の申請対象になるのか分からないような事業者さんも出てくると思います。特に、個人事業者さんとかには伝わりにくいところがあるかなと思うんですけど、どういうふうにこの事業の周知とか相談を受け付けようとしているのか、お考えを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　申請に当たりましては、武生商工会議所及び越前市商工会が窓口になりますので、それぞれで相談ができる体制を整えてまいります。

　また、事業の周知方法でございますが、市広報紙やホームページのほか、両商工団体の窓口、会報による周知、各種報道機関に取り上げていただくなど、様々な手段を講じて周知を図っていく予定でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　了解しました。しっかりと周知をしていただきたいと、隅々まで周知できるようによろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

【令和４年　９月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

一般質問を続行します。

　次に、発言順位８番、砂田竜一君。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。

　発言通告に従いまして一般質問を行います。

　私のほうからはテーマが２つありまして、１つ目がコロナ禍における保育所の体制について、そして２つ目が行政ＤＸ推進と市民サービスについて、その２つについてお聞きします。

　まずは１つ目、コロナ禍における保育所の体制についてお聞きします。

　今年７月以降、コロナの陽性者が爆発的に増えました。昨日９月７日ですと1,093人、今日お昼に発表ありましたのは、９月８日が955人とかなり感染者が増えているような状況でございまして、福井県の感染拡大警報は９月30日まで延長されているような状況にあります。

　国のほうからは、９月26日から感染者の全数把握の簡略化が行われるというような話もありますような状況でございますが、年明け以降、特にオミクロン株が感染拡大してからは、特に子供の感染が目立っているような状況があります。市内の幼稚園とか保育所では、感染者が出ているというふうに思うところです。

　保育所というのは、保護者が働いていて家に一人でいることができない年齢の子供が保育所を利用するというものでありますので、コロナ禍であっても原則として開所を続けないといけません。小・中学校など、夏休みなどで子供が長期で休むこともなく、いつ感染するか分からないような状況の中で、保育士さん、そして保育所に預ける親の心配というのは本当に増えているというふうに思うところでございます。

　国からは、感染を防ぎながら、自治体より極力支援をするようにと指示が出ていることと思いますが、自治体の対応も限界があるというふうに思います。既に感染対策、御努力いただいてることというふうには思うんですが、コロナ禍における本市の保育所の体制について幾つかお聞きいたします。

　まずお聞きしますが、本市の保育所等において新型コロナに感染してしまった子供がもし出てしまった場合、市としてはどういった対応を取っているのかお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　保育所等において新型コロナに感染した子供さんが出た場合の対応につきましては、市は厚生労働省や県からの通知、そして所管であります丹南保健所の指導に基づいて対応しております。

　まずは、公立園、民間園に対しまして、陽性になったお子さんの行動履歴、そして園内の活動状況の把握の徹底をお願いしております。それを踏まえた上で、園から市や丹南保健所への速やかな報告を求めておりまして、その状況の中で休園、クラス閉鎖などの速やかな決定を行わせていただいております。

　各園ではそもそも備蓄をしていただいてはいるんですけれど、感染状況に応じまして、各園で備蓄している抗原検査キットや消毒用アルコール、ガウン、フェースシールドなどが不足する場合には、市から速やかに提供して、各園の保育が継続できるよう支援しているところであります。

　あわせまして、陽性者発生の状況、クラスの閉鎖など今後の対応につきましては、緊急メールというものが保護者にすぐ出せるようになっておりますので、周知を行うよう徹底しております。保育の継続と子供への感染拡大の防止をこのように図っている状況でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　国のガイドラインに沿って、しっかり連絡体制も整えて感染対策をされているというふうに理解いたします。

　市の職員関係の新型コロナ感染につきまして小まめに議員のほうに連絡をいただいているんですが、そういった連絡を見ますと、庁舎の職員もそうなんですが、保育所の職員の感染も目立つような状況です。７月以降、これだけ爆発的に感染者が増えるとすれば、当然いつ誰もが感染してもおかしくない状況にありますんで、それはもう感染者が出てしまってもしょうがないというふうには思います。幾ら感染対策を頑張っても、感染者が増えてしまいまして、残念ながら今年度も休園となってしまった保育所があるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、今年度、本市において、保育所は新型コロナ感染の影響でどれくらいの数が全面休園となったのか、参考にその実績を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市の全面休園となった実績でございますが、本年４月１日から８月末まで、延べ６園、延べ17日、平均いたしまして３日程度でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ここで資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）こちらの資料ですが、No.１ですね。

　これは、厚生労働省のホームページで見られる資料でございまして、日本全国の保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況でございます。こちらの資料は、今年の８月25日14時時点ということで、定期的に更新されるわけでございますが、最新のデータはこちらになっています。こちらの資料で分かるように、全面休園している保育所等がある都道府県の数が24、そして全面休園している保育所等の数が56あるというふうに分かります。

　あくまでも参考なんですが、次の資料のNo.２のほうに移りますと、これが感染者数と臨時休園数の推移のグラフとなっております。グラフで見るように、今年の年明け、感染者が増えて、一気に休園の数が増えている状況でございまして、７月以降、感染が爆発的に増えているんですが、休園はあまり上がってないと。こちらは、恐らくですが、休園する基準が緩和されたせいかなというふうには思うんですが、今のところはこういうような状況になっています。

　もしですが、自分の子供が通う保育所でコロナ感染が原因で休園となった場合に、自分の子供が例えば濃厚接触者でなくとも、大事を取ってその保護者が、職場に行けなくなる方が、休まないといけないというふうになる方がいるということを聞いております。また、保育所が休園となることで、子供を見るために仕事を休む方というのも聞いております。

　ここでお聞きしますが、コロナ感染で休園とする場合、どういった判断基準で休園としているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　休園するかもしくはクラス閉鎖するかということにつきましては、丹南保健所の指導に従いまして、市と当該園との協議によりどの範囲にするか休園等を判断しているところでございます。これまでの丹南保健所の指導としましては、全面休園とする場合につきましては、複数のクラス閉鎖が出た場合、陽性者の発生クラスのほかの園児の状況やほかのクラスの状況、職員の状況など、総合的に判断して丹南保健所の指導に従っているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　丹南保健所の御判断で休園されているというふうに分かりました。

　急に休園となりますと、保護者の方は本当に大変だというふうに思うところです。

　ここで、すいません、資料を消していただきますようにお願いします。

　現在、今のように感染者がたくさん出ている状況では、保育所で感染者が出てしまって臨時休業となっても致し方ないかなというふうに思うんですが、例えば休園になった場合、保育園の利用者の負担の費用について気になるのでお聞きしたいと思います。

　保育所が臨時休園となった場合に、保育所の利用料とか給食費は、例えば日割計算などで臨時休業となった日数分を払う必要はないのか、気になるのでその状況をお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　保育園につきましては、全国共通でございまして、子ども・子育て支援法施行令に基づき、臨時休園やクラス閉鎖の場合、日割計算による減額を実施しているところでございます。

　一方、給食費につきましては、食材費であり保護者の実費徴収金となっておりますので、保育料とは取扱いが異なります。公立園につきましては保育料と同様に給食費も日割りで減額を実施させていただいていること、民間園につきましても公立園と同様に日割りで減額を行っていると聞いております。実際減額していただいた場合は、市のほうからも補助金で補填させていただいている部分もございます。

　以上でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　しっかりそういった対応をされているということで、保護者の方も安心できると思います。

　続けてお聞きしますが、今度は、もし子供がいる家族に体調が悪い方がいるとしたとしまして、保育所を自主的に休んだ場合の保育料の利用料は減免されるのか、参考にお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　保育料につきましては、自主的な欠席については日割り減額の対象とは申し訳ないんですがしておりません。ただし、家族のコロナ感染者陽性判明が分かりまして欠席された場合は、子ども・子育て支援法施行令に基づき、日割り減額の対象とさせていただいていることになります。

　ただし、自主的な欠席の場合は、給食費のことなんですが、食材は既に納品されている場合もございますので、本来日割り減額の対象外となっております。公立園は市の判断で保育料と同様の取扱いとさせていただいていますが、民間園は経費の関係で法人の判断にさせていただいております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　恐らく気にされている保育園を利用されている保護者の方もいらっしゃると思います。そういった周知はされていると思うんですが、ぜひとも周知いただくことをお願いしたいと思います。

　質問変わりますけど、今年の３月18日付で、国の子ども・子育て本部のほうから各指定都市、中核市のほうへ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものがもともとあって、それが変更されたという通知が届いたようです。これまでの通知で、２歳児未満児はマスクをしないような指示ですとか、午睡とかプール遊びでの感染症対策なども指示されているというふうに思います。

　昨年のコロナ感染蔓延から、現在では保育所における感染対策というのは変わっているだろうなというふうに思うところなんですが、ここでお聞きしますが、現在の本市の幼稚園や保育所で行っている新型コロナ感染の対策について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　幼稚園、保育園、こども園共通の対策としてお答えさせていただきます。

　厚生労働省が示す感染症対策ガイドラインに基づきまして、消毒、換気、手洗い、職員や保護者など周囲の大人のマスク着用、登園前の体調管理など、基本的な感染対策の徹底を継続して実施しております。

　園児に体調不良が見られたクラスなどは、異年齢児との交流を避け、クラス単位や小集団での活動を実施しております。具体的には、感染状況に応じて園行事の保護者参加人数の制限、または飛沫感染を防ぐために集団でのうがいにつきましては一時休止なども実施し、保護者に御理解いただいているところです。

　玄関掲示や保健だよりを活用し、保護者に対し小まめな情報提供を実施しております。外国籍の保護者に対しましては、分かりやすく翻訳、通訳をさせていただいております。

　お話にありましたマスクにつきましては、マスクは個々の状況に応じた対応をさせていただいているところでございまして、マスクができない子供さんのための対策を徹底しているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今、いろいろ保育所でのコロナ対策につきましてお聞きしましたが、どちらかというと、ちょっと浅めに、ちょっと広めに聞かさせてもらったかなというふうに思ってます。ただし、やはり今特に心配な子供の感染が増えてる状況で、しっかり本市でもそういった国の方針を捉えながら対策をしているというふうに理解はできました。

　特に、保護者の方、本当にいろいろ心配されてるというふうに思います。その保護者の心配ももちろんあるんですが、保育士さんの負担の心配もあるところです。国からの通達では、コロナ感染対策としまして、保育士さんの早期ワクチンの接種とか幅広い感染検査を指示されてるというふうに思います。これは実は知り合いの方に聞いたんですが、基礎疾患がある家族を持つ保育士さんは、自分が感染してしまう、職場のほうで感染をしてしまうことで家族に迷惑をかけないのか心配で、働き続けることを悩んでる方が実際にいらっしゃいます。ただでさえ、大事な命を預かる大変な仕事な上、こういった感染が爆発的に増えているような状況では、保育士さんの心身、そしていろんな負担が相当なものだなというふうに思います。

　５歳児未満のワクチン接種もまだ行われてない状況で、そういったコロナ禍の中でも頑張ってて大事な命を預かってる、幼稚園そして保育所の職員さんへのさらなるケアや支援につきましては、新しく、来年度から何かしらの形で行っていただきますように、こちらは御検討をよろしくお願いしたいと思います。要望といたします。

　同じテーマで次の質問へ行きますが、こういった、ただでさえ人材不足に悩んでいるところに、このコロナ禍という苛酷な状況な中で、今後の保育士さんの確保が心配になるところではございますが、今年度、保育士さんを確保する本市の新規事業としまして、就労助成金の事業を始められました。まずは、この取組の紹介をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市では、保育士確保のため、市内の保育園、認定こども園、小規模保育事業所に、正規職員として就労した保育士や保育実習を行った学生に、助成金を本人に支給する事業でございます。今年度から始めさせていただきました。

　内容としましては、新採用の方への就労奨励金と県外者の支援金、また３年目の方への継続奨励金、そして学生の方に実習支援金の４つがございます。

　奨励金の中の就労奨励金は、民間園に就労した１年目の正規保育士に、１人当たり20万円を支給させていただいております。

　県外者支援金は、公立園、民間園問わず就労した１年目の正規職員を対象として、県外から就労した場合の引っ越し費用などを対象に20万円を上限に助成する基本分と、県外から市内にＵＩＪターンした場合に１人当たり５万円を支給する市内移住加算分がございます。

　３年目の継続奨励金につきましては、民間園での就労後３年目となる正規保育士に、１人当たり10万円を支給しております。

　さらに、実習支援金についてでございますが、こちらは学生さん対象です。公立園、民間園問わず、市内の保育園等で保育実習を行った学生に対し、１人当たり１万円を支給させていただいております。

　以上でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）資料を表示いただいております。資料No.３になりますが、ただいま御説明いただいた内容を表した資料でございまして、こちらは令和４年度の当初予算の概要の説明から、ちょっとお借りしてるような資料でございます。

　ただいま御説明いただいたように、越前市内の保育所などに採用された正規の保育士さんなどに最大55万円も助成されるという、全国規模で見てもレベルの高い保育士さんへの就労支援というふうに理解いたします。

　コロナ禍の中で心身に負担もかかるような、そういった負担もかかってる保育士さんにとって、こういった就労支援が一体どういう効果を出してるんかというのを参考までに幾つかお聞きしたいと思います。

　こちらの資料を見ますと、基本的に市内の私立保育園で働き始めた方に20万円支給されるとありまして、そして県外から来られて、働いた方に20万円というふうにあります。そして、県外対象の支援金として、ＵＩＪターンの方には５万円加算して支給されるというふうにありますが、この事業を利用して県外から来られて、今正規の保育士さんとなった方の人数を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　この事業につきましては今年度からで、周知につきましても３月議会でございましたので、今年度の採用につきましては、この影響によるものではないかもしれませんが、就労奨励金につきましては、９月１日現在で11人の支給実績、そして県外から市内の民間園の正規保育士となった方の例は今年はありません。

　ただ、県外者支援金につきましては、公立園も対象としておりまして、令和４年９月１日現在、２人の保育士に支給をさせていただいてるものでございます。

　以上でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　次に、私立園に就労されて３年目の方に、継続奨励金としまして10万円支給となってますが、この３年目の対象となっている方の人数を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　令和４年９月１日現在ではございますが、３年目の保育士に対しまして、継続奨励金を５人の方に支給させていただきました。こちらは全て民間園となります。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　また、続けてお聞きしますが、実習支援金としまして、市内の公立、私立の保育所等で保育実習を行った学生さんに１万円支給することになってますが、この支給の実績を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　研修につきまして、実習につきましては、毎年７月下旬から９月、また２月から３月頃に集中しております。そのため、現時点では実績はございませんが、本年度は、予定といたしまして、公立５園、民間12園におきまして39人の保育実習が行われる予定であることを把握させていただいております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　じゃあ、資料のほうを消してください。

　今、幾つかお聞きしました。

　この議会のほうで、以前より私のライフワークにもなってます保育所関係の質問につきまして、その目的というのが、やっぱり待機児童を出さない、そのための対策としましては、保育士さんを確保するということ、そしてその保育士さんを確保するための対策としましては、手当、処遇の充実というのを何度かお願いをしてきたところなんですが、手当の直接アップというのは法令的に厳しいという御返答もこれまでにいただいて、まあ難しいんだろうなというふうには思ってたんですが、保育士さんの確保としまして、今年度、こういう充実した就労支援事業を展開していただいたということは、本当に感謝しているところでございます。

　この事業を始めたことで、保育所などから幾つか反応があったというふうに思います。保育現場では常に人材不足の悲鳴が上がってますんで、そういったところでのこの新規事業は私としても大変期待しているところでございますが、始めてそんなにたってないんですが、本市としまして新規の就労支援事業を始めたことで、その効果をどういうふうに感じておられるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　効果についてでございますが、令和５年度の保育士の採用につきましてはまだ確定はしておりませんが、現在の時点で市内全民間園に対して採用状況を確認させていただいたところ、現時点で８名が内定しております。今後も採用活動は継続すると聞いておりますので、今後のことについて、とても期待しているところでございます。

　民間園から声をいただいたことにつきまして、御報告、御紹介させていただきます。

　お聞きしている声としましては、まず民間園としては、採用のアピールポイントが増えて、正規保育士の採用活動を積極的に行いやすくなったこと。助成金があることで、市外からの転職者が就労先を当園に決めてくれたこと。県外からの実習生にこの制度を紹介したところ、越前市内の就労を検討するようになったこと。現在勤めているパート職員が、この助成金をきっかけに正規職員への転向を検討するようになったこと。こういったことでより獲得しやすくなったという声をお聞きしております。

　新採用の保育士、本人さんからは、本市で就労してよかったと、また採用３年目の保育士さんからは、仕事上の悩みや迷いもある中で、就労継続のモチベーションになっていると聞いております。

　保育士養成校の方からも御意見をいただいておりまして、実習に来る学生にとってなんですけれど、実習期間はアルバイト収入がなくなる一方、実習に行くための経費もかさむことから、歓迎の声をいただいております。

　これらのことを踏まえまして、今後の保育士採用者や志望学生の増加に期待しているところでございます。

　今後も、ぜひ御協力をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　たくさんの声の御紹介、ありがとうございます。

　この事業を始めてまだ半年もたってないような状況なので、今ちょっとお聞きするのは早かったかもしれません。支給に当たった実績もそこまで多くないのかもしれませんけれども、間違いなく、この就労支援には結びついてるというふうに理解いたします。

　ぜひとも、この事業を続けていただきたいというふうに思うところでございます。この本当にすばらしい、すてきな、レベルの高い就労支援なので、せっかく始めた就労支援を、ぜひとも来年度以降もこの事業を継続してほしいと思うところなんですが、来年度以降もこの事業を継続していただけるか、今のお考えをお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　公立園、民間園ともに、市民の保育ニーズに対応するための保育士確保は喫緊の課題と考えております。

　これにつきましては、県内外からの保育士の呼び込み、潜在保育士の掘り起こし、そういった積極的な採用活動の支援策の一つとして、来年度以降もぜひ事業継続が必要と考えているところではございます。

　また、今後の議会のほうで御相談させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ぜひとも、継続に向けて検討していただきたいと思うところでございます。

　産休とか育休が充実しまして、ゆとりあるような子育て環境というのが進められてる一方、この福井県では有効求人倍率が日本でトップということもありまして、やっぱり職場のほうもできれば早く復帰してほしいとか、実際に子供を産んで育てる方もできれば早く復帰したいという方も一定数いるというのは感じておりまして、そういったライフワークバランスですか、そういったところの充実に向けても、やっぱりこの保育園の受皿の体制という、その強化というのは、ぜひとも今後ともしっかり進めていただきたいと思うところでございますので、こういった就労支援というのは本当に大変ありがたい事業だなというふうに思います。

　保育士さんの手当があまりよくないと言うと失礼なんですけど、そこまでほかの仕事に比べたら少ないという状況もありますんで、できたら手当のほうを上げていただきたいんですけど、なかなか厳しいような状況なんで、そういった別のところのサポート、そういった拡充というのは本当に保育士を目指す方、そして保育の仕事に関わる方には大変ありがたい事業だというふうに思いますので、ぜひとも継続を続けていただきたいと思います。さらには、やっぱりこのコロナ禍の中、すごい大事な命を預かってる大変な仕事だというふうに思いますので、また別な形でもいろんな支援ができるように、そしてその支援を進めることで、保育所の受皿の拡充というのをぜひとも調査していただきまして、また御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、次のテーマに移ります。

　次は、行政ＤＸ推進と市民サービスについてお聞きします。

　本議会の９月議会の補正予算のほうで、庁舎情報システム管理事業ということで、この本庁舎に新しいデジタルシステムを取り入れるという予算案を提出されました。

　令和２年に、総務省より自治体ＤＸ推進計画というのが策定されまして、各自治体でこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を行政に取り込む計画というふうに理解はしてるんですが、いまいちこのデジタルシステムというのは市民の方に理解をしてもらえるのか、また浸透できるのか、気になるところでございます。

　今回の予算補正で一体どういったものを導入するのか、そしてどういうふうに市の職員の業務に影響があるのか、市民サービスへもどのように影響が出てくるのか気になりまして、幾つかお聞きしたいと思います。

　まずは、国が示す、先ほど言いました自治体ＤＸ推進計画につきまして、総務省から出されてるその計画につきまして、どういう計画なのか、内容を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　国が示します自治体ＤＸ推進計画でございますが、デジタル社会構築に向けまして、各政策を効果的に実行していくために、例えば行政手続のオンライン化、人の手作業を自動化します技術であるＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体的に具現化するとともに、総務省及び関係省庁における支援策を取りまとめました内容となっておるところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　私自身もいろいろ調べてみたんですが、なかなか難しい言葉が出てきまして理解に苦しむところなんですが、ちょっと調べた中に、自治体によるＤＸ推進の意義としましては、デジタルの活用によって多様な幸せを実現できる社会を実現することというふうに出てきました。これ一体どういうことかなと思うんです。デジタルを活用してウエルビーイングを充実させるような、そういったことだと思うんですけど、一体どんな幸せなんかなという、気にはなるところでございます。

　ここで資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）こちらの資料は、本議会、９月議会の補正予算で、補正予算の概要説明で出された資料になっております。

　この資料、今すごい見にくいので、一番下の下段に４というところがあるんで、それをちょっと拡大したのが次のNo.５の資料になります。

　この資料に記載されてる、４、導入の効果について幾つかお聞きします。

　こちらのほうに、ウェブ会議で窓口相談できるようになるような、そういった記載があるんですが、こちらについてどういうふうな相談窓口というのを想定しているのか、教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　今回、補正予算で計上させていただいておりますデジタル業務基盤では、職員が手軽にウェブ会議を開催することができるようになるため、対面で行われております相談につきまして、必要に応じてウェブ会議に代えることができるようになるということでございます。

　例えば、介護認定の事前相談やサービス内容の相談で、対象者や御家族が市外や県外に在住の場合であっても、ウェブ会議により、遠方から来庁しなくてもよくなり、負担軽減につながるんではないかということは考えております。

　福祉の分野では、聴覚障害者との連絡をする場合など、音声でやり取りできない場合にウェブ会議機能を使い、手話でやり取りできるということや、また保育の分野では、外国籍の保護者と通訳を挟んだやり取りが必要となるため、通訳者が現在巡回して対応しているところですが、ウェブ会議を利用することで、いつでも通訳者を交えたやり取りが可能となったり、これまでできなかったことが実現できるようになると考えております。

　このように相談業務などを必要に応じてウェブ会議に代えることにより、市民皆様の負担を軽減することのみならず、これまでできなかったことが実現できるようになると考えているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　ちょっと聞いて、おおっと思ったのが、障害を持つ方への相談にもつながる、しやすいというのを聞きました。いいなというふうに思います。遠方の方とも相談できるということで、ちょうど本日９月８日の福井新聞のほうで、勝山市のほうで、市民相談窓口をズームで、ビデオ会話システムを使ってこういう窓口で相談できるようになったというふうな新聞報道があったので、そういったサービスをイメージすればいいのかなというふうに思うところです。

　次に行きますが、電子申請についての記載があります。職員が申請フォーム作成機能で電子申請を作るというふうにありますが、この市民の方は電子申請ができないのか気になるところです。

　もしですが、マイナンバーカードなどを利用して庁舎に来なくても申請ができるようになれば、仕事などで忙しく時間を取りにくい方はとても助かるというふうに思います。庁舎の受付時間外や、体が不自由で移動がしにくい方でも、簡単にこういった行政手続申請がデジタルでできるようになればいいなと期待するところでございますが、今回のデジタルシステムの導入で、新しくどのような電子申請ができるようになる想定をされているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　今回予定をしておりますデジタルシステムでございますが、迅速かつ簡易に申請様式の作成が可能となります。

　本市におきましては、例えば、年間合計2,000件ほど開催されている生涯学習センターや公民館の講座、各課で実施しているイベント等の講座申込みや受講後のアンケートなど、簡易な申請を電子申請できるように進めていきたいと考えているところでございます。

　迅速かつ簡易に申請様式を作成可能であるため、これまでの電子申請システムで作成するには作業コストが大変煩雑になっていたような事務でございましても、簡単にできるということで、デジタル化を一層進めていきたいと考えているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　今まで複雑だったというような申請も結構簡単にできるのかなと期待するところです。

　次に、事務効率化、そしてペーパーレスにより、年間１億円の経費削減効果があるというふうに、こちらのほうに書かれています。

　いつも忙しそうにされてる市の職員さんの負担、そして業務負担軽減につながればと効果を期待するところなんですが、このシステムを導入してすぐに効果が出るのかとちょっと疑問に思うところがありますので、このシステムが実際に業務負担軽減に効果が出るのはいつ頃になると考えられているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　本市では導入後に段階的に利活用を進めながら、導入後２年程度で、例えばコピー用紙の使用量の３分の１削減や、電子決済率を現在の67％から90％に向上したいと考えておるところでございます。

　また、先行導入しております県におきましては、導入後１年半程度で単純作業の自動化機能を使い、１所属１取組目標を掲げ、年間4,000時間の業務削減を行い、生産性を向上させるとお聞きしているところでございます。本市におきましても、この事例を参考にしながら、導入後２年程度で、文書取扱責任者の手間など、延べ１万時間削減する導入効果を出していきたいと考えているものでございます。

　生産性の向上を進めるに当たりましては、ペーパーレスオンライン会議の実施などのワークスタイルの変更や、デジタル効果を発揮するための事務ルールや業務手順の変更を行いながら、一、二年程度をかけ、順次、効果を生み出していきたいと考えてるところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　理解しました。ありがとうございます。

　資料のほうを消してください。

　ぜひとも、効果につなげていただきたいと思うところでございます。

　今後、こういったデジタル技術を使えば、これまでよりも手軽に、例えばパブリックコメントを集めたりするなど、市民の声が市政に届きやすくなるようなことも考えられます。また、イベント情報の発信、誘客や移住化促進など、これまでのデジタル手法より、これまでもしっかりされてるんですけど、これまで以上に市民の声を聞きやすく情報を常に共有できるような、市の職員から情報を常に着発信できるような、例えばそういったアプリの開発などを期待するところです。

　今回のデジタル業務基盤を整備することで、市民サービスにどういうふうに影響が出るのか気になります。

　最後に、お聞きいたします。

　どのようなサービス展開が期待されるのか。また、今後この行政ＤＸをどういうふうに展開していこうとお考えなのかお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　竹中デジタル統括幹。

○デジタル統括幹（竹中忍君）　繰り返しになりますが、ウェブ会議機能や電子申請作成機能など、新たに備わりました機能を段階的に利活用しながら、市民負担軽減のみならず、これまでできなかったサービスを順次実現して、市民皆様の利便性向上を図っていきたいと考えております。

　また、本市におけます行政ＤＸの展開でございますが、自らが担う行政サービスにつきまして積極的にデジタル技術を活用することで、住民皆様の利便性を向上させることを念頭に置きまして、単純作業の自動化機能や電子申請作成機能、また情報分析機能等の活用によりまして、業務の生産性向上を図ることで行政サービスのさらなる向上につなげていきたいと考えているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一君。

○（砂田竜一君）　本市のデジタルを使った、いろいろな取組といいますか事業というのは、結構福井県下でも先進的に行われてるかなというふうに感じてます。教育現場のほうではタブレットをしっかり活用されてまして、福井県内の越前市外の議員さんからも、ぜひとも視察に行きたいというふうにおっしゃる議員さんもいらっしゃいますし、議会のほうでも、本当にいち早くこういったタブレットを導入されたと、それにはやっぱりこの庁舎のシステムといいますか、そういった導入がしっかりされてたというふうに聞いてまして、庁舎の１階の窓口のほうへ行きましても、タブレットを使った通訳というのを本当にもうしっかり活用されてまして、びっくりしたことがありました。

　そういったように、本市ではしっかりこのデジタル推進というのは進められていらっしゃいますが、なかなか見えにくいような事業であると思います。さらにはこういうシステムを導入する、そして運用を更新するには、本当に莫大な費用が、一般の市民の方から見れば結構大きい金額が使われてるというふうに思うんですが、その効果としまして市民サービスにつながれば、市民の方の理解は本当に深まって、さらに推進できるんじゃないかなというふうに思うところです。

　今回、この概要説明で金額の効果というのも示されたように、今後ともそういった効果というのもこの市議会のほうに報告いただけると市民の方にも説明しやすいんかなというふうに思います。タイミングがよかったにしろ、竹中理事、一生懸命、いいリーダーシップで引っ張ってこられたんかなというふうに思いまして、今年で定年になられるってお聞きしたんで（笑声起こる）、今後ももちろん最後まで頑張っていただいて、また後継の方もしっかりその意志を引き継いて、このデジタル推進、メタバースとかいろいろ興味あるようなことも推進されるというふうに聞いてますので、ぜひともこの市民の方に理解してもらえる、そして市民サービスにつながるこのデジタル行政、行政ＤＸを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。

○副議長（橋本弥登志君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。

【令和４年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（吉田啓三君）　日程に入ります。

　日程第１一般質問を行います。

　12月１日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　まず、発言順位８番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田です。

　通告に従いまして質問を行います。

　私ごとですが、本日、朝からいろんな方にお会いいたしまして、何か心なしか皆さん機嫌がいいなというふうに感じてるところでございますが、私も頑張って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　私からの質問は、テーマを運輸業の支援についてということでお聞きいたします。

　越前市は、昔から物づくりが盛んな地域で、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統的工芸品の産地となっています。また、近年は、最先端技術の産業やニットアパレル産業などが盛んで、福井県下第一の製造品出荷額等を誇る物づくりの都市として発展を続けています。

　先人の努力によって長い歴史と伝統文化が引き継がれてきたという内容が、越前市のホームページの本市の紹介ページ「越前市の宝物」の欄に掲載されているんですが、この本市の歴史や文化、産業については、大陸から日本海を渡ってきて物を作る技術がこの地域に根づいたとも記載があるように、多文化との交流や物の運搬の要になる流通というのは、本市にとっても欠かせないものだというふうに受け止められます。

　流通というのは、生産者と消費者をつなぐものでありまして、卸売業者や小売店が担い手となって、物の運搬は公共交通や運輸業が支えています。そのどれかが傾くようなことがあって、流通が止まったり滞ったりするようなことがあれば、市民の生活に深刻な影響が出てしまいます。

　今回、この運輸業の支援についてというテーマとした理由としましては、新型コロナウイルスや世界情勢の影響によって燃油価格が高騰していまして、いろいろなところに影響が出てるんですが、今回私は燃油価格高騰がじかに影響するこの運輸業に着目しまして、運輸業の現状や課題を踏まえて、本市の物流は大丈夫なのか、心配するところですので、お聞きしたいと思います。

　それでは、資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）まず、資料１のほうになります。

　運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。

　ここでまずお聞きいたします。

　本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。把握している数で構いませんので、本市に事業所がある運輸業の件数を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　５年ごとに全ての事業所を対象に調査をしております経済センサスという調査がございます。

　こちらの平成28年度の調査によれば、本市の運輸業は76事業所ございまして、その内訳は鉄道業が２事業所、道路旅客運送業が13事業所、道路貨物運送業が52事業所、倉庫業が３事業所、運営に附帯するサービス業が６事業所となってございます。

　なお、令和３年度の経済センサス、こちら速報が出ておりまして、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となってございます。

　以上でございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解しました。本市におきましても、たくさんの事業者があるなというふうに思うところです。

　次に、資料の２を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらは、経済産業省、国土交通省、農林水産省の資料になります。

　「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」と題した資料になりまして、2022年９月２日に発行された資料になります。

　こちらの資料は、国内貨物輸送量の推移を表した資料でありまして、国内貨物輸送量は輸送重量（トンベース）、こちらはどれだけ運んだかという重量のほうになります、こちらは国内貨物輸送量はほぼ横ばいで推移していましたが、2020年度は大幅に減少している。そして、国内貨物のモード別輸送（トンキロベース）、こちらは重量に輸送の距離を掛けたものになりますが、こちらは自動車が約５割、内航海運が約４割を占めて、鉄道の占める割合は全体の５％程度であると表している表になります。

　次に、資料の３を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）この資料は、新型コロナウイルス感染症が蔓延した後の物流事業者への影響を表した資料になります。

　ＢｔｏＢ貨物、いわゆる企業間取引貨物については、経済の停滞等を受け、一時大幅に貨物量が減少している、しかし宅配便については、通販需要等の拡大により、取扱量の増加傾向が見られることを表した表になります。

　要するに、年々荷物を運ぶ重量は減っているのですが、配送する件数はかなり増えていることを表しています。

　近年では、ネット通販が広く普及しまして、宅配の需要が高まったこともありまして、運送業界は右肩上がりで成長をしていましたが、新型コロナウイルス感染流行の影響で経済が低迷してから、顧客が操業を停止、調整したことで売上げが落ちた事業者もいます。

　その反面、新型コロナウイルス感染防止のために自宅で過ごす人が多くなったことから、宅配の需要が上がっていて、結果としまして運輸業に対する負担が大きくなっています。

　次に、資料の４を御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、トラックドライバーの働き方をめぐる状況を表した表になります。

　物流分野における労働力不足が近年問題となっておりまして、トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあります。

　年齢構成については、全ての産業の平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高いほか、労働時間も全産業平均より約２割長いことを表しています。

　荷待ち時間が長かったり道路が混んでいて就業時間が長くなったりすることなどが、長時間労働の理由として上げられます。さらに、長距離を運転することとなれば深夜や早朝に就業する場合もありまして、労働時間は不規則になりがちです。宅配の場合も、送り先が不在だった場合は再配達をしなければいけなくなり、ドライバーへの負担が大きくなります。

　運輸業は、苛酷な労働環境であり、ドライバーの高齢化や担い手不足、そして人手不足にも悩まされております。

　次は、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらは、運輸業に係る燃料価格高騰関係を表した表になります。

　当然ながら、燃料価格はトラック運送の主要な費用の一つでありまして、燃料価格高騰が経営に与える影響はとても大きいです。そして、燃料価格上昇分を運輸料金へ反映させることが進んでいない業者も多く、トラック運送事業の経営を圧迫していることを表しています。

　続けて、資料６のほうをお願いします。

　（資料を示す）こちらも、燃料価格高騰関係を表した表になりまして、運輸業への影響を表した表になります。

　民間企業の分析によれば、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかったことによる倒産が相次いでいまして、コロナによる輸送量の減少による経営悪化等の背景もありまして、運輸業関係の倒産が特に多い状況になっていることを表しています。

　事業用トラックは軽油を原料とするディーゼル車の利用が多く、軽油が高騰化すると運輸業の経営にもダメージが大きいです。

　燃料は社会情勢に左右される傾向が強いため、今後も社会情勢の変動によって軽油価格も高騰する可能性がありまして、運輸業者の頭を悩ます要因の一つになっています。

　燃料が高騰した折には、運輸料金を値上げしなければ採算が厳しくなります。しかし、運輸業者は荷主であるお客さんに対する取引上の立場が弱いために、値上げ交渉しても荷主さんの理解を得ることは依然として難しい状況にあります。

　次は続けて、資料７のほうを御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらは、物流の2024年問題ということで、トラックドライバーの時間外労働の上限規制についてを表した表になります。

　先ほど言いましたが、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ２割程度長く、労災請求件数、支給決定件数ともに最も多い業種となっていまして、労働環境を改善する必要があるとされています。

　そのため、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されまして、労働時間などの労働条件の向上を図るために、拘束時間、休息時間などの基準を定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についても労働環境改善に向けた検討が行われております。

　こちらは、業界では通称2024年問題と言われておりまして、労働時間の上限が決められてしまうことで、例えばですが、これまでは長距離を一息で運んでいたものが中継を挟んで運搬しないといけなくなりまして、そのために前もってさらなる人手を確保しなくてはいけなくなります。

　運転手の方の労働改善の施策なので、運輸業の担い手の確保に効果を期待するところではあるのですが、2024年４月までにこの人手不足の課題を解決しないと、物流業務をこれまでと同じように行うこと自体が難しくなる、厳しくなる状況に置かれているのが実情になります。

　次に、資料８のほうを御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、先日の新聞報道記事の資料になります。そのグラフです。

　東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数を表したグラフでありまして、倒産件数は前年同期比6.9％増の3,141件でした。

　増加は３年ぶりということで、新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となったと記事にありました。

　そして、産業別の倒産件数は、燃料高の影響を受けやすい運輸業のほか、農業、林業、漁業、工業、建設業などが前年同期を上回っているという内容です。

　また、10月の全国企業倒産は昨年10月と比べて13.5％増の596件と７か月連続で増加しているということで、新型コロナウイルス禍からの業績回復が進まず倒産するケースが増えて、さらにはロシアのウクライナ侵攻を背景とした物価高騰も追い打ちをかけているような状況で、特に運輸業の倒産件数が増えている状況にあります。

　ここで一旦資料を消していただきます。お願いします。

　朝一から長々と説明させていただきましたが、ただいまお示ししましたように、運輸業を取り巻く環境というのは特に近年厳しくなってきていると感じるところです。もちろん本市の運輸業においても同じく厳しい状況にあると、また今後もっと厳しくなってくる、そして困ってるんだという声を実際に本市の運輸業の方にお話をお聞きしております。

　運輸業は、市民の生活そして本市の産業など、昔から本市の流通を支えてきたとても大切な業種だというふうに思います。

　ここでお聞きしたいと思いますが、本市や市民と関わる運輸業について、その重要性について、運輸業に対する本市のお気持ちを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　議員からも説明がございましたが、本市は伝統産業から先端技術産業までモノづくりが盛んで、現在、福井県下第１位の製造品出荷額等を誇るまちとなってございます。

　この製造業と輸送、運輸業はセットであると考えており、本市の製造業の発展を支えてきたものと認識しているところでございます。

　また、物流は、本市で作られた製造品を全国各地の店舗や工場に、さらには全世界の消費者に届けるために必要不可欠なものであり、大変重要な役割を担っている産業の一つと考えております。

　以上です。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　当たり前と言われますが、お答えいただいたとおりだというふうに思います。

　現在は、燃料の価格高騰が直接運輸業にダメージを与えています。政府は今年の４月より物価高騰緊急対策を行いまして、ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。

　またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。

　燃油などの価格高騰の対策として、本市としては現在、価格高騰対策支援事業などを行っていただいてます。さらには、福祉など、分野を広げた新たな支援策も本議会で御提案されています。この事業につきましては、大変ありがたい支援事業でありますし、しっかりと継続した支援をしようという気持ちが伝わってきているというところでございます。

　ここで支援事業について紹介させていただきます。

　資料の表示のほうをお願いします。

　（資料を示す）資料の９番のほうを御覧いただきたいと思います。

　細かくてすみません。ちょっと見えにくいかもしれませんけど、こちらの資料は他県や他市町の運輸業の支援事業をほんの一部だけ抜粋して羅列した資料になります。あくまでも参考という資料になりますが、支援実施につきましてはそのほとんどが今年度の下半期に行われています。

　コロナ禍や原油価格等の高騰により影響を受けている市、町、区内の運送業者を対象に、物流の安定、維持継続と物価上昇等に伴う市民生活や経済活動の影響を緩和するために支援金を給付しています。財源は、新型コロナ関連の国からの臨時交付金となっています。

　本市では、臨時交付金は価格高騰対策の支援の事業としまして既に振り分けられて、充てられてるというふうに思いますが、ぜひとも本市でもこちらの資料と同じように運輸業への支援をお願いしたいところです。

　ここでお聞きしますが、本市においても燃料高騰の対策として運輸業への支援を検討していただきたいと思うところですが、本市としてのお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。

○産業環境部理事（宮田尚喜君）　市内の運送業者さんにお聞きしたところ、議員おっしゃるとおり、ガソリン代のほか、様々なものが値上がりしている中、下請の立場であることから、料金価格の改定が非常に難しい、コスト削減などに努力をしているというふうに聞いております。

　本市においては、企業訪問、アンケートの結果から、９月の補正で原油・原材料等高騰対策支援事業補助金、こちらを創設いたしまして、市内に事業所を有する幅広い業種を対象に、利益が減少した事業所を支援しているところでございます。また、県の12月補正予算案には、交通運輸事業者等への支援が上げられているところでございます。

　これらを踏まえた上で、引き続き実情把握に努め、今後の支援策等について検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　こちら、運輸業への支援につきましては、もっと早く提案したら間に合ったんかなというふうに思うところではあるんですが、ただいま御検討いただけるというふうに御回答いただきました。

　この本市の産業そして市民の生活に影響を及ぼさないように、ぜひともこの運輸業への支援というのはいろいろと御調査いただきまして、御検討いただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。

　ここで資料を消してください。

　次に行きますが、昨日の一般質問を受けまして質問の順番を変えさせていただきます。

　次に、道路の除雪についてお聞きしたいと思っていましたが、昨日小玉議員の一般質問の御答弁で回答いただきましたので、質問自体は割愛します。

　要望になるんですが、私もよく利用する宅配業についてとなりますが、宅配業者の方にもお話を伺う機会がよくありまして、これからの時期、大雪が降りますと渋滞が頻発したり路上駐車ができなくなったりと、宅配業務に大きな影響が出てくると伺っております。

　宅配業者の方からは、市道の消雪設備の、消雪水、消雪パイプの新設そして更新のほうを要望する声をよく伺っております。

　今後の消雪設備の新規設置の計画について聞きたかったのですが、昨日お答えいただいたので質問自体は省略します。

　消雪設備につきましては、新規設置はもとより、維持管理そして更新に大きなお金が必要となります。財源の調整が必要で、慎重に判断しないといけないと思うところですが、市民の安心で安全な生活のため、また流通を支えるためにも、この消雪設備設置につきましては、今後とも市民そして道路を使う業種の方の御意見を聞いていただくようによろしくお願いいたしたいと思います。こちらは要望とします。

　次に、もう最後の質問となります。

　通告で４番目に質問しようとしていた市内の道路の整備状況についてです。

　数年前の話になりますが、運輸業の方から、市内道路の傷みが目立っているんで道路の修繕そして整備をどんどん進めてほしいと御意見を伺いました。

　道路の修繕というのは、永遠のテーマであると思いますし、お金がとてもかかるので、すぐに全域の修繕を進めることは厳しいことは理解しています。ただ、私個人の感覚になりますが、ここ最近では至るところで道路修繕をしている姿が見られます。白線の引き直しも見かけました。

　道路修繕については、これまでの議会や委員会でも様々な質問がされていまして、本年度の当初予算では、道路の維持管理に関わる予算を昨年度よりさらに5,460万円も増額されていたと記憶しています。

　市民や地域のニーズに応えようと努力される姿勢がうかがえているんですが、そのお気持ちは運輸業の方の御要望にも沿えてることじゃないかなというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、本年度の道路維持管理に関わる事業の経過、これまでの経過と今年度末までの事業の実施予定について、計画どおりに進んでいるのか、御参考にお聞かせください。

○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　単独道路維持改修事業につきましては、地元要望や道路パトロールなどで発見されました道路施設等の破損箇所について、通学路や危険箇所を優先して改修工事を行っております。

　主な工事の進捗状況につきましては、通学路における歩行空間の確保を含めた側溝改修48か所や道路の路肩改修11か所、それから円滑な車両交通を確保するための舗装改修38か所など、これまで140か所の補修を行いました。

　なお、今後も、通学路や危険箇所などを最優先に、市民の安全を確保するため、未着手の地元要望に一つでも多く対応できるよう、計画的に補修工事を行ってまいります。

　以上です。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解しました。いろんなその年の状況によるところはあると思うんですが、本市は車社会でもあります。今後も道路維持管理が進められますように、しっかりと計画どおりやっていただくようによろしくお願いいたします。また、道路修繕に対する予算につきましても、ぜひともしっかりつけていただきまして修繕を進めていただきたいと、維持管理に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　いろいろお聞きしましたが、運輸業というのは本市にとっても大切な業種でありますので、本市の市民の生活、安定した生活、そして本市の産業などを支える上でも、ぜひとも運輸業にもこれから着目していただきまして、支援についても進めていただきたいと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○議長（吉田啓三君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和５年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。

　私からは１点お聞きしたいんですが、議案第22号の越前市企業誘致基金条例の制定についてをお聞きします。

　こちらの企業誘致基金について、内容を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　企業誘致基金の内容ということでございますが、企業誘致基金は、産業集積を目的としまして本市に誘致した企業に対して交付する企業立地促進補助金の財源に充てるというものでございます。

　今後、越前たけふ駅周辺を中心に企業誘致の進展が見込まれるという状況の中で必要となる原資を計画的に積み立てまして、負担の先送りを回避して企業立地促進補助金を一括で交付できるよう、基金を今回設置したというものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　内容については理解いたしました。

　といいましても、これまでも本市としましては企業誘致に関わる事業というのは幾つか行われてきたところではあるんですが、今回なぜこの基金を新しく制定しようと提案されることになったのか、またこの基金を制定することでどういった効果が期待できるのか、その想定されているお考えを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　企業立地促進補助金は、これまでは財政の平準化を図る目的で、例えばでありますが３億円の交付決定を行った補助金の場合、年間3,000万円を10年間、債務負担行為を設定して分割交付にて対応してきたというものでございます。

　これを令和５年度の補助対象指定分、これからはこの基金設置によりまして企業立地促進補助金を一括で交付しようというものでございます。

　また、この基金設置によりまして基金積立額との見合いを考慮した制度の内容としたり、積立額に見合う誘致のスケジュールにしたりするなど、財政健全化も考慮した戦略的な企業誘致が可能になるというふうに考えているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　理解いたしました。

　この基金ですが、積み立てるに当たりまして毎年どれぐらいの規模の金額が積まれていくのかなと気になるところです。今後どういうふうな判断の下でこの積立てをされるのか、参考までに教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　企業誘致基金には、今後補助対象となる企業が土地や建物の取得または設備投資による償却資産の取得による固定資産税増収額の相当分、これを上限としまして一定割合で積み立てていこうという考えでございます。

　補助金の交付見込みに対する基金の積み立てのシミュレーションというものを行った中ではですが、令和８年度からは大規模投資による固定資産税の増収を見込んでおり、令和７年度までは１億円から２億円程度を例えば積み立てまして、令和８年度以降については固定資産税の増収分相当額を加味して積み立てていきたいということを想定をしております。

　この基金を設置することによりまして、基金への積立額と企業立地促進補助金の制度のバランス、こういったものを慎重に見極めた上で、財政健全化も考慮して適切に企業立地促進補助金を運用していきたいというふうに考えています。

○議長（吉田啓三君）　ほかにございませんか。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　橋本弥登志議員。

○（橋本弥登志君）　それでは、引き続きお願いをします。

　議案第21号、議案第22号の議案の共通部分でお聞きをしたいと思います。

　私も所管委員会ということで、個別のことは質問しないでおきたいと思ってますので、財政運営としてどのようにこの基金の設置に至ったのかというところでお聞きしたいと思います。

　現在越前市では、令和３年の決算を見ますと17の基金が設置をされていまして、令和２年度決算でいくと残高が40億円ぐらいですか、それぐらいになるというところでありますが、この基金をさらに増やしていくというそういった考え方かなと思いますが、増やすというところの財政運営としてどのように考えての提案なのか、お教えください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。

○企画部長（西野吉幸君）　今回新たに３つの基金を設置させていただくということで議案として条例案を出させていただいたところでございます。

　まず、そのうち一つの基金につきましては、企業版ふるさと納税ということで、国のほうから企業版ふるさと納税についてはしっかり別に基金をつくって対応をするべきという御指導を受けたところで、それに基づいて新たに設置をするというものでございます。

　今ほど議員お尋ねの一つは、こどもまるごと応援基金、そして企業誘致基金といったところでございますけれども、この２つの基金につきましては、今回策定しております総合計画におきまして５年間で特に優先的、重点的に取り組むチャレンジプロジェクトとして取り組むことでございまして、特に子育て環境整備といたしましては、令和５年度から子ども医療費の完全無料化をはじめとし、所要額を計上したところであります。

　また、認定こども園の整備に加え、子供の遊び場や居場所の整備など、今後財政支出が見込まれるといったところで、国のほうでも異次元の子供、少子化対策ということを打ち出ししてきているということもございますので、本市においても子育て支援、少子化対策に積極的に取り組むための、そのための財源確保として基金を設置することとさせていただきました。

　一方、企業誘致のほうに関しましては、本市の補助制度は非常に手厚く、交付に当たっての財源確保が課題としてございました。この課題解決のためにこれまで企業立地促進補助金の制度見直しをしてきておりまして１回当たりの交付限度額を引き下げてきたところですが、さらなる措置が必要であろうと考え、今回新たに基金を設けることといたしました。

　昨年度、関西学院大学の小西教授のほうから財政診断を受けた際にも、この企業誘致関係につきましては基金を設置して対応していくことが望ましいという御助言もいただきましたので、それに基づき今回基金を設置をさせていただくというものでございます。

　以上でございます。

【令和５年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位９番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私のほうから、テーマは大きく２つ質問をさせていただきます。

　まずは１つ目です。

　10年に一度の最強寒波を受けてについてなんですが、今年、2023年１月24日から１月26日にかけて、日本上空に今季最強の寒気が流れ込んで、強い冬型の気圧配置となりました。10年に一度の今季最強寒波と言われるほどで、寒波の影響で交通障害など、様々なところに影響が出ました。

　ここで資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）こちらの資料なんですが、１月29日に発行されました福井新聞のデジタル版Ｄ刊の記事になります。

　福井県内では、この１月24日から１月28日にかけて、寒波の影響で水道管が凍結、破裂し、越前町とあわら市で計画断水を実施していますという記事になっています。

　実はなんですが、越前市においても断水の可能性があったと、こちらの記事にはないんですが、１月27日に発行された新聞報道で記事が掲載されていました。

　結果的に断水はなかったわけなんですが、もしこの本市、越前市において断水となってしまった場合、どういった影響が出て、どういうふうに市民に深刻な影響が出るのか心配するところでありますので、いろいろ確認しながらお聞きしたいと思います。

　まずお聞きしますが、今年１月27日の報道でありました寒波のケースで断水の可能性があると報道が出ましたが、実際に結果としては断水にならなかったんですが、もし断水となってしまった場合を想定しまして、越前市内はどれくらいの世帯や規模に影響が出たと推測できるのか、また断水となるほどの水不足となったその原因について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　本市では、市内全域を５つのエリアに分けまして、約３万5,000世帯へ水道水の供給を行っております。

　給水制限や断水の規模につきましては、５つのエリアの配水池の貯水量にもよりますが、最悪の場合には全世帯に影響が及んだと推測されますが、迅速な対応に努め、市民生活への影響は免れました。

　また、水不足の原因につきましては、融雪に水道水を利用する使用者が増加したこと、また氷点下が数日間連続し、市内各地で家屋などの水道管が破損したことにより漏水が多発し、市内全域の水道使用量が急激に増加したため、配水池の貯水量が減少したものと考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいま御説明あったように、報道でもあったように、水道管が破裂しまして漏水があったというふうに理解いたします。

　ここで一旦資料を消してください。すいません。

　断水の可能性があるという新聞報道を受けまでして、市民の方から心配するお話をいただきまして、１月27日に水道課のほうへ断水の可能性はないのかという状況について電話で連絡させていただきました。

　実は、市民の方からお電話いただきまして、砂田議員、新聞報道に断水の可能性って書いてあるんですけど大丈夫なんですかというようなお話をいただきまして、私自身もびっくりしましてお聞きしたんで、今回こういう質問をさせていただいています。

　あまり知っている方がいらっしゃらなくて、このまますっと話が消えてしまうんでは、来年以降ですね、今後もしそういう寒波が訪れたときに、また断水になる可能性もあるんで、その対策について今回いろいろお聞きしたいわけなんですが。

　１月27日に私が電話で水道課に問い合わせたときに、そのときにはお昼過ぎやったと思うんですけど、もう断水の危機は何とか食い止めましたというふうに担当の職員からお聞きしまして安堵したのを覚えております。担当職員の方の早急な御努力、御尽力によって対応されたということで感謝するところなんですが、参考としてお聞きいたします。

　１月27日、私が電話をしたときに、一体どうやって断水を食い止めることができたのか、参考までにお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　１月26日でございますが、午前10時に市浄水場から使用量が急激に増加していると水道課に連絡がございました。水道課では、給水制限や断水を防止するために次の対応を行ったところでございます。

　初めに、貯水量に余裕がある配水池について、県水の受水量を減らし、急激に使用量が増加したことにより貯水量が減少した配水池の受水量を増やす配分変更を行いました。

　次に、本市の自己水源である地下水について、ポンプ能力を最大限まで引き上げまして、貯水量が減少している配水池への送水を行いました。

　さらに、各配水池から市民や事業者などへ送水している水道水の水圧を若干下げることによりまして、配水池の貯水量の低下を抑制をしたというところでございます。

　それでも配水池の貯水量が回復しなかったことから、本市と同じく県水を受水しております鯖江市のほうから、日野川地区水道用水供給事業の協定に基づきまして、日量1,824立方メートルの融通を受けるとともに、自己水源である地下水の予備ポンプを追加で運転をしたところでございます。

　最終的には、県水の受水量と自己水源の取水量によりまして、通常の使用量の1.7倍に当たります約４万2,000立方メートルを確保し、給水制限や断水を防ぐことができたというところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　上水道の水圧を下げたということで、確かにそのあたり、自分の家でも水圧低いなって感じたときがちょうどそのときやったのかなというふうに思うところです。

　私が電話したときに、何とか食い止めたというふうには聞きまして安心はしたんですが、実はその後も今立地区のほうでまた漏水が始まっているんですというふうに聞きましてちょっと心配したんですが、その後も結果的には断水とならずしっかり御対応されたと、ただいま御答弁されたわけでございますが、この水漏れをいろいろ修理されたと思うんですが、現在どこまでこの水漏れ、漏水の対策をされたのかお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　本市では、市管理の水道本管では異常がなかったことから、各家庭や事業所、空き家での漏水が要因であると推定しました。

　そこで、通常より水道使用量の多いエリアを中心に、管工事業協同組合の協力を得まして、市職員による開栓中の空き家を緊急調査するとともに、市民に対しまして丹南ケーブルテレビでの文字放送や市ホームページなどにて、敷地の水道管からの漏水がないか注意喚起を行いました。

　その結果、市民や事業者の皆様などにおいて漏水修繕などを行っていただいたこともございまして、現在市内５つの配水池の貯水量は安定しているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり御対応されて、今安定しているということでお答えをいただきまして、断水に至らなかったことにつきましては、改めて担当の職員の皆様に感謝を申し上げるところでございます。

　ただいま御説明ありましたように、私としましては、今回、今年１月の断水の危機が迫ってきた原因としましては、やはりこれ空き家の水漏れというのがすごくこの原因としまして大きく関わってくるように私は感じるところです。

　ここでいろいろ参考にお聞きしますが、まず空き家であっても、水漏れした分についての水道料というのは徴収することになるのか、参考にお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　寒波などの自然現象によりまして、市民や事業者などの家屋などで水道管が凍結し漏水した場合でも使用者の自己管理となることから、上下水道料金につきましては通常どおり徴収をいたします。

　しかし、漏水箇所が床下や壁の中など、目視できない極めて発見が難しい場合におきましては、料金の減免措置をしているところでございます。

　このため、上下水道お客さまセンターへ必要書類を添えて申請していただくように周知を行っているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　状況に応じて減免措置もあるということで理解いたします。

　今回の１月の断水の可能性があったということにつきましては、新聞報道の記事に小さく記載あったとおり、あまり市民の方に知らされてなかったなというふうに感じるんですが、無駄に市民の不安をあおるようなことは避けるべきだというふうに思いますんで、断水にも至らず、結果的には私はよかったなというふうに思うところでした。

　ただし、今回のケースのように、もし万が一、断水となってしまって取水が止まってしまったという場合には、大変大きい損害を生じてしまう企業、そして市民の方の生活にも大きく影響が出てくるというふうに思います。

　ここで、また参考までにお聞きしますが、今後もしこういった断水の危機、実際に断水しますよと、こういう危機が迫ったとした場合、どの段階でどのように市民や民間の会社などに周知をすることとしているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　市民や事業者への周知につきましては、配水池の貯水量が通常より低下しまして給水制限や断水の可能性が想定される時点、その時点におきまして報道機関に連絡を行い、新聞への掲載や丹南ケーブルテレビの文字放送にて事前周知を行います。あわせまして、市ホームページへの掲載や市公式ＬＩＮＥへの投稿、緊急メールなどを用いまして、広く周知を行いたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　緊急メールなどは大変効果があるんかなというふうに思うので理解いたします。

　この質問の最後に、今後の対策についてお聞きしたいと思います。

　特に、この空き家での水漏れというのは大変な問題でありますし、今後の課題になってくるのかなというふうに思いますが、今回のような強烈な寒波、災害級の寒波というのは今後も起こる可能性は十分にあるのではないかというふうに思うところで、これからもそういう寒波などで空き家で水漏れが起こってしまう、そして断水を招くようなことがあってはいけないというふうに思うんですが、どういった対策を取るのかお聞きしたいんですが。

　例えばですが、冬の前に空き家の持ち主の方に水道の元栓を閉めていただくとか、水道管の保護をしていただくような、そういった周知というのはもう既に行っているんかもしれませんけど、今後しっかりしていただく必要があると思うんですが、本市における空き家の水漏れ対策としまして、これからどうしようと考えていることがもしあれば教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　空き家の漏水につきましては、水道管の凍結や老朽化などが原因で突発的に起こることから、長期間使用しない場合には家屋の所有者自身がメーターボックス内の止水栓を閉めるか、市へ閉栓の申込みをしていただくことが最も有効な対策と考えているところでございます。

　なお、本市では、毎年12月の市広報紙の冬支度インフォメーションにおきまして、水道管の凍結防止対策や漏水の対応処理、長期間水道を使用しない場合の対応について掲載するとともに、市ホームページでも注意喚起を図っているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　結局は空き家の持ち主の方の御判断によるものかなというふうに思うんですが、なかなかこれが対策としては、どうかな厳しいんかなというふうに思いますんで、ぜひとも寒波が来るって大体予報でも分かりますんで、その前に、もう既に漏水が今年あったようなところにつきましては、事前に強制的に閉めるとか、そういったことはできないんかもしれませんけど、そういった条例化もしくはルール化などをしてもいいんじゃないんかなというふうに思うところなんです。断水となれば、すごい市民の方に深刻な影響がありますんで、ぜひとも対策につきましては今後とも検討を進めていただきたいと思うところですので、よろしくお願いいたします。

　質問の内容を変えまして、次に歩道の除雪についてお聞きしたいと思うんです。

　先ほど言いました最強寒波が過ぎまして、市内に雪が降り積もり、そこそこの積雪量がありました。改めて、天気予報は正確だなというふうに思うところなんですが。

　大雪というのは災害級となれば市民の生活に大きく影響が出てきます。記憶するところでは、2018年１月以降に降った雪などは、もうまさに災害級というふうになると思います。自然の力にはかなわないんでしょうがないと、雪が降っても諦める心も必要じゃないかなというふうに思うところなんですが。

　今年、雪が降った後、しばらくしてから市民の方から歩道の除雪についての要望がありました。

　資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料２になるんですが、こちらの資料というか写真です。これは市民の方から、お問合せがあった方が撮影されまして、私に頂いた写真になります。こちらは２月２日の市道の歩道の写真になりまして、そういうお問合せがあったんですが、内容としましては、小学生の子供が通学で使っている歩道に雪が積もっているんで、雪の上を歩くには危ないんで車道を歩いていると、そして歩道の除雪をしてもらえませんかといった内容でした。

　私自身、その日に市内の特に中心地を見て回ったんですが、見ますと点字ブロックの上とか消火栓、そしてバス停周辺なども除雪がされないところがちらほら見られたわけでございます。積雪の程度でいえば、そこまでじゃないかなというふうな量かなと思いまして、影響はあまりないんかなというふうに思いましたんで、そんなに除雪の必要性もなかったというふうな判断もできるかもしれませんが。あと、地域によりましては、消防団の方、そして地域の有志の方がしっかりと除雪に当たっているようなこともお聞きしています。

　今年、全ての歩道を除雪する必要があったんかという判断はちょっとはっきりできないところもあるんですが、この歩道の除雪につきましては地域差をすごく感じるところがあります。

　この写真は中心地ですが、山間部のほうに行けばもっと多い雪が積もっているんで、市民の方の影響というのも結構あったんじゃないかなというふうに思います。

　市民の方からお問合せもありまして、今回質問をさせていただくというわけでございます。

　ここで、この写真を一回消してください。

　歩道の除雪につきましては、越前市、本市のホームページに記載があるように、除雪体制に基準というのを定めているというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、越前市、本市の歩道除雪について、どこの歩道が除雪の対象になっているのか、また歩道除雪を開始する降雪、積雪量などの基準について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　歩道除雪につきましては、小学校から半径500メートルの範囲における通学路の歩道を対象としておりまして、市内の約36.9キロメートルを歩道除雪路線として選定しております。

　歩道除雪の基準につきましては、歩道上の積雪深が20センチメートルを上回っている場合としているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　通学路、あと集落間連絡道というんですか、その歩道を順次除雪されているということなんですが、本市が関わっている歩道の除雪につきまして、いつ、誰が除雪をしているのか、続けてお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　歩道除雪につきましては、連続する降雪期を避けまして、ほぼ安定した天候がよいときに実施するものとしておりまして、通勤や通学の時間帯を避けまして、日中に作業をしているところでございます。

　除雪作業は市の委託業者19社におきまして、22台の歩道除雪用機械を使用し、実施しているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　業者19社が22台の除雪機を使って歩道除雪をされていると、委託されているということで理解いたします。

　除雪区間もしっかり定められて対応されているというふうに思うんですが、実際に通学で通行する歩道が全て除雪されていないような状況にはあるというふうに思うんです。

　決められている除雪対象となっている歩道の区間というのはどういうふうに決めているのかお聞きしたいのと、これは要望すれば除雪区間に入れてもらえるのかについて教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　歩道除雪につきましては、一連の歩行者ネットワークが組めるよう、県道、市道を一体的に実施する必要があることから、県雪害予防対策実施計画に基づきまして、小学校から半径500メートルの範囲における通学路の歩道を対象としております。

　歩道除雪区間の追加につきましては、夜間に車道除雪を実施している業者が歩道除雪も実施しているとともに、現在除雪作業を行う人手不足が深刻な状況にあることから、対応は困難であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　除雪されていないところがあるんで、サボっているんじゃないかというわけじゃないんです、しっかりと対応されているというのは理解するところなんですが、やはりどうしても業者とか除雪機の台数にも限界があるんじゃないかと、市の対応は本当に今限界に来てるんじゃないかなというふうに私自身は思うところです。しっかり対応されてるとは思うんですが、大変だなと思います。

　ここで資料を表示、お願いします。

　市のほうもしっかり歩道の除雪の対応をされているところではあるんです。限界はあるんで除雪ができないところもあるんですが。

　（資料を示す）こちらの資料なんですが、２月19日の福井新聞、こちらもデジタルのＤ刊の記事になります。文字が小さいんでちょっと見にくいんですが。

　こちらの記事の内容ですが、警察の越前署が北町のほうで起こった死亡事故の現場を点検した記事になります。こちらの記事には、１月29日に事故がありまして、歩道に除雪された雪があったために、車道を歩いていた方が車にはねられて事故に遭ったというふうな記載の内容になっています。

　この質問の発言通告をした後に市の担当の職員の方にお聞きしたんですが、除雪された雪が道路の脇にたまっていたんではなくて、この路線は消雪水が出る消雪水パイプの路線だと、なので除雪機が通ったわけじゃないと、この道路脇にたまっていた雪は屋根から落ちた雪だというふうにお聞きしております。

　ただ、こちら新聞記事にあるような点検で、交通安全団体の方からは、この歩道部分の除雪について提案されたということも記載されているところなんですが。一体誰が、この屋根から落ちたような雪、道路の脇にあるような大量の雪を除雪すればよいのかというのは、本当に難しい課題だなというふうに思うところです。

　私としましては、どうしても業者に委託したり、市の職員の対応では歩道除雪の限界を感じているので、これはやはり地域の方、地区の方の除雪ボランティアを募るとか、頼るような対策というのも進めていくべきなんではないかというふうに感じるところです。

　地域とか除雪のボランティアを募る上で、これから幾つかお聞きしますが、本市としまして歩道も除雪できる機器というのをどれくらい所有しているのか、また除雪機は地区とか市民の方が借りることはできるのか、参考に教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　本市では、歩道除雪用の機械としまして、回転式の羽根を用いて雪を吹き飛ばす小型ロータリー車、これを３台所有しております。市の除雪機械につきましては、歩道除雪作業を実施する委託業者に貸与しているため、地区や市民の方に貸出しは行っておりません。

　一方で、各地区自治振興会では、国や県の補助事業などを活用して、小型除雪機を15地区で24台保有しているところでございます。この小型除雪機の使用方法につきましては、管理やメンテナンス方法を含めまして、各地区自治振興会で独自のルールを定めて運用しているところでございます。

　以上です。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市が所有する除雪機は借りることができないと、地区のほうで対応いただいているということで理解いたします。

　ここで資料を消してください。

　続いて、参考にまたお聞きしますが、現在越前市では狭隘道路除雪に係る交付金というのを支給しているわけなんですが、歩道の除雪については、この狭隘道路の除雪の交付金の対象になっているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。

○総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君）　歩道が狭隘道路除雪交付金の対象かというお尋ねですが、結論から申し上げますと、交付金の対象とはなってございません。

　市では、町内会や自治振興会が実施をする狭隘道路の除雪、これに対しまして費用の一部を助成をしておりますが、狭隘道路の基準を３つ定めてございます。参考までに申し上げますと、１つ目に自治振興会、町内会または地域住民が責任を持って除雪する路線であること、２つ目に公共用の道路であり、道路最小幅員が２メートル以上であること、３つ目に沿線に民家が面している道路であること、これらがこの要件となってございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　理解いたします。

　幾つかいろいろ今参考にお聞きしたんですが、なかなか市の対応も限界が来てるのかと、予算的にも厳しいと。除雪ボランティアを募るにも、地区のほうに除雪をお願いする、地区のほうで御対応はいただいているんですけど、現状の体制ではなかなか厳しいのかなというふうに思うところです。

　今回、この質問をするに当たりまして、インターネットで除雪に関する先進的といいますか、取り組んでいる事例というのを探してみました。国交省がまとめているような資料も見つけたんですが、これ日本全国どこの地域でも、この歩道の除雪につきましてはなかなか取組が難しいのか、これといった事例というのが、事業が見つかりませんでした。

　でも、その中でですが、見つけた事業というのを紹介させていただきます。

　ここで資料を表示、お願いします。

　（資料を示す）資料４になるんですが、あくまでも参考としまして、こちらの資料ですが、京都府の事業の紹介になります。

　地域と一体となった歩道除雪（府民協働事業）というふうになっているんですが、官民が連携して歩道の除雪を行っているという事業になっています。

　事業内容は記載ありますが、地域にお住まいの方、そして企業の方に府が管理する道路の一定区間で、歩道除雪作業のボランティアを行っていただくための仕組みとなる事業内容というふうになっています。

　補助の対象となる方は、ボランティアで歩道の除雪作業を行っていただける地元自治会や企業等の団体というふうになってまして、除雪機械の燃料費、そして損料、そして保険料の支援が受けられる歩道除雪の支援事業となっています。これはあくまで参考なんで。

　次に、資料５のほうを見ていただきたいんですが、これは福井市のほうで行われている事業の説明資料になりまして、小型除雪機の購入費の支援事業となっています。

　自治会主体で除雪できる環境を整備して、雪に強い地域づくりを目指すために、小型除雪機の購入費の一部を支援するという、福井市小型除雪機購入補助事業という名称になってるんですが、補助対象は複数の自治会または同一自治会内の複数班で構成される団体、補助率は２分の１、限度額は80万円というふうになっていますが。

　こちらは先ほど御回答いただいたように、国、県の補助事業がありますんで、本市の自治会でも似たような補助、支援をもらって、除雪機を購入されているというふうに御回答をいただいたんですが。

　これ以外にも、ほかの事業としまして、新潟市のほうでも歩道除雪を行った際の除雪費の補助というのを行っているんです。

　こういったように紹介させていただいたんですが、いろいろ探しますと、歩道除雪に対しての支援が行われているところもあるというふうな参考としての資料を説明させていただきました。

　ここで資料を消してください。

　いろいろ紹介させていただいたんですが、本市においても、市民の方が除雪ボランティアをしたいともし思っていたとしても、スコップのみではなかなか大変ですし、除雪機を買ったとしても、燃料高騰の今の時期ではなかなか除雪機を動かすにはおっくうになってしまうのかなというふうに思います。

　最後に、提案させていただくんですが、本市でも、条件をつけて除雪機器の購入の補助、そして歩道除雪の成果に応じて燃料費の補助をするような、そういったような制度をぜひとも取り入れていただきたいと提案し、要望するところですが、本市としてのお考えを教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。

○総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君）　まず、小型除雪機の購入補助でございますが、市ではこれまで毎年各地区振興会のほうに御要望をお聞きをし、県や国の補助制度を活用し、これまでに要望のあった振興会、全てで対応は済んでございます。

　一方、議員が今御紹介いただいた京都府のような地域住民や企業の方が歩道除雪を行った場合の燃料費等の補助、支援、これにつきましては現在は考えておりませんが、今申し上げた振興会が導入した小型除雪機、この活用という方法がございます。ただ一方で、各地区自治振興会の対応にも違いがございますので、こういったことにつきましてはまず市民協働課のほうにお尋ねいただければと思います。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　現状ではなかなか厳しいのかなというふうに思うところですが、自治振興会でも除雪機を持っていないところもあると。今回の質問に当たりまして、私の地区にも聞いたら、ありませんと。ただ、購入に関しましては検討してますと、もちろん補助金を活用して導入したいというような話もお聞きしました。

　私が申し上げたいのは、個人ですね。個人でのボランティアについての支援がどうしてもできないんかなって思うところです。ただ、財源とかお金のことを考えますと、なかなかやっぱりこれは厳しいのかなというふうに思うところなんで、できれば機械の購入の補助をしていただいて、さらには燃料代も補助をいただければ、例えばですけど、定年退職を迎えられて、結構体も元気で時間もあるような方がぜひとも除雪したいと思うのに、その一歩が踏み出せないというときには、そういう補助制度がもしあればやっぱりなかなか歩道除雪のボランティアも進むんじゃないかなということで、今回提案させていただきました。

　なかなかこれはお金の補助というのは厳しいというのはあるんですが、お金だけじゃなくてもいろいろ支援ができるんじゃないかなというふうに思います。例えばですけど、講習会とか講座などを開いていただいて、除雪機を購入するにはどうすればいいか、除雪機を扱うには、あとメンテナンスにつきましてもいろいろ教えることができるというふうに思いますんで、そういう補助金を使わないような支援につきましても、ぜひとも御検討いただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、次の質問に移ります。

　次、大きいテーマの２番目のＪＲ武生駅周辺の宿泊者へのおもてなしについてということなんですが、こちら本市、越前市はモノづくりのまちというふうに表現できるほどに、先端技術の製造業、そしてニットアパレル業が盛んでありまして、出張目的で本市に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

　もちろん、観光目的で本市に来られる方もいるんですが、先日出張で本市に来られまして、武生駅周辺のホテルに宿泊された方に御意見をいただきました。砂田議員、何とかしてくださいと。内容は、駅周辺のホテルの近くにコンビニがなくて、武生駅の中にもコンビニはあるんですが、またアル・プラザ武生もあるんですが、午後８時に閉まってしまいますと。午後８時以降、ちょっと買物に行ったりしたいときに、周りにもう何もないんで何とかしてくださいというような御意見をいただきました。

　確かに、調べましたら、近くのコンビニですね、平出とか中央公園の西側にも歩いて十五、六分程度のコンビニありますし、あと本町のほうにもあるんです。こっちが一番近いコンビニで、やっぱり歩くと10分程度かかるんかなというふうに思うんです。

　長年住んでいる私にとっては、当たり前の光景でそんなには思ってなかったんですが、武生駅周辺に来られた来客者の方としましては、やっぱりこれは寂しい状況かなというふうに思うと思います。

　駅周辺に飲食店は幾つかあるんですが、宿泊される方にとりまして、この午後８時以降にちょっと飲物を買いたいとか、お菓子を買いたいなというときには、本当にこれ武生駅周辺は寂しい状況にあるんじゃないかなというふうに思うんです。

　ここで１つ提案させていただきたいんですが、駅周辺はコンビニないんで寂しいんですが、本市にはいいサービスというか、いい事業があるのを一回ちょっと紹介していただきたいと思うんですが、500円定額タクシーの「迎車でＧＯ！」というサービスがあるんで、これ使えんかなと思ったんです。

　まず、この「迎車でＧＯ！」について内容を紹介してください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　今議員からお話がありました定額タクシー「迎車でＧＯ！」──迎える車と書いて「迎車ＧＯ！」でありますが──その内容でございますが、コロナ感染拡大が始まった令和２年から、観光関連事業者を支援するため、臨時交付金を活用して、混雑を避け観光地を回遊できる施策として実施した、始めたというところでございます。

　市内５社のタクシーを利用しまして、指定する観光地１区間を500円の自己負担で乗車できるというふうな内容でございます。利用時間は、午前８時から午後７時、19時までということと、観光施設と宿泊施設等の市が指定した乗降可能場所、ここを500円で移動できるということで、その場所は現在102か所ございます。タクシー利用促進券は１枚500円ということですが、４枚つづりで1,500円の回数券も販売しているということです。

　その利用人数、状況でありますが、令和２年度は５か月間という期間限定の実施でありましたけれども、その利用者実績は621人と、令和３年度からは通年で行いまして2,314人、令和４年度、令和５年１月末ですが、既に4,989人、約5,000人近く御利用いただいています。期間限定から通年の利用、乗降場所も32か所から102か所に拡大をしてきたというところであります。

　また、昨年度からＲＥＮＥＷにおいて、鯖江市間での行き来ができるような制度を拡充したほか、デジタルチケットの導入も行ったということであります。

　伝統工芸の産地などに訪問する外国人観光客が増えているということもありますので、観光・匠の技案内所などの観光施設で定額タクシーの英語版の利用マニュアルを配布して、お知らせをしているということであります。

　今後も、観光二次交通手段としては継続していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　御紹介ありがとうございます。

　御紹介いただきましたこの定額タクシーサービスですね、大変好評であるというふうに、本市に来られた方、本市の方も利用されていると思うんです。本当にいいサービスだなというふうに思います。すいません。私自身は利用はしたことないんですけど、ぜひともこれまた新年度予算にも入ってましたんで、利用したいなと思うところです。

　ここで提案になるんですが、遠方から、例えば県外から本市に来られまして、宿泊された方限定で、宿泊当日に限り、例えば１回のみ、最寄りのコンビニに無料で送迎してもらうようなサービス展開というのも追加でしていただけたらどうかなというふうに思うところです。

　例えばですけど、名称をホテル版「迎車でＧＯ！」というような名前にしまして、コンビニまでの送迎サービスをしていただくことになれば、たとえ駅周辺にコンビニがなくてもタクシーで送迎していただけるということで、本市に来られた方にとってとてもありがたい、おもてなしのサービスになるんじゃないかなというふうに思います。

　例えばですけど、そういうホテル版の「迎車でＧＯ！」のチケットは駅周辺のホテルに置いていただいて、宿泊された方、当日１回で使っていただくと。これを使っていただくことで、今ある現状の「迎車でＧＯ！」のサービスも広く周知できるんじゃないかなと勝手に思うところなんですが。

　ここで最後にお聞きします。

　本市に宿泊される方へのサービスとしまして、最寄りのコンビニまで無料でタクシー送迎をしていただけるようなサービスを提案するんですが、本市としましてお考えをお聞かせください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。

○産業環境部長（奥山茂夫君）　御提案のサービスにつきましては、夜間におけるタクシー会社の運行状況、またビジネス、観光の宿泊客としての区別、また宿泊客にとってのコンビニの必要性、また費用を負担する市の財源、そういったことの課題が多くあるのかなというふうに感じております。

　まずはウォーカブルなまちづくりや居住人口の増加策によりまして、コンビニの立地につながるような、そういう需要喚起を図ることが重要だというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　無理だということかなと思うんですけど。（笑声起こる）

　これ、ありがたいことに、通告した後に担当の市の職員の方がざっくりと概算をしていただきまして、本市に来られた方に無料でもし送迎サービスした場合には、ざっくりですけど大体１億円かかりますと、年間。これはなかなかの金額だなというふうに思います。やっぱり財源的に厳しいかなとは理解するんですが、ぜひともおもてなしという意味合いでは、また受益者負担の考えでは多少負担していただいて、何か送迎していただけるようなサービスも提供してはなと思いますんで、ぜひともこれは今後とも御検討をいただきたいというふうに思うところです。

　以上、幾つか提案させていただきましたが、ぜひとも本市発展のために御検討いただければというふうに思います。

　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（橋本弥登志君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和５年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位14番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。

　一般質問最終日になりまして、いろいろ見てたんですが、新型コロナウイルスが５類になったというところでこの議場のほうでも感染対策のパーティションが取られまして、またマスクも任意ということで、議員もそうですけど、理事者の皆さんはマスクを外されてる方も多くて、同僚議員の中には龍田副市長の顔はこんな顔やったんやなというような声も聞かれまして（笑声起こる）表情もよく見て取られますし、理事者の方も立って答弁されるんでいい緊張感が戻ってきたなというふうに思ってます。私自身コロナ禍で体重も増えましたんで、身も心も引き締めて今後とも臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

　早速ですが、資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）資料No.１になるんですが、こちらは福井新聞の記事からちょっとお借りしてる資料になりまして、記憶に新しいんですが、昨年、令和４年８月４日から５日にかけまして大気の状態が不安定となりまして、断続的に猛烈な雨が降り、記録的な大雨を観測しました。南越前町今庄地区では鹿蒜川が氾濫しまして、１メートルも床上浸水した住宅もありまして悲惨な豪雨災害となりました。

　（資料を示す）次に、資料No.２を見ていただきたいんですが、本市におきましても日野川そして大塩谷川にて氾濫危険水位を超えるなど、床下浸水10件、土砂災害１か所、農林関係の被害や交通に影響が出るなど、豪雨による被害がありました。

　記憶に残る過去の話では、平成24年に発生しました東部集中豪雨で本市に大規模な水害被害がありましたが、特に近年については異常気象により、水害の原因である集中豪雨が複数発生しているように感じます。

　線状降水帯という名称も身近な名称となりました。全国規模の話になりますが、調べましたら数十年に一度の重大な災害が予想されるとされます大雨特別警報というのは2013年以降毎年出されているようで、毎年大雨予報が出るたびに私の地域は大丈夫かなと心配している市民の方がたくさんいらっしゃいます。

　北陸地方も梅雨に入りまして、これから雨量も増してきます。これまでの市議会においても自然災害や防災関係の質問が続いていますが、いつ何どきこの豪雨災害が起きるのか分からない状況ですし、今年度危機管理幹も新しく替わりましたので、いま一度この越前市の水害対策、水害に備えてというテーマで基本的なこと、そして今後の取組などを確認したいため、質問させていただきます。

　まずは、本市の災害対策本部について幾つかお聞きします。

　昨年８月の豪雨時にも本市で越前市の災害対策本部が設置されました。

　ここでまずお聞きしますが、災害対策本部を設置する条件や基準について教えていただきたいのと、災害対策本部はどういったメンバー構成となっているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　災害対策本部を設置する基準ということでございますけれども、災害対策本部につきましては、本市において大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に設置することになります。

　基準といたしましては、まず一つに、気象警報が発令されまして総合的な対策が必要なとき。２つ目に、特別警報が本市を含む区域に発表されたとき。３つ目といたしまして、市域内に大規模な災害が発生し、総合的な対策が必要なとき。４つ目といたしまして、地震により災害が発生したとき。こういった基準を４項目挙げさせていただきましたけれども、これにとらわれずに柔軟に早め早めに本部の立ち上げを行いまして災害対応に臨むことといたしております。

　また、災害対策本部につきましては、本部員は市長、副市長、教育長、関係部局長、今立総合支所長、危機管理幹に加えまして、南越消防組合の次長、南越清掃組合の所長がメンバーとなっております。本部長につきましては市長、副本部長が副市長という体制になっております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　昨年８月の大雨のときには、本市では大雨や洪水そして土砂災害の注意報や警報が出されています。こういった警報などの通知としましては、丹南ケーブルテレビのライフラインメールで災害の注意報、そして警報のお知らせが届くなどしておりますが、ここ最近では、鯖江市は頻繁に警報を出しているのに越前市は警報が出ていないなということが数回ありまして、お隣同士でこんなに違うのかなと不思議に思うときがありました。これは地域の特性によって差が出るのかなというふうに思うんですが、ここでお聞きします。注意報や警報は地域の気象台から発表されるものだというふうに思うんですが、この気象警報、注意報を出す一連の流れについて教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　気象庁は、防災関係機関の活動や住民の安全確保行動の判断を支援し、地域における防災機関の活動が円滑に行われるように、警報、注意報を市町村単位で気象情報として発表をしております。そういったことから、隣接する市町と異なるタイミングで警報等が発表及び解除がされることがございます。気象庁では、災害に結びつくような気象状況が予想される際には数日前から早期注意情報を発表しまして、その後の危険度の高まりに応じまして注意報、警報、特別警報を段階的に発表しているというような状況でございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に、本市の避難場所設置について幾つかお聞きします。

　昨年８月の豪雨において、本市にも避難場所が開設されました。

　ここでお聞きしますが、避難場所の設置について本市はどういうふうに判断して避難場所を開設するのか教えていただきたいのが１点。

　そしてまた、こちらは避難場所の開設の状況によって変わってくるとは思うんですが、避難場所には市の職員がどのくらいの人数でどのくらいの時間対応されることになるのか。この２点について、これまでどういうふうにしていたかなどについても教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　避難場所の開設についてでございますけれども、避難場所につきましては、今後さらに気象条件の悪化や市内河川水位の上昇が見込まれる場合、また避難情報の発令が必要であると判断した場合に開設をしております。

　避難場所につきましては、地区担当班として職員４名から７名程度を配置している状況でございます。配置された職員につきましては、発令された避難情報が解除され、避難者の方が帰宅するまで避難場所運営に従事することになります。開設時間が長時間に及ぶ場合などにつきましては地区担当班の範囲の中で交代をするほか、応援職員で対応するなど、勤務時間が長くならないように対応しているところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　災害など、有事が起きるたびに対応される市の職員の方は大変だなというふうに思うところです。

　避難場所につきましては、これまで市民の方からお聞きした要望としまして、水を提供してほしいとかペットと一緒にいたいなどの声を聞いたことがあります。まずは人命を救助するという考え方からは、避難場所に快適性などを求めるというのは優先順位は後になるかなと私は認識しているところなので、市民目線の配慮をするということは大変だなといつも感じてるところです。

　市民目線の配慮というところでは、高齢者や障害のある方への配慮につきましては、こちらはどちらかというと優先されるべきではないかというふうに思います。避難指示が出まして、高齢者そして障害のある方が避難するとなった場合には、避難場所で過ごすには大丈夫なんかとか、本人はもちろんのこと、家族の方がとても不安に感じるというふうに思います。

　過去の議会でも同じような質問があったと思うので今回は再確認としてお聞きしますが、この避難場所で高齢者や障害のある方へどういうふうな配慮がなされるのかお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　高齢者や障害のある方など、避難場所での要配慮者への対応につきましては、簡易テントによる個室スペースの確保や折り畳みベッドによる居住環境の整備を行うことといたしております。

　また、障害のある方への対応といたしまして、武生ロータリークラブの御協力によりまして作成いたしました障害者用の防災スカーフを避難場所に配備するなど、必要な支援を行えるように配慮をしているところでございます。

　また、避難場所での体調不良者のこともございますので、保健師による避難場所巡回での避難者の心身の状況の確認等も対応をすることになるかと思います。ただし、体育館などでの避難場所で対応が困難な場合には、必要なケアが可能な福祉避難所に移っていただくことなどによって対応をすることになります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。ぜひとも高齢者、障害のある方への配慮というのは必要だと思いますので、今後とも御検討をよろしくお願いしたいと思います。

　本市としまして、過去に公民館を避難場所としたことがありました。ホームページのほうを確認しますと、自主避難場所として公民館を避難場所とする場合があると記載がありました。過去に公民館を避難場所として設置したときに伺った話ですが、特に畳の部屋は快適なんでついつい長居してしまう傾向にあるようなお話を関係者の方からお伺いしたときがあります。災害の影響がなくなりまして家に帰れるようになったとしても、なかなか帰ってくれない。そして、そのために夜通し市の職員が対応するようなことになりまして、市の職員さんは改めて大変だなと過去に感じたことがありました。

　しかし、当然そういったことばかりではありませんし、避難場所としましては、学校の体育館などよりは公民館のほうが安心感は高くて心身への悪い影響や負担は少ないと思いますので、自主避難場所としての公民館を開けることは賛成の気持ちであります。今後も続けていただきたいと思うところですが、ここでお聞きします。公民館を自主避難場所として開設する判断、そして基準などがありましたら教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　公民館を自主避難場所としてということでございますが、台風等の被害が予想される場合に早めの避難をするために自主避難場所を開設することになります。洪水や土砂災害など複合災害の発生のおそれがある場合には、広域避難場所であります小学校、中学校等の体育館を開設することとなりますけれども、風害を前提とした場合には公民館を自主避難場所として開設しているところでございます。過去の災害実例においても早めの自主避難をされる方の多くは高齢者の方であったことから、和室や冷暖房が整備された地区公民館を自主避難場所といたしているところでございます。

　例として挙げさせていただきますと、昨年９月に台風14号の接近に伴いまして、９月19日に全17地区の公民館を、午後３時ということで明るい間に自主避難していただくということで避難所を自主避難場所として開設したところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　次に、本定例議会の市長所信から幾つかお聞きしたいと思います。

　本議会の市長所信において、災害対策本部設置運営訓練というのを５月31日に実施したとありましたが、こちらの訓練はどういった目的でどういった訓練を行ったのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　今回の市災害対策本部の運営訓練につきましては、新たな組織体制の下、出水期を前に各部局の初動態勢や役割を確認いたしまして、災害時に迅速かつ的確な対応を行うことを目的に実施したものでございます。

　訓練の内容といたしましては、昨年８月の大雨の被害を教訓に同規模以上の豪雨を想定した机上訓練でございまして、災害発生事案ごとの各部局の対応について確認したところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に、同じ市長所信にて６月１日と６月７日に自主防災組織リーダー育成研修会を行ったというふうにありましたが、こちらはどういった研修を行われたのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　自主防災組織リーダー育成研修会につきましては、いまだて芸術館と市文化センターで開催いたしまして、区長、自警消防隊、自治振興会防災担当者、防災士など484名の方に御参加いただきました。福井大学の名誉教授で日本災害看護学会理事長の酒井明子先生から、避難行動要支援者の個別避難計画についてということで御講演いただいたところでございます。研修会では、高齢者や障害のある方など災害時に避難の支援が必要な方、一人一人の避難行動を事前に決めておく個別避難計画作成の重要性と意義を学ぶなど、防災意識の向上を図ったところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　また、同じく市長所信からなんですが、６月26日に日産自動車株式会社と連携協定を締結して、災害時に日産自動車株式会社が保有する電気自動車を活用して避難場所へ電力供給を行う、また市の公用車に電気自動車を導入して災害時における活用を強化したいというふうにありましたが、お聞きしますが、一般的にこの電気自動車は１台当たりどのくらいの電気を供給することができるのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　普通自動車クラスで60キロワットアワーのバッテリーを搭載している電気自動車では、これはメーカーのカタログ表示でございますけれども、一般家庭で１日当たりの消費電力量約12キロワットアワーの使用として換算しまして、フル充電で約４日分の電力を賄うことができるということでございます。

　なお、避難場所での投光器、携帯電話の充電などの活用について、発災３日目まで程度の初動期での電力供給に期待できるものということでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　いろいろ考えて取り組まれてるなというふうに確認されました。

　次に、水害対策のハード面対策についてお聞きします。

　水害対策としましては、河川を整備することも水害の対策になりますので、河川にたまった土砂を撤去して流れをよくするように、過去に河川しゅんせつなどの河川整備の要望をしたことがあります。越前市総合計画2023の中では、テーマ５、安全で安心して住み続けられるまちで、プロジェクト８の安全安心で強靱なまちづくりプロジェクトの４番に記載があります、洪水の防止と軽減に当てはまると思います。水害対策に効果が期待できる河川整備についても新しい総合計画にしっかり取り入れられていますので、市民の方も安心できるなというふうに思います。

　ここでお聞きします。

　本市で現在行っている水害対策につながる整備事業の内容、そして今後の計画について教えていただきたいです。

　また、水害対策の河川整備について国や県に要望していることがあれば、併せて教えてください。

○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　まず、現在の水害対策の事業内容と今後の計画でございますが、市では河川の流下能力を確保し、洪水防止を図るため、危険性の高い箇所から計画的に堆積土砂の撤去や雑木の伐採を行っております。令和５年度は、小松川などの17河川のしゅんせつを予定しております。

　また、河川整備につきましては、新堂町の中山川などの河川改修を２か所、排水路改修を４か所実施する予定でございます。

　次に、国や県への要望でございますが、昨年８月の大雨にて越水した日野川につきましては、急遽県への重要要望に追加した結果、河川管理者である県において調査を行いまして、現在堤防かさ上げについて今年度測量、設計を行う予定と聞いているところでございます。

　そのほかの水害対策の河川整備に係ります国、県への要望でございますが、まず吉野瀬川ダムや吉野瀬川、服部川の河川改修の早期完成、次に令和４年８月の集中豪雨により越水した大塩谷川堤防かさ上げの早期事業化、そして県管理河川における堆積土砂の撤去や雑木伐採を要望しているところでございます。これら県管理河川の治水安全の向上を図ることは激甚化、頻発化している水害に対する有効で重要な対策でありますので、国、県に対して重要事項として要望してまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ここで資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料No.３になります。ただいま御答弁で吉野瀬川ダムがあったと思うんですが、先日の報道で足羽川ダムの建設費用が倍増し、さらに完成が３年遅れるというふうにありました。流域住民の安心・安全確保のため、計画の妥当性を精査し、いち早い完成を期待するところであります。

　本市におきましては、2025年完成を目指して吉野瀬川ダムを建設工事中でありますが、吉野瀬川ダムの工事のほうでは影響が出ていないのか気になるところです。

　ここでお聞きしますが、吉野瀬川ダムの工事進捗に問題はないのか、現在の工事進捗状況について教えてください。

○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　吉野瀬川ダムは、本年度に入りまして基礎掘削と呼ばれますダム本体を支える固い地盤までの掘削がほぼ完了しまして、４月17日にダム本体コンクリートの打設が開始されたところでございます。工期について、県からは令和７年度の完成を目指していると聞いているところでございます。市としましては、下流域の治水安全等の向上を図るため、計画どおりに完成するよう引き続き県に要望してまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。ハード面、いろんな整備事業にいろいろお金はかかると思うんですが、しっかり対応していただきたいと思います。

　今回、水害に備えてというテーマでお聞きしていますが、このテーマの最後としまして、市民の多くの方へ防災について当事者意識をどうしたら持ってもらえるかという観点から幾つかお聞きします。

　越前市は、令和３年５月に洪水ハザードマップを改正しました。大変完成度の高い洪水ハザードマップであると私は思います。

　（資料を示す）ここで資料のNo.４を見ていただきたいんですが、参考としまして越前市のホームページの内容、そしてこのホームページで見ることができる資料について紹介させていただきます。

　インターネットで越前市洪水ハザードマップと検索しますと、関係のページを見ることができます。この質問資料のNo.４のような画面を見ることができます。ここから災害を知るや日頃から備える、避難を知るというような学習資料を見ることができます。

　（資料を示す）次に、資料のNo.５を見ていただきたいんですが、その学習資料を幾つか参考に簡単に私が並べたものになります。この資料のいずれもがとてもよくできていまして、こちらの学習資料を見ることで個人そして家庭のほうでも防災に備える知識が身につけられる、大変ためになる良い資料だなというふうに思います。

　（資料を示す）次に、資料のNo.６を見ていただきたいんですが、こちらはＶＲ、バーチャルリアリティーといいまして、実際に洪水が起きたらどれぐらい浸水するのか目で見て体験できるものの紹介の資料になります。越前市の３つの場所におきまして、このバーチャルの映像がホームページから見ることができます。幾つか紹介させていただきたいんですが、せっかく勉強になる防災の備えになるような良い資料やツールがあるのに、市民の皆さんが見なければ防災の効果は少ないというふうに思います。水害で命を絶ってしまわないように、また被害を最小限にするには、市民自らが当事者意識を持って、市民自らが災害に備えることが大切で有効だというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、水害など災害へ備えるように市民の方への呼びかけや周知していることがあれば教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　御紹介いただきましてありがとうございます。各地区の自治振興会に対しまして、地区防災訓練と併せまして防災に関する研修会等を開催していただけるようにお願いをしているところでございます。また、ハザードマップも含めまして、市政出前講座や市ホームページなどを通じて災害発生時の行動の確認や備蓄品を含めまして、非常用持ち出し袋の準備など、災害への備えについて啓発を行っているところでございます。

　令和４年度につきましては、市政出前講座の開催のうちハザードマップ関係、水害に関するものにつきましては23件の市政出前講座を開催いたしておりまして、この講座を通じまして周知を図っております。また、本年度も既に３件水害に備えるための出前講座を実施させていただいているところでございます。

　具体的な講座内容といたしましては、先ほど御紹介いただきました市洪水ハザードマップの見方や災害時の情報入手の方法、また災害時に自分や家族でどういった行動を取るのか取るべき行動をあらかじめ決めておく防災行動計画、マイ・タイムラインというものを参加者に自ら作成してもらう、そういったことを講座の中でも行っておりまして、平時から災害に備えていただくよう周知に努めているところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　ここで資料を消してください。

　災害の備えにつきましては、市内の小・中学校でも様々な避難訓練をしているというふうに思います。私は、学校内で起こる災害以外でも家庭での備えについて子供の頃からしっかり学ぶ必要性があると思います。子供が防災の知識をつけることで、その保護者の防災意識にも何かしら影響があるのではというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、市内の学校で防災について教育していることがあれば教えてください。

○議長（吉田啓三君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　全国各地で局地的、集中的な災害も増えていることから、学校での防災教育も近年の状況変化に応じて対応しているところでございます。例えば、社会科や理科の授業で市内の洪水ハザードマップなどを活用し、防災に対する学習を行っております。今年もある中学校では５月に水害に向けた訓練を実施し、その中で垂直避難を行い校舎の３階に避難するなど、学んだことを実際の避難行動に結びつけているところでございます。

　また、毎年各小・中学校におきまして保護者と児童・生徒とで引渡し訓練を行いまして、災害時の対処の実践を通して共に学べるよう取り組んでおります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。地区の避難訓練に参加されてる方とか自主防災組織に加入されている方など、しっかり防災に対する備えをしている方も大勢いますが、災害があったときは、例えばですが国や県が、そして市が何とかしてくれるだろうと、どうしても全て行政任せの感情になってしまっている市民の方もいらっしゃるというふうに感じます。また、実際に災害が起きたときにどんな被害が身に降りかかるか全く想定しない、想像ができない人もいらっしゃると思います。災害時に一人でも多くの命を救うためには、やはり市民の皆さん一人一人が様々な災害を想定しまして、当事者意識を持って個人や家庭でしっかりと備えてもらうことがまずは大切だというふうに思います。

　このテーマの最後にお聞きしますが、今後も市民にしっかりと当事者意識を持ってもらえるようなこれまで以上の取組を期待したいんですが、今後の防災意識向上の取組について考えていることがあれば教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　特に今年度につきましては、避難行動要支援者の個別避難計画の作成について重点的に取組を進めているところでございまして、高齢者や障害のある方など自分一人で避難することが困難な方の避難支援について、支援する方、また支援される方がお互いに当事者意識を持って取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、その中で避難行動要支援者の個別避難計画の作成、更新について、これまでも庁内で取り組んでいただいておりますが、本年度は地区単位で説明会を開催する中でこの計画作成の重要性について理解を求めているところでございます。

　市では、今後町内の自主防災組織の方など地域の方々とともに防災訓練、避難訓練の実施を通しまして、個別避難計画の作成をはじめ、平時から地域で支え合う体制づくりについて取組を進める中で皆さんの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。市民の方に当事者意識を持ってもらうことにつきましては、新しい取組を始めているというふうにお聞きしましたので、ぜひとも行政側の責務というのもあるんですが、やっぱり市民の方が自ら自分を守るというのは市民の方個人の責任でもあると思いますので、しっかり市の責務としまして周知活動に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、次のテーマに移ります。

　次は、本市の観光振興についてお聞きします。

　これまでも観光についていろいろ質問があったと思うんですが、ちょっと続けさせていただきます。

　北陸新幹線金沢─敦賀間の開業を来年春に控えまして、越前市のＰＲ、そして集客の機運醸成は100年に一度のチャンスであると、これは杉本知事もおっしゃっています。本市の観光振興をどうにか進めていただき、本市のさらなる発展を進めていただきたいと思うところです。本市の今後の観光振興について幾つかお聞きします。

　まずは、ＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」が来年に放映されることから、紫式部にゆかりのある本市の魅力発信や観光誘客に期待をするところですので、本市の今後のお考えについてお聞きしたいと思います。資料はNo.７になります。表示をお願いします。

　（資料を示す）こちらにつきましても大分ほかの同僚議員の皆さんが質問されましたが、まずこちらは福井新聞です。６月11日の新聞記事の紹介になります。来年のＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」、こちらは主人公紫式部にゆかりのある越前市、大津市、京都府宇治市の３市が協定を締結したというふうな記事になってますが、こちらにつきまして一般質問初日に近藤議員が内容について質問されてましたが、ちょっと別視点でお伺いいたします。

　この３市連携に至った経緯、そしてこの取組に対する思いなどにつきまして、できれば市長から御答弁をよろしくお願いします。

○議長（吉田啓三君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　この３市の連携協定ですけれども、何とか大河ドラマ「光る君へ」の放映を機にして平安時代の歴史文化を活用した魅力発信、観光誘客をぜひともやりたいということで、担当の職員が両市と交渉を重ねまして実現したものでございます。私も宇治市長のところへ出向きましたし、全国市長会の場では両市長にいろいろ御相談をしたところでございます。

　今回、宇治市長が写真の着物を宇治市から持ってきていただいて、加えて着つけをする方も帯同していただいて、最初少し抵抗したんですけれども（笑声起こる）結果としてこういうことになりまして、おかげさまで何度も放映もされてよかったなと思ってるわけですけれども、中身についてはホームページですとか相互訪問とかをいろいろやろうと思っておりますが、越前市にとりましては、やはり宇治市というと平等院鳳凰堂があって、そして宇治茶というネームバリューがすごい高いところです。加えて、源氏物語のミュージアムもあると。大津市のほうは県庁所在地でもありますし、石山寺そして三井寺、琵琶湖もあるということで、非常に強力な２つの市に我々も一緒になって広報、情報発信、誘客ができるということで、大変ありがたいなというふうに思っております。ただ、当方にはやっぱり伝統工芸とか食とか両市にはないものもありますので、それぞれの強みを生かしながら相乗効果が出るように精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。そのきっかけとしてこの連携協定を結ばせていただいたということでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市長はいろいろ思われたかと思うんですが、この写真はとてもいい写真だなというふうに思います。この３市が協力するということはやっぱりお互いに集客が望めることも期待できますし、この交流がもたらす効果というのは、もしかしたら計り知れないすごい大きな相乗効果が出る可能性もありますので、こちらは大いに歓迎で期待する気持ちでいますので、市長はおっしゃられましたが、頑張っていただきたいと思います。

　市長は最近土日も関係なくいろんなところを回られてますんで、トップセールスをどんどん進めていただきたいんですが、体には気をつけてください。（笑声起こる）頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。すみません。

　次です。

　この紫式部関連で別の質問をします。

　紫式部公園そして紫ゆかりの館の駐車場になりますが、特に最近では観光バスが乗り入れることも増えてきているというふうに聞いております。今年度の取組としまして、観光や来客者が増えることから、駐車場に隣接する土地を借りて臨時駐車場にするという予算が当初予算に計上されていました。来客者が増えることを見越した取組は評価できるところです。

　（資料を示す）資料No.８を見ていただきたいんですが、こちらが現在の駐車場を上から見た写真になります。こちらの現在の駐車場についての意見になりますが、観光バスを実際に運転される方にお伺いしまして、現在の駐車場のバス用に設けられた枠、この黄色の囲ってある枠になりますが、バスを発進するときにとても出にくいという御意見をいただきました。この図で言いますと、バス駐車場の左側に駐車があると、右側の道にはかなり出にくいという御意見でありました。せっかく本市に来られた観光客を乗せたバスが何度も切り返して出発するというのは、ちょっと残念だなというふうに思います。

　（資料を示す）そこでなんですが、資料No.９に移っていただきたいんですが、こちらはあくまでも参考までに図示化した資料になります。この図のように、バスの駐車の枠を変更してくれると大変出やすくなるんですという、そういった参考の御意見をいただいています。

　ここでお聞きします。

　臨時駐車場設置のような前向きな取組のように、既存の現在の駐車場についても、現場の方の声を聞いて改善してくれることを要望しますが、お考えをお聞かせください。

○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。

○産業観光部長（諸山陽一君）　紫ゆかりの館での駐車場の枠線でありますが、大河ドラマの放映に伴い、大型観光バスの来訪が見込まれることから、バス会社に駐車場の現状について聞き取りをし、確認をしたところであります。

　今後、臨時駐車場の整備に併せまして、秋頃までに現駐車場の枠線の見直しも含め、受入環境の改善を進めていきたいというふうに思っております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。

　次の質問に移ります。

　（資料を示す）資料のNo.10を見ていただきたいんですが、こちらは６月９日の新聞記事になっています。本市の国府発掘プロジェクトで発掘調査に参加するボランティアの募集を始めたという記事の内容になります。ボランティアの名称は越前国府見つけ隊ということで、こちらの事業、大変気になるところです。

　こちらも近藤議員が一般質問で触れられてはいましたが、要望で終わってたんで、私は質問したいと思います。

　まず、お聞きしますが、この越前国府見つけ隊の取組について教えてください。

○議長（吉田啓三君）　橋本教育委員会事務局理事。

○教育委員会事務局理事（橋本尚子君）　市では、いまだ解明されていない越前国府の所在地を明らかにするために、本年９月から本興寺境内において発掘調査に着手いたします。発掘に当たりまして、越前国府を市民の皆様により身近に感じてもらうことから、越前国府見つけ隊と銘打って市民発掘ボランティアを募集しております。

　越前国府見つけ隊の取組内容につきましては、市が委託する発掘作業員と共に、越前国府が置かれた古代の遺構の発掘作業を行うものです。

　越前国府の発掘作業を市民との協働により行い、その取組について情報発信をしていくことで、ふるさとへの誇りや愛着が醸成され、住み続けたいと思えるふるさとづくりにつながると考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　現在、募集しているボランティアは越前市内から募集しているということで、昔から本市の文化財に関わる市民の皆様の活躍の場が新しく生まれることは大いにいいことだというふうに思います。ぜひとも本市の皆様にも活躍してほしいところであります。

　今回、この質問をするに当たりまして、この事業はややもすれば市外そして県外からの来客が望めるような事業に発展する可能性を秘めているのではないかというふうに思ったので質問させていただきますが、勝山市のほうでは、恐竜化石発掘で観光の誘客が大成功しています。同じように、国府発掘体験ということで、県外からもボランティア体験を募るように展開すれば、本市のＰＲや来客数増加が見込めるのではないかというふうに思いました。ただしなんですが、調べましたら、実は県外の複数のところでも親子体験などで同じような取組をされたんで、思いついた割には、ちょっとうれしかったんですけれども、ちょっと残念に思ってしまいました。しかし、ほかの事例を見ますと、単年度で終わらず継続しているところが多いと感じますので、本市においても、この取組を継続して展開すれば、来客などに期待できるのではというふうに思います。

　実際に文化財が発掘できるか分からないところもありますし、まだ始まったばかりのときに聞かれても困るかもしれませんが、あとさらに誘客というところでは担当部が違うというところもあると思うんですが、ここでお聞きします。

　この国府発掘を観光につなげるような取組について今後の展開を期待しますが、お考えはいかがでしょうか。

○議長（吉田啓三君）　橋本教育委員会事務局理事。

○教育委員会事務局理事（橋本尚子君）　議員お尋ねの国府発掘体験を観光につなげるような取組につきましては、本年度から実施する本興寺境内をはじめ、ほかの候補地を含め、市民に対し発掘調査の一般公開や子供向けの発掘体験会などを計画しております。いずれも、民地での発掘作業となりますので、期間や時間、実施方法につきましては、土地所有者と調整を図りながら行ってまいります。

　また、越前国府は、紫式部が一度だけ都を離れ、父の藤原為時と共に移り住んだとされる地でありますので、この発掘調査については継続的に情報発信し、市全体への関心を高め、観光誘客につなげてまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。期待するところが結構ありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　テーマの本市の観光振興について、最後の質問になります。

　コロナが落ち着いてきまして、懇親会などで市内の飲食店が盛り上がってるように感じます。しかし、飲食を伴う懇親会の場合は、帰りのタクシーそして運転代行サービスの手配が厳しいという話を聞きます。

　こちらは昨日の安立議員の一般質問で取り上げられまして、タクシー事業などの人員不足を提言されておりました。本市民の交通弱者も支えているタクシー事業であります。昨日の質問の御答弁では、現在の支援状況について、人員確保を目的で持続化補助金の取組をされていると御答弁がありました。北陸新幹線敦賀延伸開業を来年に控えている現在、観光客にとって必要な公共交通、特にタクシー事業がさらに充実するような今後の取組を私からは要望します。

　ここでお聞きしますが、現在縮小しているタクシー事業をもっと盛り上げるような支援の取組についてお考えはあるのか、教えてください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　北陸新幹線駅の開業を控えましてタクシー需要が増加する中、運転手不足など、タクシー事業者の事業継続は課題になっているというふうに認識しております。

　そういった中で、昨日も御紹介しましたが、タクシー事業者への支援として、まず車両の入替えに対して１台につき40万円の補助を行っています。さらに、二種免許を取得するための費用として１人当たり20万円の補助制度を現在行っていると。令和２年度からこれまででありますが、タクシー車両入替えに14台分、そして二種免許の取得に４名分に対して補助をしています。また、市内のタクシー、５つの事業者がありますが、県タクシー協会も含めまして、毎年定期的に意見交換会を実施して、課題について共有をしているというところであります。

　一方で、人口減少とか運転手不足という課題がある中で、デマンド運行とか今後の自動運行など、新たな公共交通の在り方については模索していく必要があるというふうに考えております。その一つといいますか、今年度10月からデマンド運行の実証実験を行いますけれども、そこは運行事業者にタクシー事業者を想定をしているというところであります。

　そういったことから、タクシー事業者と一緒に今後の公共交通の在り方についても検討して考えていきたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　様々な取組、お考えについてお聞きしましたが、ぜひとも北陸新幹線開業までには、さらに何か盛り上げていただけるようなことも検討していただきたいと思います。

　本市の観光振興につきましていろいろお聞きしましたが、様々な取組そしてトップセールス、大変期待できるところであります。予算に限りはありますが、ぜひとも柔軟な発想でどんどん取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上で砂田の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（吉田啓三君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和５年　９月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　私から、２つの事業についてお聞きします。

　まず、予算説明書の12、13ページをお願いします。

　総務費の自主防災組織育成事業423万5,000円についてですが、こちらは午前中に近藤議員から質問がありまして、もっと深い質問を委員会のほうでしてほしいと御要望がありましたが、委員会前に幾つかまたお聞きしますので、よろしくお願いします。

　事業内容につきましては御説明いただきましたので、まずこの提案のタイミングについてお聞きします。

　この防災に関わる方への情報の拡充というところでは、要支援者情報の入力項目の追加、そして福祉関係システムとの連携機能の追加と、この２つの項目をこのたび追加しようといった内容だったというふうに思うところなんですが、なぜこの９月の議会のタイミングで、この防災に関わるシステム改修をしようと提案されたのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　このシステム改修につきましては、令和４年度から個別避難計画につきまして、千福町のほうでモデル事業を実施しております。また、令和５年度から一部運用を始めております。

　そういった中で、この個別避難計画の策定に当たりまして、本年度の上半期に福祉事業所及び全区長に避難行動要支援者の避難支援に係る運用、また計画様式の変更ですね、項目が追加になっておりますので、そういったことにつきまして説明会を実施いたしまして、関係者の方の理解を得てきたところでございます。

　また、来年度から新様式によります運用を始めるために、本年度中にシステムを改修し情報を入力する必要があるということから、今回９月での補正予算に計上させていただいたところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　これまで防災活動に関わってきた方はすぐ分かるんかなと思うんですけど、このシステム改修というのは幅広く市民の方は、一体どういうものなんかなって思うんじゃないかなというふうに思います。

　続けてお聞きしたいんですが、効果についてお聞きします。システムを改修する前と改修した後ですね、このシステムを改修することでどのような効果が期待できるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　この個別避難計画の作成に当たりまして、30項目を追加をして様式を新しくしております。これにつきましては、福祉専門職の御協力をいただきながら、かかりつけ医療機関、また携行薬、アレルギー等の情報を追加して、これまで以上に避難行動要支援者の状況がより詳しく分かる計画になります。

　そういったことから、大規模災害時を想定しますと、長期間の避難生活となるような場合においても、訪問看護が必要であったり、いろんな状況が想定されますが、そういったときにこの個別避難計画の出力したペーパーがあれば、その個人ごとに計画書があれば、速やかにきめ細やかな対応が期待できるものと思われます。

　また、これは市役所内部の話になりますけれども、障害者手帳管理システムや高齢者サービス情報システムとの連携機能の追加によりまして、需要者情報の入力事務の削減、または事務の一部負担軽減等、効率化が期待できるところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　近藤議員の質問の御答弁に似通った御答弁もありましたが、事務の負担軽減とかいろいろ効果があるんだなというふうに理解いたします。この事業ですが、防災体制の拡充というところで、評価できる市民目線の事業なんだなというふうに思います。ぜひとも、今後も防災体制の強化に向けた取組を期待しますので、よろしくお願いいたします。

　次の質問に行きます。

　予算説明書、次のページ。14ページ、15ページになります。

　商工費の４目の観光費です。こちらの観光施設管理事業200万円につきまして、この事業内容の説明をよろしくお願いします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　諸山産業観光部長。

○産業観光部長（諸山陽一君）　こちらの事業につきましては、えちぜん紫式部まつりの開催に対する事業でございます。

　紫ゆかりの館の来館者数については、４月以降、対前年比で30％ほど増加している状況であります。この機を逃さないよう、来年２月の大河ドラマ館オープンに向けたプレイベントとして、今年のえちぜん紫式部まつりをこれまでより拡充して開催するものであります。

　このイベントは、10月７日から22日までの16日間、紫ゆかりの館と紫式部公園で開催します。公園でのイルミネーションや雅楽のコンサート、館での平安時代の食事や遊びの展示を行うほか、源氏物語アカデミーと連携した蹴鞠などの催しにより、さらなる機運醸成を図っていきたいと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいま御説明いただきまして、この事業につきまして議員説明会でもお聞きしたときに、今回のイベントで市民の機運醸成、そして市外や県外からの誘客を図るといった御説明があったのでお聞きしますが、これまでもこういった同様なイベントを開催されたということもありまして、市外、県外の方の誘客については、この紫式部公園、そして紫ゆかりの館では既に観光客が増えているというふうに聞いております。

　今回提案されたイベント開催につきましては、さらなる誘客を期待するところでございますが、これはやはり周知なしでは盛り上がらないというふうに思います。今回の提案の事業につきまして、新たに市外そして県外にアピールするようなことは、この事業に盛り込まれているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　諸山産業観光部長。

○産業観光部長（諸山陽一君）　えちぜん紫式部まつりの周知につきましては、県内、県外向けでは、商業施設やコンビニへポスターやチラシを配布するほか、たけふ菊人形の出向宣伝時にイベントチラシを配布し、誘客を図ってまいります。

　また、昨年度はイルミネーションの実施により、20代から30代の若者の来場が非常に多かったことから、若い世代への認知度向上と来場者数の増加を目指し、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した周知を図っていきたいというふうに思っております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　来年、大河ドラマで紫式部が取り上げられるということで、この提案された事業につきましては、タイムリーな事業だなというふうには思うところなんですが。

　今回提案のイベントの開催期間、こちらが10月７日から10月22日の16日間のみというふうになってるんですが、この開催状況を見まして、もし好評であれば、今後もこういった紫式部のプロモーションイベントをさらに開催していただきたいなというふうに思うところです。

　ここで質問なんですが、先ほど御説明あったように、この事業案で使われるイルミネーションですね、こちらのランプ類は、この事業が終わった後はどういうふうにされるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　諸山産業観光部長。

○産業観光部長（諸山陽一君）　昨年度は、このイベントで使用しましたイルミネーションを１月に紫ゆかりの館の軒先に再度設置しまして、紫の君へ　千年の輝と銘打った冬のイルミネーションイベントに活用したところであります。

　今年度のイベント終了後も、紫ゆかりの館での誘客イベントなどにおいて有効に活用していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。新たな誘客を期待するようなイベントにしていただきたいなと思います。

　ただしなんですが、紫式部のイベントとなれば、やはり紫式部公園とか紫ゆかりの館で開催というふうになるのは、もう通例かなというふうに思うんですが、すごい期待していいイベントだなというふうに思うんですが、その地区だけ盛り上がってるなというような声もほかの地区の方からお聞きしましたんで、もし可能でしたら、市内全域でも盛り上がれるように、市内各所でのイベントも検討していただきたいなというふうに思いますので、こちらは検討を要望していただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。

【令和５年　９月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（吉田啓三君）　日程に入ります。

　日程第１一般質問を行います。

　10月２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　まず、発言順位13番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私のほうからは、テーマ２つについてお聞きします。

　まず、１つ目のテーマ、保育園についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

　まず、保育園の状況の確認をさせていただきます。

　有効求人倍率がトップの福井県において、またモノづくりのまちである越前市において、共働き率が高いために本市は保育園の需要は高い地域だというふうに思います。市民の方からも、保育園に係る御意見や御質問をよくいただきますので、今議会においても保育園に係る質問をさせていただきます。

　まず、お聞きします。

　本市越前市において、現在待機児童はいるのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（高橋透君）　本市の待機児童数でございますが、令和５年４月１日現在ではゼロ人となっております。

　この待機児童の定義でございますが、調査日である４月１日時点において、入園の申込み済みであるが入園していない児童のことを言うものであります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　待機児童はいないということで、ここ数年ほぼ待機児童は出てないというふうにお聞きはしてるんですが、希望する保育園に入れないために入園を待っている状況にある家庭もあるのかなというふうに思います。

　今９月議会の質疑の御答弁でも、入りたい保育園に入れないといった内容の御答弁をされました。子供を預けたい園に入れないという御意見も私自身聞くことがあります。これは、本市における保育園の需要が高いほうだというふうに感じます。

　ここでお聞きしますが、保育園入園の申請者数、そして相談数の推移について、ここ数年の状況を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（高橋透君）　まず、入園申込みの受付数でございますが、年度途中の入園申込みも含めた数で申し上げますと、令和３年度では1,014件、令和４年度では1,033件となっておりまして、増加しています。令和５年度につきましても、８月末現在で既に971件となっておりまして、前年度実績を上回る見込みとなっております。

　また、相談件数でございますが、年間を通しまして窓口のほうで約3,200件、そのほか電話による問合せ等もいただいているところでございます。

　相談内容について主なものを申し上げますと、本市への転入ですとか、育児休業明けによる途中入園、就労状況等の変化による保育の利用時間の変更、来年度の入園に関することなどとなっております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　詳しい御答弁をいただきました。

　需要というのは高くなってるんだなと。人口減少、少子・高齢化の流れがあっても、保育園の需要は高まってるんだなというふうに理解いたしました。

　次に、保育士さんの就労支援についてお聞きしますが、希望する保育園に入れない理由といたしましては、保育園の受入れができる子供の人数が、子供を預けたい、ただいまお聞きした需要の人数に対して足りない、受皿の不足によるものとこれまでの議会でも確認させていただいてるわけなんですが、この受皿が不足している原因というのは、保育士さんが足りないということで理由が挙げられると思います。

　ここで資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）保育士さんのさらなる人材確保を進めていただきたいところなので、処遇改善につきましてはこれまでもお願いさせていただいてはいるのですが、法令的なものや国の意向によって、処遇改善、特に手当とかがなかなか上がらないような状況にあります。

　そこで、本市におきましては、令和４年度より保育士さんの就労支援を始められました。今表示いただいたこちらの資料は、その就労支援を紹介した図になりまして、これは今年度の当初予算の概要説明で議員に御説明いただいた図になります。

　こちらを見ますと、主に私立の保育園、こども園への支援というふうになるんですが、こちらの内容を見ますと、全国でもトップクラスの保育士さんの就労支援になりますので、その効果について気になるところです。定期的にこの事業についていろいろ効果をお聞きしてるんですが、今回も教えていただきたいと思います。

　この保育士さんの就労支援事業は、これまでにどれくらいの保育士さんの就労に効果があったのか、またこの事業に対する保育園からの御意見を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（高橋透君）　まず、この就労支援事業の実績でございますが、民間園に採用されました１年目の正規職員に支給する就労奨励金につきましては、令和４年度の14人に対しまして、令和５年度は現時点で22人を見込んでおります。

　特に、市内の民間園全体の募集人数に対してどれだけの採用ができているかの割合、いわゆる採用充足率ということで申し上げますと、就労支援事業開始前の令和４年度では74％でございましたが、事業開始後初めてとなります令和５年度では88％ということで、上昇していることを見込んでおります。

　民間園からは、奨励金があることで採用活動が行いやすくなった、パート職員を正規職員として新たに任用でき、職員のモチベーションの向上につながった、保育実習に来た学生にアピールができた、支援事業を今後も続けてほしい、こういった意見をいただいているところでございまして、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知いたしました。

　この件につきましては、これまでの議会でもいろいろ何回もこういった発言をさせていただいてるんですけれど、効果が出ているということで理解いたします。

　希望する園に入れないというのは、実際あるところだと思うんですが、あとは仕事をしたくても仕事ができないみたいな相談もいただいているところです。モノづくりのまちである越前市の雇用確保のためにも、さらには産業支援の考えとしても、この保育士さん就労支援というのを来年度以降も続けていただきたいと思うところです。

　ここで、この質問で最後にお聞きしますが、ぜひともこの就労支援の事業を継続していただきたいと要望するところですが、本市のお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（高橋透君）　市民の保育ニーズに十分対応し、保育の質の維持、向上を図るためには保育士不足の解消が喫緊の課題となっております。

　また、現在国が実施を見据えておりますこども誰でも通園制度、これは仮称ですけれども、この制度や保育士の配置基準、こういったものの見直しが行われることになりますと、今後さらに多くの保育士確保が必要となることも想定されるところでございます。

　こうしたことから、本市の就労支援事業が民間園の積極的な採用活動の有効な方策となるよう、適宜見直しも行いながら事業を継続していく考えでございます。あわせまして、こうした市独自の保育人材確保の取組への支援について、引き続き県のほうへも要望してまいりたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　すみません、ここで資料を一旦消していただいていいですか。

　この就労支援の事業ですが、いつまで続けるのかということも恐らく検討されてるんじゃないかなと思うんです。ただし、需要が増えている、効果も出ているこの事業につきましては、ぜひとも続けていただきたいと思います。

　本来なら、国のほうで休業手当をあげますよというように決めていただければそれでいいのかなと思うんですけれど、さらなる支援策とか処遇改善が進むまでは、できればこの就労支援というのは続けていただいたほうが本市にとってもいいかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　それでは、次の質問に移ります。

　次は、防災についてお聞きいたします。

　令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、個別避難計画作成の努力義務が全国の自治体に課せられました。今回は、この個別避難計画についてお聞きします。

　本年度、越前市としてはモデル地域を指定して、さらに拡大していく取組を進めているところであると聞いています。この個別避難計画については、これまでの議会の一般質問や質疑のほうで複数の同僚議員が質問していましたが、来年度、令和６年度以降は市内全地区を対象にこの事業を進めていくということですので、現在の進捗状況や来年度以降、各地区や町内にどういったことを展開しようと考えているのかをお聞きしたいので、お願いします。

　資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）まず、個別避難計画というのは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画ということで、これまでも避難行動要支援者の名簿は作られていまして、各町内の区長さんや民生委員さんなど自主防災組織に係る方で情報を共有してきたことだというふうに思います。

　災害対策基本法が改正されたことで、努力義務ではありますが、さらに取組を促されるということになりまして、このたび本市でもこの個別避難計画をつくっていくということで、今後各地区や町内に負担がかからないのか気になるところです。

　まず、避難行動要支援者についてお聞きします。本市が指定する避難行動要支援者の定義を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　本市におけます避難行動要支援者の定義につきまして、まず１つ目に要介護認定３から５を受けている方、２つ目に身体障害者手帳１級、２級の第１種を所持する方、３つ目に療育手帳Ａを所持する方、４つ目に精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者で単身世帯の方、５つ目に市の生活支援を受けている難病患者の方、以上の５項目に当てはまる方ですが、それ以外の方で自主防災組織、または民生委員、児童委員が支援の必要を認めた方、町内のほうで気がかりな方も対象としているところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に、続けてお聞きします。

　ただいまお聞きしました避難行動要支援者について、越前市ではどれくらいの方が対象になるのか気になるところです。

　お聞きしますが、本市で把握している避難行動要支援者はどのくらいいるのか、全体の人数を教えていただきたいのと、地区ごとの人数も教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　令和５年９月１日現在で、避難行動要支援者の対象となる方の人数は2,830人でございます。

　地区別の内訳といたしまして、東地区269人、西地区271人、南地区313人、神山地区102人、吉野地区233人、国高地区313人、大虫地区137人、坂口地区26人、王子保地区202人、北日野地区132人、北新庄地区71人、味真野地区150人、白山地区73人、粟田部地区133人、岡本地区138人、南中山地区144人、服間地区123人の内訳になります。

　なお、2,830人には施設入所者や家族の支援を受けられる方など、避難支援が必要ない方も含まれているというところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ここで一旦資料を消してください。

　理解いたしました。越前市が把握している要支援者の定義の対象になる方、この方全員がこの個別避難計画の対象になるわけではないというふうに思うんですが、令和６年度より最大でお答えいただいた2,830人、全部が対象にはならないと思うんですが、個別避難計画を作成するとなると、これは大変だなと、スムーズにこの計画が作成できるのかなというふうに心配になります。

　本市の今年度の取組として、当初予算で約158万円の事業として今年度はモデル地域を指定し、さらに福祉専門職の力もお借りしまして個別避難計画を作成する取組がありました。そのモデル地域など一部を指定してつくるという取組なんですが、ここでお聞きいたします。

　今年度分、モデル地域などで進めている個別避難計画作成の取組について改めて御説明をお願いします。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　避難行動要支援者の個別避難計画の作成の取組といたしまして、本年２月から８月にかけまして福祉事業所、区長及び民生委員などの関係者に対しまして避難行動要支援者の避難支援の運用見直しに係る説明会を実施してきたところでございます。

　説明会のほうでは、個別避難計画作成に係る福祉事業所の参画、福祉専門職の参画、これや個別避難計画の様式の変更などについて説明させていただきまして、皆様に理解と御協力をお願いしてきたところでございます。

　また、今議会のほうでは、システム改修に係る予算につきまして承認を得られましたので、本年度中にシステム改修を行いまして、来年度からの本格運用に向けて準備を進めていくというところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）こちらの資料ですが、越前市ホームページに記載がある図になります。個別避難計画作成フローということで、計画作成の流れになります。

　こちらを見ますと、要支援者に先ほど話が出てる福祉専門職がつくのとつかないのでは手順に差があるんですが、要支援者１人に当たり１つの計画をつくるには、結構な手間や負担がかかるというふうに思います。

　ここでお聞きします。

　今年度、モデル地域などで指定して既に行っている今年度対象となる要支援者の方の分について、個別避難計画の進捗状況を教えてください。また、計画作成に当たりまして、特に問題などは出ていないのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　今年度、個別避難計画の作成の対象となる方につきましては、市内全地区の要介護認定５と身体障害者手帳１級所持及びモデル地区の白山地区、千福町の全対象者となります。そのうち、ケアマネジャーなどの福祉専門職が関わっており、計画作成に同意を得た要支援者105人分の計画書の作成を進めているところでございます。

　計画書作成に当たりましては、まず本人またはその家族に計画書を記入していただきます。その後、福祉専門職に計画の内容につきまして追記、修正等依頼をいたしております。現在、福祉専門職が追記していただいた計画を一旦市のほうに返送いただきまして、町内に提示できるように取りまとめているところでございます。

　問題点といたしましては、計画作成に当たりまず本人またはその家族の同意を得る必要があるところではございますけれども、回答を得られてない方が多いということから、支援が必要な方が埋もれてしまうということも考えられます。今現在、同意の未回答の方につきましては、再度照会を行うとともに、福祉事業所または区長さん、民生委員さんの協力をいただきまして、真に地域の支援が必要な方の確認を行うなど、支援の漏れをなくす必要があると考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知いたしました。

　ただいまお答えいただいたように、こちらからのお伺いに対して返答がないというのも課題になってくるんかなというふうに思います。

　次の資料を見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらの資料も、越前市のホームページで見ることができます。このたび新しくなった個別避難計画の情報が記載されるシートとなっています。

　資料の④が表面でありまして、資料の⑤──次ですね──が裏面となってまして、この表面、裏面の２面に要支援者のいろいろな情報をあらかじめ記入しておくと、そして実際に避難が必要となったときに、要支援者に必要となる情報はこのシートを見れば一目で分かるというふうなものになるということです。

　ここでお聞きしますが、個別避難計画のこのシートに記載される情報の内容について御説明をお願いします。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　個別避難計画に記載されます情報の内容といたしまして、表面には本人の基本情報、緊急時の連絡先や避難支援者の情報、避難場所のほか、新たに避難場所までの経路や福祉専門職による避難場所選定に係る意見などが記載されるようになっております。

　また、裏面につきましては全て新たに追加した項目でございまして、主な疾患やかかりつけ医療機関、携行医薬品、持病やアレルギーなど要支援者の心身状態のほか、避難生活時の留意事項や避難行動における特記事項などを記載できるようになっております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　個別避難計画に係る情報を、ただいま御説明いただきましたようにより詳しい情報を記載するために、また来年度以降、全地区へこの事業を展開することに備えまして、これまでのシステムを改修する経費につきましては今議会の９月議会の補正予算で決議をされたところですが、このシートに記載する情報が多いと思いますんで、シートに記載する手間とか負担は大きくなるのではないかというふうに思います。

　特にですが、区長さんたちなど地域で自主防災に係る方たちが新たにさらなる負担を強いられることになるのではないかと、区長さんなどは心配されてるのではないかというふうに思います。

　ここでお聞きします。

　シートを新しく作成するまでの作業について、どういった方がどういった作業をするのか、分かりやすく教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　個別避難計画の記載につきましては、まず避難行動要支援者御本人、またはその御家族の方が計画書の内容を記載していただく、障害等の内容や緊急時の連絡先、避難時に留意すること等の情報、本人さんで分かる範囲で記載をしていただくことになります。

　次に、その要支援者に関わっていただいている福祉専門職がいらっしゃる場合には、福祉専門職が記載内容の確認と追記、修正を行うことになります。その後、要支援者の居住町内の区長さんまたは民生委員さんが、避難支援者の情報と避難場所までの経路等を記載することになります。

　これまで、個別避難計画の作成に係る主な作業を区長さんや民生委員さんが行っていたところですが、自助の取組と福祉専門職の参画によりまして、計画の実効性が高まり、あわせて計画作成に係る地域の負担の軽減につながると考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　地域の負担軽減のこともしっかり考えられてるということで、理解いたします。

　シートの作成に御協力をいただく福祉専門職の委託に係る費用というのは、先ほど言いましたように今年度分は約158万円で予算計上してるんですが、来年度は全地区分のシート作成というふうになりますので、全地区分の福祉専門職のシート作成委託費用というのはもっと大きい金額になって、恐らく来年度の当初予算で提案されるのかなというふうに思います。

　この個別避難計画なんですが、時がたつにつれ本市の要支援者の方の人数が増減したり、また要支援者の状況の変化で避難に係る情報が変わってくるというふうに思います。

　次に質問するのは、この情報の更新についてお聞きします。

　個別避難計画の情報というのは、どれくらいの頻度で更新することを考えているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　区長さんや民生委員さんに提供する個別避難計画につきましては、年１回の更新ということで、町内ごとの避難行動要支援者の名簿と併せて出水期前の６月頃に配付させていただく予定でございます。新たな避難行動要支援者の追加分につきましては、随時情報管理システムに登録して管理をしていくということになります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　年１回の更新になると、今後の負担はどうなんかなって心配される方もいるのかなと思います。

　次にお聞きしますが、この個別避難計画のシート作成で一番の課題というのは、要支援者を支援していただく方、助けていただく方を誰にするのか、この支援者の確保というのが一番の課題ではないかというふうに思います。

　（資料を示す）資料の６番目、こちらの資料は先ほどの個別避難計画のシートの一部、右上のほうに記載したのを拡大したものになってまして、黄色で囲った欄に助けていただく方、要支援者を支援する人の情報を記入することとなっています。

　（資料を示す）また、先ほどのフロー図では、資料７番でいうと、これも先ほどのフロー図を拡大したもので、９番のところに当たります。

　区長さんか民生委員さんなどが支援する方を指定するのかなと私は思うんですけれど、なかなか大変かなと思います。要支援者の方の近くに、例えば民生委員さんとか町内の役員さんがいれば支援者の指定もしやすいのかなというふうに思うんですが、地域によっては支援する方を見つけるのが大変なところも必ず出てくるというふうに思います。１人で複数人の要支援者を助けるということは正直できないと思いますので、要支援者１人に対して１人か２人支援者に選ばないといけないというふうに思います。

　同僚議員も、これまでの一般質問などで同じようなことを心配され質問していて、そのときの御答弁では、今年度の、令和５年度のモデル地域の状況を見ながら支援者の確保を進めるといった内容の御答弁をされているんですが、現状としましてどうなっているのか気になります。

　ここでお聞きしますが、この課題と言えます支援する方の確保について、今年度のモデル地域では問題なくできているのか、教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　令和４年度からモデル町内として取り組んでおります千福町では、支援者確保に向けた取組として新たに避難支援会議を開催していただいております。会議には、区長さんや民生委員さん、福祉推進員さんなど日頃から地域の高齢者などの見守り活動を行われている方のほか、要支援者本人や避難支援者に参加していただいて開催しております。

　会議では、要支援者おのおのの支援方法の確認など、家族や本人の意見を聞く中で計画に反映させておりまして、計画に基づいた避難訓練の実施なども協議しているところでございます。

　町内での避難支援の取組の結果、おおむね２人以上の避難支援者が確保されているところでありまして、実効性のある避難体制が整えられたと考えております。なお、特定の支援者を当てられていない方につきましては、自主防災組織として要支援者の情報を共有いたしまして、速やかに支援できる連絡体制をお願いしているところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　モデル地域の千福町のようなところはいいなって思うんです。昨年、同じような御質問をされた同僚議員が紹介された御町内のように、近所五、六軒で班をつくり、７つの班全体で600人の組織体制をつくっているような御町内ですとか、要支援者の情報や支援する方をちゃんと指定している御町内が実際ありますけれど、そういった御町内のように既に先進的に取り組んでいる御町内ならいいんですが、近所付き合いが最近は少なくなってきてますんで、要支援者の近所の方に支援者になってくださいとお願いするのは難しい御町内もあるのかなというふうに心配します。

　また、支援者に指定された方は、ある程度の責任を感じることとなります。命を守る責任を重く捉えられて、区長さんから支援者をお願いされても断ってしまう方も恐らく出てくるのかなというふうに思います。

　また、支援者に指定された方は、ふだんから要支援者の方と実際に顔を合わせてコミュニケーションを取っていないと、実際に災害が起きて支援者が助けに行ったとしても、この人誰か分からんって、あんたなんか知らんと追い返してしまうようなことも考えられると思います。

　こういったことから、支援者の認定、指定というのは本当に厳しいかなということが想像できまして、これを任されることとなる区長さん、そして民生委員さんなどの負担は大きくて大変な事業にもなるのかなと正直心配するところです。

　できればですけれど、市としましても支援者の指定につきましては、支援者はどこまで責任を負うこととなるのか、またどういった支援を求められるのか、分かりやすく説明できるようなマニュアルを市のほうで準備していただくと、区長さんなんかも楽になるんじゃないかなというふうに思うところですが、ここでお聞きします。今後の支援者確保について、本市のお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　避難支援者につきましては、善意と地域の支え合いの精神に基づきまして支援を行うものでありまして、災害時に避難支援ができない場合に責任を負うものではありません。避難支援には、御自身や御家族の安全を確保した上で、できる範囲での御協力をお願いするものであります。

　当然、要支援者も自助の認識を持っていただきまして、周囲の方々と積極的にコミュニケーションを取っていただく、そういった心がけをすることが迅速な避難の第一歩となると考えております。

　特定の支援者を当てられない場合につきましては、自主防災組織として要支援者情報を共有しておき、速やかに支援できる連絡体制を構築するよう個別避難計画の作成時にお願いすることとしていきたいと思います。

　また、今ほど分かりやすく説明できるマニュアルをということでお話がございました。日頃からのコミュニケーションは当然でございますけれども、避難支援者と要支援者が具体的にどういった避難がいいのか、そういったことを分かりやすく示せるようなマニュアル等を今後検討していきたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　資料を消してください。

　個別避難計画の取組については、大変いいことだというふうには思います。要支援者にとってはすごい安心できるものだと思いますし、有事のとき、私はどうしたらいいやろって思って悩んでる方もいらっしゃると思いますんで、こういう計画がしっかりできれば確かに安心できるなというふうに思う事業でございます。

　ただ、国から努力義務であっても仕事、事業が下りてきて地区の方にも御協力をいただくとなると、市民感情としては結局これは事業、仕事の丸投げかというような声も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。ただし、ただいま御答弁もいただきましたし、市の担当職員の方にお話を伺ったときにも、全くそんな気持ちはないんですと、できれば負担を少なく、私らが頑張ってやりたいんですというようなお答えもいただきましたんで、これから全地区に広げるに当たりましてなかなか大変だというふうに思うんですが、地区の方、区長さん、民生委員さんからとかいろいろ御相談がありますので、しっかり御配慮いただきまして、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。

　あと、心配なのが市の職員の負担です。先ほどお答えいただいた最大で2,800人ほどのシートを作るとなると、すごい大変だと。聞いたところによると、集めた情報をシートに落とし込むには、市の職員がやるのか分かりませんけれど実際に手入力になるというふうにお聞きしましたので、来年度一気に手入力でこのシートを作ると思うとすごい大変で、市の職員さんの負担は大丈夫かなって心配するところです。

　私としましては、入力内容は間違いがあってはいけないと思いますが、いきなり完璧なものを作るんじゃなくて、毎年更新という話なので、更新のたびにどんどん精度を上げていくというようなものでもいいのかなと、努力義務でありますので。

　また、個人情報にはなるんですけれど、入力作業については信頼できるところに委託されてもいいのかなというふうには思うところなんで、このシートは大変いい取組だと、計画をつくるのはいい取組だと思いますけれど、そういった地区の負担、市の職員の負担というのも今後考えていろいろ検討していただければというふうに思うところです。

　個別避難計画の最後の質問になるんですけれど、今年度のモデル地域では実際にこの個別避難計画に沿った防災訓練を実施すると聞きました。来年度、全地区へ個別避難計画を展開するわけですが、今後各地区や町内で行われる防災訓練もモデル地域のように変わるのか気になります。

　ここでお聞きしますが、個別避難計画作成後の各地区、各町内の防災訓練についてお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　個別避難計画作成後の防災訓練につきましては、地区や町内での避難訓練に併せまして、避難行動要支援者が参加する避難訓練を実施していただくほか、個別での訓練も実施していただきたいということで考えております。

　例えば、ベッドから玄関先までの介助方法や自動車への乗せ方など、要支援者に無理にならないような形で配慮し、個々の身体状態を考慮した支援方法の確認をするなど、各地域、町内等実施方法について検討する中で進めていきたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　この個人避難計画作成につきましては、いろいろ課題があると思いましたので、問題追及型でいろいろ何かいやらしい聞き方になったかもしれませんが、この計画自体は本当にいいものと思ってまして、これを進めていいものになれば地域福祉の推進にもなるのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きに一生懸命やっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　質問の内容を変えまして、次に越前市職員の安否確認についてお聞きします。

　今年度においても、大雨や暴風、台風による警報発令で本市に災害対策本部が設置されています。人命に関わるような大きな災害時に、災害対策に携わる市の職員の皆さんの連絡手段はどうしているのかお聞きします。

　まずお聞きします。

　有事の際に、市の職員の安否確認や連絡というのは、どういった連絡手段を使っているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　有事の際の連絡手段についてのお尋ねでございますが、災害等の発生時には、緊急連絡・職員参集メールサービスを用いまして所属長等に一斉に情報を発信し、電話やＳＮＳを用いた職員緊急時連絡網により所属長等から各職員への緊急の伝達や安否の確認を行っております。

　職員緊急時連絡網は課ごとに作成をし、人事異動の際に常に最新のものへと更新をしておりまして、人事・法制課で全庁分を取りまとめをしているところでございます。

　また、災害対策本部など非常時の業務については、別途対策班ごとに緊急連絡網を作成し、職員間の情報伝達、情報共有を密にしております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　連絡体制というのはしっかり取られてると。これまでの本部の動きとか見てましても、すごい迅速に動かれてるのかなというので理解いたします。

　安否確認とか情報の収集というのは、有事の際は優先されることになるというふうに思ってるんですが、この安否確認とか連絡手段のツール、効率的なものであることが理想だというふうに思いますんで、例えばですけれどＬＩＮＥアプリとかメールだけでの連絡では頼りないなというふうに感じるところであります。

　ここでお聞きしますが、現在本市で使っている連絡手段で十分に連絡は取れているのか、情報の共有は素早くできているのか、実情を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　これまで、特に台風や大雪などあらかじめ発生が予見できるものにつきましては、職員に対し前もって緊急の連絡や招集に備えるよう指示を出しておりまして、通常の災害においては現在の方法により、スムーズに対応できております。しかしながら、大規模災害発生時においては、現在の連絡手段が有効でない場合もあると考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　　なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、安否確認の専用システムというのは民間企業で取り入れられてるところがありまして、有事の際の有効な連絡手段ということで使われてるところがあります。

　ただいま御答弁いただいたように、多少不安が残るようなツールを使ってるんでは今後大丈夫かなと心配するところなんで、自治体ＤＸを進める上でも、時代に沿った専用のサービスとかシステムというのがありますので、有事の際は効率的な連絡手段を本市でも取り入れるべきではないかというふうに思います。

　最後にお聞きしますが、有事の際に使えるような新しい安否確認や連絡の手段を取り入れてほしいと要望するんですが、本市としてのお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　大規模災害発生時には、職員の安否確認や参集可否の把握を最優先に行う必要があり、また初動対応のなお一層の迅速化が求められるところでございます。自治体ＤＸの取組を積極的に進め、災害対応業務の効率化や迅速化につながる方法があれば、費用対効果などを総合的に勘案し、取り入れられるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思います。

　防災に係る要求といいますか、求められることというのは年々だんだん厳しくなってきてるのかなと思いますので、安心・安全なまちづくりのためにも、ぜひとも防災体制も今後とも更新して新しくしていただきたいと、しっかり体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（吉田啓三君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和５年　１２月議会定例会　砂田竜一　代表質問】

○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　代表質問を続行いたします。

　次に、市民ネットワーク代表による砂田竜一議員の質問を行います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　〔登壇〕　市民ネットワークの砂田です。会派を代表し、代表質問を行います。よろしくお願いいたします。

　今年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行となり、コロナ禍以前の平常の生活に戻りつつあることにうれしさを感じるところです。また、来年３月には北陸新幹線の延伸開業が控えており、町や人が活気づく機運醸成のチャンスの時期にあり、本市の今後の発展に期待をしています。

　一方では、物価の高騰が続き、市民の家計に大きくのしかかっており、生活の負担になっています。また、近年は異常気象により各地で豪雨災害などが発生し、甚大な被害をもたらし、市民の不安になっています。

　地方自治体の役割は、市民の財産と生活を守り、地域社会の問題を解決して、住み慣れた地域で暮らし続ける社会をつくることにあり、希望を持って生きる社会の実現を目指すことにあります。市議会市民ネットワークは、生活者の立場に立ち、次の世代に誇るべき越前市を引き継ぐために、山田市長の今後の市政運営にかける決意をはじめ、人口減少対策や商工業の振興、福祉や教育などについて令和６年度の当初予算に反映していただきたく、代表質問を行います。

　まず初めに、山田市長の今後の市政運営にかける決意についてお尋ねをいたします。

　山田市長は、2040年の越前市の将来像を示し、課題解決のための政策を積み上げた課題解決型の総合計画、越前市総合計画2023を今年３月に策定されました。幸せを実感できるふるさとをふるさとづくりの理念に掲げておりますが、山田市長は今後の市政運営をどのように運営されようとしているのか、その決意をお聞かせください。

　次に、人口問題、定住化促進対策についてお尋ねをいたします。

　越前市の人口は2005年の８万7,742人をピークに減少傾向が続き、本年11月には７万9,885人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には６万人程度まで減少すると予測されております。人口減少はどの自治体においても課題になっておりますが、培ってきた郷土愛に根差した取組を地域住民と共に展開するなど、本市の特徴や強みを生かした対策に期待します。

　今年３月に作成された総合計画では、本市の目指す姿として10万人の元気と活力を提唱し、定住人口の増加を図る中で交流人口、関係人口を含め10万人を目指すという前向きな考えが示されております。時代の移り変わりが激しい中ではありますが、本市の文化や歴史、レベルの高い福祉や自然環境と調和した豊かな暮らしなど、本市の魅力を全国に発信をし、定住化促進を図ってはいかがでしょうか。また、新幹線での通学や通勤の定期券購入補助を試みるなど、北陸新幹線の金沢─敦賀間開通を機縁として、越前市への移住や定住を考える人を増やす試みを要望しますが、人口減少対策に係る本市のお考えを教えてください。

　次に、人権尊重の社会の実現についてお尋ねをいたします。

　人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸せを追求する権利です。そして、人間が人間らしく生きる権利であり、日本国憲法においても侵すことのできない永久の権利とされ、誰にとっても身近な大切なものです。年々、多様性に対する要求や理解が進んではいますが、全ての市民へ正しい知識を広く普及させるため、今後も幅広い年齢層へ人権についての学びの場を設ける必要を感じます。また、本市に数多く住む外国人との共生社会も課題となっております。

　市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、障害の有無や性別、年齢、出身地などにかかわらず、誰もが自分らしく誇りを持って暮らせる人権尊重の社会をつくるために、市民がいつでも気軽に相談に訪れることのできる身近なよりどころとして、人権相談窓口と男女共同参画センターをさらに一本化するなど、人権推進の情報発信や相談支援体制の拡充を提案しますが、本市のお考えを教えてください。

　次に、地域公共交通の維持と利用促進についてお尋ねいたします。

　北陸新幹線越前たけふ駅の開業後、本市への観光客や誘客促進のビジネス来客に対応するため、越前たけふ駅と武生駅を結ぶ二次交通の利便性が求められています。福井鉄道やタクシー事業所では運転手などの人員が不足しており、公共交通の利便性が損なわれたり、事業そのものの継続経営ができなくなったりするのではないかと不安を感じています。福武線や路線バス、タクシーの運行台数の維持や拡大のため、車両の維持管理や運転手の就労支援など、新たな支援策を構築し、安定した公共交通の運行を図ることを提案しますが、お考えを教えてください。

　次に、地域防災力の強化についてお尋ねをいたします。

　近年、豪雨や台風、地震などが猛威を振るい、各地に多くの災害をもたらしております。自然の猛威に対し、市民の不安を取り除くためにも、防災体制を強化し、安全で安心して暮らし続けることができる地域社会をつくらなければなりません。自然災害に対応できる強靱な基盤を維持するために、河川やため池並びに森林を定期的に点検し、維持管理を強化する必要があると考えます。また、防災意識を高めるために定期的に避難訓練を行い、災害発生時の迅速な避難につなげる必要があります。

　来年度、個別避難計画の情報シートを更新する予定ですが、要支援者と支援者それぞれが安心して避難できるよう、地区、町内からの相談体制を深め、地区防災関係者と行政が一体となった地域防災の強化を図ることを要望しますが、お考えを教えてください。

　次に、働きやすい市職員体制の充実についてお尋ねをいたします。

　多様化する住民ニーズや行政需要に加え、新しい市総合計画に沿ったまちづくりなど、公務サービスの業務量は年々増加をしています。市の公務職場では、人員不足による過重な業務により、病気で休む職員が増え、早期退職者の増加にもつながっているように思います。職員の定年が段階的に引上げになりますが、質の高い公共サービスを提供するために、保育士や幼稚園教諭、土木、建築、電気、機械技師、保健師、調理員などの専門職員を含め、計画的に職員を採用し、仕事量や現場の実態に合った職員数に増員する必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。

　また、市の窓口や専門職として働く会計年度任用職員は、公共サービスの提供を行う重要な人材です。しかし、働く環境は公務員の身分でありながら勤勉手当が支給されていないことや、休暇制度はあっても無給扱いになっていることなど、多くの課題があります。自治体で働く会計年度任用職員と正規職員の不合理な格差をなくし、雇用の安定と処遇改善をすることで、やりがいと生きがいを感じられる職場となり、さらなる公務サービスの向上につながるものと考えます。本市の対応をお聞かせください。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりについて提案をいたします。

　本市は、令和３年８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。環境基本計画においても、脱炭素社会の実現に向けた施策を掲げています。

　脱炭素社会実現に向けては、行政や企業はもとより、市民一人一人が今できることに取り組まなければなりません。ゼロカーボンの重要性や必要性など、正しい知識を広く市民へ周知するため、それぞれの分野でラベル表示をするなど、温室効果ガス削減の見える化を図ってはいかがでしょうか。また、本市の公共施設に太陽光発電設備を整備し、再生可能エネルギーを促進するとともに、市民が行う脱炭素活動を後押しする支援制度の新設を提案いたしますが、お考えを教えてください。

　次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。

　本市は、長い歴史を誇る伝統工芸品をはじめとして、最先端技術を駆使して製造される電子、自動車、家電部品産業やニットアパレルなど、産業が盛んで、福井県下第一の製造品出荷額等を誇る物づくりの都市として発展を続けています。私たちの暮らしを支える地域経済を将来にわたっても維持、継続させていくため、今後も商工業振興の推進に向けた支援を続けていかなければなりません。

　高度な技術集積産業の誘致を促進し、市内に安定した雇用と定住化を促進するため、企業立地支援制度の一層の充実や、本市への企業進出や投資を進めるため、スピード感のある土地の造成や開発が行えるような新しい支援体制の構築を図ることなどを要望しますが、お考えを教えてください。

　次に、活力ある農林業政策の充実についてお尋ねをいたします。

　農業を取り巻く環境は、耕作者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少、米消費の減少、米価の下落など多くの課題があります。地域の農家を支え、保護するために、越前市の農作物のブランド化を推進し、県内外に広く周知させ、市内で作った農作物を食材に使う地産地消推進の店や学校給食での提供を増やすような積極的な支援を行うことを要望いたします。

　また、イノシシや猿、鹿、熊などの野生生物による人や農作物への被害防止のため、地元市民の御協力により野生動物の侵入を防止するワイヤーメッシュ柵の整備が進められてはおりますが、地域によってはそのメッシュ柵更新の時期が近づいてる場所が増えてきています。継続した獣害対策のため、ワイヤーメッシュ更新の支援やワイヤーメッシュ設置工事に係る費用についても支援を要望しますが、お考えを教えてください。

　次に、子ども・子育て環境日本一の実現に向け、お尋ねいたします。

　本市は、全ての子供が自立して健やかに育つことができるように、日本一の子育て教育環境を目指しています。また、高校３年生までの医療費の無料化など、子育て世帯への経済的負担の軽減を図る政策を行っています。

　しかし、感染症予防や物価高騰が広く市民の雇用や生活環境に影響を及ぼし、所得の減少による新たな生活困窮者層の存在が浮き彫りになっています。また、近年はひとり親家庭が増加傾向にあり、親の雇用形態の変化によって、厳しい生活実態の家庭がさらに苦しくなることで、子供の貧困がクローズアップされております。

　将来にわたり全ての子供の自立の実現を目指す市子ども条例の趣旨に基づき、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないように子供の貧困の連鎖を断ち切る必要があります。そのためにも、地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの子供の居場所を充実させることや、具体的な生活の底上げ支援を行うことで貧困の連鎖を断ち切る必要があります。

　また、大人が担うべき介護やケアを担って苦しんでいる子供、ヤングケアラーの実態は家庭内のことで見えにくく、子供自身がほかの家庭と比較することができないために苦しくてもＳＯＳを出せない状況にあります。そうした子供たちの実態を把握し、福祉と教育が連携して公的サービスの介護やケア、学習支援、食事支援などの社会資源を活用した適切な支援体制を拡充することを要望しますが、お考えを教えてください。

　次に、障がい者福祉の推進についてお尋ねいたします。

　共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できなかった障害のある方が積極的に参加、貢献することができる社会のことであります。誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合い、多様な生き方を相互に認め合う全員参加型の社会のことです。

　障害のある方が施設から地域へ移行することや、民間企業の法定雇用率制度を促進するなど、活躍する場や働く場を確保できる社会づくりが求められていますが、本市のお考えを教えてください。

　次に、高齢者福祉、介護保険の推進についてお尋ねいたします。

　本市の要介護認定率は平成28年度以降大きく下がり、元気な高齢者が比較的多いことで全国から注目を浴びております。本市の要介護認定率15.9％を全国平均値18.85％として試算した場合、本市の介護給付費は年間10億円程度多くかかることになります。

　今後も進行する超高齢社会に向け、本市の強みを生かしていきいきふれあいのつどいなどを医療や福祉と一体的に取り組み、健康診断受診率やシニアクラブ加入率などのインセンティブを活動費に加算することを引き続き要望しますが、お考えを教えてください。

　最後に、小・中学校教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

　１つ目に、教職員の対応についてになりますが、グローバル化や情報化、少子・高齢化など社会の急激な変化に伴い、学校教育において高度化、複雑化する諸課題への対応が必要となっており、人材育成像の変化への対応が求められています。一方、いじめ、不登校等への対応、特別支援教育の充実、ＩＣＴの活用など、諸課題への対応も必要となっており、教育現場では様々な諸課題に配慮する必要が増え、教職員の負担が増えています。

　過重な労働を強いられ、教員不足と言われている昨今、教職員が余裕を持って児童・生徒と接することができれば、様々な諸課題にきめ細やかに対応できると思います。教育現場において、児童・生徒が不安や孤独などを抱えないようにどのように対応しているのか、また今後どのように対応していくのか、お考えをお聞きします。

　２つ目に、文化教育についてですが、学校教育段階で文化、芸術に触れることは、子供たちの感性や豊かな心を醸成します。本市は文化県都宣言を行いましたが、ふるさとに対する関心、理解を深めるためにも、学校教育において本市の文化に直接触れる機会を設けるような学校教育を提案しますが、お考えを教えてください。

　３つ目に、教育環境の整備についてとなりますが、今年の夏は記録的な猛暑となる中、学校教育現場においても教育環境を整えるために御尽力いただいたと思います。しかし、特別教室や体育館など、エアコンが整備されてない部屋においては苛酷な教育環境にあったかと思います。今後も、教育環境の充実のため、エアコンがついていない場所へのエアコン新規設置について要望しますが、お考えを教えてください。

　以上、何点か提案しましたが、令和６年度の当初予算に反映していただきたくお願いを申し上げ、市民ネットワークの代表質問といたします。

○議長（吉田啓三君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　〔登壇〕　市民ネットワーク砂田竜一議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、今後の市政運営にかける決意についてでございます。

　人口減少や少子化の中で、多くの課題があります。その中で、市民の幸せな暮らしを維持し高めるためには、県内随一の歴史と文化を誇るこの越前市のブランド価値を高め、企業誘致や観光誘客を強化し、投資や消費を呼び込み、地域経済の好循環をもたらす必要があると考えております。雇用をつくり、守り、それを子育て、教育、福祉、医療を支える、そういう基盤にしたいと思っているところであります。来年の北陸新幹線の開業、本市にゆかりのある紫式部の大河ドラマ放送に合わせまして、これを千載一遇のチャンスとして越前市を全国に発信し、新幹線の開業効果を最大化、そして持続的なものとしていきたいと考えております。こうした観点から、市総合計画2023に掲げた12のチャレンジプロジェクトを推進し、幸せを実感できるふるさと越前市の実現を目指して、全力を引き続き尽くしていく考えであります。

　次に、人口問題、定住化促進対策についてでございます。

　2040年には本市の人口は６万人程度に減少するとの推計があります。その要因は、自然減、亡くなる方よりも生まれる人が少ない、そして社会減、出ていく人のほうが入ってくる人より多い、こういったことが原因でありますけれども、非婚化、晩婚化、あるいは20代、30代の女性の減少、それによる出生数の減少が一番大きな問題かと思っております。Ｕターン率、新規学卒者が戻ってこないということも、望むような職場、働く場所が少ないといったことが指摘をされているところであります。こうした人口減少社会の構造を踏まえた上で、移住・定住施策に取り組んでいかなければならないと考えております。

　本市は、子供の医療費の無償化、あるいは子供の学力、体力も全国トップクラスであります。充実した子育て、教育環境が整っていると考えております。こうした魅力を若者に訴求する上で有効な媒体でありますＳＮＳ、メタバースといったものも活用しながら全国に発信をし、移住あるいはＵターン対象者とのつながりといったものを一層強化していきたいと思っております。

　同時に、地域経済の活性化として、創造都市の取組を推進してまいります。新しい産業の創出、誘致によりますＵターン者の増加、クリエーターなど交流人口、関係人口の増加、越前ブランドの付加価値の向上、観光産業の拡大プロジェクトによりまして、投資や消費を呼び込んで、持続可能な地域経済の好循環を図りたいと思います。

　とりわけ、定住に関しましては、新幹線で金沢まで40分程度、富山までも１時間程度ということで、通学、通勤圏にこの越前市が入ってくるということが言えると思います。東京との関係も乗換えなしで３時間程度ということですから、これから二地域居住のような、東京と越前市の両方に本拠を置くような、そういったことも積極的に進めていきたいというふうに思ってます。そういったことによりまして、10万人の元気と活力を維持し、拡大に努めていきたいと思っております。

　次に、人権尊重の社会についてであります。

　現在は、企業や市民を対象とした男女平等オンブッドによりますセクハラ、パワハラ等に関する相談のほか、子ども・子育て相談室における子育てや離婚、ＤＶについての相談など、それぞれ特化した内容の相談を行っているところであります。

　人権全般に関する相談につきましては、法務大臣から委嘱を受けております人権擁護委員が法務局の常設相談あるいは市役所の特設相談で対応しているほか、県の人権センターにおきまして専門の相談員２名が対応しているところであります。

　昨今、この人権問題、多様化、複雑化しております。非常に難しい課題も多いと思いますので、専門的な知識や資格が必要かと思います。男女共同参画センターにおいて、あらゆる人権相談を引き受ける、そういう窓口をつくるというのは少し難しいかなというふうに思っております。引き続き、男女共同参画のみならず、人権に関する啓発、研修会の開催など様々な取組を行う中で、人権に関する相談についても、どっかが受ければ必要なところにちゃんとつないで紹介していく、そういう仕組みをしっかりとつくっていくことが大事かなというふうに思います。

　人権のベース、おっしゃるように憲法13条の幸福追求権、どこに住んでいても、どんな環境にあっても、境遇にあっても、幸せを求めて人生100年を過ごせるようにする、これが越前市の基本理念でありますので、この人権問題もしっかりと対応したいと考えております。

　次に、地域交通維持と利用の促進についてであります。

　福武線、路線バスにつきましては、県あるいは沿線市、町と共に車両等の維持修繕、運行に対する補助を行っております。また、人材の確保策としまして、鉄道、バス、タクシーの業界説明を行っております。本年は12月22日に市民プラザたけふで開催する予定であります。

　タクシーにつきましては、省エネタクシーへの入替え、運転士の二種免許の取得に係る費用を支援しております。ただ、運転手の不足によりまして、実際保有する車が全部動けないという状況があるというふうに承知をしているところであります。

　今後、新幹線の開業後、タクシーの需要がさらに増えるということで、どうしたらいいかということをいろいろ相談をしているわけでありますけれども、運転手を確保する手段として、例えば短時間勤務で運転手さんをしていただけるような人、これまで運転手として募集をしていなかったような、そういう対象に対して、短時間勤務の採用というものをやれないかということを現在相談しているところであります。

　次に、河川、ため池、森林の維持管理に関連してでございます。

　市の管理河川につきましては、主要河川の巡回パトロールを定期的に行いますとともに、大雨時など必要に応じて、適宜迅速にパトロールを行っております。流下能力を確保するために、危険性の高い箇所から計画的に堆積土砂の撤去あるいは雑木の伐採も行っているところであります。局地的な集中豪雨への対策をさらに強化するために、河川カメラあるいは排水ポンプの増設や箇所の見直しを行うなど、防災体制の強化を図り、頻発する自然災害に備え、強靱な基盤、インフラを維持していきたいと考えております。

　ため池の点検、維持管理につきましては、所有者や地元で行っております。平成19年からは、多面的機能支払交付金事業を活用し、土地改良区、農家組合などの地元の施設管理者がため池などの施設の見回り、維持管理を行っているところでありまして、市としても地元からの問合せあるいは相談があれば現地確認、助言などを行っているところであります。

　森林につきましては、森林環境譲与税、これをしっかりと活用しながら適切な保全を図り、防災機能の維持向上につなげたいと考えております。

　要支援者それから支援者がそれぞれ安心して避難できるような相談体制の強化、一体となった防災の強化についてのお尋ねであります。

　防災意識を高めるためには、災害時に迅速な避難行動が取れるよう、日頃から地区や町内で避難訓練を実施することが必要であります。避難行動要支援者の避難体制については、個別避難計画の作成はもとより、避難支援に際して、避難行動要支援者を支援する御近所の方や、自主防災組織の皆さんなど地域の皆さんの協力が不可欠であります。

　作成した個別避難計画を基に、要支援者も支援者も安心して避難することができるように、避難訓練に避難行動要支援者も参加することが望ましいと考えております。訓練の実施に当たりましては、実効性のある避難計画となるよう避難場所まで実際に避難をし、避難経路や避難に要する時間、支援に必要な人数などを確認することが大切であります。

　本年度、モデル町内においては、避難支援会議の中で相談を受けながら、町内と行政が一体となり、避難支援者の確認や訓練の実施を行ってまいりました。今後、そうしたモデル町内で行ったような取組を広げまして、市と地区、町内が課題を共有し、地域の実情に合った実効性のある支援体制が確立できるよう進めてまいります。

　職員数についてであります。

　合併以降、職員数の削減が進められてきた結果、合併時に741人いた職員数が令和５年４月１日現在は590人となっております。市民のニーズも高度化し、多様化し、日々の業務量は増加しております。また、育児休業の取得、これは男性職員も100％ということで、取るのが当たり前というふうな状況になっております。

　そうした中で、新しい行政課題に適切に対応していくための組織力の強化、維持というのは極めて重要でありまして、人員の確保といったものも重要であると考えております。とりわけ、専門職員の確保というのは重要でありまして、現場の状況も聞きながら必要な部署への配置あるいは募集、採用ということをやっていきたいと思っております。

　また、本年度からは段階的な職員の定年引上げが始まっておりますので、その退職者の意向、あるいは年齢バランスが少しいびつな状態になっておりますので、これもしっかり配慮しながら適切な人員の確保に努めていきたいと思っております。

　ただ、今、特に専門職は採用が難しい状況になっておりますので、選ばれる市役所になるようにしたいと思っておりますし、議員の皆様方にもぜひ採用試験を受けるようにお声がけをいただければありがたいなというふうに思っております。

　また、会計年度任用職員の働く環境の改善についてであります。

　会計年度任用職員は、常勤職員と共に本市の公共サービスを担う重要な存在であります。その確保及びモチベーションの向上は、市民サービスの安定及び向上に直結するものと考えております。会計年度任用職員への手当の支給や休暇制度につきましては、総務省の指導通知に基づき制度化しているところであります。処遇改善につきましては、本年４月に改正地方自治法が成立して勤勉手当の支給が可能となったことから、令和６年度からの支給開始に向けた対応のほか、本年５月の総務省通知に基づきまして常勤職員に準じた給与改定の実施に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。

　脱炭素社会の実現に向けまして、温室効果ガス削減の見える化についてでございます。

　市民が行う脱炭素活動については、市と農協、生協、社協との連携協定によります地域一体型食と農の温室効果ガス削減運動を通しまして、農産物の生産、流通、販売、購入、消費、廃棄までの一連の流れの中で温室効果ガスの削減を進めていきたいと考えております。

　この中で、農林水産省が行う温室効果ガス削減の見える化ラベル実証事業に参加をいたします。農業生産、とりわけ有機無農薬の水稲栽培の二酸化炭素削減量を星の数で表し、消費者に分かりやすく示すことによりまして、身近な消費活動から温室効果ガス削減に貢献できること、これを訴えていきたいと思っております。

　また、環境省が進めておりますうちエコ診断は、各家庭での光熱水費やガソリン代などを基に二酸化炭素排出量や省エネ対策による光熱水費の削減について、その家庭に応じた対策が提案されるものであります。例えば、平均的な家庭におきまして、家族４人が１部屋で過ごすだけで家庭全体の７％、年間約400キログラムの二酸化炭素の削減、光熱水費で約２万円の削減ができる、こういった形であります。このような具体的な省エネ対策が提案されるツールの活用によって、家庭での脱炭素活動をも後押しをしていきたいと考えております。

　二酸化炭素の総排出量を全体で何トン、これをゼロにする、そういった把握というのは非常に難しゅうございますけれども、民生、産業、公共の各部門において、その取組を温室効果ガスの削減量として見える化する、このことによって全体として脱炭素行動の意欲の喚起、行動の継続を促してまいりたいと考えております。

　次に、商工業の振興、企業立地の支援についてであります。

　本市は、製造品出荷額等が県内の約３割を占める北陸有数の物づくり都市であります。新幹線駅周辺での研究開発施設整備に対し補助額を拡充するなど、県内トップクラスの企業立地促進補助金等による設備投資を支援しております。

　企業誘致につきましては、かつては土地開発公社というのがありまして、オーダーメード型で工業団地を整備し、売却を行っていましたが、一方で大きな借金、塩漬けの土地、こういった弊害もありましたので、現在はこれを解散し、民間開発を市が支援、サポートするやり方を取っております。先月立地が発表されました福井村田製作所のセラミックコンデンサ研究開発センター、これがまさしくそういうパターンでありまして、市は誘致の立場として、地元とそれから地権者あるいは関係団体との調整に民間企業の間に入ってやると、こういうやり方をしているわけであります。今後もそうしたやり方が基本にはなるわけですけれども、投資計画が民間企業においてはっきりしているような場合、これにつきましては大規模な用地整備を県の産業団地と共に一緒にやるとか、市も積極的な関与をして進めていくということも考えられるのではないかなというふうに思います。

　いずれにしても、新たな企業進出、増設など、ニーズを的確に把握することが何よりも大事ですので、トップセールス含めて積極的に進めていきたいというふうに考えております。それが若年人口の流出に歯止めをかけることにもなるというふうに思っております。

　次に、農産物でありますけれども、一つは消費拡大、ブランド推進につきましては、有機農業、環境調和型が非常に先進的でありますし、コウノトリブランドというものもありますので、こういったものを積極的に生かして、この農業における生物多様性が維持されているオーガニック都市宣言、こういったものを行う予定であります。そのことがカーボンニュートラルを官民で強力に推進していることになり、結果として消費拡大にもつながっていくのではないかと考えているところであります。

　ワイヤーメッシュにつきましては、これまで国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しまして、要望のあった集落に対し資材を支援してきました。ワイヤーメッシュ柵の耐用年数、14年というふうに聞いております。今後、耐用年数を経過した集落から要望を受けた場合には、順次更新のための資材を支援してまいりたいと思います。この設置工事に関する費用の支援については、市が施工費の一部を補助しますと国庫補助の対象から外れる、減るというふうな話がありますので、資材費の全額を国庫対象になるように県に対しても、国に対しても要望を行っているところであります。

　子供、子育て環境についてであります。

　子供たちの実態を把握して、支援体制を拡充するようにというふうなことであります。

　本市では、ヤングケアラーなど困難な状況にある子供や若者の実態については、地域の見守り活動あるいは日頃の相談業務の中で把握に努めているところであります。

　先月、私も市内２か所の学習支援拠点を訪問しまして、その状況を見させていただきました。そこでは、教員のＯＢの方、地域のボランティアの人、学生のボランティアの人が勉強も教えますし、子供たちの話し相手となっていろんな夢や希望も聞いてるということで、みんな明るくやってるなというふうに感じました。そういう中で、子供からのＳＯＳといったものにいち早く気がついて支援していくためには、ああいう居場所といいますか、大人たちとの関わりのあるところというのは大事だなというふうに実感をしたところであります。

　令和６年４月、来年４月にはこども家庭センターを設置します。教育、福祉、保健の連携強化を図り、全ての子供、妊産婦、子育て世帯の一体的な相談業務を行いたいと思います。その中で、園や学校のほか、日頃から継続的に子供たちと接している支援団体のネットワーク、支援が必要な子供たちの早期発見、家族の発見、早期対応にもつなげていきたいと思っております。

　来年度のこども計画の策定に際しましては、こうした子供さんや保護者の方々の声をしっかり酌み取って、課題を抱える子供たちを適切に応援していきたい、そういうことをしっかりと位置づけていきたいと思っております。あわせて、もちろん学校が楽しい場所であるということが大事だと思いますけれども、これに加えて小学校区単位での学習支援拠点の整備など、居場所づくりを進めたいと思っております。地域全体で子供たちが健やかに育つような、そういう環境をつくり、子育て日本一の越前市を目指したいと思っております。

　次に、障害のある方の地域への移行についてであります。

　障害のある方が自立した生活を送るためには、そういった支援が必要であります。施設から地域へと移行する場合については、主に身体障害に対応した地域生活支援拠点、これはみどりの村にありますけれども、本人の状況あるいは気持ちに沿った生活が送れるように相談に応じているわけです。ただ、福祉現場で全てをやるというのはマンパワーが若干厳しいというふうな話もあります。ではありますが、今後は知的障害あるいは精神の障害にも対応できる、こうした支援拠点を増やしていくことが必要であろうというふうに思っております。

　サービス事業者が一堂に集まり協議する場であります障害福祉サービス関連協議体の機能を強化するとともに、地域で生活できるよう福祉サービスと調整を行い、地域で安心して暮らせるような支援体制を充実し、これが実際に機能するようにやっていきたいと思っております。

　一方で、就労につきましては、これまでも公共職業安定所、サービス事業所とのつながりはあったのですけれども、さらにこれを連携強化する必要があると思います。障害のある方の就労に当たって解決すべき課題をしっかりと共有をすると、そのことによりましてそれぞれの能力に応じた働き方ができる。そのことが生きがいを持って生活することができることにつながると思っているところであります。その一環としまして、就労選択支援サービス、これは令和７年度からになるかと思いますけれども、事業者に働きかけていきたいと思っております。市民や企業の皆さんの理解を深める取組をこれまで以上に推進することが必要だと思ってます。そうしたことによって、共生社会を実現したいと考えております。

　高齢者福祉、介護についてであります。

　健康づくりと介護予防を一体的にやるというのは極めて重要ですし、つどいの場あるいはいきいきシニアクラブ、様々な活動が要介護認定率の低減につながっている、おっしゃるとおりであります。つどいでは健康への意識づけ、受診勧奨についても取り組んでいただいているところでありますが、インセンティブにするということになりますと、そのことがかえって重荷になったり負担になったりして、つどいそのものの活動が逆に作用する心配もありますので、それはそれでお願いすることとして、つどいのインセンティブというのはつどいの、例えば子供さんとの交流を入れることによって今やってますけれども、そういったタイプのことで、つどいの中身が充実するようなものにインセンティブは持っていったほうがいいのかなというふうに私は思っているところであります。

　以上、市民ネットワーク砂田竜一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

　教育につきましては、教育長から答弁をしていただきます。

○議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　〔登壇〕　市民ネットワーク砂田竜一議員の代表質問についてお答えいたします。

　３つの御質問をいただいておりますので、１つ目の小・中学校の教育環境についての御質問について回答をさせていただきます。

　現在、子供たちにとって、学校においてはふだんの声かけをすることはもとより、学期ごとであったり、いろんな定期的な機会を捉えて、担任の先生、そして児童・生徒が個別に面談をしております。日常の様子や悩み、不安な気持ちを聞く機会を多種多様な機会によって設けているというところです。そして、児童・生徒が不安や孤独などを抱えないように、担任はもとよりでございますが、学年主任や養護教諭など、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどをはじめ、学校関係者の全体で子供たちにとっての相談しやすい体制を強化をするということと、複数の目で見守りを継続していくということであります。

　教育行政の面からお答えしますと、今後は小学校におきましては35人学級の計画的な整備や、高学年の教科担任制の推進などを進めるために教職員の配置を工夫したり、スクール・サポート・スタッフをはじめとする支援スタッフの充実を図ったり、部活動の見直しであったり、校務のデジタル化等の学校教育ＤＸの推進などを総合的に進めていきたいというふうに考えております。子供たちの健やかな成長のためには、保護者の方の協力をいただく中で、学校における取組と教育行政の面からのサポートを一緒に進めていくことが重要だというふうに捉えております。

　２点目の本市の文化に直接触れる機会についての設定でございますが、一例でございますが、地域の方と一緒に自分の地区のお宝を子供たちが調べて歩き、発信する活動や、地域の逸話であったり、歴史をかるたのようなものにして継承をしていく活動などに現在取り組んでいるところです。そうした活動の中で、子供たちは直接郷土の歴史や伝統文化に触れて、地域の人と交流をし、お祭り等をはじめとする伝統行事に参加したり、郷土の料理作りや伝統芸能を体験しているというのが本市の現在の取組になっております。

　また、特徴的なものとして、今年度はふるさと越前市発信学習事業を実施しておりまして、小学校の３年生がふるさと探検隊と銘を打ちまして、市内の歴史文化施設等を巡って探究活動を行っているところです。地域の宝との関わりは、子供たちのアイデンティティーの形成や市の将来を担う人材の育成にもつながりますので、教育課程においてもそのような機会を大切にしていきたいというふうに考えております。

　３つ目のエアコンがついていない場所へのエアコンの設置についてのお尋ねでございますが、近年の急激な気温上昇の影響が本市のみならず、全国的な課題になっているということは認識をしているところです。エアコンの設置につきましては、導入時も、またその後の維持や更新などにも大きな費用がかかるため、市の財政とのバランスを考慮しながら、様々な改修の機会等に合わせて国庫等も活用し、順次行っていくという考えになっております。本市では、学校施設のエアコンについて、これまでに全ての小・中学校の普通教室と音楽室等に設置をしたところであります。現在は、校長会から要望が大きい理科室からの整備を進めていきたいというふうに考えております。

　以上、市民ネットワーク砂田竜一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

○議長（吉田啓三君）　以上をもって市民ネットワークの代表質問を終了いたします。

【令和６年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワーク砂田です。よろしくお願いいたします。

　補正予算書の37、38ページをよろしくお願いします。

　２款１項７目企画費の説明６で、紫式部プロジェクト事業5,000万円というふうにあります。この事業につきまして、財源としましては、越前三国競艇企業団、いわゆる越前三国ボートレースから本市の紫式部プロジェクトに対して特別事業交付金があったというふうに伺っています。5,000万円ということで、金額も大きく、本市にとって大変ありがたいなと思うところです。

　ここでお聞きしますが、今回、なぜ越前三国ボートレースから特別事業交付金が交付されることとなったのか、その経緯を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本年度は、越前三国競艇企業団の収益状況によりまして、４億円と紫式部プロジェクトの特別事業交付金として5,000万円が交付されることになったということでございます。

　本市では、大河ドラマ「光る君へ」が放送されることから、この機会を千載一遇のチャンスとしまして、県や関係団体と紫式部プロジェクト推進協議会を立ち上げ、市の魅力を発信する様々な取組を行っておるところでございますが、この一層の充実を図るべく、越前三国競艇企業団に対しまして、昨年11月でありますが、特別事業交付金の要望を行ったところ、賛同を得ることができまして、今回の特別事業交付金5,000万円が本市に交付されることになったというところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ボートレースの収益が結構あったということで、こういう特別事業の交付金につながったということで、越前三国競艇企業団の議会のほうに所属している本議会の同僚議員もいらっしゃって、恐らくその議員の御尽力もあったのかなというふうに思うところなんですが、この5,000万円というのは大変大きな金額ですので、ありがたいなというふうに思います。

　この5,000万円分の交付金につきまして、紫式部プロジェクトに使ってほしいと使い道が指定されているというふうに思うんですが、ここでお聞きしますが、本市の紫式部関連の事業を通じて越前三国ボートレースが見返りのようなものを期待されていることがあるのか、またそれにどういうふうに応えようとしているのか、そのことを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　越前三国競艇企業団からは、紫式部プロジェクトに協賛をいただいていることが分かるように、大河ドラマ館の会場となる武生中央公園に協賛看板の設置をはじめ、紫式部プロジェクト推進協議会のホームページへの掲載などによりまして、ボートの収益金が地域や社会のために役立てられているということを周知しているというところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　この予算5,000万円は、全て本市の紫式部推進協議会の負担金へ充てられるということで今後の活動に期待するところなんですが、この協議会に負担金として充てられる5,000万円についての協議会の使い道について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　紫式部プロジェクト推進協議会、この中の予算でありますが、まず「光る君へ」越前大河ドラマ館の運営、そしてＮＨＫと連携したトークショー、それから紫式部の旅の再現事業、こういったことの財源として活用、充当していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　5,000万円というと結構大きな金額と思いますので、ぜひとも効果のある充実した取組、事業につなげていただきたいなというふうに思います。

　次の質問に行きます。

　次、予算書の41ページ、42ページをお願いします。

　２款７項１目生活安全対策費の説明１で、危機対策管理事業819万5,000円というふうにありますが、こちらの事業につきましては、能登半島地震への支援に係る事業だというふうに認識しています。ここ最近まで行われた、本市が行った支援の内容と今後行う支援の予定について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　職員の派遣状況といたしまして、福井県からの要請を受けまして、珠洲市に避難所運営支援の職員や健康相談支援のための保健師を派遣しております。

　また、災害時相互応援協定を結んでおります七尾市に対しましては、災害廃棄物仮置場の運営支援や給水支援、水道管路応急復旧支援の職員を派遣しております。

　そのほか、穴水町、中能登町、羽咋市には、被災建築物応急危険度判定、下水道管渠点検、応急給水、被災宅地危険度判定などの業務に専門の技術職員を派遣しているところでございます。本日、２月26日までに合計145名、延べ411名の職員を派遣しているところでございます。

　また、物資の支援についてでございますけれども、本市と都市連携協定を結んでおります高岡市に１月１日に２回にわたって毛布や飲料水、ブルーシートなど、市の備蓄物資を搬送したほか、七尾市に対しましては、市内外の市民や企業、団体から御寄附いただきましたものも含めまして、ブルーシートと飲料水を搬送している状況でございます。

　これにつきまして、既決予算予備費で対応しているほか、３月補正予算計上分といたしまして、危機対策管理事業819万5,000円のうち、職員派遣に係る予算として職員手当514万3,000円、普通旅費221万3,000円、被災地の応援職員宿泊費負担金としまして31万円の合計766万6,000円を、また物資輸送のための経費といたしまして12万9,000円を計上しているところでございます。

　４月以降、今後も県や関係機関と連携いたしまして、要請に応じて被災自治体に対して継続した支援を行ってまいります。

　申し訳ありません。先ほど、高岡市についてでございますけれども、物資輸送につきましては１月２日に２回にわたって物資を輸送しているところでございます。失礼いたしました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　石川県で起きた災害ということで、応援に派遣されている本市の職員の皆さんには隣の県民としても心より感謝をいたします。

　ただいま御説明いただいたたくさんの支援、お聞きしましたとおり、今後も支援の継続をお願いしたいところでございますが、ただいま説明がありましたように、災害見舞金40万円、物資の輸送代12万9,000円、そのほか派遣された応援職員の方の手当などが766万6,000円というふうに御説明いただいたんですけど、地震発生から今年度末となる３月末までの派遣の人数は合計でおおよそ600人を想定されているということですが、１人当たり５日ほど派遣されているとお聞きしていますし、そうした場合に、１人１日当たりの日当手当というのはあまり高くないのではないかなというふうに私個人的には思います。

　ここでお聞きしますが、派遣される職員の手当の金額の根拠について教えていただきたいです。また、派遣される応援職員の選定というのはどういうふうにしているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　手当額の根拠についてのお尋ねでございますが、職員の給与に関する条例に規定する特殊勤務手当で、災害応急作業などに従事した場合に日額500円を支給することとなっております。また、時間外勤務が発生した場合は、関係規定に基づいて超過勤務手当を支給することとなります。そのほか、派遣出張に係る日当は、職員の旅費支給に関する条例及び旅費支給基準に基づき、日額1,100円を支給することとなっております。

　なお、応援職員の選定は、特定の部署に偏ることなく各部局の職員数に応じて派遣人数を割り振りし、それぞれの部署で業務調整を行いながら派遣可能な職員を決定しているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　最後にお聞きするんですが、今後も応援職員を派遣される予定ということで、応援職員のメンタルヘルス、心の健康が気になるところです。応援職員で派遣される職員の中には家庭を支えている方もいらっしゃることですから、こういったイレギュラーな災害の応援については、できればやりがいを感じる手当の額にしたり、代休などを充実させたりするなど、職員へのケアも必要ではないのかなというふうに思います。

　特殊勤務手当ということで決まっていることで、他県に行ってる方からすれば当たり前やということになるかもしれませんが、ここでお聞きしたいんですが、災害の応援の場合に手当の金額というのは本市単独で決めることができるものなのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　被災地での活動は職員にとって大変貴重な経験となっておりますが、今後、中・長期的な派遣も控えており、派遣職員の心の健康につきましては十分配慮したいと考えております。

　職員の手当については条例で定めることとしており、今回の派遣につきましても条例で定められた特殊勤務手当を支給することとしています。

　なお、職員の給与は、地方公務員法において国や他の地方公共団体の職員の給料や手当などを考慮して定めなければならないと規定されております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　応援職員、派遣された方、大変頑張ってほしいなと思うところですが、ただいまの心の健康ですね、中・長期的な派遣も考えてられるということなので、そういったケアのほうもどうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。

【令和６年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位15番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私のほうからは、自治体ＤＸと市民サービスについてという一本のテーマで一般質問を行います。

　まず最初ですが、資料の表示を早速お願いします。

　（資料を示す）資料１になりますが、こちら自治体ＤＸの説明になります。

　ＤＸといいましても、こちらはデジタルトランスフォーメーションの略でありまして、ＤＸということです。自治体ＤＸとは、蓄積されたデータや様々なデジタル技術を活用して、業務の効率化や行政サービスの改善を行うことによって、住民へより利便性の高い社会を提供する取組ということで、行政業務を電子データや技術を使って市民サービスにつなげることということであります。

　本議会初日の市長所信では、市行政システム改革プランの中のＤＸによる便利な市役所づくりの御説明や、手のひら市役所の推進によるいつでもどこからでもスマートフォンやタブレットを通じてオンライン申請ができるような取組についての御説明がありました。国が自治体へのＤＸ導入を推進してることもあり、今後も本市においてこのＤＸ関係の事業は進んでいくことと思います。

　そこで、本議会の議題であります当初予算案で、このＤＸに係るであろう事業を幾つか提案されていましたので、市民サービスの向上につながるものであるのか確認しながら、議員として審査をする上でも幾つかお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

　それではまず、ＩＣＴなどを活用した健康相談についてお聞きします。

　資料２を御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、当初予算案の概要の説明資料になります。

　こちらの資料のほうには、国民健康保険特別会計に係る事業として、ＩＣＴ等を活用した健康相談の充実というふうに記載があります。ＩＣＴの導入ということで、ＤＸに関連するものというふうに思いまして、お聞きしたいと思います。

　まず、お聞きしますが、こちらの事業の内容を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　越前市では、これまで特定健康診査の結果について、腹囲、おなか回りや血圧、血糖値などが基準を超えるなど、生活習慣病の発症リスクが高いと判定された対象者に対しまして、訪問などによりまして健康指導を行ってまいりました。

　新年度からは、健診データの分析支援ソフトを導入したタブレットを使いまして、腹囲や血圧、血糖値などのデータの経年変化や改善のためのプログラムなどを示しながら、健康指導を行うことといたします。また、希望者に対しましては、遠隔での健康相談を実施しまして、ＩＣＴを活用した健康指導を行ってまいります。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　このＩＣＴを使うことで業務の効率化、市民サービスの向上につながることが期待できるところでありますが、今回このＩＣＴを導入することで、今後の御説明いただいたような健康相談、保健指導にどういった影響があるのか気になります。

　ここでお聞きしますが、このＩＣＴを取り入れることでどういった効果が期待できるのか、お考えを教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　具体的な効果について、まず対象の方に３つの効果がございます。

　１つ目として、システムの導入によりまして健診データの保存が可能となりますので、対象者に対し10年程度の経年的な健診データとシステムを活用した分析結果を共有できまして、自身の体の状態をより分かりやすく示すことで健康意識の向上を図ることができます。

　２つ目に、個人ごとの具体的指導に対応した保健指導の教材をシステムから示しながら目の前で行うことができます。

　３つ目として、インターネットの環境が整っている対象者に対しては、希望に応じて遠隔による特定保健指導の面談を実施いたします。その際にも、健診データ分析ソフトからのデータを共有して指導を行うことができますので、時間や場所の制約が少なくなることで指導実施数の増加にもつながると考えています。

　また、市側の業務面でも、次の３つの効果がございます。

　１つ目、健診データによる複数の条件での検索が可能になり、保健指導対象者の抽出が効率的に行うことができます。

　２つ目として、ソフトの機能を利用することで対象者ごとの詳細で見やすい資料が即座に作成できます。

　３つ目として、メタボリックシンドロームの改善基準となる、おなか回りの減少のアウトカム指標、そういったものが経年変化も含めた統計処理が容易になることで、保健指導の事後評価が効率的に行うことができるようになります。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　大分詳しく御説明いただきまして、それだけの効果があるならとすごい期待するところであります。こちら財源は県費10分の10ということになってるんで、新年度からこのＩＣＴシステムを現場で使うことというふうになると思うんですが、今回導入予定のＩＣＴの機器を現場の方はすぐ使いこなせるのかなというような、そういうところがちょっと気になります。ただいまいろんな効果について教えていただいたんですが、実際現場ですぐ使えるのかどうかというところでお聞きします。

　このＩＣＴシステムは、すぐに使うことができるようなものであるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　この新しいシステムにつきましては、普及している一般的なタブレットの基本機能操作で利用が可能であること、また遠隔による面談につきましても、リモート会議などで一般的に利用される機能で利用が可能でございます。こういったことから、職員が使いこなせるものと判断しております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　簡単に使うことができるのであればいいかなと。このシステムを導入することで、健康相談であったり、特定保健指導で図示化といいますか、タブレットを見せて、あなたの状態はこういう感じですよというのが分かりやすくなれば、今後の市民の皆さんの健康長寿につながるというふうに思いますので、ぜひともこのＩＣＴシステムの導入については今後の展開に期待しまして、注目したいというふうに思います。

　次に、ｅスポーツの取組についてお聞きします。

　資料は３になります。

　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の説明資料になります。

　こちらの資料のほうには、ｅスポーツ、新しいスポーツを楽しもうという記載があります。スポーツ関連の言葉で、このｅスポーツという言葉はここ最近では聞き慣れてきたのかなというような気がします。このｅスポーツも恐らくＤＸに関わりがあるのかなと思いましたので、こちらについてもお聞きしますが、こちらのｅスポーツの取組について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　新年度におけるｅスポーツの取組につきましては、２つのことを考え、当初予算案に所要経費を計上しております。

　１つ目は、高齢者や親子連れなど、様々な世代を対象とした体験会や出前講座などを各地区公民館などで実施するものでございます。その際は、ｅスポーツの一つである太鼓の達人を購入し、活用することを考えております。

　２つ目は、ｅスポーツ体験イベントを道の駅たけふで開催することや、10月に開催予定のミニスポレク祭で実施してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ｅスポーツの質問は特にないんですけど、群馬県のほうではｅスポーツ・クリエイティブ推進課というｅスポーツ専門の担当課があるというふうに聞きまして、ｅスポーツを使ったまちおこしも期待できるのかなというふうに思います。

　御説明いただいた本市の新年度の取組としまして、このｅスポーツイベントなどを通じて年齢とか障害の有無に関わらず楽しめると、そして健康長寿、新たな交流に結びつくことを期待しております。

　また、このｅスポーツというのは軽く体を動かしたり、手とかを動かすということでフレイル予防にも効果があるというふうに聞いております。各町内で行われているつどいとかサロンでは、すごい活発的に取組されてるんですけど、比較的参加率が低いって言われてる男性の方も、このｅスポーツを、もし出前講座とかで、そういうつどいとかにお願いして来ていただいて、このｅスポーツをすることでそういった男性の方も積極的な参加につながればいいなというふうに思いますので、こちらにつきましても今後の展開に注目していきたいと思います。

　じゃあ、次に行きます。

　次は、一斉配信システムの情報発信についてお聞きします。

　資料は４になります。

　（資料を示す）こちらの資料も、当初予算案の概要説明の資料です。

　資料には、一斉配信システムを導入し、住民への避難情報を迅速かつ正確に発信すると記載があります。この一斉配信システムもＤＸに関わるものと思いまして、こちらについてもお聞きしますが、この情報発信についての質問は一般質問初日に能勢議員のほうからも聞かれてたんですけど、またちょっと違う別の視点でもお聞きしたいと思います。

　この一斉配信システムというのは、防災の取組になるというふうに思うんですが、こちらの取組の内容、事業内容について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　災害時におけます住民への情報発信につきましては、現在市防災行政無線やテレビでのＬ字放送のほか、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、緊急連絡メール等、複数の配信ツールにて行っております。現在は、それぞれのシステムごとに入力操作を行っておりますことから、情報発信を完了するまでに時間を要しているというような状況でございます。

　近年の水害では、短時間で河川水位が大幅に上昇する傾向にありますことから、情報発信は迅速かつ正確に行うことが求められるところでございます。

　今回導入を予定しております一斉配信システムにつきましては、市ホームページやＬＩＮＥ、緊急連絡メール、電話配信、ライフラインメールなどの複数のツールを１回の操作で一斉に配信できるシステムでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　有事の際の一斉配信システムというのは、例えば民間の企業などでも同じようにこういったシステムを取り扱っている事例があるのを知ってます。また、こういう情報を一斉に配信するようなシステムというのは、例えば安否確認システムというような名称で、防災などに係る民間の会社がそれぞれのサービスを展開してるのも聞いたことがあります。

　今回、本市に取り入れる予定のこのシステムについてお聞きしたいのですが、こういうシステムを導入するときには、例えば独自で情報発信の機器を市が購入して単独で情報発信を行う場合と、もしくは先ほどお話ししたように民間の会社のサービスを使う場合など、いろいろやり方があるというふうに思います。本市では、どういったシステムを取り入れようとしてるのか気になるのでお聞きするんですが、この一斉配信のシステムというのはどういったシステムを導入しようとお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　導入を予定しておりますシステムにつきましては、数社の民間企業が開発しているシステムでございまして、他自治体でも数多く導入されているものでございます。そこにＬＩＮＥやライフラインメールなどとの連携など、市独自の設定を加える方向で導入を予定しております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　その効果についてお聞きするんですが、自然災害などの有事のときには迅速な情報発信が必要だなと思うんですが、この情報の発信者、そして受信者が共に有事の際の情報をいち早く共有できれば、今後も防災にさらなる効果が期待できるところなのでお聞きするんですが、導入予定のこの一斉配信システムは、これまでの情報発信と比べてどれくらい迅速に情報を発信できるとお考えなのか、分かりやすく御説明をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　従来のやり方では、情報発信の完了までに２名の職員でおおむね30分から40分ほど要していたところでございますが、システムの導入によりまして、15分以内で完了できるものと想定をしております。これまでの操作時間と比較しますと、半分程度の時間で行えることとなりまして、迅速かつ確実な情報発信が可能になると考えているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本議会の市長所信におきまして、２月13日午前６時半に事前予告なしの全職員を対象とした緊急参集訓練を実施したというように御説明がありました。こちら、大変思い切った訓練をされたなというふうに思いました。聞くところによりますと、ここまでの大きめの訓練というのはかなり久しぶりであったというふうに聞いてまして、訓練を通じて新たに分かったこともあるということで、恐らく突然のことでびっくりしたり大変だったりした職員の方もいらっしゃるとは思うんですが、防災の取組としてはすごいいいことをされたなと評価したいというふうに思います。

　この緊急参集には、この一斉配信のシステムが役に立つのかなというふうに思うのでお聞きしますが、今回導入のこのシステムはその２月13日に訓練を行ったように、市職員の緊急参集の連絡にも使われることとなるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　一斉配信システムの配信ツールには、緊急連絡メール及び一斉電話配信システムが入っております。災害時の職員参集にも活用されるところでございます。新たなシステムを導入後には、災害時、全職員に一斉連絡することが可能となりまして、迅速な初動態勢の構築にもつながるものと考えております。さらに、機能の追加によりまして、職員の安否確認もすることが可能になるかと思います。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　こういった一斉配信とか連絡のシステム導入は、去年の９月議会でもちょろっと私のほうから提案させていただいたこともありまして、お金はかかると思うんですが、結構期待できるシステムだなというふうに思います。今後も注目したいと思います。

　次の質問に行きます。

　次に、生成ＡＩと外部専門人材の活用についてお聞きします。

　資料ですが、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の資料となります。

　資料には、生成ＡＩと外部専門人材の活用によるＤＸ推進というふうに記載がありますが、こちらの事業内容について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　事業の概要としまして３つございまして、まず１つに町内会業務のデジタル化、２つ目に申請手続のオンライン化、そして生成ＡＩによる市民に分かり説明や資料の作成を推進していこうというものでございます。

　事業の推進に当たりましては、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、専門人材を２名体制としまして、そのうち１名は町内会業務の課題解決に向けＬＩＮＥなどを使ったデジタル化に取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。

　もう一人の方には、手のひら市役所の推進に向け、市民が市役所に行かなくてもどこからでもオンライン申請が可能となるような取組、あわせてそのオンライン化により増加する職員の事務負担についてＲＰＡ、作業の自動化、そういったことを行いまして事務負担の軽減を図っていきたい、そのことによってオンライン申請を進めていきたいというふうな考えでございます。

　もう一つ、生成ＡＩ活用でありますが、職員が専門人材から活用方法の指導を受けて、市民に分かりやすい説明や資料を提供していきたいという内容でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　まず、自宅にいながら申請相談ができるということでお聞きしたいんですが、こちら自宅でも相談ができるようになれば、特に市民にとってはありがたいなと便利だなというふうに思います。このサービスが普及することになれば、例えば歩行が困難な御年配の方、そして移住を考えてるような県外の方なども、この遠くからでも対応してくれるサービスというのは大変重宝されるのではないかというふうに思います。

　そういうことで、さらなる市民サービスの向上に期待をするところなんですが、実際にはどういうふうに利用することになるのか気になりますのでお聞きします。

　自宅から、もしこのサービスを利用したいなとなった場合は、どのようにすればオンライン相談などをすることができるのか、またそのオンライン接続方法というのは、市民など利用される方へどのように周知をするお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　オンライン相談につきましては、市民のスマホやパソコンから市ホームページや市公式ＬＩＮＥにアクセスして、そこから各業務の申請、相談のメニューを選択して予約を行っていただき、オンライン会議で実施する形を想定をしております。その周知方法でありますが、市広報紙や市ホームページをはじめ、特定の人が対象というものであれば個別に通知するなど、各サービスの対象者や特性に応じて有効な方法を選択して周知していきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　この周知については、しっかりやっていただきたいなと、せっかくいいこういった事業を取り入れるわけでございますので、周知はしっかりしていただきたいというふうに思います。

　この生成ＡＩを活用することで、御説明もいただきました分かりやすい資料の作成、こちらができるようになれば、率直にこちらも市民サービスにつながるとは思います。また、職員の作業効率化につながって、人が行っていた業務時間の短縮、そして負担軽減が期待できるというふうに思います。しかし、一方では個人情報の流出につながる危険が考えられますので、生成ＡＩを使うときには個人情報を取り扱わないなど、気をつけなければ、配慮しなければいけないこともあるのかなというふうに思います。

　ここで生成ＡＩの使い方、使用についてお開きしますが、この生成ＡＩを使える職員の対象範囲についてはどのようにお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、生成ＡＩ利用による情報漏えいをなくすため、入力情報が学習されてしまう一般的な生成ＡＩを利用するのではなくて、個人情報の流出を防止できるセキュリティーが確保された製品を利用するというふうな計画予定であります。

　生成ＡＩを利用する職員の対象範囲としては、市職員として庁内ネットワークにアクセスできる職員全員を想定をしてるというところであります。これまでも、庁内ネットワークを利用する市職員は、必ず情報セキュリティー研修を受講していただいて、自覚を持って利用しておりますけれども、さらにこの生成ＡＩ導入後の活用研修の際にはセキュリティーの認識も徹底していきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　個人情報流出については、しっかり配慮されるということで理解いたします。

　このＡＩ導入というのは、全国で一気に進んでるところがありますので、今後もＡＩを使っての市民サービス向上に期待するので、注目したいなというふうに思います。

　次の質問に行きます。

　次に、ＬＩＮＥを活用した事業についてお聞きします。

　資料は６番目を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらの資料も当初予算案の概要説明資料になります。

　資料には、ＬＩＮＥを活用した移住相談、情報発信という記載があります。

　まずお聞きしますが、こちらの事業について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、「ただいま、越前市」というＬＩＮＥ公式アカウントを開設しております。ＬＩＮＥを活用した移住相談や情報発信を行っているところでございます。

　この「ただいま、越前市」のＬＩＮＥ公式アカウントを登録していただいた方に、本市に興味を持っていただけるよう、そして移住フェアの案内や移住支援金などの情報、越前市の魅力やイベント情報などを随時情報発信をしてるというところでございます。

　あわせて、双方向でのやり取りができるため、移住に関する質問や相談などを気軽に行っていただいて、移住へつなげていきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次に、資料の７を御覧いただきたいんですけど、ただいま御説明もありましたし、先ほどの資料にも載っていた「ただいま、越前市」、そちらのホームページを実際に開いてみたホームページのタイトル画面になります。

　このページ見てみたら、大変すごい情報がいっぱい載ってるなというふうに思いまして、越前市の紹介はもとより、移住に係る情報がたくさん掲載されていました。このページに、ＬＩＮＥの登録はこちらと右下のほうに記載がありましたので、実際に私のスマートフォンからＬＩＮＥの登録をしてみました。

　（資料を示す）それが資料８になりまして、この資料８見ていただきたいのですが、こちらが実際に登録したＬＩＮＥの画面になっています。このＬＩＮＥのページから移住に係る相談などができるようになっていました。ＬＩＮＥを使うことで、気軽に相談ができて大変便利なツールになってるというふうに思いました。いつでもどこでも気軽に本市の情報を見たり相談したりできる取組は大変よい取組だなというふうに感じました。

　ここで疑問に思ったのは、やっぱり周知ですね。この「ただいま、越前市」のホームページに果たしてどうやってたどり着くのかなというふうに思いました。

　ここでお聞きしますが、このホームページやＬＩＮＥの紹介、周知については、どのようにするお考えをしているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ＬＩＮＥでは、エリアとか年代を絞って広告を出すことができるということでありますので、例えば京都府とか大阪府、東京都など本県から進学している人数が多いエリア、またその年代、若い方とか学生とか年代を絞ってＬＩＮＥ上に「ただいま、越前市」へ誘導する広告を打つと、配信するということを行っていきたいというふうに考えております。

　また、地方への移住、転職に関するサイトというものがありまして、本市に移住した人や企業、子育てに関する記事を掲載して、「ただいま、越前市」への誘導を図っていきたいというふうに思っています。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　民間企業の中では、転勤で県外から本市越前市へ引っ越す方がいまして、移住に係る情報を各それぞれの企業さんがそれぞれ作成して案内しているというふうに聞いております。この各民間企業での案内の作成、情報更新に業務負担というのが結構かかってるというふうに聞いてますので、越前市のせっかくいいページがあるので、このページを案内するだけで移住の案内につながりますよ、みたいなアナウンスを市から民間企業にされてもいいのかなというふうに思いました。周知についての取組をお聞きしましたけど、ぜひこれは大変いい取組だというふうに思いますので、引き続きの情報発信をどんどんやっていただきたいなというふうに思います。

　ただいまＬＩＮＥのことでお聞きしましたが、次に既にあります公式越前市ＬＩＮＥについてお聞きします。

　資料が９番になります。

　（資料を示す）こちらの資料は、私が利用している、その公式の越前市ＬＩＮＥのタイトル画面になります。

　（資料を示す）続けて、資料10を見ていただきたいんですが、こちらの資料が越前市ＬＩＮＥのトーク画面を見た画面になっています。表示が各３つあるんですけど、それぞれページが３つあったんで、勝手に並べてるんですけど、いろいろありまして、くらしの情報とか、ホームページ広報などとか、ＳＮＳというそれぞれのページ紹介などがあります。

　まずお聞きしますが、こちらの越前市ＬＩＮＥについて詳しく御説明をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥについてでありますけれども、スマートフォンで簡単に本市の行政サービスを利用できるよう、分散している電子申請システムや市ホームページの機能を集約したインターネット上の行政窓口として、令和４年８月から運用を開始したものでございます。

　市ホームページで閲覧数が多い情報を中心に「くらしの情報」としてまとめるとともに、市広報紙の電子版の閲覧も可能として、紙の広報紙がなくても情報を取得できるようにしております。

　また、ごみ収集情報とか、イベント情報、子育て情報など、欲しい情報を登録者自らが設定することによって自動的に受信できる機能もございます。

　さらに、行政から市民への情報提供だけではなくて、例えば道路損傷の連絡など、市民から行政への情報提供機能も備えているというものでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　御説明いただいたように、登録して私も使ってるんですけど、大変情報がどんどんどんどん入ってくるんで便利だなというふうに思ってます。

　続けてお聞きしますが、現在この越前市ＬＩＮＥの登録者の数と、ＬＩＮＥでのお問合せなど、これまでどのようなやり取りがあったのか、実績について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥの登録者、２月末現在でありますが約5,500人となってございます。

　現在、市民から道路の損傷とか、猿の出没、また農地や山林への被害などの報告を受け付けておりまして、令和５年度のＬＩＮＥでの実績としましては、道路の損傷については34件、猿の出没については２件の報告がありまして、農地や山林への被害の報告についてはございませんでした。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいま道路の修繕についてのお問合せといいますか、連絡があったということですので、次に資料11を見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらは私砂田が、実際にこの越前市ＬＩＮＥを使って道路の修繕を要望したことがありましたので、その事例の紹介をする資料になっています。

　昨年、2023年６月に市役所近隣の道路が傷んでいたので、この越前市ＬＩＮＥを使って市に修繕を検討いただくように要望してみたＬＩＮＥトーク画面の紹介になります。

　こちら左のほうには、損傷報告というのがあるんですが、こちら画面切れてるんですけど、下のほうに選択するものがあって、そこを押すと、この損傷報告というのが出てきます。緊急ですかというお問合せが、すぐ質問が飛んでくるので、通常通報ですと。次に、何ですかと、通報のカテゴリは道路か猿の出没報告かというんで、道路ですというふうに、これ押してるだけですね、私が。押すと道路って勝手に出てきます。この道路を押すと道路が出てきます。損傷の状態が分かる写真の送信ということなんで、そのままスマートフォンで写真を撮って、このＬＩＮＥのトーク画面に貼り付けています。上記の写真で問題ないのかというんで、はいを押すと、はいというふうに出てきます、こうやって。さらには、どのような損傷が発生してるのか詳細を教えてくださいってことですので、こっちは手打ちで私のほうで、ちょっと道路が削れてるんで修繕の御検討をお願いしますというふうにしてます。

　（資料を示す）資料の12に移っていただきたいんですけど。こちら左側、まず入力内容が合ってますかというんで、はいのほうを押せば勝手にはいというのが入ります。事象の場所でマークから選択してくださいということなんで、自分でこのマップを選択しまして、位置情報間違いないですか、はいって押して、右側に移っていただいて、最終的に私が通報する内容のまとめが出てきて、最終的に送りました。ありがとうございましたという返信が自動的に行われました。

　この越前市ＬＩＮＥのトークでは、自動対応のやり取りとなっていまして、結果として修繕をしてほしい場所とか状況が、地図や写真で的確に伝えることができました。これ以上の要望は、一切連絡は私は取りませんでした。市職員に直接言いに行ったり、電話で伝えたりとかせず、ＬＩＮＥだけで行いました。これまでの道路修繕などの要望については、主に区長さんなどを通じて行うことが多かったのかなというふうに思います。また、私たち議員も仲介役となって要望したことがあります。しかし、このＬＩＮＥを使えば、写真を使って具体的な要望が市民個人でも簡単に行うことができます。直接市役所に来て伝えたり、電話したりすることなく、市民個人レベルでも簡単に市へ要望できるということは時代の移り変わりを感じるところです。

　ここでお聞きしたいんですが、もし今後市民個人レベルの要望が殺到した場合、要望の数が膨れ上がって、市の職員が対応に追われることになるのではないかなと心配になります。また、個人的な利益のためだけの無理難題な要望をしてくるような方も出てくるんじゃないかなというふうに心配するところであります。

　このＬＩＮＥというツールは、大変手軽さがあるだけに今後の対応が気になりますのでお聞きしますが、このＬＩＮＥでのお問合せにつきまして、市は実際にどういう手順で受付をすることになるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　道路の損傷報告を例に御説明させていただきますと、今のように市民の方からＬＩＮＥで通報、御連絡をいただくと、担当課である、この場合は都市整備課の代表メールに通知がされます。担当課である都市整備課は、電話の通報と同様に現場確認を行って、タイヤのパンクのおそれとか、通行に支障があるかとか、そういうふうに危険があると判断した場合には、速やかに舗装の穴埋めとか補修、バリケードを設置したりするなどの対応をＬＩＮＥも電話も同じような形で対応してるということでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　私、勝手に課題を伝えて心配もしましたが、全く反対してるわけじゃなくて、大変いい事業、取組だなというふうに思います。市民個人レベルでも要望とか不具合を伝えることができる、それを受け止めるという姿勢はすごいなと、越前市はすごい頑張ってるなというふうに感じます。

　この越前市公式ＬＩＮＥは、大変便利でありまして、広報紙でも過去に紹介されたこともありましたが、ぜひとも市民の方に周知をどんどんしていただきたいなというふうにお願いさせていただきます。

　もう質問は最後のほうになりますが、１回資料を消していただいていいですか。すいません。

　この自治体ＤＸ、デジタル技術を使っての行政サービスというのは、今後ますます進んでいくものというふうに思いまして、今回幾つか質問をさせていただきました。

　こちら担当の方に教えていただいたんですが、この自治体ＤＸというのはデジタル技術を取り入れることだけではなく、どちらかというとシステムや意識、ルールなどを変えることのほうが重要だということをお開きしました。こちら私としまして、正直勘違いしてるところがありまして、デジタル技術を取り入れる、デジタル化するだけでＤＸになるのかなと、デジタルトランスフォーメーションになるのかなというふうに思ってましたが、どちらかというと、これまでの文化とか風土を変えることのほうが重要だということを初めて知ることになりました。

　いずれにしましても、このデジタル技術を取り入れて、やり方やルールを変えるということで、業務の効率化、生産性アップ、市民サービスの向上、そして人件費などのコスト削減など、多様なメリットが期待できますので、今後のＤＸ導入についても注目したいなというふうに思います。

　しかし一方では、ＤＸシステム導入時の予算が気にかかります。本市で導入が進んでるＤＸの事業に係る予算は、年々結構な額に膨らんでるというふうに思います。

　ここでまた資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料13を見ていただきたいんですが、この資料13、こちらの資料は令和６年度の予算書案から一部抜粋した資料になっています。

　本市のＤＸに係る事業の予算について、債務負担行為のところだけをまとめた表になります。この表だけを見ても、令和６年度以降の支出予定額は合計で３億900万円ほどになっています。自治体にＤＸを導入するには、それなりの予算が必要なのだなというふうに思います。このデジタルというのは見えにくいものですから、システムは妥当なものであるか、委託業者は信頼できるところであるかなど、このＤＸ関係の予算を審査する上でも難しいなと思うところがあります。

　ここでまずお聞きしますが、本市にＤＸのシステムを導入するときは、システムや業者の選定というのはどのように行っているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　まず、本市において必要な要求仕様書を作成するということになります。市契約規則に基づいて、入札にて業者選定を行うということでございます。また、システム導入に当たってＤＸによる新たな課題解決策とか専門性、技術力を期待する場合には、価格以外に重視したいポイントがある場合などについてはプロポーザル方式も検討して、適切な方法での業者選定を実施してるところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に、資料の14を見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）このＤＸ事業と予算について、議員としてどのように審査すればよいのか分からない点が多々あるように感じています。

　右下に書いたんですが、業務の効率化やコスト削減による費用対効果の有無、システム導入の見積、費用や競争性のある調達であるかの調達費用の妥当性、見積内容に過剰もしくは過少な仕様はないかの要求仕様の妥当性など、評価の方法というのは幾つかありますが、システム更新料ですとか、サーバー使用料など、ＤＸには目に見えないコストがありまして、評価方法が難しいなとふだんから感じております。

　本市に導入するＤＸ関連の事業について、どのように予算要求、概算要求をしているのか分かりませんが、ＤＸ事業に係る予算が今後さらに膨れ上がることが予想される中、評価や審査が難しいこのＤＸの導入費用というのは業者の言い値になっていないかなと心配するところであります。

　契約満了のときとか、一定の周期など、本市に取り入れているＤＸの予算というのは妥当であるのか定期的に確認を行う必要があると、されてるとは思うんですが、そういう必要があるというふうに思います。

　ここで最後にお開きしますが、本市ＤＸ事業の予算の妥当性について、その都度確認はされているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　情報システム機器につきましては、契約期間満了に伴うシステム更新に際しまして、これまでの課題を検討するとともに、複数業者から最新のシステム情報の収集とか、見積徴収、他市の状況の調査などを行っているというところであります。

　これらを踏まえまして、各業務担当課とデジタル政策課が協議して、調達費用や要求仕様の精査を行っているところであります。

　また、専門的知識を有するアドバイザーなどに相談を行って、妥当な予算計上に努めているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり確認されてるということですので、人口減少、生産年齢人口の減少に伴いまして、このデジタル技術ＤＸ化というのは今後必要不可欠だなというふうに思います。その一方で、このＤＸに係る予算が膨れてくると、そういったところで議員の一人として、どういうふうに審査すればいいのかなというふうに悩んだところもあってお聞きしたんですが、これからもしっかりその効果を確認しながら適切なシステム導入であるかとかという審査をして、今後の市民サービス向上につなげていただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○副議長（橋本弥登志君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和６年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位14番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　重ねてになりますが、昨日の大雨についての話ですが、県内７地点で６月観測史上最大の降水量を記録したということで、越前市、本市におきましても、危険な河川流域で避難指示が出されまして、避難所も開設されました。本市の被害としましては、越水により道路冠水していたところも見ました。また、各地区で土砂崩れがありまして、また市道の通行止めもあったというふうにお聞きしました。また、今朝の越前市公式ＬＩＮＥ、私は登録してますのでそちらのほうで連絡いただいた状況では、床上の浸水もあったというふうに御連絡をいただきまして、被害に遭われました市民の皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、自主防災組織など、地域の皆様そして職員の皆様には長時間にわたり御対応いただきまして、厚くお礼を申し上げます。まだまだ、しばらくは土砂崩れの警戒が必要だということで、安全に御留意をいただきまして、ぜひとも復旧に係る御支援をどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、通告しました北陸新幹線延伸後のまちづくりについてと市職員の働き方についての２つのテーマでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、北陸新幹線延伸後のまちづくりについてお聞きいたします。

　今議会の一般質問でも話題に上がっております、３月16日に北陸新幹線金沢－敦賀間が開業しました。新幹線延伸後の本市への影響や今後のまちづくりについて幾つかお聞きします。

　まずは、越前たけふ駅周辺のまちづくりについてお聞きします。

　新幹線延伸後、駅周辺に何か新しい施設ができる予定はあるのかと多くの市民の方によく聞かれますので、駅周辺の今後の展望についてお聞きします。

　６月議会、山田市長の所信にて、駅周辺の開発についての御提案がありました。

　資料の表示をお願いします。

　資料１を御覧ください。

　（資料を示す）議会初日の翌日に、早速、新聞報道で取り上げていただきました。この資料は、福井新聞６月14日の記事になります。

　市長所信での御提案の内容は、ホテルの誘致を働きかけてきた事業者のトップから、このほど新幹線駅前に新たに進出意欲を示していただいたということで、温浴施設や飲食施設、ビジネス向け中期滞在型宿泊施設との一体的な整備が検討されていると、そして既に地権者への説明に入っており、今後地元説明会を開催し、関係団体などとの協議など、誘致実現に向け全力で進めていくと所信での御説明がありました。越前たけふ駅周辺に新しいものができるのかと市民の方は大変興味がありまして、期待は大きいものであるというふうに思います。

　今議会の一般質問で近藤議員より同様の質問がありましたが、重ねてお尋ねします。

　温浴施設や飲食施設、ビジネス向け中期滞在型宿泊施設との一体的な整備の検討とありましたが、具体的にどういうものができるのか、どういう計画であるのか、業者さんから示されている内容を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　今の現状でございますが、詳細な計画については、進出意向を示されたホテル事業者、この中で今検討されてるというふうにお聞きをしています。

　施設としては、ホテル、宿泊客以外も利用できます温浴施設、複数の店舗が入居する飲食施設、また例えば研究者とか設備メンテナンスなどで数か月にわたって滞在される場合に利用する中期滞在型の宿泊施設のほか、官民連携により人や企業の交流、発信、活動の拠点となる越前たけふ未来創造基地、仮称でございますが、この整備を一体的に今検討されてるということでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　まだ検討中ということで、もっと具体的に分かったらいいなとは思うんですが、そこは仕方ないなというふうに思います。期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　ただいまお示しいただいたように、ホテル業者さんが新幹線駅前──越前たけふ駅前──に新たに進出意欲を示していただいたことは大変ありがたく、市民の方はとても興味深いというふうに思います。越前たけふ駅周辺のまちづくりは官民連携方式で進めていかれると伺っていますので、ぜひとも実現に向け、戸田建設さんや市の職員さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。

　次に、この新しい進出意欲に至った経緯をお聞きします。

　ホテル業者さんが越前たけふ駅前に進出しようとなったのは、やはり駅前のこの場所に対してポテンシャル、いわゆる可能性や将来性を感じて進出の御意向に至ったのかなというふうに思いますが、どういうことがきっかけとなったのか気になります。

　お聞きしますが、ホテル業者さんが越前たけふ駅前に進出しようとなったその理由やきっかけを御存じでしたら教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　ホテル誘致につきましては、新幹線駅周辺に必要な機能となるため、本市及びパートナー企業の戸田建設において最優先で積極的にこれまで誘致に取り組んできたというところでございます。節目節目では、市長や副市長がトップセールスを行って、この駅周辺の企業、産業の集積の強みですとか、歴史や文化などの観光の資源、それから高速道路や新幹線、高速バスなどの交通結節点としての立地的優位性を繰り返しこれまで説明をしてきました。

　こういった市の説明を受けまして、ホテル事業者側において、福井村田製作所研究センターの進出の動向であるとか、市内企業のヒアリング、商圏人口や地域特性などのこういった情報収集を行うほか、ホテル事業者のトップが直接越前市に現地視察に来られまして、新たな地方進出モデルの可能性を見いだしたと伺っています。結果、今般事業の採算性があると判断され、進出意向を示していただけたものというふうに考えてございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　駅前に、そういうポテンシャルといいますか、可能性を感じていただいたのは大変ありがたいですし、やはりこのトップセールスが一番効いたのかなというふうに思います。ありがとうございます。

　資料を消してください。

　次に、お聞きします。

　越前たけふ駅前の進出について、既に福井村田製作所さんが研究開発目的の事業所を建設されていますが、土地の取得について苦労されたというふうに伺っています。今後の駅周辺の進出も土地の取得に難航しないのか、駅周辺への進出や開発に歯止めがかかるようなことはないのか心配するところです。既に地権者の方へ説明会を行っているということで、地権者の方の反応はいかがなものか気になります。

　お聞きします。

　今回、新たな駅前進出の計画について、地権者の方はどういった反応をされているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　地権者の皆様には、５月末に龍田副市長以下、市と戸田建設が合同で地権者説明会を開催し、この事業の概要について説明を行ったところです。現在個別に地権者宅に御訪問し、御意見、御質問に対して真摯に対応を行ってる、こういう段階でございます。

　引き続き丁寧に対応し、今回の立地計画全般に対して御理解を賜りたいというふうに考えてございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　次に、未来創造基地内の遊び場についてお聞きします。

　同じく、今議会の市長所信にて、新たな全天候型の子供の遊び場を県の補助金も活用して、北陸新幹線越前たけふ駅周辺、いわゆる未来創造基地、こちら仮称になってると思うんですが、その未来創造基地の中に設けることを検討してるというふうに御説明がありました。

　全天候型の遊び場というと、既にアル・プラザ武生内にある市民プラザのてんぐちゃん広場を想像します。また、大好評である中央公園のだるまちゃん広場のほうがとても混雑するようなことがあるような状況において、次は越前たけふ駅前に、そして日野川より東側にこの新しい子供の遊び場ができるということは子育て世帯の方にとっても大変ありがたいことであり、歓迎されるものであるというふうに思います。

　まず、お聞きしますが、未来創造基地内に設けることを計画しているこの子供の遊び場はどれくらいの規模で、どのような遊び場を想定されているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　新たに整備を検討しております全天候型子供の遊び場につきましては、未来創造基地の全体像に合わせまして、その規模や内容を現在検討しているところでございます。

　内容につきましては、障害のある子供や小さな子供たちが安全に楽しく遊びながら、多様性やインクルーシブな社会、こういったものを学べるような工夫をしていきたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　続けてお聞きします。

　この遊び場についての所信、御提案の説明の中に、障害のある子供や小さな子供も安全に、安心して共に遊び、体感できる、また教育者や企業などが子供の発達などの学術研究、知育遊具、おもちゃの開発等に参画できる遊びの広場を目指しますという御提案内容でした。

　先進的な取組も考えているのだなというふうに思いましたが、この子供の発達等の学術研究、知育遊具、おもちゃの開発等に参画という御説明が気になりましたので、お聞きします。

　この子供の発達の研究、そしておもちゃの開発というのは、どういったことをしようとお考えなのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　既存の子供の遊び場との差別化を図るため、また未来創造基地内に整備をするという観点から、単なる遊び場ではなく、子供の未来や技術、産業の発展につながるものを目指していきたいというふうに考えております。

　具体的には、現在事業者と調整、協議中ではございますが、大学や教員、保育士等の養成校の学術研究、玩具や子育て用品等を製造、開発する事業者の製品開発のためのそういったデータ収集の場を想定をしております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　具体的にどういうふうなものかというのはなかなか想像が難しいかなと思いますけど、この遊び場の場所づくり、ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。

　次の質問に移りますが、次の質問は山田市長にお聞きしたいと思います。

　越前たけふ駅前の発展を目指して、御説明頂いたように、市長や副市長などのトップセールスを中心に企業誘致や商業施設誘致を進めていられることと思います。

　本市の状況としまして、全国の地方自治体と同じように人口減少の状況にあって、さらには県外への進学をきっかけに特に若い女性の方の県外流出が目立ちます。若い方の県外流出に歯止めをかけるため、またＵＩＪターンを進めるためには、特に若い方の活躍が望める第３次産業である商業施設をぜひとも本市へ、できればこの越前たけふ駅前へ誘致していただきたいと期待する声をよく聞きます。越前たけふ駅前への商業施設の誘致は数年前より積極的に進めてこられたというふうに思いますが、駅周辺に一定の人口がいない状況では、採算が取れる見込みがないことを理由に商業施設の進出に興味を示してもらうことは厳しい状況にあったかと記憶しています。そこで、駅周辺に一定の人口を集めるために、まずは企業誘致のほうにシフトすることとなり、御努力のかいがあって福井村田製作所さんの進出が決まり、駅周辺に人口が集まる第一歩となりました。おかげさまで駅周辺の今後の開発が進められているなというふうに感じるところであります。

　駅周辺に人口を集めるという考えでは、現在のパーク・アンド・ライド駐車場、こちらは約600台強を駐車することができますが、ゴールデンウイークには145台の臨時駐車場を用意するほど、無料が売りであるこのパーク・アンド・ライド駐車場には多くの駐車の需要があります。新幹線延伸開業からしばらくは駐車できないということもありまして御迷惑をかけてしまうこともありましたが、この駐車台数が多いという状況は、考え方次第では一定の人口が駅周辺に確保されているというふうに考えることができると思います。この状況も、人口集約のアピールの材料として商業施設の誘致に利用できるのではないかというふうに思います。

　山田市長は積極的に県外に出張され、トップセールスのほうも盛んにされていると思います。今回提案されているホテル業者さんの進出御意向以外にも、大型商業施設のような市民が期待できる新しい施設の進出などを進めていただきたいなと思うところで期待しております。

　ここで山田市長に質問したいと思います。

　北陸新幹線延伸後の越前たけふ駅周辺のまちづくりについて、今後の展望など、山田市長のお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　新幹線の周辺の開発でありますが、あそこの土地のポテンシャルというのは、新幹線もさることながら、417号であるとか中部縦貫自動車道、北陸自動車道、舞若道、そして８号というやっぱり道路網との結節点であるということがポテンシャルであります。一方で、公共事業、ほかの駅と違って再開発事業とか土地区画整理事業によって生まれたところに公共事業をやるというタイプのものではなくて、民間資本を呼び込むという手法ですし、土地もそれぞれの農地として地権者がおられるということで、非常に開発については難しい課題もあります。

　そうした中で、福井村田さんが研究開発センターを造っていただけるということになりました。これはＵＩターンの受皿にもなりますし、新しい雇用の場にもなるわけですので、非常に大きい第一歩だと思ってます。これがあって、次のホテルの話も前に進めたわけで、私や龍田副市長、職員も、それこそ何十回と通って、いろいろ個々のポテンシャルを説明して、それが理解されたということで少しずつ進んでいるというふうに思います。それと併せて、今飲食施設あるいは未来創造基地も一緒に造ってくれると、そういう中に公共的な機能を組み込むというここの部分は官民連携方式でぜひやりたいなというふうに思ってますが、あくまでも民間資本でありますので、採算可能性等も詰めなければいけない、そういう状況であります。さらに、先日所信で申し上げたような伝統工芸とアートというそういうタイプのものは、これはできれば県に要望して、そこの集積に加えていくようなものを造っていこうというふうに思っております。

　いずれにしても、新幹線の駅の前の開発というのは、ほかの県の例を見ても、もう何十年とかかってるというケースが非常に多いので、ただ放っておくだけでは恐らくそういうふうになるということで、まず一定の集積のきっかけまではできたなと。弾み車が回りかけたところかなというふうに思います。

　一方で、大規模商業施設の話になりますと、これはその場所における集積ということではなくて、全体の消費人口規模が30万人とか50万人のところに進出するという、そういう話であります。若干ここの集積の話とは違いますので、いわゆる大規模商業施設かどうかは別として、その地域、そこの場所に人口集積が生まれることによって誘致可能な商業機能、こういったものはぜひこれからも積極的にやっていきたいと思っておりますし、100ヘクタール全体であるわけですけれども、まずは６ヘクタールそして２ヘクタール、10ヘクタール、15ヘクタールといって、優良農地でもありますので、有機農業を含めて、６次産業化も含めて、農業の場所としても非常に特徴のある場所という評価を受けておりますので、これから一歩ずつ、夢を描くだけではなくてそれを具体化するということをモットーに進めていきたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　やはりどうしても市民の方は大きい商業施設を呼んでほしいとかそういった期待する声はありますが、地元のよさを生かしたような開発というのも大切だというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと。

　同僚議員から山田市長さん、疲れてるんじゃないかなというような声も聞きまして、お体に気をつけていただきまして、（笑声起こる）がんがんトップセールスのほうをよろしくお願いいたします。

　次に行きます。

　次ですが、ハピラインの状況についてお聞きします。

　資料の表示をよろしくお願いします。

　ハピライン、北陸新幹線延伸開業と同時に開業いたしました。

　（資料を示す）こちら、資料の２を御覧いただきたいのですが、こちらの資料は、ハピラインの混雑状況を取り上げた新聞報道Ｄ刊の４月24日の記事の資料になります。

　平日夕方の帰宅時間を中心に混雑が続き、２両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。夕方の１便を一時的に４両編成にする臨時増結で対応している。５月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮していると記事にあります。

　まずお聞きしますが、混雑状況など、ハピラインの利用状況について、市は調査や把握をされているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ハピラインふくいの利用状況でありますけれども、県や沿線市町、各関係団体で構成するハピラインふくい利用促進協議会とか、県主催の地域鉄道事業連携連絡会議等で報告を受けております。

　主な混雑の状況、利用状況でありますが、まず１つに、平日の通勤、通学時間帯、夕方の帰宅時間帯の利用者が多いということ。２つに、敦賀駅発着の利用者が想定以上に増加をしているということ。３つ目に、ゴールデンウイークや土日祝日に福井駅周辺でイベントが開催された日の定期外の利用者が多いと、こういったことが挙げられるというふうにお聞きをしています。

　特に課題となっています帰宅時間帯につきましては、帰宅時間の混雑に対して、６月の平日は午後の５時台、６時台、８時台のうち、各１便を２両から４両に増やしているというところであります。また、秋以降でありますが、開業以降順次行っています車両デザインの変更作業が終わるということから、４両編成に増結した車両の運行日を拡充していきたいというふうに、ハピラインふくいからお聞きしてるところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　御答弁いただいたように、土曜日、日曜日に福井市などでイベントがあるとき、そして記憶が新しいところでは日曜日開催でありました今庄そばまつりのときなど、日中においてもかなり混んでるときがあったと私自身が感じることもありましたし、市民の方からも混んでいると何回も聞いております。状況に応じて車両編成を増結してもらうことで対応してもらっていますし、ハピラインの利用が増えることは悪いことではないと思います。また、都会のほうに行けば時間帯や曜日によって混雑しているのが当たり前なので、当然と言われればそれまでだというふうに思うんですが、利便性をもっと向上してほしいという御要望を市民の方から数多く聞いております。山田市長は、株式会社ハピラインふくいの取締役でもありますので、ハピラインの利便性向上に向け、本市としても何か対策をしていただきたいなというふうに思います。

　対応策について、今ちらっとお聞きしましたが、重ねてお聞きします。

　ハピラインの利便性向上に向けて、働きかけや今後の対策について、本市として考えていることがありましたら、その内容を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ハピラインふくいは、通勤、通学など、生活を支える必要不可欠な公共交通機関であります。地域に密着した県民鉄道として安定した経営が維持できるよう、県や沿線市町と連携しまして、マイレール意識の醸成、また利用促進に取り組むことが必要であるというふうに考えております。

　ハピライン利用促進協議会では、関係自治体や団体等と連携しながら、その便数とかダイヤ等といった利便性の確保を進めるほか、本市においても、花火大会等のイベントの開催に合わせた臨時列車の運行を働きかけるなど、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ぜひとも、小まめな働きかけのほうをどうぞよろしくお願いいたします。

　次に、ハピラインからの乗り継ぎについてお聞きします。

　資料のほうは３番のほうを御覧ください。

　（資料を示す）こちらの資料も、福井新聞Ｄ刊４月20日の記事になります。

　交通系ＩＣカードを使ってハピラインふくい線の武生駅からＪＲに乗り継ぎ、大阪環状線の駅で自動改札を出ようとしたらエラーになったという声が上がっているという記事の内容です。

　ハピラインの交通系ＩＣカードについては、今議会一般質問で能勢議員のほうからも乗り継ぎでのトラブルを取り上げられておりましたが、市民の方からも同じように改善の要望の声を聞いているので、私からも続けてお聞きしたいと思います。

　ハピラインによると、このような場合、行きは乗車駅から敦賀駅までの切符を券売機で買うか、一旦敦賀駅の改札を出て精算する必要がある。帰りはハピラインの降車駅が有人駅ならＪＲの乗車券を提示すれば乗り越し精算が可能、無人駅のケースは改札を出て券売機で降車駅から敦賀駅間の切符を買い回収箱に入れてほしいとしているそうで、ハピライン側は急遽ポスターを作り周知する一方、施設改修などでの対応策をＪＲ側と協議を始めていると新聞記事にあります。改善を早急に進めていただきたいと思う案件であります。

　市民からの声としまして、開業前にこうなることが分からなかったのかという御意見が多いです。恐らく、現在開催している県内の議会からも多数改善の要望が出ているというふうに思います。

　ここで資料を消してください。すいません。

　ハード的な対策が進む前に、本市武生駅でのしっかりとした周知活動を進めていただきたいと思います。現在のポスター掲示のみではいささか対策不足であるというふうに感じます。

　ここでお聞きしますが、ハピライン乗車における交通系ＩＣカード利用の注意点について、広報のツールや武生駅などでしっかり周知していただきたいと要望しますが、お考えをお聞かせください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　交通系ＩＣカードを利用してハピラインふくいから乗り継ぐ場合ですが、ＪＲ線の大阪駅からＩＲ石川鉄道の倶利伽羅駅までの利用エリア、これを超えた利用ができないということは認識をしてるというところであります。

　市としても、ハピラインふくいに対しましても、県の会議、そして国、県への重要要望におきましても、敦賀駅での乗換えの利便性向上を図るため、利用エリアや利用方法の周知を丁寧に図るとともに、乗り継ぎの改札口での精算を可能とするよう要望を行っているところでございます。

　ハピラインふくいも、ホームページや各駅、車内掲示による周知活動を行うとともに、ＪＲ西日本に対して、敦賀駅在来線側にＩＣカード用の乗換え改札機及びハピラインふくいの自動発券機の設置を許可してもらえるように要望しているというところを確認してるところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　対応策についてもいろいろ要望されている、伝えているというふうにお聞きしましたしありがたいんですが、ハード的対策が始まる前に、やっぱりこの乗り継ぎが分からないという方に対しては、しっかり周知を今後とも続けていただきたいというふうに思います。実際武生駅に行ってポスターも見たんですが、私の理解力が悪い、いまいちよくないというのも悪いんでしょうが、やっぱりポスターの説明を見てもはてなマークが頭にふっと出てしまうので、できたらもっと分かりやすいような表示を御検討いただきたいと思います。

　テーマが次に変わりまして、次のテーマ、越前市職員の働き方についてをお聞きいたします。

　この働き方のテーマについては、今議会においても複数の同僚議員が質問をしており、タイムリーな課題だというふうに思います。私からも続けてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　資料の表示をお願いします。

　資料４のほうを御覧ください。

　（資料を示す）こちらの資料は、福井新聞２月26日の記事になります。

　自治体で働く非正規職員の数は、2023年４月１日時点で全国において74万2,725人だったと総務省のまとめで分かりました。2020年、３年前の前回の調査に比べて6.9％、４万8,252人の増となったようです。業務が増える一方、財政難で正規職員を増やせないのが背景にあるということで、非正規職員は単純計算で職員の５人に１人を占めるという記事になっております。

　そして、次の資料を御覧ください。資料５番を御覧ください。

　（資料を示す）こちらも福井新聞の４月21日の記事になります。

　内容は、安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらないという内容です。全国規模の話になりますが、総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万2,501人、2013年度は5,727人であって、約10年で2.2倍となったという記事になっております。待遇への不満や業務量の増加が影響していると見られていまして、30代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されるというような記事の内容になっております。

　無駄に不安をあおるわけではありませんが、時代の変化とともに地方公務員の担い手確保が課題となっていまして、本市においても、市の職員確保に心配があります。市民サービスの維持や向上のためには市の職員が十分に確保されていないといけないという気持ちでありまして、これまでの議会においても、同僚議員から心配の声が上がっております。

　次の資料を御覧ください。資料６になります。

　（資料を示す）そこで、本市越前市は職員の働き方改革を行い始めました。こちらは、今年３月に策定された越前市行財政システム改革プラン2024、通称チャレンジ・越前の一部を抜粋した資料になります。

　市民の笑顔、職員の笑顔、未来の笑顔を基本目標として、最終的に市民と職員のウェルビーイングの向上を目的としてありまして、まさに職員の退職に歯止めをかけ、優秀な職員を確保できるような、働きがいを感じられる、働きやすい風土づくりを目指したプランであるというふうに認識しております。職員の生産性や創造性アップにより、市民サービスのさらなる向上に期待するところでありました。

　次の資料を御覧ください。資料７になります。

　（資料を示す）こちらは、福井新聞Ｄ刊の３月26日の記事になります。

　越前市において部下の職員にパワーハラスメントをしたとして、共に50代の課長級職員２人を減給の懲戒処分としたという記事になります。これから新しいプランの下、職員の働き方改革が進むと期待したところで出ばなをくじいてしまうような残念な報道を見ることとなりました。

　今議会において安立議員がこの市職員のパワハラについて質問されましたが、続けてお聞きします。

　ただいま紹介したこの報道を受け、複数の市民の方から一体どうなってるんだという声を多数お聞きしましたので、どういう状況にあったのかお聞きします。

　まず、今回懲戒処分の対象となったこのパワハラについて、どういう状況であったのか、説明をお願いします。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　今回の３月26日に行った懲戒処分に当たりましては、市職員分限懲戒審査会を開催し、関係者に十分かつ丁寧な聞き取りを行った上で内容を審査いたしました。また、第三者的立場として、外部の弁護士に参画いただきその助言を受けるとともに、ほかの自治体の事例を研究しながら内容を決定いたしました。

　１つ目の事案は、被処分者が同じ職場、同じ部署の複数の職員に対し、職場における優位性を背景にしたハラスメント行為、内容としては一般的に相当と認められる範囲を超えた飲食代の負担の強要や体をつねるなどの身体的な暴力行為、雑談等による長時間の拘束、暴言等を行ったという内容です。

　２つ目の事案は、被処分者が部下職員１名に対し、指導を目的としたものではありましたが、退職届の作成を強要する、本人の意に反して自宅を訪問するなど、指導の範囲を逸脱した言動を行ったという内容であります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　疑問に思ったんですが、これまでハラスメントに係る教育などを職員へしてこなかったのかなと気になりました。ハラスメントの禁止というのは当然のことなので、特にこれといった教育はされてなかったのかなと心配を感じました。

　今議会一般質問で、川崎悟司議員のカスハラについての一般質問の御答弁では、管理職対象にコーチングやティーチングの研修を行っていると御答弁されており、この研修も教育の一環になるのかもしれませんが、重ねてお聞きします。

　市職員に対するハラスメントの教育について、これまで行われてきたのかどうか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　これまでも、所属長研修などを通じて、職場における人権尊重や各種のハラスメントに対する職員の意識向上を図ってまいりました。また、職員のハラスメントに関する様々な相談を受ける相談員を人事・法制課に配置しており、毎年職員に周知し、相談しやすい環境を整えてきたつもりでしたが、事案が発生してしまいました。

　ハラスメント防止の取組が職員に十分に浸透、徹底しておらず今回の事案を事前に止められなかったことについて、市民や職員の皆さんに対して申し訳なく思っております。再発防止のために、ハラスメントをしない、させない、許さない職場環境づくりに努めてまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり教育されていたにもかかわらず、残念ながら起きてしまったということで理解いたします。もちろん、自治体職員以外にも、民間のほうでもこういった事例はあります。どう気をつけていても起きてしまうこともあると思いますが、やっぱり再発防止をしっかりしていただきたいなという思いがありますので、今後の対策について次にお聞きします。

　新聞記事では、市からの説明として、市政への信頼を大きく損ねたことに対し市民の皆様に深くおわび申し上げる。ハラスメントを防止すべき管理職が行った行為で、非常に重く受け止めているとのコメントを発表されたというふうに記事にありまして、所属長研修の実施など、再発防止に努めるとしたと記事に掲載がありました。

　これから市の職員を目指そう、市の職員になりたいという方が不安になるのではいけないというふうに思います。今回、懲戒処分の対象となったパワハラが報道されたことによって、今後の職員採用に悪い影響が出ないのか心配になります。今議会で安立議員がパワハラに係る一般質問をされまして、ハラスメント相談員は臨床心理士など外部の方に入っていただくことを提案されていたように、このパワハラに対する対策をしっかりしていただきたいと思います。今回このパワハラが明るみになりましたが、万が一にでもハラスメントが起きた場合、今後の悪い影響を懸念してハラスメントを隠蔽されないのか、職員である私を守ってくれるのかどうか、市としての考えをはっきり示す必要があると思います。

　ここでお聞きしますが、ハラスメントの再発防止について具体的にどういったことをしようと考えているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　今回の事案に対しましては、４月の幹部会議において注意喚起を行い、所属長対象の研修において対策指導を行ったほか、５月には全職員対象のハラスメント防止研修を開催いたしました。

　ハラスメントはあってはならないことです。職員一人一人がハラスメントをしない、させない、許さないという意識を持つことが重要であります。全庁的にハラスメントの防止に努めていく必要があると考えております。ハラスメントかもしれないと感じたときに、一人で悩まず、職場の上司や同僚などに相談できるよう、日頃からコミュニケーションを図り、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態である心理的安全性を高めていくことが大切であると考えております。ハラスメントの根絶は職員の意識改革と継続的な研修の実施が重要であると考えておりますので、引き続き研修などを実施してまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本議会の市長所信や同僚議員の一般質問の中で、職場改革のリーダーとなる市役所変えよっさ推進員を４月から各課に配置し、部門や世代を超えたコミュニケーションにより風土改革を進めていると御説明をいただいております。順序としましては、このハラスメント報道がありました。これが明るみなった後にこの新しい行財政システム改革プランが制定され、始まりましたので、行財政システム改革プラン、このいわゆるチャレンジ・越前をしっかり進めていただいて、職員の働き方改革をしていただきたいと思います。

　今回、パワハラが明るみになったことで、ぜひとも対応策をしっかりしていただきまして、こういったハラスメントが表に出やすい、相談しやすい、そういった職場体制、風土づくりに向け頑張っていただきたいなと思います。そして、最後には市民サービスにつなげていただくことをお願いしまして、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（吉田啓三君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和６年　９月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　私も一般会計の決算のほうから幾つかお聞きします。

　まず、決算書の94、95ページになりまして、保育園費の備考の欄の３番になります、保育充実促進事業についてお聞きします。

　この事業ですが、保育士さんなどの就労後のモチベーションを維持させるための支援、そして保育人材の確保に係る経費の補助を行って市内の民間保育園などの保育士さん確保を推進するための、とてもレベルの高い保育士さん確保の事業でありました。

　待機児童ゼロの対策としても期待のできる事業でありますのでお聞きしますが、昨年度、この事業を行うことで実際に保育士さんの就労につながった方の人数を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　令和５年度の保育士等就労助成金により民間園に就労した正規保育士は19人でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　19人ということで、成果があると。

　こちら民間保育園に対する支援ということですが、今問題になっております人手不足で困ってる、保育士さんの人手不足で困ってる保育園にとっては、この就労支援というこの政策は大変ありがたい事業であるというふうに思います。

　昨年度のこの事業につきまして、事業を実施するに当たって保育所などからどういった御意見とか反響があったのか、気になりますので教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　民間園からの声を幾つか御紹介させていただきます。

　まず、採用のアピールポイントが増えまして、正規保育士の採用活動が積極的に行いやすくなった、助成金があることで市外からの転職者が就労先を当園に決めていただいた、県外からの実習生に本制度を紹介したら越前市内での就労を検討するようになった、またパート職員がこの助成金をきっかけに正規職員への転向を検討するようになったというような声をいただいてます。

　また、新採用の保育士自身からも、本市で就労してよかったとの声もいただいております。これにつきましては、先月８月に市内保育園の主任保育士対象に開催しましたふるさとミーティング、こちらでも同様の声をいただいているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　こちらの事業ですが、おととし、令和４年度から始まってまして、今年度、令和６年度も形を変えてこの保育士さん確保、そして就労の継続を応援する事業を継続されているところです。

　今お聞きしたように、実際に効果が出てまして、大変よい評価ができる。この事業を継続すれば今後も待機児童ゼロの政策に効果があるというふうに思うんですが、昨年度、この事業を行ったことで、市としてどういう評価をされているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　民間園では、この助成金を活用しまして令和４年度中から次年度の新規採用者の採用活動を活発に行いました。令和５年度は前年度を上回る新規採用につながったところでございます。

　保育士の採用活動時のアピールポイントが増え、採用活動が積極的に行いやすくなったことや、新採用の保育士の就労継続のモチベーション、こういったものも保つことができる、そういったところで保育士の確保に効果があったというふうに考えております。

　この就労支援事業が民間への積極的な採用活動の有効な方策となるよう、適宜見直しを行いながら、今後もこの事業を継続していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　待機児童ゼロ対策で保育さん確保というのは今後とも課題になっておりますので、続けていただけるみたいな御意向もありましたので、ぜひとも期待してますのでよろしくお願いしたいと思います。

　次に行ききます。

　決算書の次のページ、96、97ページになりまして、同じ保育園費で備考のところの10番です。新公立認定こども園整備事業についてお聞きします。

　こちらですが、吉野地区に新しくできる公立認定こども園の整備に係る設計などの事業でありましたが、昨年度の進捗状況について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　認定こども園吉野の進捗状況でございますが、まず令和４年度から５年度にかけまして、開園後の交通量増加に伴う周辺道路の影響調査、それと建設用地周辺への農業用水路の布設替えの検討を行いました。

　あわせて、地権者のほか区長や自治振興会、土地改良区等地元関係者や地区内の幼稚園、保育園、認定こども園、こういった関係者に事業の概要を説明し御理解をいただいたところでございます。

　昨年度の具体的な取組といたしましては、周辺道路の交通対策として、追加測量分1,800平米の縦断測量を行うとともに地質調査業務を実施しました。また、造成設計、建築基本設計、実施設計委託について、公募型プロポーザルにより走坂・田辺・サンワコン設計共同体に決定をし着手をしているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいまの御説明ではしっかりスムーズに進捗されてるのだなというふうに思うところなんですが、昨年度、西地区のほうに整備された新しいこども園につきましては、物価高騰などが原因で完成が１年延期されての開園となってしまいまして、この吉野地区のほうのこども園の整備につきましても問題ないかと、昨年度の議会などで周辺に立地する幼稚園、保育園との兼ね合い、そして物価高騰などの影響を心配する声が上がっていました。

　確認としてお聞きしますが、この吉野地区のこども園の整備については今現在もスムーズに進んでいるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　今年度の取組でございますが、まず用地取得につきましては地権者と土地売買の仮契約を締結しまして、６月21日付で農地転用の許可を受けました。その後、地権者から市への所有権移転登記の手続を経まして、８月末に土地の購入を済ませたところでございます。

　現在、設計業者と造成設計、建築基本設計、実施設計業務を進めているところでありまして、地元や幼稚園、保育園の関係者との協議も行いながら、11月頃にこの設計業務を完了する予定でございます。

　現在、土地の造成工事の着手に向けまして発注準備を進めているところであります。令和９年４月開園に向けて順調に進捗をしている状況でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　順調に進められているということで了解いたしましたが、西地区のこども園整備についてなんですが、地区などから事前に、このこども園ができる周辺の交通安全対策などの複数の要望が上がっていた経緯がありまして、そういった要望に対しましてきめ細やかにしっかり対応していただいたおかげで、今現在ですが、西地区のこども園の開園後は特に大きな問題とかトラブルはなく運営されてる状況にあるというふうに私は認識してます。

　先ほどの御説明、周辺道路や農業用水の調査をされてるということなんですが、今回新しくできる吉野地区のほうでも今後もスムーズに整備が進むためには地区などからの要望に応える姿勢が必要だというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、この吉野地区のこども園整備を進める上で、昨年度吉野地区のほうからどのような意見とか御要望があったのか、参考までに教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　地元からは、周辺道路の交通対策を求める御意見、建設用地周辺の水田に配慮した農業用水路の布設替えの御要望をいただいたところでございます。

　まず、周辺道路の交通対策につきましては、園の敷地内に園児の送迎に必要な駐車面積を十分取りまして、またその敷地への出入りの際にはにじいろこども園同様、一方通行にするような、そういった運用ルールを定めるなどして地元と協議を行い、保護者にも周知を図っていきたいというふうに考えております。

　農業用水路の布設替えにつきましては現在地元と協議を行ってまして、周辺の営農に影響がないよう対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　幾つか確認させていただきましたが、整備が滞ることのないように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に行きます。

　次、決算書の100ページ、101ページになりまして、備考の上のほう、１番子ども医療費助成事業についてお聞きします。

　昨年４月１日から小学校１年生から高校３年生の年までの医療費が無料化、いわゆる窓口での自己負担がなくなりました。この事業が始まる前は窓口での一時的な自己負担が500円であったわけなんですが、無償化いわゆる窓口負担がなくなったことで、子育てをしている方たちにとっては大変ありがたい政策となりました。

　こちらなんですが、所管となる常任委員会の委員長を私がしているときに始まった事業でありまして、これまで同僚議員が窓口負担をなくせとか無償化というふうにずっと言い続けてたのになかなか実現できなかったんでなかなか厳しいんかなと思ってたんですけど、山田市長のマニフェストも相まってか実現しまして、わあすごいなって、委員長としてできるもんだなというふうに感じました。

　言い続けることというか要望することの大切さというのをまた再認識したわけでありまして、思い出深い、印象に残る事業でありますので確認としてお聞きしますが、この政策が始まる前、子ども医療費の窓口負担がなくなることの懸念としましては、この窓口負担なし、無料となることで医療機関の受診の数が一斉に増えるといった懸念があったと思います。１つの病気に対して複数の医療機関で診てもらう、いわゆるコンビニ受診の懸念があったと過去の議会のほうで理事者の方から御答弁がありました。

　市内の小児科医からも同じように危惧されるような意見をいただいたということであったので確認としてお聞きしたいんですが、昨年度、この子ども医療費の窓口負担がなくなったことで受診の数が極端に増えたとか、もしくはコンビニ受診が増えたというようなことが実際に起こったのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　令和５年度の医療費助成件数でございますが、前年度に比べまして約16％増加をしております。しかしながら、これは県全体においても同様な増加傾向でございまして、この理由としましては、昨年インフルエンザや感染性胃腸炎、溶連菌感染症、こういったものが非常に流行したことによるものというふうに考えております。よって、コンビニ受診が原因ではないというふうに考えております。

　市内の小児科の先生方にお聞きしたところでも、やはりそういったコンビニ受診が増えてるような状況ではないというふうに聞いているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　あと、子ども医療費の窓口負担がなくなったことでレセプト業務の簡略化につながる、そういったことで事務負担の軽減の効果があったかなというふうに思います。

　事務負担の変化状況、そして医療機関からの御意見、子育て世帯の御意見など、関係する方からどういった反応があったのか気になります。

　そこで、総括としてお聞きしたいのですが、この子ども医療費を無償化にしたことでどういう効果が生まれたのか、市としてのお考えを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　この無償化によりまして、市内全ての子育て世帯の経済的負担が軽減されまして、全ての子供たちが医療機関を受診しやすい環境が整ったというふうに考えております。

　また、各医療機関での窓口受付や会計事務の簡素化、そして診療報酬支払基金、こういったところでも医療費の請求であるとか支払い関係事務の簡素化につながったものと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　実際に窓口負担ゼロになったことで子育て世帯の方から、越前市本当に子育てしやすくなりましたというような声をたくさん実は聞いておりまして、いい事業になったかなと思います。本当は言い続けた議員さんが評価するべきだとは思いますが、子育て世代の議員としましては本当にありがたいなと思う事業でありました。

　それでは、最後の質問に移ります。

　決算書の146、147ページになります。

　こちらの備考のほうの上のほうの３番、住宅支援事業についてお聞きします。

　これの(6)負担金補助及び交付金のところになると思うんですが、定住、ＵＩＪターンの促進やまちなかの空き家の利活用につなげるため、昨年度の事業としまして、これまでの住宅に係る支援制度をさらに拡充させて、県内トップクラスとなるこの住宅支援制度を実施されました。

　定住、ＵＩＪターンの促進やまちなかの空き家の利活用につながった、そういった昨年度の住宅補助の件数について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　昨年度の移住・定住、空き家の利活用に関する住宅補助事業でございますが、次の５つの補助金がございます。

　新住宅取得推進事業補助金、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金、多世代近居住まい推進事業補助金、結婚新生活支援事業補助金、そして空き家等リフォーム支援事業補助金、この５つの補助金全体で198件でした。

　移住者への補助内容を拡充したことによりまして、令和４年度に比べまして25件増加したものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　昨年度に拡充されたこの支援制度で幾つか御紹介いただきましたが、空き家の居住促進に向けた実態調査、そして空き家の流通促進と情報発信など、この空き家の利活用につながるような取組を昨年度から新しく始められたんですが、昨年度実際に空き家の利活用につながったような事例がありましたら教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　昨年度は、まちなかにおきまして空き家の実態調査を行い、その後、利活用可能な空き家の所有者等に対しまして意向調査を行いました。

　その意向調査の結果、利活用希望の空き家が令和６年２月上旬現在で約30戸確認できましたが、具体的な利活用には至っておりません。

　今後、利活用希望の空き家について、おうちナビへの掲載や市ホームページを通じて空き家所有者と空き家を利活用したい人をマッチングする仕組みづくりなども考えてまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　続けてお聞きするんですが、住宅支援の取組は今後も一定の需要がありまして、人口減少対策、そして空き家利活用の対策として今後も注目される事業であるというふうに思います。

　昨年度拡充されたこの支援制度を行ってみて、市としての総括を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　令和５年度は県内トップの住宅支援制度の下、新住宅取得推進事業補助金におきまして、移住者に対し加算額を20万円から30万円に増額しまして、補助対象区域を市内全域に拡大しました。

　その結果、新住宅取得推進事業補助金における令和５年度の転入者数は150人となりまして、令和４年度の107人と比べますと1.4倍に増加しております。移住者の増加につながったと認識しているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　成果も出ているということなんですが、特に昨年度新しく始められた空き家のほうの利活用については、実際に空き家の利活用につながらなくても、結構調査とか相談が増えてるという話も聞いてますので、これはすごい期待できる事業だと思いますので、今後ともしっかり事業を進めていただきたいなと思います。

　以上で質問を終わります。

【令和６年　９月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（大久保健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位17番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私で発言順位17番、今回の９月議会一般質問最後となりました。これまでの一般質問を見てきまして、私自身が総括する立場ではございませんし、まとめを行う気持ちなんか全くないんですが、（笑声起こる）この一般質問を見てきまして感じたこと、もう既に新聞報道に一般質問の発言が取り上げられるほど活発な論議が交わされている一方、なぜか一般質問の前段といいますか、前置きが注目される不思議な一般質問、議会になったなというふうに思います。（笑声起こる）

　私自身、越前市議会の会議録を見ることがあります。こういう質問の発言をどうしようかなって考えるときに過去の会議録を検索することがありまして、ただいまもうすごい便利になりまして、インターネットの越前市議会ホームページから会議録検索システムというのがありまして、言葉を１つ入れると過去の発言がずらずらっと出てくるというような、よく見ます。

　また、各議会ごとに各議員に結構分厚めの冊子で会議録議事録というのを頂いて、関わる方がよく来るような事務所にぽんと置いときますと、思った以上に皆さん見ていただいて結構議会にも興味を持ってもらう、いい議事録もあるんですが、この発言の一字一句全て会議録に残るわけでございまして、会議録を見直すと、例えばですけど、今議会でいうと、パラリンピックが終わった時期なんだなというのと、また毎日やっぱり暑い日が続いているなというのが、状況が分かるときがありました。

　また、議場の雰囲気、傍聴の方がいっぱい来ているなというのが会議録を見ることで分かることもありまして、中には、笑い声が起きると、括弧書きで笑い声というのが入っていまして、このときに笑いが起きたんだなというふうに分かるわけでございますので、こういった前段もときには必要かなというふうに思います。

　すいません、長くなりますけど、（笑声起こる）議員発言自由の原則ということで、原則上、議会での発言というのは自由である。ただ、地方自治法の132条では、無礼な発言をしてはいけない、また他人の私ごとに係るような発言もしてはいけないというような制約があります。

　また、各議会ではそれぞれルールがありますので、そういったルールに沿って、それでさらには議長が許可する範囲で会議とか委員会で議員の発言は自由であるというふうに原則なっているわけでございます。発言は自由でありますが、やはり良識の範囲で、市政サービス向上、そして町の発展に向けての発言を心がけたいなと勝手に再認識したところでございます。

　それでは、メインテーマのほうに移って話をさせていただきます。前段が長くなりましてすみません。

　私のほうからは、２つのテーマについて一般質問を行います。

　まず、１つ目のテーマ、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きいたします。

　このＧＩＧＡスクール構想、過去に何度か質問させていただきましたけど、何が言いたいかというと、学校に整備されたタブレット端末が今更新の時期に来ている。そして、今後、そのタブレットを使った利活用についていろいろお聞きしたいので、今回お聞きします。

　まずは、本市の小・中学校に導入されているタブレット端末についてお聞きします。

　ここで資料の表示、もう出ていますね、すいません、ありがとうございます。

　（資料を示す）資料１を御覧ください。

　こちらの資料ですが、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に係る資料、説明となっていまして、ちょっと文字が小さいんで見にくくてすいませんが、中には、学習活動の一層の充実や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目的に、国の補正予算を活用し、小・中学校の児童・生徒が授業で使用するタブレット端末を１人１台整備しようとするものでありました。

　本市の小・中学校におけるこれまでのタブレットの配置の状況につきましては、まずは平成30年に約1,300台のタブレットが配置されまして、令和３年３月にはコロナ禍の緊急経済対策により残りの生徒と教員の方のタブレットが一斉に配置されました。そして、端末の補修費用としまして、５年間の債務負担行為を設定したというふうに記憶しています。そのときに、小・中学校の全生徒、そして一部の教員用としてタブレット配置をされまして、その後も段階的にタブレット端末、まだ整備されていない方にタブレット端末を整備するように導入されているというふうに認識しています。

　ここで、私が聞いた話になるんですが、このタブレット端末の配置先につきましては、教育現場に関わる全ての方にタブレットが配置されているわけではないような学校があるとお聞きしました。例えば、事務員の方、また栄養教員の方にはタブレット端末がまだ配置されていないと、配置が遅れているような状況もあるというふうにお聞きしました。

　本市各小・中学校のどの職員まで、そしてどの場所にまでタブレット配置をする予定であるのか分かりませんので、ここでお聞きします。本市における小・中学校のタブレット端末の配置状況について、現在配置している状況を教えていただきたいのと、これからもし新規で配置するようなお考えがあれば、その予定についても教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　本市の学校では、現在校務上必要な事務職員や栄養教諭等にもタブレット端末が行き届いております。したがいまして、新規の配置予定はございません。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。全員に配置されていると。

　個人事でありますが、福井市のほうに新しい給食センターが整備されまして、知り合いの議員、福井県の県議会議員、市町議会の議員さんと一緒に視察をしたときに、元教員であった県議の方が、そういった状況があると、特に栄養教員とか事務員の方にはタブレット配置が遅れていますよと確認をしている状況がありましたのでお聞きしたんですが、しっかり配慮されて配置されているということが確認できました。どうもありがとうございます。

　ここで一旦資料を消してください。

　それで次に、タブレット端末の通信環境についてお聞きします。

　とある学校なんですが、学校公開日の日に子供の授業風景を見に行った保護者の方に伺った話になります。タブレット端末を使った授業を行っていて、ちょうど見ていたときに通信状況が悪くなってしまって授業が少しもたついているように感じたということで、通信は安定していないのか、授業に支障は出ないのかと心配になったという御意見でした。

　とはいいましても、そういった通信状況が悪くなった場合でも、教員の皆さんは慌てることなく、機転を利かせて授業の方法を切り替えて授業が遅れるといったことはないというふうには聞いているんですが、このタブレット端末を使った授業に必要となる安定した通信のための通信環境の充実というのは、今後学校現場でとても重要なことではないかというふうに思います。

　学校によって学校の造りは違いますし、生徒の数も違います。学校によって通信環境に差は出ていないのか、通信は安定しているのか、実際のところはどうなのか気になるのでお聞きしますが、タブレット端末の通信状況について、通信は常に安定している状況なのか、また学校によって通信状況に差は出ていないのか、現状として把握されているところはどうなのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　通信状況に関するお尋ねでありますけれども、昨年度、文部科学省が校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査を実施いたしましたが、ネットワークが遅い、つながりにくいと感じることがあるかとの設問に対しまして、よくあると回答した本市の学校は25校中３校であるため、おおむね学校の通信は安定している状況にあると考えております。

　よくあると回答した学校につきましては、児童・生徒の多い学校や使用頻度が高い学校であるため、同時に同じ回線を使用するタブレットの数が多くなることが通信環境状況の悪化の原因ではないかというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　いろんな条件によっては、どうしても通信状況が悪くなってしまうこともあるんじゃないかなというふうに思います。

　ただしなんですが、教員の方の負担を軽減させるため、そして何よりスムーズな授業を安定して行うためには、タブレット端末の通信の安定や通信環境の充実というのは必要不可欠なものであります。一斉にタブレットを導入されまして数年たちますが、通信状況についての意見は現場からも上がってきているのではないかというふうに思います。

　ここで資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）まず、この資料の２を見ていただきたいのですが、こちらも文科省の資料となっています。こちらも、すみません、ちょっと見えにくいんですが、学校のネットワークの課題と対応策という資料になります。

　こちらの資料２に掲載がありますが、文科省が示しているとおり、学校における通信環境に課題があるということになっています。その課題としましては、不具合の原因特定が不十分、通信契約の内容が十分なものとなっていない、そして自治体において専門性のある職員の確保が難しく交渉力が不足などの３つの課題が挙げられておりまして。

　（資料を示す）次、資料３になるんですけど、資料３に続きましてその対応策などが掲載されている案内の資料となっています。

　現在の技術上、対応できる業者がいるのか分かりませんし、予算があるのかも分かりませんが、ぜひとも学校内の通信の安定に向けて改善を検討していただきたいと思うところで、ここでお聞きしますが、学校の通信環境の改善についてお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　議員御指摘のとおり、通信状況についての御意見は現場からも上がってきておりまして、学校の通信環境の改善は必要不可欠であるというふうに考えています。

　昨年度の文部科学省の調査では学校の通信速度も測定していますが、データ上で通信速度が遅いと推測される学校が４校あったため、現在保守業者と改善案について協議をしているところであります。今後は、通信機器の更新の際に通信環境改善法も併せて検討し、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　検討中ということで、ぜひとも改善に向けてよろしくお願いしたいと思います。

　ここで一旦資料の表示を消してください。

　次になりますが、タブレット端末の更新についてお聞きします。

　先ほど言いましたＧＩＧＡスクール構想によって全国各自治体で児童・生徒１人に１台タブレット端末が整備されましたが、自治体によって早いところでは今年度から更新時期に入っているところもあると聞いています。早期に端末を導入した自治体では既に端末の故障の増加やバッテリーの劣化などの問題も出ているようで、各自治体においてタブレットの更新というのは今後の新たな課題となっています。本市においても債務負担行為としている契約期間の終了などを見据えて、そろそろ更新の時期が来ているのかなというふうに思います。

　もう一度資料、すいません、お願いします。

　（資料を示す）資料４になります。こちらも文科省の資料になっております。令和５年度の国の補正予算に係る資料になっています。

　こちらの資料に掲載されていますが、１人１台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなどしており、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に、今後５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時などにおいても、子供たちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めるというふうな記載があります。また、各都道府県にタブレット更新の基金を造成するという記載とか、補助基準額が１台５万5,000円で補助率３分の２といった具体的な内容の記載があります。

　ここで、本市における学校タブレット更新についてお聞きしますが、本市のこのタブレットの更新のスケジュールと更新に係る費用についてどういうふうに考えているのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　タブレットの更新のスケジュールと更新に係る費用についての考え方ということでございます。

　まず、本年度に平成30年度に導入しました小学校１、２年生分1,300台の更新を実施いたします。実施に当たりましては、本市と同様に本年度タブレットの更新を予定している福井県教育委員会との共同調達を進めている状況にあります。

　次に、小学校３年生から中学校３年生及び職員のタブレットにつきましては、来年度多くの県内市町が更新を予定していることから、県内市町での共同調達による更新の協議を進めているところでございます。費用につきましては、議員提示の資料にも記載がございますけれども、国の補助基準額を目安として考えているところでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知いたしました。

　特に来年度から大規模な更新について考えておられるということなんですが、2025年に、来年度、ウィンドウズ10の延長サポートが終了するということもありまして、タブレットとかＰＣなどＩＴ機器の需要が今後増える時期にあるというふうに調べたら出てきましたので、端末の供給不足となる事態も考えられますので、教育現場に支障が出ないように、早めの更新の計画というのをぜひともよろしくお願いします。

　ここで資料を一旦消してください。

　次に、端末更新によるスペック引上げについてお聞きします。

　今後タブレットの更新を進めていくことというふうに今お聞きしましたが、文科省の意向としましては、端末のスペックの引上げ、いわゆる性能の向上も示されています。先ほどお聞きしたんですが、現状としまして、本市の学校においてもどうしても通信環境が不安定となってしまう学校も幾つかあるということですので、端末更新のタイミングと同時に通信環境がさらに充実するような性能のよい機器に更新していただきたいと思うところです。

　ネットワーク通信の不良というのは、どこに原因があるのか特定が難しいところではありますし、これに対応できる業者さんがいるのかというふうなのも分かりません。また、スペックを重視し過ぎると、先ほど補正予算の額にあった金額をお示しいただいたんですが、もし今後いい機器を入れようとすると、更新する金額もちょっとオーバーしてしまうようなことも、可能性もあります。物価高騰もありますので、どうなるか分かりません。

　ただ、ぜひとも通信環境の充実というのは、しっかりと調査した上で必要であればできるだけ性能のいい機器に更新していただきたいというふうに思いますが、ここでお聞きします。端末を更新するスケジュールをお示しいただいたんですが、通信環境の向上を図れるような性能のいい端末、そして周辺機器を導入してほしいと考えますが、そのお考えについて教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　通信速度につきましては、端末の性能というよりも通信環境によるためということが原因かなと思いますので、今後、更新に当たっては、学校の通信環境の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　次に、タブレット端末を各学校１人１台配付された、このタブレット端末を利用した児童・生徒の相談体制についてお聞きします。

　今年度、４月22日、23日の２日間において、教育厚生委員会で視察を行いました。４月23日には、奈良県葛城市を視察しまして、学校におけるＡＩを活用した相談システムの構築について先進事例を勉強してきましたので紹介させていただきます。

　内容としましては、先ほどから話をしていますＧＩＧＡスクール構想で導入した端末、この端末環境を活用して子供の認知度100％のＳＮＳ相談とＡＩ相談システムを令和４年５月から行っているということで、ＳＮＳ相談はもちろん、ＡＩによる日記の解析などにより、悩みや不安を相談できない子供や自身でも認識できていないリスクを早期に発見し、必要に応じて対応を行っているという内容でした。

　ここで資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）資料５になります。こちらの資料は、視察を行った葛城市のＡＩ相談システムを紹介した資料になります。

　児童・生徒たちは、学校に登校したら毎朝タブレットを開きまして、その日の気分を入力する時間があります。児童・生徒たちが入力したその日の気分というのは各クラスの担任の先生が確認することができまして、児童・生徒一人一人の月ごとの気分の移り変わりも確認できるようになっています。

　次に、資料６を御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、葛城市のキャラクターであります蓮花ちゃんが登場する蓮花のＡＩ相談室というページでありまして、３つあります。心のあしあと、蓮花に相談、アンケートの３つの柱の相談室のページとなっています。

　この一番左、左に書いてある心のあしあとでは、週末にホームルームの時間があるんですが、そのホームルームの時間に児童・生徒がそれぞれ簡単な日記をこちらの心のあしあとから日記を入力するというような取組を行っています。

　（資料を示す）次の資料７を見ていただきたいのですが、こちらの資料の蓮花ＳＮＳ相談室では、子供たちが端末を使って相談をすれば、臨床心理士が１件ずつ確認して直接ＳＮＳで対応することとなっています。

　葛城市の説明では、まだデータの蓄積期間ということでまだまだ進化中という御説明をいただいたんですが、児童・生徒１人に対し１台整備されたタブレット端末を使って気軽に悩み事や困り事を相談できるシステムを導入しまして、実績としましては、児童・生徒の認知度は100％で、ＳＮＳ相談の利用回数は運用開始１週間程度で500件を超えたということでありました。このように、導入されたタブレット端末の使い方によっては、児童・生徒の悩み相談を受けることができるツールになるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、本市においてもタブレット端末を使って児童・生徒に対してアンケートなどを過去に行っていたと伺いましたが、どういった取組をされたのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　まず、現在学校では、アンケートや意識調査など、児童・生徒の意見を集約する機会にタブレット端末を活用しているところでございます。直近では、本市においても夏休み期間中と２学期の開始時に悩み事や困り事の相談として心のＳＯＳに関するアンケートをタブレット端末を利用して行い、児童・生徒がスムーズに２学期の学校生活を迎えられるための取組を行っております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　学校における児童・生徒の悩み事の聞き取りとか相談を受ける体制づくりといったことは、全国どこの自治体でも課題であると思います。今９月議会の質問におきましても、貧困家庭やヤングケアラーに対する相談体制について質疑があったり、この相談を受け取る体制づくりというのは、こちらは教育委員会だけではありませんけど、福祉部のほうも関わってくるとは思うんですが、そういった体制づくりが課題になっております。

　本市では、既にアンケートなどを行っているということですが、せっかく導入されているタブレット端末を利用して、ぜひとも葛城市のような気軽に本音で相談できる、そういったシステムの導入を今後検討していただきたいなと思います。

　ここでお聞きしますが、今後、学校のタブレット端末を使って、児童・生徒に係る今紹介したような先進的な取組について、何かお考えがあるのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　先ほども申し上げましたが、学校では、児童・生徒が悩みを相談する機会にタブレット端末をもう効果的に活用をしております。議員今ほど御紹介ありましたが、葛城市の取組の御紹介がありました。今後につきましては、他の自治体の取組も参考にしながら、児童・生徒が自身の悩みを気軽に打ち明けることができ、迅速かつ適切に相談できるよう、ソフトの導入についても研究してまいりたいと思います。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　これまでの取組を批判するわけじゃなくて、今後ともそういった児童・生徒一人一人が相談しやすいような環境システムも検討できるのかなということで紹介させていただきました。ぜひともまた先進的な取組についてもよろしくお願いいたします。

　ここで資料を消してください。

　次に、教育現場での電子データの取扱いについてお聞きします。

　年度の切替わりのときに別の学校に赴任となる先生がいます。聞いた話ですが、これまで勤めていた学校で作成して使っていた電子データを新しい赴任先の学校へ持っていくことができないので困っているというふうなことをお聞きしました。

　ここでまずお聞きしますが、本市の学校における電子データの取扱いについて、決まり事などがありましたら教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　学校における電子データの取扱いにつきましては、令和４年度末に文部科学省が提示する教育情報セキュリティポリシーガイドラインに準拠する形で越前市教育情報セキュリティポリシーを制定しておりまして、そのポリシーに従うこととしております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　決まり事は承知いたしました。

　学校における電子データについて、取扱い注意な個人情報については、もちろん簡単に持ち出したり閲覧できないということは当然だというふうに思います。

　しかし、赴任先の変更で、私物を含めて教員の仕事に必要なものは新しい赴任先に持っていきたいなという気持ちは当然のことかなというふうに思います。個人情報以外の電子データについては、各学校の情報資産とかの管理者がしっかりと確認した上で、新しい赴任先に必要となる電子データを持っていくことはいいんじゃないかなというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、新しい赴任先への電子データの持ち出しについて、そのお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　教職員が個人で作成した教材データなど、個人情報を含まないデータにつきましては、学校長の許可の下、赴任先でも有効に活用できます。市外学校へ赴任する場合は、データの一時保管用にクラウド上に保存領域を提供しております。セキュリティー上の問題があるため利用を一定期間に制限してはおりますが、期間内にクラウドからダウンロードすることで赴任先でもデータを活用することができることとなっております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　聞いた話と違いまして持ち出すことができるということで、これはいいなと、確かにそのとおり、そうしてもらわないと業務に支障も出ますので、ただそれを知らなかったようですので、ぜひとも学校の先生にしっかり、周知をされていると思うんですが、再度徹底して周知いただきたいなというふうに思います。

　それでは、次のテーマに移ります。

　通学区域の見直しについてのテーマでお聞きします。

　令和６年度、今年度の当初予算において、通学区域審議会委員報酬というのがありました。まずお聞きしますが、この通学区域審議会というのは、どういった会でどのくらいの周期で開催されるのか。また、今年度は既にどういったことが審議されたのか、内容を教えてください。

○議長（大久保健一君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　今御質問のありました通学区域審議会についてですが、まず審議会そのものの位置づけのことをお答えさせていただきますが、教育委員会の諮問に応じまして、小・中学校の通学区域の設定等についての審議をする附属機関というふうになっております。

　諮問があった場合に委員会を組織しますが、本年度は市内の道路事情等もかなり変わってきておりましたので、その中で、平成14年以来の開催になりますが、通学区域に関する検討案件が生じたため、学識経験者や保護者代表、それから小・中学校の校長の８名の委員に入っていただいて、通学時の安全面をはじめ、複数の観点から御検討をいただいているところです。

　予定としては４回開催をすることになっておりますが、現在２回目まで済んでおりまして、１回目は４月24日に開催をいたしました。組織をきちんと固めることと、通学区域そのものについて委員さん方に御理解いただいて、こういう趣旨のものだということで案件について御理解をいただいて意見交換を行いました。

　２回目については、７月31日に本案件となっている現地を委員さん方に歩いていただいて、道路事情であったり、道路の高低差、あるいは周辺の宅地事情が今後どうなっていくかというところも含めて、直接肌で感じていただいた後に検討するということで２回目を実施しております。

　今後も残り第３回と第４回ということで予定をしておりまして、４回の審議会の中で、今回諮問をする必要があった案件について審議をしていくという予定になっております。

　以上です。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　詳しい御答弁ありがとうございます。

　この通学区域の見直しというテーマについて、一番最後には通学区域を見直すというそういった審議会が開催されているので、今後の本市における小・中学校の統廃合についてお聞きしようかなと思っていたんですが、先ほど城戸議員が同じ質問をされましたので、この質問は割愛したいというふうに思っております。

　今丁寧に御説明いただいたところなんですが、どういう規模、どこまでの見直しをするのか、道路が変わった、建物が新しく建ったということではそこまでの大規模ではないのかなというふうに思うんですが、この小学校区域というのはいわゆる本市の17地区の区域と重なっているというふうに思いますので、今後通学区域の見直しでどういった影響が出るのか気になりますので確認としてお聞きしますが、今年度の審議会、あと２回開催されるということですが、その内容としまして、大きな規模で通学区域の変更というのもあり得るのかお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　今回の審議の内容としましては、一部の通学区域の案件であるため、市内全域に及ぶ区域変更の予定というものはございません。

　したがって、残りの２回を予定している案件につきましても、先ほどお話しいたしました、道路事情が変わって、朝とか帰りの子供たちが通るような時間帯の交通量の調査であったり、道幅であったり、実際に歩いて通学をすることになる場合、自転車で通学をしている状況とか、あるいは安全面でその道路を果たして認めていいかどうかということも含めて様々な検討をしていくことになっておりますので、その該当の通学区域の一部案件ということでございます。

　以上です。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　今年度開催の通学区域の見直しはお示しいただいた内容かなと、大きな規模ではないというふうに理解いたしました。

　今議会の補正予算で、合理的配慮の下、障害を持つ児童・生徒に配慮しまして、大虫小学校での改修工事に係る費用が提案されています。

　国の法律のほうでは、私の認識では、障害を持つ当該者が希望した場合は、障害のあるなしに関わらず普通学校で一緒に学べる環境をつくるように検討をしなければいけないというふうになっていたと思います。

　今後、需要がどんどん高まってくる合理的配慮、いわゆるインクルーシブ教育に対応するため、また今後老朽化が進んでいく校舎を更新するために、いつかは学校の大規模な工事が必要になってくると考えますと、少子化の現代において、また本市の財政状況、先ほど城戸議員もお示しいただいたように、財政状況も考えますと、通学区域を大きな規模で見直す、要するに南越前町のような小・中学校の統廃合も視野に入れて今後検討する必要があるのではないかというふうに思います。

　他県の他市、ほかの自治体になりますが、統廃合した事例を確認しますと、検討から実施まで15年から20年ぐらいかかると、長いスパンで期間がかかるというふうに、そういった事例も確認できまして、今すぐにどうのこうの、何かしようというのは難しいかなというふうに思いますので、今後、10年後、20年後の市政、財政を見据えまして、ぜひともそういったことも、聞き取り調査とかそういったことも始めてもいい段階に来ているのじゃないかなというふうに思いますので、学校の統廃合については今後とも御検討いただきたいなというふうに思います。

　いろいろお聞きしましたが、教育現場、教員の皆さん、本当に頑張っていらっしゃいます。タブレット端末もそうなんですが、文科省もよかれと思ってやっていることが逆に教員の負担になってしまうことではいけないというふうに思いますので、ぜひとも今後ともきめ細やかな配慮をお願いしまして、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和６年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（大久保健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位13番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。この12月議会一般質問、私で最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　私のほうからは、２つのテーマについて質問いたします。

　まず最初の１つ目の質問としまして、自動運転バスの取組についてお聞きします。

　本12月議会の山田市長所信におきまして、地域交通最適化プロジェクトの取組について御説明がありました。10月21日から６日間、県内初となる公道での自動運転実証実験を行ったということで、運転操作の一部を手動で行うレベル２の運行を行い、延べ458人の方が体験されたと御説明がありました。

　そして、同じくこの所信の御説明の中に、この自動運転の実験開始日となった10月21日に、永平寺町と新たなモビリティーを活用した未来のまちづくりに関する連携協定を締結したというふうにありました。

　ここでまずお聞きします。

　この永平寺町と締結した連携協定というのはどういった内容なのか、また永平寺町と連携することで今後どういったことを展開しようとお考えなのかお聞かせください。

○議長（大久保健一君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　10月21日に永平寺町長と連携協定を結びました。その内容でございますけれども、両市町が取り組んでおります自動運転サービスの導入実証、それと自転車の活用の推進といった新たなモビリティーの在り方、それによるまちづくりについて相互に連携することを確認したものであります。

　まず、自動運転でございますけれども、もともと永平寺町で始まった自動運転は、京福電鉄の永平寺線の線路跡を使ったものでありまして、今、レベル４になっておりますが、これの最初の取っかかりのときに私が永平寺町長と一緒にスタートさせたものでありまして、それ以降、いろいろ勉強もさせていただいております。あそこはどちらかというと、技術開発的なセンサーとかシステムの研究が中心であります。そこはレベル４であります。我々のほうはレベル２でスタートいたしました。やはり一番大きな課題は、既にアメリカなどでは実用化されている例もあるんですけれども、まだまだ日本では社会的受容といいますか、車がゆっくり走っているのをどうやって社会全体が受け入れるかという、そこのところが課題だと思っておりまして、越前市におきましては市街地でやっておりますので、永平寺町とはまた違った実証実験の結果が出るということで、お互いにその辺を共有し合って、次の展開をしていこうというものであります。

　また、自転車のほうですけれども、これはヘルメットの着用といった安全の啓発、それから環境負荷が低い脱炭素にもつながるような移動手段であることの啓発、あるいは健康づくりに向けた利活用の促進など、市民の日常利用、またあわせて観光面では広域サイクリングルートの設定、あるいはツーリストの誘客、そういった観光レジャーの分野でも連携して進めていきたいなというふうに考えております。

　両市町は、令和５年度に自転車活用サミットという首長の会議がありまして、これを共同で発起しているものでありまして、さらに広域的な取組を嶺北全域、県内全域で進めるような、そういう活動につなげていきたいというふうに思っております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　詳しく内容を御説明いただきましてありがとうございます。

　他市町との連携というのはすごく期待できるところだなというふうに思いますので、ぜひとも今後とも注目していきたいと思います。

　ここで、資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料１になります。こちら御覧ください。

　こちらの資料は、福井新聞の10月22日の紙面記事になっております。越前市の市役所周辺において、自動運転バスの実証実験が行われた内容になります。本市議会の議員も体験をさせていただいたところでありまして、こちら、初めてとなる大変貴重な体験となったところです。

　この実証実験で使われた車両というのはフランス製のアルマという車両でありまして、乗車定員10名で、最高時速18キロで走行するというふうに聞いています。また、ＧＰＳで自車位置を、自分の車の位置を測定して、車外カメラやセンサーで障害物を検知しながら、設定したルートを走行するということでありました。

　そして、今後の自動運転バスの取組として、来年度以降、令和７年度以降、さらに区間を延長して実験に入り、2028年にはレベル４の運行を予定している。そして、2029年度からは本格運行を予定しているとお聞きしましたが、この今お示ししている新聞の内容のバスに実際に乗ってみて思ったことなんですが、路上駐車、路上に駐車している車をこのバスが追越しするときには道路が若干狭いのかなという課題が幾つかあるなというふうに思いました。今後、この自動運転バスを運行していくためには、低速走行で走るので、後続車に配慮したバス停の設置や交通ルールの整備など、交通インフラを整備する必要があるのではないかというふうに思いました。

　自動運転バスが運行することになれば、バス運転手の担い手不足の課題解消やその人件費の削減に効果があり、こちらは大変期待ができる事業ではあるというふうに思うのですが、今後かかってくる費用について心配があります。今回行いました実証実験は、全て国からの補助金で賄えるということでありましたが、今後はどういった財源を使われるのか気になります。

　資料を消してください。すみません。

　ここでお聞きしますが、来年以降のこの自動運転バスに係る費用の財源について、そのお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　その費用、財源でございますが、本年度の実証実験に係る費用につきましては、今議員が御紹介いただいたように全額国の国庫補助金を活用しております。来年度につきましても、本年度と同様、全額国庫補助金制度を活用することとしたいと、そういった方向で実施していきたいというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　この取組、先ほど市長からも御説明いただいように連携事業、すごい期待します。今後、本市でこういう自動バスがどんどん走るようなことになればいいなと思います。本議会一般質問の市長御答弁で未来への投資という言葉がありまして、まさにそのとおりかなというふうに思うところです。

　ただし、この自動運転バスというのは結構大きい費用がかかってくる。理由としてはあまり普及されてないからお金がかかるということなんですが、今後その費用についてはやはり心配するところであります。国から補助を受けられるならしっかり補助を受けてどんどん展開していきたいところではあるんですが、今後の計画についてはしっかり議会のほうに示していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　それでは次の質問、次のテーマに移ります。

　次のテーマですが、市民へのマイナンバー普及についてということなんですが、こちら通告ミスといいますか、間違いがありまして、マイナンバー、個人番号はもう既に皆さんに普及されていますので、どちらかというとマイナンバーカードの普及についてとマイナ保険証に係る質問をさせていただきます。

　次、資料の表示お願いします。

　（資料を示す）資料の２になります。こちらを御覧ください。

　このマイナンバーカードというのは2015年10月から個人への通知が行われまして、2016年１月１日から本格運用がスタートしました。導入された背景には、行政の効率化と国民の利便性向上が大きな理由として挙げられます。

　従来の手続では個人情報がばらばらに管理されており、手続のたびに書類提出が必要でした。これに対してマイナンバーカードは、１人に１つの番号を付与、与えることで個人情報の一元管理というのを目指しています。これによりまして、行政サービスの迅速化、税金の公平な徴収、不正受給の防止が期待されています。

　（資料を示す）資料を次に移って、資料３のほうを御覧ください。

　マイナンバーカードの申請、そして取得は、現状では義務ではなく任意であります。しかし、健康保険証は今年12月２日に新規発行の廃止となりまして、マイナンバーカードへと一本化されることになりました。マイナンバーカードを作らない場合は保険証に代わる資格確認書というのが交付されまして、引き続き保険診察を受けることができるものの、日本でこのデジタルに係る行政サービスを受けるにはマイナンバーカードのＩＣチップが必要であったり、今後運転免許証との一本化も開始される見込みであったりと、カードがないと徐々に不便になっていく、実質義務化の動きが進んでいます。

　マイナンバーカードについては様々な御意見がありまして、カードの制度に不安を感じる方の中には、個人情報の漏えいリスクやシステムの信頼性に対する疑念の声やプライバシー侵害の懸念の声など、この制度に対して不信感を感じる市民の方もいるというふうに認識しているところです。

　これまでの本議会においても、同僚議員から、このマイナンバーカードの制度やその信頼性について様々な質問がなされているわけでありますが、この今年12月２日から健康保険証のひもづけを開始してくださいと、保険証の新規発行が廃止されるこのタイミングで、私から質問させていただきます。

　まず最初に、これまでの取組についてを質問します。

　一旦資料を消してください。すみません。

　このマイナンバーカードの取得をするときに、これまで本市は市民の方に対し様々なサポートをしていただいた、御尽力いただいたところであります。私の感想ではとても丁寧に対応していただいているなと思うところでありますが、ここでお聞きします。

　各自治体で行っているマイナンバーカードの普及について、本市越前市ではどういった業務をこれまでされてこられたのか、その実績について教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　マイナンバーカードの普及につきまして、時系列で御説明させていただきます。

　実績につきましては今年度までにまたがるものでございます。

　まず、令和２年度からマイナンバーカードに関するラッピングを施した公用車、通称マイナカーを利用いたしまして、市内の事業所やショッピングセンター、菊人形会場で出張申請受付を延べ69回実施いたしました。これにより1,240人分の申請を受け付けることができました。また、本庁におきまして、最大週６日の夜間休日交付を延べ287日間、実施いたしました。マイナンバーカードの申請を希望される市民の方を対象に無料の顔写真撮影を含む申請サポートを実施したところです。また、勤務先や地域の団体、個人宅に市職員が訪問し、マイナンバーカードの申請や交付を行う出張申請受付を延べ14回実施し、15人分の申請を受け付けたところです。

　令和３年度からは、本庁１階ロビーに、コンビニエンスストアと同様のマイナンバーカードを利用し証明書が取得できる端末を設置いたしました。また、令和４年12月から、コンビニエンスストアの端末で証明書を取得する際の手数料を150円減額し、普及につなげたところでございます。

　こちらにつきましては、職員の頑張りもございましたが、事業所の御協力がまずございまして、シルバー人材センターなどの御協力もいただき、実施することができたものでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本当に、国がやっている事業に関わらず、越前市は丁寧な御対応をしていただいてるなというふうに思うところです。

　次に、本市におけるマイナンバーカードの普及について、普及に係る考えについて質問します。

　ここで、資料のほうをお願いします。

　（資料を示す）資料４になります。こちらを御覧ください。

　今から示すこの資料につきましては総務省のホームページで見ることができる資料でありまして、マイナンバーカードの交付状況についての資料になります。

　こちらの資料を見ますと、日本全国での話になりますが、カード保有枚数率は今年の10月末現在で75.7％というふうになっています。

　（資料を示す）資料移りまして、資料５を御覧ください。

　こちらは都道府県別でのカードの交付、保有状況を示した表になりまして、ちょっと見にくいんですが、10月末現在で福井県は78.9％ということで、保有枚数率の順位は、福井県は11位となっている状況であります。

　（資料を示す）また資料移りまして、資料６のほうを見ていただきたいのですが、こちらも見にくくてすみません。

　こちらは、福井県内の各市町のカード交付保有状況でありまして、本市越前市の保有枚数率は10月末現在で78.7％というふうになっております。

　本市におけるマイナンバーカードの普及率はただいまお示しした結果となっているわけでありまして、県内で比較しても決して悪い結果ではないというふうに思います。越前市、頑張っているなと思います。

　国の方針とはいえどもあくまで任意となっているこのマイナンバーカードの普及、取得に係る業務というのは結構な負担になっているのかなというふうに感じているところであります。その負担は大丈夫なのかという視点で質問したいと思います。

　（資料を示す）資料７になります。こちら７を御覧ください。

　こちらは福井新聞デジタル新聞のＤ刊の記事になります。

　こちらの記事の内容については、マイナンバーカードの普及によって、各種証明書のコンビニ発行が、カード発行が始まったときの2016年より全国規模で20倍に増えているという内容の記事になっています。

　マイナンバーカードを活用することで、将来的には自治体での事務負担軽減に期待されるところでありますが、今後もこのカード発行の業務やカード自体、そして電子証明書の期限を今後迎えますので、その更新業務など、マイナンバーカード発行や更新に係る自治体の業務負担は今後も続いていく状況であります。

　こちらの資料を確認した上でお聞きします。

　本市におけるこれまでのマイナンバーカードの普及状況についての総括と、今後のカード普及に向けての取組について本市のお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　まず、本市におけるマイナンバーカード保有についての総括となりますけれど、保有率は確かに78.7％ですが、令和２年度から当初を考えますと12.5％であったものを4.5年かけて65％以上増やしてきたものでございます。本市のマイナンバーカードの普及状況については、令和６年10月末現在の人口に対するカード保有率は、全国で比べますと1,741自治体のうち511位となります。

　夜間、休日交付の実施や全庁体制での関係事業所に呼びかけを実施したことなどにより頑張ってきたところでございますが、この保有率につきましては、人口流出、流入が多い本市にとっては保有率がどうしてもこのぐらいの程度になっておりまして、これまでの交付率で考えますと85.57％という形で、当初の人口から考えますと８割、９割近くとなっていると分析しております。

　現在保有率が低いのは未就学児と20代から30代でございまして、12月から開始いたしました出生時の特急発行、また令和７年３月から始まる運転免許証との一体化などと併せ、取得促進に努めていきたいと考えております。また、市役所での手続が困難な方に関しましては、個人宅などを訪問し、申請や交付を行う出張申請受付を継続し実施していく考えでございます。

　今後の更新につきましての御心配もごもっともでございまして、これまでの実績を見ますと大体読みがございますが、平均的なものではございませんので、やはり年度によって波が生じます。ただ、誕生日月付近になっての更新となりますので、そこで少し均一化されるかなというところはございますので、そこは読みまして、人員配置などを考えて対応していく考えでございます。

　また、12月２日からの保険証ということがございまして、そちらの特設窓口も併せて特設をするなど、随時その状況に合わせて対応していく考えでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり総括いただきました。また、今後の予定についても理解いたしました。

　やはりこの自治体頑張っていると、そして越前市も頑張っているなというふうに確認させていただいた上で、今後のこの本市の業務負担、そしてその業務に係る費用について、もうちょっと突っ込んで質問をさせていただきます。

　（資料を示す）資料８に移ります。８を御覧ください。

　こちらは越前市のホームページに記載がある内容でありまして、紹介させていただきます。マイナンバーカードの申請に係るページになって、そちらを表した資料になっています。これまでの取組でもお示しいただいたように、カード申請のサポートを実施していますよという内容となっています。

　（資料を示す）資料また移りまして、資料９を御覧ください。

　こちらも本市のホームページ、越前市ホームページの案内画面でありまして、出張申請をしていますよといった内容になります。

　これまでの同僚議員の御意見もありました、なかなか外出もできない方に対しても出張申請していますよという内容になっています。

　改めて、この本市越前市はカード普及に向け頑張っているなと思うと同時に、今後もこの業務が続いていくのでどうかなと、大丈夫なのかなと思うところなんです。

　本市庁舎、今ただいま部長がお話しいただいたように、３階にマイナンバーカード申請の特設窓口というのが設置されていまして、ちょっと前、マイナポイントの期限を迎える前にすごい駆け込み需要が一斉にどんと増えまして、たくさんにぎわっている状況でありました。特設窓口はこの議場の隣になっていますので、そういう状況も見ていました。一旦、このカード申請受付業務が落ち着いて特設窓口もなくなったのかなと思ったら、またこの12月２日の健康保険証新規発行廃止を受けて、やっぱりこれマイナ保険証を作らないといけないということで今、現在はまたカード発行ににぎわっていまして、窓口のほうもすごい人が集まっているのを見ている状況であります。

　これからもこういった業務が続きますので、今後もこの続くカード普及に係る業務につきまして、その業務負担、費用についてどうされていくのかなというところでお聞きしたいと思います。

　このマイナンバーカードの管轄というのはまず総務省ということで認識していますが、これまでの事務費や人件費、そして自治体のマイナポイントの費用などは当然国から交付された補助金を活用してきたかと思いますし、これからの業務もこの費用も国からの補助金を活用されるのではないかというふうに思ってここでお聞きしますが、このマイナンバーカード発行に係る業務につきまして、これまで本市で使われてきた費用の御説明と、今後のカード発行の業務にはどういった財源が使われていくのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市が支出した費用は、実績といたしまして、令和元年度から令和５年度までの総額で１億4,272万3,000円となります。

　マイナンバーカード発行業務に必要な経費につきましては、国のマイナンバーカード交付事務費補助金で全額交付を受けている状況です。

　費用の主な内容は人件費、こちらにつきましては会計年度任用職員の給与と正規職員の超過勤務代となります。また、出張申請受付や交付受付業務などの委託料、システム委託料等に充てました。

　また、今後のカード発行業務に係る費用につきましても、継続して国のマイナンバーカード交付事務費補助金を財源として対応していく予定と考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　それでは次に、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ、マイナ保険証について質問します。

　（資料を示す）資料移りまして、資料10を御覧ください。

　こちらも福井新聞のデジタル新聞Ｄ刊の記事になっています。

　マイナンバーカードとこの健康保険証とのひもづけ、いわゆるマイナ保険証の利用率についての記事でありまして、健康保険証の新規発行の廃止、今年の12月２日に終わりますよという状況にあって、そういう状況にあってもマイナ保険証の利用率が低迷しているという内容になっています。

　本市におけるマイナ保険証のこの利用状況について気になるところでお聞きしますが、本市が分かるのは国民健康保険になると思いますので、マイナンバーカードとこの国民健康保険証とのひもづけにつきまして、本市越前市での申請、交付数などの状況を教えていただきたいと思います。また、もし分かればでいいんですが、その状況について、年齢、世代ごとの内訳などもしお分かりでしたら併せて教えてください。お願いします。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　国から示されている数値となりますが、本市の国民健康保険被保険者のマイナ保険証登録者数は、10月現在8,438人、登録率は67.5％に当たります。残念なことに、年齢、世代ごとの登録者数については公表されていない状況でございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　状況は今お示しいただいた数字を聞いてもあまり分からないんですけれど、恐らく低いんだろうなと思います。

　ただ、ただしですが、先般の新聞報道で見たのでは、この利用率は福井県は全国３位であるということで、普及は、マイナ保険証のひもづけは少なくても利用率は全国では高いと。真面目な県民性がここには現れているのかなというふうには思いましたが、まだまだこのひもづけは全然進んでいないのかなというふうに思います。

　そこで次に、マイナ保険証へ切り替えるときの本市の支援、サービスについて質問をします。

　健康保険証の新規発行廃止を12月２日に迎えまして、さらにこのマイナ保険証の利用率というのは全国的には悪い状況にあります。その背景には国民の根強い不信感があるということでありますので。

　（資料を示す）次の資料移っていただきまして、資料11を御覧ください。

　こちらも福井新聞デジタル新聞のＤ刊の記事になります。マイナ保険証に不具合や不信感があるといった内容になっています。

　マイナ保険証の普及が進まない要因の一つとして、2023年に発覚したマイナンバーをめぐる情報のひもづけ誤りがあるようです。ミスの多発を受け、利用率は一時下落、下がりまして、ひもづけ誤りが今も尾を引いているようで、マイナ保険証の敬遠が続いているということです。また、デジタル庁が昨年に実施した、令和５年に実施したアンケートでは、マイナ保険証を利用していない理由、アンケートの結果、メリットや必要性を感じない、情報流出への不安という意見が多かったということです。

　（資料を示す）資料また次に移っていただきたいんですが、資料12をお願いします。

　こちらも福井新聞デジタル新聞Ｄ刊の記事でありまして、こちらは、現行の保険証を存続してほしい、保険証の廃止に反対だといった声を取り上げた内容の記事になっています。

　国は、まず国のほうはですけれど、国の意見としては、まず一度は使ってもらってこのメリットを実感してほしいと、このマイナ保険証の利便さを訴えているようですが、その信頼性は国民に全く届いてなく、個人情報流出を警戒して一度登録したマイナ保険証の利用登録をわざわざ解除してしまう人もいるということです。

　また、とある自治体においては、この12月２日から保険証が使えなくなるんですかといったお問合せの電話が鳴りやまない状況にありまして、──これはほかの自治体です。越前市ではありません──その電話に対応しながら、このマイナ保険証をまだ持っていない人に向けて保険証代わりのこの資格確認書というのを送る、発送する準備作業を急いでいるなどの対応に追われているといった報道も聞いております。

　システムが問題なく動くかどうか各自治体で確認する業務があると、システムが正常かというのを確認する業務もあると聞いていますし、またマイナ保険証の利用登録を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話が出始めたりしているなど、マイナ保険証への切替えに向けて軽い混乱状態になっていないのか心配になるところです。

　マイナ、国のほうは進めたい、ただ国民、市民の方は不安を感じてなかなか進まない、そして自治体は対応に追われているという状況を紹介させていただきましたが、過去のこの本市議会の一般質問の御答弁においては、本市においてはこのマイナンバーカード自体は普及を進めるというふうに御答弁されているんですが、今後、市民の方が安心してマイナ保険証への切替えをしてもらえるのかな、そういうサポートは越前市はしていただけるのかな、必要だなというふうに思いますので、ここで確認としてお聞きしますが、まず確認します。マイナ保険証が使用できる本市の医療機関や薬局の現在の状況について教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　厚生労働省から公表されている内容でございますが、12月１日現在の歯科を含む市内の医療機関は78施設、薬局は40件ございまして、そのうちマイナ保険証が利用できる施設は、10月末現在で医療機関が77施設、薬局は38件で、内訳を見ますと、おおむね全ての医療機関で、また薬局でマイナ保険証が使用できる状況であることを確認しております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に確認しますが、このマイナ保険証に切り替えるときの越前市のサポート、支援状況について質問します。

　（資料を示す）資料移りまして、資料13になります。

　こちらは厚生労働省のホームページで見ることができるんですが、マイナ保険証の登録方法を図式化した内容の資料になっています。

　こちらは厚労省のホームページなんですが、越前市のホームページでこのマイナ保険証の登録方法というのを調べると、この厚労省のホームページを紹介されてこちらに移ることになります。

　保険証の資格確認書の発行業務については自治体が担っているので、本市でも業務を行っていますが、このマイナ保険証の登録自体について、いわゆるこれは市民が行う、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけすることについて、ひもづけというのは市民一人一人が個人で行うものですから、特に自治体は業務がないと。ただ、そのひもづけする行為について、本市としてどれぐらいサポートをしてもらえるのかなと。いろんな方がいらっしゃるので、そのサポート、本市の支援について、例えば相談などを対応してもらえるのか気になるところなので、お聞きします。

　市民の方のマイナ保険証の登録において、本市で越前市で行っているサポートの状況を教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市におきましては、市役所本庁舎１階の窓口において、また今立総合支所においてマイナ保険証の登録支援を実施させていただいております。

　電話でのお問合せの場合には、所持しているスマートフォンやパソコンを使ってマイナポータルでの登録を御相談させていただくほか、医療機関などの受付システムでの登録やセブン銀行ＡＴＭなどの登録可能な機器の設置場所などを御紹介し、皆様の状況に合ったサポートをさせていただいている考えでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　やはりしっかりサポートしていただいてるということで、大変ありがたいなというふうに思います。

　そもそも国がやっている事業で、国のほうではたくさん予算がついているという話も聞いてるんですけれど、なかなかこの、結局は自治体とか医療機関とかに負担がかかってくるのかなと思うところです。ここはしっかり体制を整えるためにも、整えているかもしれませんが、しっかり国に要望して、自治体への支援、こっちのほう、しっかりした体制を整えた上でしっかり国民、市民に普及できるようにというのが理想だと思いますので、これからちょっと業務負担があるとか費用面に心配があるという場合にはしっかり国のほうに要望して、そういった支援などを受けてもらうようにしていただきたいと思うところであります。

　次の質問になりますが、このマイナ保険証を実際使うことになった上でいろんな問題が出てくると思いますので、それについて質問させていただきます。

　（資料を示す）資料移りまして、資料14になります。

　こちらも福井新聞のデジタル新聞Ｄ刊の記事ですが、子ども医療費の受給者証というのをお子さんいる方は持っているんですが、こちらもマイナンバーカードにひもづけするという考えがあるといった、厚労省が発表したという内容になっている記事でございます。

　マイナ保険証の利用率がまだまだ進んでいないような状況の中でこういったことをなぜ先に進めてしまうのかなと正直思うところではあるんですが、今後の本市の対応についていろいろ教えていただきたいと思います。

　今回、私からお聞きしたいのは、特に児童・生徒など子供たちが修学旅行や遠足などに参加するようなイベントで、よく保険証のコピーを持参してくださいということがあるんですが、そういうとき、今後マイナ保険証になったときはどうすればいいのかなということです。今後この保険証、そしてこの受給者証も廃止となってしまえば、これまでのようにコピーを持参することはできなくなってしまうというふうに思います。そうなればマイナンバーカード自体を持参して、マイナンバーカードを子供が持ってイベントに参加する、もしくは医療費を一旦、もしイベント参加時に病院、医療機関にかかることになったら、その医療費を一旦全額負担することになるのかなとちょっと心配になるのでお聞きします。

　今後この保険証が廃止となった、実際にもうなくなりましたとなったときに、市民の方から本市にこういったお問合せが来るのじゃないかなというふうに思います。そのときに本市としてはどういうふうに答えるのか、国はどういうふうに示しているのか、確認としてお聞きします。

　イベントなどに参加するときのこのマイナ保険証の携帯方法について、本市のお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　議員の御心配はもっともだと思います。

　修学旅行などの学校行事や部活動の合宿、遠征などにおきまして、児童・生徒がマイナ保険証を携帯できない場合、次のいずれかを医療機関等で提示すれば保険診療を受けることができると厚生労働省から通知が出ておりますので、御紹介させていただきます。

　１つ目は、マイナポータルに表示される資格情報のＰＤＦファイルを印刷していただいたものを持参いただく。２つ目は、資格情報のお知らせ、またその通知が保険者から出ておりますので、それをお持ちいただく。本市にお問合せがあった場合も、この通知に基づき、この２つの方法で回答していきたいと考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　しばらくは猶予期間もあるといいますか、大丈夫かなと思いますので、すぐ廃止というわけではないんですが、しっかりそう言って返答していただけるということで安心しました。ありがとうございます。

　この質問の最後になります。

　もう資料消してください。すみません、ありがとうございます。

　最後に聞きたいんですが、マイナンバーカードをなくしてしまったときの対応についてお聞きします。

　もちろんマイナンバーカードはとても大事なものでありますので、大切に保管したり、持ち歩いたりはしているんですが、どうやって気をつけていてもなくしてしまったりとか、また暗証番号を忘れてしまう、さらにカードを使った、このカードを使っての手続に必要な暗証番号というのもあるんですが、これ何回か間違えるとロックがかかってしまうんですね、暗証番号にロックがかかってしまうことがあるという状況であります。そういったときにはどうすればいいのか、越前市はサポートしてくれるのか、教えてくれるのか気になるところであります。

　自分の番号を控えているという方は少ないのじゃないかなと。個人番号を教えてくださいといっても多分即答できる人は少ないと思います。そういう人がカードをなくしたときのために、自分の番号は覚えていないと、しっかり控えて持っていないといけないのか、これは当事者になるまで関心は薄くて、実際なくした当事者になった場合にはどうすればいいのかと路頭に迷う市民の方がいると思います。

　ここでお聞きします。

　マイナンバーカードをなくしたときや暗証番号を忘れたときどうすればいいのか、また再発行などのサポート状況についてどういうふうになっているのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　マイナンバーカードをなくした場合は、カード機能を一時停止させていただく必要がございますので、国の個人番号カードコールセンターに電話をして市役所にお届けいただくことをまずしていただきます。また、暗証番号を忘れた場合にも、市役所やコンビニ設置のマルチコピー機で暗証番号の再設定の手続が必要となります。

　この再発行の手続なんですけれど、新規発行手続と同様なサポートを行わせていただくことになりますが、国の制度上、再発行の手数料として１件当たり1,000円を負担いただくことになります。また、12月からのマイナンバーカードの特急発行が利用できますので、原則１週間以内でのカード交付も可能となります。この特急発行による再交付の場合は、国の制度上、手数料として2,000円を御負担いただくことになります。

　ただ、こちらを御紹介させていただくことにより、そういったところのサポートをさせていただくこととしたいと思います。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ありがとうございました。

　今、マイナ保険証とのひもづけの需要が大変増えている、駆け込み需要があるようなそういった状況におきまして、この各自治体で今いろんな対応に追われているのかなというふうに思います。

　いい取組でもあるんですが、やっぱり負担するのは自治体かなと思うところでは、自治体の職員の負担とかがすごく心配するところであります。そういった支援を国にしっかり要望していただきたいなと思うところでありますし、なるべく負担がないような業務配分についても検討していただきたいと思うところであります。

　さらには、負担になるかもしれませんけれど、不安になる市民の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった御対応をしっかりお願いしまして、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和７年　３月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワーク砂田です。よろしくお願いいたします。

　補正予算書の37、38ページをよろしくお願いします。

　２款１項７目企画費の説明６で、紫式部プロジェクト事業5,000万円というふうにあります。この事業につきまして、財源としましては、越前三国競艇企業団、いわゆる越前三国ボートレースから本市の紫式部プロジェクトに対して特別事業交付金があったというふうに伺っています。5,000万円ということで、金額も大きく、本市にとって大変ありがたいなと思うところです。

　ここでお聞きしますが、今回、なぜ越前三国ボートレースから特別事業交付金が交付されることとなったのか、その経緯を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本年度は、越前三国競艇企業団の収益状況によりまして、４億円と紫式部プロジェクトの特別事業交付金として5,000万円が交付されることになったということでございます。

　本市では、大河ドラマ「光る君へ」が放送されることから、この機会を千載一遇のチャンスとしまして、県や関係団体と紫式部プロジェクト推進協議会を立ち上げ、市の魅力を発信する様々な取組を行っておるところでございますが、この一層の充実を図るべく、越前三国競艇企業団に対しまして、昨年11月でありますが、特別事業交付金の要望を行ったところ、賛同を得ることができまして、今回の特別事業交付金5,000万円が本市に交付されることになったというところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ボートレースの収益が結構あったということで、こういう特別事業の交付金につながったということで、越前三国競艇企業団の議会のほうに所属している本議会の同僚議員もいらっしゃって、恐らくその議員の御尽力もあったのかなというふうに思うところなんですが、この5,000万円というのは大変大きな金額ですので、ありがたいなというふうに思います。

　この5,000万円分の交付金につきまして、紫式部プロジェクトに使ってほしいと使い道が指定されているというふうに思うんですが、ここでお聞きしますが、本市の紫式部関連の事業を通じて越前三国ボートレースが見返りのようなものを期待されていることがあるのか、またそれにどういうふうに応えようとしているのか、そのことを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　越前三国競艇企業団からは、紫式部プロジェクトに協賛をいただいていることが分かるように、大河ドラマ館の会場となる武生中央公園に協賛看板の設置をはじめ、紫式部プロジェクト推進協議会のホームページへの掲載などによりまして、ボートの収益金が地域や社会のために役立てられているということを周知しているというところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　この予算5,000万円は、全て本市の紫式部推進協議会の負担金へ充てられるということで今後の活動に期待するところなんですが、この協議会に負担金として充てられる5,000万円についての協議会の使い道について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　紫式部プロジェクト推進協議会、この中の予算でありますが、まず「光る君へ」越前大河ドラマ館の運営、そしてＮＨＫと連携したトークショー、それから紫式部の旅の再現事業、こういったことの財源として活用、充当していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　5,000万円というと結構大きな金額と思いますので、ぜひとも効果のある充実した取組、事業につなげていただきたいなというふうに思います。

　次の質問に行きます。

　次、予算書の41ページ、42ページをお願いします。

　２款７項１目生活安全対策費の説明１で、危機対策管理事業819万5,000円というふうにありますが、こちらの事業につきましては、能登半島地震への支援に係る事業だというふうに認識しています。ここ最近まで行われた、本市が行った支援の内容と今後行う支援の予定について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　職員の派遣状況といたしまして、福井県からの要請を受けまして、珠洲市に避難所運営支援の職員や健康相談支援のための保健師を派遣しております。

　また、災害時相互応援協定を結んでおります七尾市に対しましては、災害廃棄物仮置場の運営支援や給水支援、水道管路応急復旧支援の職員を派遣しております。

　そのほか、穴水町、中能登町、羽咋市には、被災建築物応急危険度判定、下水道管渠点検、応急給水、被災宅地危険度判定などの業務に専門の技術職員を派遣しているところでございます。本日、２月26日までに合計145名、延べ411名の職員を派遣しているところでございます。

　また、物資の支援についてでございますけれども、本市と都市連携協定を結んでおります高岡市に１月１日に２回にわたって毛布や飲料水、ブルーシートなど、市の備蓄物資を搬送したほか、七尾市に対しましては、市内外の市民や企業、団体から御寄附いただきましたものも含めまして、ブルーシートと飲料水を搬送している状況でございます。

　これにつきまして、既決予算予備費で対応しているほか、３月補正予算計上分といたしまして、危機対策管理事業819万5,000円のうち、職員派遣に係る予算として職員手当514万3,000円、普通旅費221万3,000円、被災地の応援職員宿泊費負担金としまして31万円の合計766万6,000円を、また物資輸送のための経費といたしまして12万9,000円を計上しているところでございます。

　４月以降、今後も県や関係機関と連携いたしまして、要請に応じて被災自治体に対して継続した支援を行ってまいります。

　申し訳ありません。先ほど、高岡市についてでございますけれども、物資輸送につきましては１月２日に２回にわたって物資を輸送しているところでございます。失礼いたしました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　石川県で起きた災害ということで、応援に派遣されている本市の職員の皆さんには隣の県民としても心より感謝をいたします。

　ただいま御説明いただいたたくさんの支援、お聞きしましたとおり、今後も支援の継続をお願いしたいところでございますが、ただいま説明がありましたように、災害見舞金40万円、物資の輸送代12万9,000円、そのほか派遣された応援職員の方の手当などが766万6,000円というふうに御説明いただいたんですけど、地震発生から今年度末となる３月末までの派遣の人数は合計でおおよそ600人を想定されているということですが、１人当たり５日ほど派遣されているとお聞きしていますし、そうした場合に、１人１日当たりの日当手当というのはあまり高くないのではないかなというふうに私個人的には思います。

　ここでお聞きしますが、派遣される職員の手当の金額の根拠について教えていただきたいです。また、派遣される応援職員の選定というのはどういうふうにしているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　手当額の根拠についてのお尋ねでございますが、職員の給与に関する条例に規定する特殊勤務手当で、災害応急作業などに従事した場合に日額500円を支給することとなっております。また、時間外勤務が発生した場合は、関係規定に基づいて超過勤務手当を支給することとなります。そのほか、派遣出張に係る日当は、職員の旅費支給に関する条例及び旅費支給基準に基づき、日額1,100円を支給することとなっております。

　なお、応援職員の選定は、特定の部署に偏ることなく各部局の職員数に応じて派遣人数を割り振りし、それぞれの部署で業務調整を行いながら派遣可能な職員を決定しているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　最後にお聞きするんですが、今後も応援職員を派遣される予定ということで、応援職員のメンタルヘルス、心の健康が気になるところです。応援職員で派遣される職員の中には家庭を支えている方もいらっしゃることですから、こういったイレギュラーな災害の応援については、できればやりがいを感じる手当の額にしたり、代休などを充実させたりするなど、職員へのケアも必要ではないのかなというふうに思います。

　特殊勤務手当ということで決まっていることで、他県に行ってる方からすれば当たり前やということになるかもしれませんが、ここでお聞きしたいんですが、災害の応援の場合に手当の金額というのは本市単独で決めることができるものなのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。

○総務部長（蒲久美子君）　被災地での活動は職員にとって大変貴重な経験となっておりますが、今後、中・長期的な派遣も控えており、派遣職員の心の健康につきましては十分配慮したいと考えております。

　職員の手当については条例で定めることとしており、今回の派遣につきましても条例で定められた特殊勤務手当を支給することとしています。

　なお、職員の給与は、地方公務員法において国や他の地方公共団体の職員の給料や手当などを考慮して定めなければならないと規定されております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　応援職員、派遣された方、大変頑張ってほしいなと思うところですが、ただいまの心の健康ですね、中・長期的な派遣も考えてられるということなので、そういったケアのほうもどうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。

【令和７年　３月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位15番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私のほうからは、自治体ＤＸと市民サービスについてという一本のテーマで一般質問を行います。

　まず最初ですが、資料の表示を早速お願いします。

　（資料を示す）資料１になりますが、こちら自治体ＤＸの説明になります。

　ＤＸといいましても、こちらはデジタルトランスフォーメーションの略でありまして、ＤＸということです。自治体ＤＸとは、蓄積されたデータや様々なデジタル技術を活用して、業務の効率化や行政サービスの改善を行うことによって、住民へより利便性の高い社会を提供する取組ということで、行政業務を電子データや技術を使って市民サービスにつなげることということであります。

　本議会初日の市長所信では、市行政システム改革プランの中のＤＸによる便利な市役所づくりの御説明や、手のひら市役所の推進によるいつでもどこからでもスマートフォンやタブレットを通じてオンライン申請ができるような取組についての御説明がありました。国が自治体へのＤＸ導入を推進してることもあり、今後も本市においてこのＤＸ関係の事業は進んでいくことと思います。

　そこで、本議会の議題であります当初予算案で、このＤＸに係るであろう事業を幾つか提案されていましたので、市民サービスの向上につながるものであるのか確認しながら、議員として審査をする上でも幾つかお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

　それではまず、ＩＣＴなどを活用した健康相談についてお聞きします。

　資料２を御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、当初予算案の概要の説明資料になります。

　こちらの資料のほうには、国民健康保険特別会計に係る事業として、ＩＣＴ等を活用した健康相談の充実というふうに記載があります。ＩＣＴの導入ということで、ＤＸに関連するものというふうに思いまして、お聞きしたいと思います。

　まず、お聞きしますが、こちらの事業の内容を教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　越前市では、これまで特定健康診査の結果について、腹囲、おなか回りや血圧、血糖値などが基準を超えるなど、生活習慣病の発症リスクが高いと判定された対象者に対しまして、訪問などによりまして健康指導を行ってまいりました。

　新年度からは、健診データの分析支援ソフトを導入したタブレットを使いまして、腹囲や血圧、血糖値などのデータの経年変化や改善のためのプログラムなどを示しながら、健康指導を行うことといたします。また、希望者に対しましては、遠隔での健康相談を実施しまして、ＩＣＴを活用した健康指導を行ってまいります。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　このＩＣＴを使うことで業務の効率化、市民サービスの向上につながることが期待できるところでありますが、今回このＩＣＴを導入することで、今後の御説明いただいたような健康相談、保健指導にどういった影響があるのか気になります。

　ここでお聞きしますが、このＩＣＴを取り入れることでどういった効果が期待できるのか、お考えを教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　具体的な効果について、まず対象の方に３つの効果がございます。

　１つ目として、システムの導入によりまして健診データの保存が可能となりますので、対象者に対し10年程度の経年的な健診データとシステムを活用した分析結果を共有できまして、自身の体の状態をより分かりやすく示すことで健康意識の向上を図ることができます。

　２つ目に、個人ごとの具体的指導に対応した保健指導の教材をシステムから示しながら目の前で行うことができます。

　３つ目として、インターネットの環境が整っている対象者に対しては、希望に応じて遠隔による特定保健指導の面談を実施いたします。その際にも、健診データ分析ソフトからのデータを共有して指導を行うことができますので、時間や場所の制約が少なくなることで指導実施数の増加にもつながると考えています。

　また、市側の業務面でも、次の３つの効果がございます。

　１つ目、健診データによる複数の条件での検索が可能になり、保健指導対象者の抽出が効率的に行うことができます。

　２つ目として、ソフトの機能を利用することで対象者ごとの詳細で見やすい資料が即座に作成できます。

　３つ目として、メタボリックシンドロームの改善基準となる、おなか回りの減少のアウトカム指標、そういったものが経年変化も含めた統計処理が容易になることで、保健指導の事後評価が効率的に行うことができるようになります。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　大分詳しく御説明いただきまして、それだけの効果があるならとすごい期待するところであります。こちら財源は県費10分の10ということになってるんで、新年度からこのＩＣＴシステムを現場で使うことというふうになると思うんですが、今回導入予定のＩＣＴの機器を現場の方はすぐ使いこなせるのかなというような、そういうところがちょっと気になります。ただいまいろんな効果について教えていただいたんですが、実際現場ですぐ使えるのかどうかというところでお聞きします。

　このＩＣＴシステムは、すぐに使うことができるようなものであるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　この新しいシステムにつきましては、普及している一般的なタブレットの基本機能操作で利用が可能であること、また遠隔による面談につきましても、リモート会議などで一般的に利用される機能で利用が可能でございます。こういったことから、職員が使いこなせるものと判断しております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　簡単に使うことができるのであればいいかなと。このシステムを導入することで、健康相談であったり、特定保健指導で図示化といいますか、タブレットを見せて、あなたの状態はこういう感じですよというのが分かりやすくなれば、今後の市民の皆さんの健康長寿につながるというふうに思いますので、ぜひともこのＩＣＴシステムの導入については今後の展開に期待しまして、注目したいというふうに思います。

　次に、ｅスポーツの取組についてお聞きします。

　資料は３になります。

　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の説明資料になります。

　こちらの資料のほうには、ｅスポーツ、新しいスポーツを楽しもうという記載があります。スポーツ関連の言葉で、このｅスポーツという言葉はここ最近では聞き慣れてきたのかなというような気がします。このｅスポーツも恐らくＤＸに関わりがあるのかなと思いましたので、こちらについてもお聞きしますが、こちらのｅスポーツの取組について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　新年度におけるｅスポーツの取組につきましては、２つのことを考え、当初予算案に所要経費を計上しております。

　１つ目は、高齢者や親子連れなど、様々な世代を対象とした体験会や出前講座などを各地区公民館などで実施するものでございます。その際は、ｅスポーツの一つである太鼓の達人を購入し、活用することを考えております。

　２つ目は、ｅスポーツ体験イベントを道の駅たけふで開催することや、10月に開催予定のミニスポレク祭で実施してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ｅスポーツの質問は特にないんですけど、群馬県のほうではｅスポーツ・クリエイティブ推進課というｅスポーツ専門の担当課があるというふうに聞きまして、ｅスポーツを使ったまちおこしも期待できるのかなというふうに思います。

　御説明いただいた本市の新年度の取組としまして、このｅスポーツイベントなどを通じて年齢とか障害の有無に関わらず楽しめると、そして健康長寿、新たな交流に結びつくことを期待しております。

　また、このｅスポーツというのは軽く体を動かしたり、手とかを動かすということでフレイル予防にも効果があるというふうに聞いております。各町内で行われているつどいとかサロンでは、すごい活発的に取組されてるんですけど、比較的参加率が低いって言われてる男性の方も、このｅスポーツを、もし出前講座とかで、そういうつどいとかにお願いして来ていただいて、このｅスポーツをすることでそういった男性の方も積極的な参加につながればいいなというふうに思いますので、こちらにつきましても今後の展開に注目していきたいと思います。

　じゃあ、次に行きます。

　次は、一斉配信システムの情報発信についてお聞きします。

　資料は４になります。

　（資料を示す）こちらの資料も、当初予算案の概要説明の資料です。

　資料には、一斉配信システムを導入し、住民への避難情報を迅速かつ正確に発信すると記載があります。この一斉配信システムもＤＸに関わるものと思いまして、こちらについてもお聞きしますが、この情報発信についての質問は一般質問初日に能勢議員のほうからも聞かれてたんですけど、またちょっと違う別の視点でもお聞きしたいと思います。

　この一斉配信システムというのは、防災の取組になるというふうに思うんですが、こちらの取組の内容、事業内容について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　災害時におけます住民への情報発信につきましては、現在市防災行政無線やテレビでのＬ字放送のほか、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、緊急連絡メール等、複数の配信ツールにて行っております。現在は、それぞれのシステムごとに入力操作を行っておりますことから、情報発信を完了するまでに時間を要しているというような状況でございます。

　近年の水害では、短時間で河川水位が大幅に上昇する傾向にありますことから、情報発信は迅速かつ正確に行うことが求められるところでございます。

　今回導入を予定しております一斉配信システムにつきましては、市ホームページやＬＩＮＥ、緊急連絡メール、電話配信、ライフラインメールなどの複数のツールを１回の操作で一斉に配信できるシステムでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　有事の際の一斉配信システムというのは、例えば民間の企業などでも同じようにこういったシステムを取り扱っている事例があるのを知ってます。また、こういう情報を一斉に配信するようなシステムというのは、例えば安否確認システムというような名称で、防災などに係る民間の会社がそれぞれのサービスを展開してるのも聞いたことがあります。

　今回、本市に取り入れる予定のこのシステムについてお聞きしたいのですが、こういうシステムを導入するときには、例えば独自で情報発信の機器を市が購入して単独で情報発信を行う場合と、もしくは先ほどお話ししたように民間の会社のサービスを使う場合など、いろいろやり方があるというふうに思います。本市では、どういったシステムを取り入れようとしてるのか気になるのでお聞きするんですが、この一斉配信のシステムというのはどういったシステムを導入しようとお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　導入を予定しておりますシステムにつきましては、数社の民間企業が開発しているシステムでございまして、他自治体でも数多く導入されているものでございます。そこにＬＩＮＥやライフラインメールなどとの連携など、市独自の設定を加える方向で導入を予定しております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　その効果についてお聞きするんですが、自然災害などの有事のときには迅速な情報発信が必要だなと思うんですが、この情報の発信者、そして受信者が共に有事の際の情報をいち早く共有できれば、今後も防災にさらなる効果が期待できるところなのでお聞きするんですが、導入予定のこの一斉配信システムは、これまでの情報発信と比べてどれくらい迅速に情報を発信できるとお考えなのか、分かりやすく御説明をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　従来のやり方では、情報発信の完了までに２名の職員でおおむね30分から40分ほど要していたところでございますが、システムの導入によりまして、15分以内で完了できるものと想定をしております。これまでの操作時間と比較しますと、半分程度の時間で行えることとなりまして、迅速かつ確実な情報発信が可能になると考えているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本議会の市長所信におきまして、２月13日午前６時半に事前予告なしの全職員を対象とした緊急参集訓練を実施したというように御説明がありました。こちら、大変思い切った訓練をされたなというふうに思いました。聞くところによりますと、ここまでの大きめの訓練というのはかなり久しぶりであったというふうに聞いてまして、訓練を通じて新たに分かったこともあるということで、恐らく突然のことでびっくりしたり大変だったりした職員の方もいらっしゃるとは思うんですが、防災の取組としてはすごいいいことをされたなと評価したいというふうに思います。

　この緊急参集には、この一斉配信のシステムが役に立つのかなというふうに思うのでお聞きしますが、今回導入のこのシステムはその２月13日に訓練を行ったように、市職員の緊急参集の連絡にも使われることとなるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。

○危機管理幹（小嶋雅則君）　一斉配信システムの配信ツールには、緊急連絡メール及び一斉電話配信システムが入っております。災害時の職員参集にも活用されるところでございます。新たなシステムを導入後には、災害時、全職員に一斉連絡することが可能となりまして、迅速な初動態勢の構築にもつながるものと考えております。さらに、機能の追加によりまして、職員の安否確認もすることが可能になるかと思います。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　こういった一斉配信とか連絡のシステム導入は、去年の９月議会でもちょろっと私のほうから提案させていただいたこともありまして、お金はかかると思うんですが、結構期待できるシステムだなというふうに思います。今後も注目したいと思います。

　次の質問に行きます。

　次に、生成ＡＩと外部専門人材の活用についてお聞きします。

　資料ですが、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の資料となります。

　資料には、生成ＡＩと外部専門人材の活用によるＤＸ推進というふうに記載がありますが、こちらの事業内容について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　事業の概要としまして３つございまして、まず１つに町内会業務のデジタル化、２つ目に申請手続のオンライン化、そして生成ＡＩによる市民に分かり説明や資料の作成を推進していこうというものでございます。

　事業の推進に当たりましては、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、専門人材を２名体制としまして、そのうち１名は町内会業務の課題解決に向けＬＩＮＥなどを使ったデジタル化に取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。

　もう一人の方には、手のひら市役所の推進に向け、市民が市役所に行かなくてもどこからでもオンライン申請が可能となるような取組、あわせてそのオンライン化により増加する職員の事務負担についてＲＰＡ、作業の自動化、そういったことを行いまして事務負担の軽減を図っていきたい、そのことによってオンライン申請を進めていきたいというふうな考えでございます。

　もう一つ、生成ＡＩ活用でありますが、職員が専門人材から活用方法の指導を受けて、市民に分かりやすい説明や資料を提供していきたいという内容でございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　まず、自宅にいながら申請相談ができるということでお聞きしたいんですが、こちら自宅でも相談ができるようになれば、特に市民にとってはありがたいなと便利だなというふうに思います。このサービスが普及することになれば、例えば歩行が困難な御年配の方、そして移住を考えてるような県外の方なども、この遠くからでも対応してくれるサービスというのは大変重宝されるのではないかというふうに思います。

　そういうことで、さらなる市民サービスの向上に期待をするところなんですが、実際にはどういうふうに利用することになるのか気になりますのでお聞きします。

　自宅から、もしこのサービスを利用したいなとなった場合は、どのようにすればオンライン相談などをすることができるのか、またそのオンライン接続方法というのは、市民など利用される方へどのように周知をするお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　オンライン相談につきましては、市民のスマホやパソコンから市ホームページや市公式ＬＩＮＥにアクセスして、そこから各業務の申請、相談のメニューを選択して予約を行っていただき、オンライン会議で実施する形を想定をしております。その周知方法でありますが、市広報紙や市ホームページをはじめ、特定の人が対象というものであれば個別に通知するなど、各サービスの対象者や特性に応じて有効な方法を選択して周知していきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　この周知については、しっかりやっていただきたいなと、せっかくいいこういった事業を取り入れるわけでございますので、周知はしっかりしていただきたいというふうに思います。

　この生成ＡＩを活用することで、御説明もいただきました分かりやすい資料の作成、こちらができるようになれば、率直にこちらも市民サービスにつながるとは思います。また、職員の作業効率化につながって、人が行っていた業務時間の短縮、そして負担軽減が期待できるというふうに思います。しかし、一方では個人情報の流出につながる危険が考えられますので、生成ＡＩを使うときには個人情報を取り扱わないなど、気をつけなければ、配慮しなければいけないこともあるのかなというふうに思います。

　ここで生成ＡＩの使い方、使用についてお開きしますが、この生成ＡＩを使える職員の対象範囲についてはどのようにお考えなのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、生成ＡＩ利用による情報漏えいをなくすため、入力情報が学習されてしまう一般的な生成ＡＩを利用するのではなくて、個人情報の流出を防止できるセキュリティーが確保された製品を利用するというふうな計画予定であります。

　生成ＡＩを利用する職員の対象範囲としては、市職員として庁内ネットワークにアクセスできる職員全員を想定をしてるというところであります。これまでも、庁内ネットワークを利用する市職員は、必ず情報セキュリティー研修を受講していただいて、自覚を持って利用しておりますけれども、さらにこの生成ＡＩ導入後の活用研修の際にはセキュリティーの認識も徹底していきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　個人情報流出については、しっかり配慮されるということで理解いたします。

　このＡＩ導入というのは、全国で一気に進んでるところがありますので、今後もＡＩを使っての市民サービス向上に期待するので、注目したいなというふうに思います。

　次の質問に行きます。

　次に、ＬＩＮＥを活用した事業についてお聞きします。

　資料は６番目を御覧いただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらの資料も当初予算案の概要説明資料になります。

　資料には、ＬＩＮＥを活用した移住相談、情報発信という記載があります。

　まずお聞きしますが、こちらの事業について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、「ただいま、越前市」というＬＩＮＥ公式アカウントを開設しております。ＬＩＮＥを活用した移住相談や情報発信を行っているところでございます。

　この「ただいま、越前市」のＬＩＮＥ公式アカウントを登録していただいた方に、本市に興味を持っていただけるよう、そして移住フェアの案内や移住支援金などの情報、越前市の魅力やイベント情報などを随時情報発信をしてるというところでございます。

　あわせて、双方向でのやり取りができるため、移住に関する質問や相談などを気軽に行っていただいて、移住へつなげていきたいというふうに考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　（資料を示す）次に、資料の７を御覧いただきたいんですけど、ただいま御説明もありましたし、先ほどの資料にも載っていた「ただいま、越前市」、そちらのホームページを実際に開いてみたホームページのタイトル画面になります。

　このページ見てみたら、大変すごい情報がいっぱい載ってるなというふうに思いまして、越前市の紹介はもとより、移住に係る情報がたくさん掲載されていました。このページに、ＬＩＮＥの登録はこちらと右下のほうに記載がありましたので、実際に私のスマートフォンからＬＩＮＥの登録をしてみました。

　（資料を示す）それが資料８になりまして、この資料８見ていただきたいのですが、こちらが実際に登録したＬＩＮＥの画面になっています。このＬＩＮＥのページから移住に係る相談などができるようになっていました。ＬＩＮＥを使うことで、気軽に相談ができて大変便利なツールになってるというふうに思いました。いつでもどこでも気軽に本市の情報を見たり相談したりできる取組は大変よい取組だなというふうに感じました。

　ここで疑問に思ったのは、やっぱり周知ですね。この「ただいま、越前市」のホームページに果たしてどうやってたどり着くのかなというふうに思いました。

　ここでお聞きしますが、このホームページやＬＩＮＥの紹介、周知については、どのようにするお考えをしているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ＬＩＮＥでは、エリアとか年代を絞って広告を出すことができるということでありますので、例えば京都府とか大阪府、東京都など本県から進学している人数が多いエリア、またその年代、若い方とか学生とか年代を絞ってＬＩＮＥ上に「ただいま、越前市」へ誘導する広告を打つと、配信するということを行っていきたいというふうに考えております。

　また、地方への移住、転職に関するサイトというものがありまして、本市に移住した人や企業、子育てに関する記事を掲載して、「ただいま、越前市」への誘導を図っていきたいというふうに思っています。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　民間企業の中では、転勤で県外から本市越前市へ引っ越す方がいまして、移住に係る情報を各それぞれの企業さんがそれぞれ作成して案内しているというふうに聞いております。この各民間企業での案内の作成、情報更新に業務負担というのが結構かかってるというふうに聞いてますので、越前市のせっかくいいページがあるので、このページを案内するだけで移住の案内につながりますよ、みたいなアナウンスを市から民間企業にされてもいいのかなというふうに思いました。周知についての取組をお聞きしましたけど、ぜひこれは大変いい取組だというふうに思いますので、引き続きの情報発信をどんどんやっていただきたいなというふうに思います。

　ただいまＬＩＮＥのことでお聞きしましたが、次に既にあります公式越前市ＬＩＮＥについてお聞きします。

　資料が９番になります。

　（資料を示す）こちらの資料は、私が利用している、その公式の越前市ＬＩＮＥのタイトル画面になります。

　（資料を示す）続けて、資料10を見ていただきたいんですが、こちらの資料が越前市ＬＩＮＥのトーク画面を見た画面になっています。表示が各３つあるんですけど、それぞれページが３つあったんで、勝手に並べてるんですけど、いろいろありまして、くらしの情報とか、ホームページ広報などとか、ＳＮＳというそれぞれのページ紹介などがあります。

　まずお聞きしますが、こちらの越前市ＬＩＮＥについて詳しく御説明をお願いします。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥについてでありますけれども、スマートフォンで簡単に本市の行政サービスを利用できるよう、分散している電子申請システムや市ホームページの機能を集約したインターネット上の行政窓口として、令和４年８月から運用を開始したものでございます。

　市ホームページで閲覧数が多い情報を中心に「くらしの情報」としてまとめるとともに、市広報紙の電子版の閲覧も可能として、紙の広報紙がなくても情報を取得できるようにしております。

　また、ごみ収集情報とか、イベント情報、子育て情報など、欲しい情報を登録者自らが設定することによって自動的に受信できる機能もございます。

　さらに、行政から市民への情報提供だけではなくて、例えば道路損傷の連絡など、市民から行政への情報提供機能も備えているというものでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　御説明いただいたように、登録して私も使ってるんですけど、大変情報がどんどんどんどん入ってくるんで便利だなというふうに思ってます。

　続けてお聞きしますが、現在この越前市ＬＩＮＥの登録者の数と、ＬＩＮＥでのお問合せなど、これまでどのようなやり取りがあったのか、実績について教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥの登録者、２月末現在でありますが約5,500人となってございます。

　現在、市民から道路の損傷とか、猿の出没、また農地や山林への被害などの報告を受け付けておりまして、令和５年度のＬＩＮＥでの実績としましては、道路の損傷については34件、猿の出没については２件の報告がありまして、農地や山林への被害の報告についてはございませんでした。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいま道路の修繕についてのお問合せといいますか、連絡があったということですので、次に資料11を見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）こちらは私砂田が、実際にこの越前市ＬＩＮＥを使って道路の修繕を要望したことがありましたので、その事例の紹介をする資料になっています。

　昨年、2023年６月に市役所近隣の道路が傷んでいたので、この越前市ＬＩＮＥを使って市に修繕を検討いただくように要望してみたＬＩＮＥトーク画面の紹介になります。

　こちら左のほうには、損傷報告というのがあるんですが、こちら画面切れてるんですけど、下のほうに選択するものがあって、そこを押すと、この損傷報告というのが出てきます。緊急ですかというお問合せが、すぐ質問が飛んでくるので、通常通報ですと。次に、何ですかと、通報のカテゴリは道路か猿の出没報告かというんで、道路ですというふうに、これ押してるだけですね、私が。押すと道路って勝手に出てきます。この道路を押すと道路が出てきます。損傷の状態が分かる写真の送信ということなんで、そのままスマートフォンで写真を撮って、このＬＩＮＥのトーク画面に貼り付けています。上記の写真で問題ないのかというんで、はいを押すと、はいというふうに出てきます、こうやって。さらには、どのような損傷が発生してるのか詳細を教えてくださいってことですので、こっちは手打ちで私のほうで、ちょっと道路が削れてるんで修繕の御検討をお願いしますというふうにしてます。

　（資料を示す）資料の12に移っていただきたいんですけど。こちら左側、まず入力内容が合ってますかというんで、はいのほうを押せば勝手にはいというのが入ります。事象の場所でマークから選択してくださいということなんで、自分でこのマップを選択しまして、位置情報間違いないですか、はいって押して、右側に移っていただいて、最終的に私が通報する内容のまとめが出てきて、最終的に送りました。ありがとうございましたという返信が自動的に行われました。

　この越前市ＬＩＮＥのトークでは、自動対応のやり取りとなっていまして、結果として修繕をしてほしい場所とか状況が、地図や写真で的確に伝えることができました。これ以上の要望は、一切連絡は私は取りませんでした。市職員に直接言いに行ったり、電話で伝えたりとかせず、ＬＩＮＥだけで行いました。これまでの道路修繕などの要望については、主に区長さんなどを通じて行うことが多かったのかなというふうに思います。また、私たち議員も仲介役となって要望したことがあります。しかし、このＬＩＮＥを使えば、写真を使って具体的な要望が市民個人でも簡単に行うことができます。直接市役所に来て伝えたり、電話したりすることなく、市民個人レベルでも簡単に市へ要望できるということは時代の移り変わりを感じるところです。

　ここでお聞きしたいんですが、もし今後市民個人レベルの要望が殺到した場合、要望の数が膨れ上がって、市の職員が対応に追われることになるのではないかなと心配になります。また、個人的な利益のためだけの無理難題な要望をしてくるような方も出てくるんじゃないかなというふうに心配するところであります。

　このＬＩＮＥというツールは、大変手軽さがあるだけに今後の対応が気になりますのでお聞きしますが、このＬＩＮＥでのお問合せにつきまして、市は実際にどういう手順で受付をすることになるのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　道路の損傷報告を例に御説明させていただきますと、今のように市民の方からＬＩＮＥで通報、御連絡をいただくと、担当課である、この場合は都市整備課の代表メールに通知がされます。担当課である都市整備課は、電話の通報と同様に現場確認を行って、タイヤのパンクのおそれとか、通行に支障があるかとか、そういうふうに危険があると判断した場合には、速やかに舗装の穴埋めとか補修、バリケードを設置したりするなどの対応をＬＩＮＥも電話も同じような形で対応してるということでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　私、勝手に課題を伝えて心配もしましたが、全く反対してるわけじゃなくて、大変いい事業、取組だなというふうに思います。市民個人レベルでも要望とか不具合を伝えることができる、それを受け止めるという姿勢はすごいなと、越前市はすごい頑張ってるなというふうに感じます。

　この越前市公式ＬＩＮＥは、大変便利でありまして、広報紙でも過去に紹介されたこともありましたが、ぜひとも市民の方に周知をどんどんしていただきたいなというふうにお願いさせていただきます。

　もう質問は最後のほうになりますが、１回資料を消していただいていいですか。すいません。

　この自治体ＤＸ、デジタル技術を使っての行政サービスというのは、今後ますます進んでいくものというふうに思いまして、今回幾つか質問をさせていただきました。

　こちら担当の方に教えていただいたんですが、この自治体ＤＸというのはデジタル技術を取り入れることだけではなく、どちらかというとシステムや意識、ルールなどを変えることのほうが重要だということをお開きしました。こちら私としまして、正直勘違いしてるところがありまして、デジタル技術を取り入れる、デジタル化するだけでＤＸになるのかなと、デジタルトランスフォーメーションになるのかなというふうに思ってましたが、どちらかというと、これまでの文化とか風土を変えることのほうが重要だということを初めて知ることになりました。

　いずれにしましても、このデジタル技術を取り入れて、やり方やルールを変えるということで、業務の効率化、生産性アップ、市民サービスの向上、そして人件費などのコスト削減など、多様なメリットが期待できますので、今後のＤＸ導入についても注目したいなというふうに思います。

　しかし一方では、ＤＸシステム導入時の予算が気にかかります。本市で導入が進んでるＤＸの事業に係る予算は、年々結構な額に膨らんでるというふうに思います。

　ここでまた資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料13を見ていただきたいんですが、この資料13、こちらの資料は令和６年度の予算書案から一部抜粋した資料になっています。

　本市のＤＸに係る事業の予算について、債務負担行為のところだけをまとめた表になります。この表だけを見ても、令和６年度以降の支出予定額は合計で３億900万円ほどになっています。自治体にＤＸを導入するには、それなりの予算が必要なのだなというふうに思います。このデジタルというのは見えにくいものですから、システムは妥当なものであるか、委託業者は信頼できるところであるかなど、このＤＸ関係の予算を審査する上でも難しいなと思うところがあります。

　ここでまずお聞きしますが、本市にＤＸのシステムを導入するときは、システムや業者の選定というのはどのように行っているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　まず、本市において必要な要求仕様書を作成するということになります。市契約規則に基づいて、入札にて業者選定を行うということでございます。また、システム導入に当たってＤＸによる新たな課題解決策とか専門性、技術力を期待する場合には、価格以外に重視したいポイントがある場合などについてはプロポーザル方式も検討して、適切な方法での業者選定を実施してるところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に、資料の14を見ていただきたいと思います。

　（資料を示す）このＤＸ事業と予算について、議員としてどのように審査すればよいのか分からない点が多々あるように感じています。

　右下に書いたんですが、業務の効率化やコスト削減による費用対効果の有無、システム導入の見積、費用や競争性のある調達であるかの調達費用の妥当性、見積内容に過剰もしくは過少な仕様はないかの要求仕様の妥当性など、評価の方法というのは幾つかありますが、システム更新料ですとか、サーバー使用料など、ＤＸには目に見えないコストがありまして、評価方法が難しいなとふだんから感じております。

　本市に導入するＤＸ関連の事業について、どのように予算要求、概算要求をしているのか分かりませんが、ＤＸ事業に係る予算が今後さらに膨れ上がることが予想される中、評価や審査が難しいこのＤＸの導入費用というのは業者の言い値になっていないかなと心配するところであります。

　契約満了のときとか、一定の周期など、本市に取り入れているＤＸの予算というのは妥当であるのか定期的に確認を行う必要があると、されてるとは思うんですが、そういう必要があるというふうに思います。

　ここで最後にお開きしますが、本市ＤＸ事業の予算の妥当性について、その都度確認はされているのか教えてください。

○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　情報システム機器につきましては、契約期間満了に伴うシステム更新に際しまして、これまでの課題を検討するとともに、複数業者から最新のシステム情報の収集とか、見積徴収、他市の状況の調査などを行っているというところであります。

　これらを踏まえまして、各業務担当課とデジタル政策課が協議して、調達費用や要求仕様の精査を行っているところであります。

　また、専門的知識を有するアドバイザーなどに相談を行って、妥当な予算計上に努めているところでございます。

○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり確認されてるということですので、人口減少、生産年齢人口の減少に伴いまして、このデジタル技術ＤＸ化というのは今後必要不可欠だなというふうに思います。その一方で、このＤＸに係る予算が膨れてくると、そういったところで議員の一人として、どういうふうに審査すればいいのかなというふうに悩んだところもあってお聞きしたんですが、これからもしっかりその効果を確認しながら適切なシステム導入であるかとかという審査をして、今後の市民サービス向上につなげていただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○副議長（橋本弥登志君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和７年　６月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位14番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　重ねてになりますが、昨日の大雨についての話ですが、県内７地点で６月観測史上最大の降水量を記録したということで、越前市、本市におきましても、危険な河川流域で避難指示が出されまして、避難所も開設されました。本市の被害としましては、越水により道路冠水していたところも見ました。また、各地区で土砂崩れがありまして、また市道の通行止めもあったというふうにお聞きしました。また、今朝の越前市公式ＬＩＮＥ、私は登録してますのでそちらのほうで連絡いただいた状況では、床上の浸水もあったというふうに御連絡をいただきまして、被害に遭われました市民の皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、自主防災組織など、地域の皆様そして職員の皆様には長時間にわたり御対応いただきまして、厚くお礼を申し上げます。まだまだ、しばらくは土砂崩れの警戒が必要だということで、安全に御留意をいただきまして、ぜひとも復旧に係る御支援をどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、通告しました北陸新幹線延伸後のまちづくりについてと市職員の働き方についての２つのテーマでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、北陸新幹線延伸後のまちづくりについてお聞きいたします。

　今議会の一般質問でも話題に上がっております、３月16日に北陸新幹線金沢－敦賀間が開業しました。新幹線延伸後の本市への影響や今後のまちづくりについて幾つかお聞きします。

　まずは、越前たけふ駅周辺のまちづくりについてお聞きします。

　新幹線延伸後、駅周辺に何か新しい施設ができる予定はあるのかと多くの市民の方によく聞かれますので、駅周辺の今後の展望についてお聞きします。

　６月議会、山田市長の所信にて、駅周辺の開発についての御提案がありました。

　資料の表示をお願いします。

　資料１を御覧ください。

　（資料を示す）議会初日の翌日に、早速、新聞報道で取り上げていただきました。この資料は、福井新聞６月14日の記事になります。

　市長所信での御提案の内容は、ホテルの誘致を働きかけてきた事業者のトップから、このほど新幹線駅前に新たに進出意欲を示していただいたということで、温浴施設や飲食施設、ビジネス向け中期滞在型宿泊施設との一体的な整備が検討されていると、そして既に地権者への説明に入っており、今後地元説明会を開催し、関係団体などとの協議など、誘致実現に向け全力で進めていくと所信での御説明がありました。越前たけふ駅周辺に新しいものができるのかと市民の方は大変興味がありまして、期待は大きいものであるというふうに思います。

　今議会の一般質問で近藤議員より同様の質問がありましたが、重ねてお尋ねします。

　温浴施設や飲食施設、ビジネス向け中期滞在型宿泊施設との一体的な整備の検討とありましたが、具体的にどういうものができるのか、どういう計画であるのか、業者さんから示されている内容を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　今の現状でございますが、詳細な計画については、進出意向を示されたホテル事業者、この中で今検討されてるというふうにお聞きをしています。

　施設としては、ホテル、宿泊客以外も利用できます温浴施設、複数の店舗が入居する飲食施設、また例えば研究者とか設備メンテナンスなどで数か月にわたって滞在される場合に利用する中期滞在型の宿泊施設のほか、官民連携により人や企業の交流、発信、活動の拠点となる越前たけふ未来創造基地、仮称でございますが、この整備を一体的に今検討されてるということでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　まだ検討中ということで、もっと具体的に分かったらいいなとは思うんですが、そこは仕方ないなというふうに思います。期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　ただいまお示しいただいたように、ホテル業者さんが新幹線駅前──越前たけふ駅前──に新たに進出意欲を示していただいたことは大変ありがたく、市民の方はとても興味深いというふうに思います。越前たけふ駅周辺のまちづくりは官民連携方式で進めていかれると伺っていますので、ぜひとも実現に向け、戸田建設さんや市の職員さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。

　次に、この新しい進出意欲に至った経緯をお聞きします。

　ホテル業者さんが越前たけふ駅前に進出しようとなったのは、やはり駅前のこの場所に対してポテンシャル、いわゆる可能性や将来性を感じて進出の御意向に至ったのかなというふうに思いますが、どういうことがきっかけとなったのか気になります。

　お聞きしますが、ホテル業者さんが越前たけふ駅前に進出しようとなったその理由やきっかけを御存じでしたら教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　ホテル誘致につきましては、新幹線駅周辺に必要な機能となるため、本市及びパートナー企業の戸田建設において最優先で積極的にこれまで誘致に取り組んできたというところでございます。節目節目では、市長や副市長がトップセールスを行って、この駅周辺の企業、産業の集積の強みですとか、歴史や文化などの観光の資源、それから高速道路や新幹線、高速バスなどの交通結節点としての立地的優位性を繰り返しこれまで説明をしてきました。

　こういった市の説明を受けまして、ホテル事業者側において、福井村田製作所研究センターの進出の動向であるとか、市内企業のヒアリング、商圏人口や地域特性などのこういった情報収集を行うほか、ホテル事業者のトップが直接越前市に現地視察に来られまして、新たな地方進出モデルの可能性を見いだしたと伺っています。結果、今般事業の採算性があると判断され、進出意向を示していただけたものというふうに考えてございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　駅前に、そういうポテンシャルといいますか、可能性を感じていただいたのは大変ありがたいですし、やはりこのトップセールスが一番効いたのかなというふうに思います。ありがとうございます。

　資料を消してください。

　次に、お聞きします。

　越前たけふ駅前の進出について、既に福井村田製作所さんが研究開発目的の事業所を建設されていますが、土地の取得について苦労されたというふうに伺っています。今後の駅周辺の進出も土地の取得に難航しないのか、駅周辺への進出や開発に歯止めがかかるようなことはないのか心配するところです。既に地権者の方へ説明会を行っているということで、地権者の方の反応はいかがなものか気になります。

　お聞きします。

　今回、新たな駅前進出の計画について、地権者の方はどういった反応をされているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　川端産業観光部長。

○産業観光部長（川端武治君）　地権者の皆様には、５月末に龍田副市長以下、市と戸田建設が合同で地権者説明会を開催し、この事業の概要について説明を行ったところです。現在個別に地権者宅に御訪問し、御意見、御質問に対して真摯に対応を行ってる、こういう段階でございます。

　引き続き丁寧に対応し、今回の立地計画全般に対して御理解を賜りたいというふうに考えてございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。

　次に、未来創造基地内の遊び場についてお聞きします。

　同じく、今議会の市長所信にて、新たな全天候型の子供の遊び場を県の補助金も活用して、北陸新幹線越前たけふ駅周辺、いわゆる未来創造基地、こちら仮称になってると思うんですが、その未来創造基地の中に設けることを検討してるというふうに御説明がありました。

　全天候型の遊び場というと、既にアル・プラザ武生内にある市民プラザのてんぐちゃん広場を想像します。また、大好評である中央公園のだるまちゃん広場のほうがとても混雑するようなことがあるような状況において、次は越前たけふ駅前に、そして日野川より東側にこの新しい子供の遊び場ができるということは子育て世帯の方にとっても大変ありがたいことであり、歓迎されるものであるというふうに思います。

　まず、お聞きしますが、未来創造基地内に設けることを計画しているこの子供の遊び場はどれくらいの規模で、どのような遊び場を想定されているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　新たに整備を検討しております全天候型子供の遊び場につきましては、未来創造基地の全体像に合わせまして、その規模や内容を現在検討しているところでございます。

　内容につきましては、障害のある子供や小さな子供たちが安全に楽しく遊びながら、多様性やインクルーシブな社会、こういったものを学べるような工夫をしていきたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　続けてお聞きします。

　この遊び場についての所信、御提案の説明の中に、障害のある子供や小さな子供も安全に、安心して共に遊び、体感できる、また教育者や企業などが子供の発達などの学術研究、知育遊具、おもちゃの開発等に参画できる遊びの広場を目指しますという御提案内容でした。

　先進的な取組も考えているのだなというふうに思いましたが、この子供の発達等の学術研究、知育遊具、おもちゃの開発等に参画という御説明が気になりましたので、お聞きします。

　この子供の発達の研究、そしておもちゃの開発というのは、どういったことをしようとお考えなのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　既存の子供の遊び場との差別化を図るため、また未来創造基地内に整備をするという観点から、単なる遊び場ではなく、子供の未来や技術、産業の発展につながるものを目指していきたいというふうに考えております。

　具体的には、現在事業者と調整、協議中ではございますが、大学や教員、保育士等の養成校の学術研究、玩具や子育て用品等を製造、開発する事業者の製品開発のためのそういったデータ収集の場を想定をしております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　具体的にどういうふうなものかというのはなかなか想像が難しいかなと思いますけど、この遊び場の場所づくり、ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。

　次の質問に移りますが、次の質問は山田市長にお聞きしたいと思います。

　越前たけふ駅前の発展を目指して、御説明頂いたように、市長や副市長などのトップセールスを中心に企業誘致や商業施設誘致を進めていられることと思います。

　本市の状況としまして、全国の地方自治体と同じように人口減少の状況にあって、さらには県外への進学をきっかけに特に若い女性の方の県外流出が目立ちます。若い方の県外流出に歯止めをかけるため、またＵＩＪターンを進めるためには、特に若い方の活躍が望める第３次産業である商業施設をぜひとも本市へ、できればこの越前たけふ駅前へ誘致していただきたいと期待する声をよく聞きます。越前たけふ駅前への商業施設の誘致は数年前より積極的に進めてこられたというふうに思いますが、駅周辺に一定の人口がいない状況では、採算が取れる見込みがないことを理由に商業施設の進出に興味を示してもらうことは厳しい状況にあったかと記憶しています。そこで、駅周辺に一定の人口を集めるために、まずは企業誘致のほうにシフトすることとなり、御努力のかいがあって福井村田製作所さんの進出が決まり、駅周辺に人口が集まる第一歩となりました。おかげさまで駅周辺の今後の開発が進められているなというふうに感じるところであります。

　駅周辺に人口を集めるという考えでは、現在のパーク・アンド・ライド駐車場、こちらは約600台強を駐車することができますが、ゴールデンウイークには145台の臨時駐車場を用意するほど、無料が売りであるこのパーク・アンド・ライド駐車場には多くの駐車の需要があります。新幹線延伸開業からしばらくは駐車できないということもありまして御迷惑をかけてしまうこともありましたが、この駐車台数が多いという状況は、考え方次第では一定の人口が駅周辺に確保されているというふうに考えることができると思います。この状況も、人口集約のアピールの材料として商業施設の誘致に利用できるのではないかというふうに思います。

　山田市長は積極的に県外に出張され、トップセールスのほうも盛んにされていると思います。今回提案されているホテル業者さんの進出御意向以外にも、大型商業施設のような市民が期待できる新しい施設の進出などを進めていただきたいなと思うところで期待しております。

　ここで山田市長に質問したいと思います。

　北陸新幹線延伸後の越前たけふ駅周辺のまちづくりについて、今後の展望など、山田市長のお考えを教えてください。

○議長（吉田啓三君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　新幹線の周辺の開発でありますが、あそこの土地のポテンシャルというのは、新幹線もさることながら、417号であるとか中部縦貫自動車道、北陸自動車道、舞若道、そして８号というやっぱり道路網との結節点であるということがポテンシャルであります。一方で、公共事業、ほかの駅と違って再開発事業とか土地区画整理事業によって生まれたところに公共事業をやるというタイプのものではなくて、民間資本を呼び込むという手法ですし、土地もそれぞれの農地として地権者がおられるということで、非常に開発については難しい課題もあります。

　そうした中で、福井村田さんが研究開発センターを造っていただけるということになりました。これはＵＩターンの受皿にもなりますし、新しい雇用の場にもなるわけですので、非常に大きい第一歩だと思ってます。これがあって、次のホテルの話も前に進めたわけで、私や龍田副市長、職員も、それこそ何十回と通って、いろいろ個々のポテンシャルを説明して、それが理解されたということで少しずつ進んでいるというふうに思います。それと併せて、今飲食施設あるいは未来創造基地も一緒に造ってくれると、そういう中に公共的な機能を組み込むというここの部分は官民連携方式でぜひやりたいなというふうに思ってますが、あくまでも民間資本でありますので、採算可能性等も詰めなければいけない、そういう状況であります。さらに、先日所信で申し上げたような伝統工芸とアートというそういうタイプのものは、これはできれば県に要望して、そこの集積に加えていくようなものを造っていこうというふうに思っております。

　いずれにしても、新幹線の駅の前の開発というのは、ほかの県の例を見ても、もう何十年とかかってるというケースが非常に多いので、ただ放っておくだけでは恐らくそういうふうになるということで、まず一定の集積のきっかけまではできたなと。弾み車が回りかけたところかなというふうに思います。

　一方で、大規模商業施設の話になりますと、これはその場所における集積ということではなくて、全体の消費人口規模が30万人とか50万人のところに進出するという、そういう話であります。若干ここの集積の話とは違いますので、いわゆる大規模商業施設かどうかは別として、その地域、そこの場所に人口集積が生まれることによって誘致可能な商業機能、こういったものはぜひこれからも積極的にやっていきたいと思っておりますし、100ヘクタール全体であるわけですけれども、まずは６ヘクタールそして２ヘクタール、10ヘクタール、15ヘクタールといって、優良農地でもありますので、有機農業を含めて、６次産業化も含めて、農業の場所としても非常に特徴のある場所という評価を受けておりますので、これから一歩ずつ、夢を描くだけではなくてそれを具体化するということをモットーに進めていきたいと考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　やはりどうしても市民の方は大きい商業施設を呼んでほしいとかそういった期待する声はありますが、地元のよさを生かしたような開発というのも大切だというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと。

　同僚議員から山田市長さん、疲れてるんじゃないかなというような声も聞きまして、お体に気をつけていただきまして、（笑声起こる）がんがんトップセールスのほうをよろしくお願いいたします。

　次に行きます。

　次ですが、ハピラインの状況についてお聞きします。

　資料の表示をよろしくお願いします。

　ハピライン、北陸新幹線延伸開業と同時に開業いたしました。

　（資料を示す）こちら、資料の２を御覧いただきたいのですが、こちらの資料は、ハピラインの混雑状況を取り上げた新聞報道Ｄ刊の４月24日の記事の資料になります。

　平日夕方の帰宅時間を中心に混雑が続き、２両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。夕方の１便を一時的に４両編成にする臨時増結で対応している。５月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮していると記事にあります。

　まずお聞きしますが、混雑状況など、ハピラインの利用状況について、市は調査や把握をされているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ハピラインふくいの利用状況でありますけれども、県や沿線市町、各関係団体で構成するハピラインふくい利用促進協議会とか、県主催の地域鉄道事業連携連絡会議等で報告を受けております。

　主な混雑の状況、利用状況でありますが、まず１つに、平日の通勤、通学時間帯、夕方の帰宅時間帯の利用者が多いということ。２つに、敦賀駅発着の利用者が想定以上に増加をしているということ。３つ目に、ゴールデンウイークや土日祝日に福井駅周辺でイベントが開催された日の定期外の利用者が多いと、こういったことが挙げられるというふうにお聞きをしています。

　特に課題となっています帰宅時間帯につきましては、帰宅時間の混雑に対して、６月の平日は午後の５時台、６時台、８時台のうち、各１便を２両から４両に増やしているというところであります。また、秋以降でありますが、開業以降順次行っています車両デザインの変更作業が終わるということから、４両編成に増結した車両の運行日を拡充していきたいというふうに、ハピラインふくいからお聞きしてるところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　御答弁いただいたように、土曜日、日曜日に福井市などでイベントがあるとき、そして記憶が新しいところでは日曜日開催でありました今庄そばまつりのときなど、日中においてもかなり混んでるときがあったと私自身が感じることもありましたし、市民の方からも混んでいると何回も聞いております。状況に応じて車両編成を増結してもらうことで対応してもらっていますし、ハピラインの利用が増えることは悪いことではないと思います。また、都会のほうに行けば時間帯や曜日によって混雑しているのが当たり前なので、当然と言われればそれまでだというふうに思うんですが、利便性をもっと向上してほしいという御要望を市民の方から数多く聞いております。山田市長は、株式会社ハピラインふくいの取締役でもありますので、ハピラインの利便性向上に向け、本市としても何か対策をしていただきたいなというふうに思います。

　対応策について、今ちらっとお聞きしましたが、重ねてお聞きします。

　ハピラインの利便性向上に向けて、働きかけや今後の対策について、本市として考えていることがありましたら、その内容を教えてください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　ハピラインふくいは、通勤、通学など、生活を支える必要不可欠な公共交通機関であります。地域に密着した県民鉄道として安定した経営が維持できるよう、県や沿線市町と連携しまして、マイレール意識の醸成、また利用促進に取り組むことが必要であるというふうに考えております。

　ハピライン利用促進協議会では、関係自治体や団体等と連携しながら、その便数とかダイヤ等といった利便性の確保を進めるほか、本市においても、花火大会等のイベントの開催に合わせた臨時列車の運行を働きかけるなど、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ぜひとも、小まめな働きかけのほうをどうぞよろしくお願いいたします。

　次に、ハピラインからの乗り継ぎについてお聞きします。

　資料のほうは３番のほうを御覧ください。

　（資料を示す）こちらの資料も、福井新聞Ｄ刊４月20日の記事になります。

　交通系ＩＣカードを使ってハピラインふくい線の武生駅からＪＲに乗り継ぎ、大阪環状線の駅で自動改札を出ようとしたらエラーになったという声が上がっているという記事の内容です。

　ハピラインの交通系ＩＣカードについては、今議会一般質問で能勢議員のほうからも乗り継ぎでのトラブルを取り上げられておりましたが、市民の方からも同じように改善の要望の声を聞いているので、私からも続けてお聞きしたいと思います。

　ハピラインによると、このような場合、行きは乗車駅から敦賀駅までの切符を券売機で買うか、一旦敦賀駅の改札を出て精算する必要がある。帰りはハピラインの降車駅が有人駅ならＪＲの乗車券を提示すれば乗り越し精算が可能、無人駅のケースは改札を出て券売機で降車駅から敦賀駅間の切符を買い回収箱に入れてほしいとしているそうで、ハピライン側は急遽ポスターを作り周知する一方、施設改修などでの対応策をＪＲ側と協議を始めていると新聞記事にあります。改善を早急に進めていただきたいと思う案件であります。

　市民からの声としまして、開業前にこうなることが分からなかったのかという御意見が多いです。恐らく、現在開催している県内の議会からも多数改善の要望が出ているというふうに思います。

　ここで資料を消してください。すいません。

　ハード的な対策が進む前に、本市武生駅でのしっかりとした周知活動を進めていただきたいと思います。現在のポスター掲示のみではいささか対策不足であるというふうに感じます。

　ここでお聞きしますが、ハピライン乗車における交通系ＩＣカード利用の注意点について、広報のツールや武生駅などでしっかり周知していただきたいと要望しますが、お考えをお聞かせください。

○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　交通系ＩＣカードを利用してハピラインふくいから乗り継ぐ場合ですが、ＪＲ線の大阪駅からＩＲ石川鉄道の倶利伽羅駅までの利用エリア、これを超えた利用ができないということは認識をしてるというところであります。

　市としても、ハピラインふくいに対しましても、県の会議、そして国、県への重要要望におきましても、敦賀駅での乗換えの利便性向上を図るため、利用エリアや利用方法の周知を丁寧に図るとともに、乗り継ぎの改札口での精算を可能とするよう要望を行っているところでございます。

　ハピラインふくいも、ホームページや各駅、車内掲示による周知活動を行うとともに、ＪＲ西日本に対して、敦賀駅在来線側にＩＣカード用の乗換え改札機及びハピラインふくいの自動発券機の設置を許可してもらえるように要望しているというところを確認してるところでございます。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　対応策についてもいろいろ要望されている、伝えているというふうにお聞きしましたしありがたいんですが、ハード的対策が始まる前に、やっぱりこの乗り継ぎが分からないという方に対しては、しっかり周知を今後とも続けていただきたいというふうに思います。実際武生駅に行ってポスターも見たんですが、私の理解力が悪い、いまいちよくないというのも悪いんでしょうが、やっぱりポスターの説明を見てもはてなマークが頭にふっと出てしまうので、できたらもっと分かりやすいような表示を御検討いただきたいと思います。

　テーマが次に変わりまして、次のテーマ、越前市職員の働き方についてをお聞きいたします。

　この働き方のテーマについては、今議会においても複数の同僚議員が質問をしており、タイムリーな課題だというふうに思います。私からも続けてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　資料の表示をお願いします。

　資料４のほうを御覧ください。

　（資料を示す）こちらの資料は、福井新聞２月26日の記事になります。

　自治体で働く非正規職員の数は、2023年４月１日時点で全国において74万2,725人だったと総務省のまとめで分かりました。2020年、３年前の前回の調査に比べて6.9％、４万8,252人の増となったようです。業務が増える一方、財政難で正規職員を増やせないのが背景にあるということで、非正規職員は単純計算で職員の５人に１人を占めるという記事になっております。

　そして、次の資料を御覧ください。資料５番を御覧ください。

　（資料を示す）こちらも福井新聞の４月21日の記事になります。

　内容は、安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらないという内容です。全国規模の話になりますが、総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万2,501人、2013年度は5,727人であって、約10年で2.2倍となったという記事になっております。待遇への不満や業務量の増加が影響していると見られていまして、30代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されるというような記事の内容になっております。

　無駄に不安をあおるわけではありませんが、時代の変化とともに地方公務員の担い手確保が課題となっていまして、本市においても、市の職員確保に心配があります。市民サービスの維持や向上のためには市の職員が十分に確保されていないといけないという気持ちでありまして、これまでの議会においても、同僚議員から心配の声が上がっております。

　次の資料を御覧ください。資料６になります。

　（資料を示す）そこで、本市越前市は職員の働き方改革を行い始めました。こちらは、今年３月に策定された越前市行財政システム改革プラン2024、通称チャレンジ・越前の一部を抜粋した資料になります。

　市民の笑顔、職員の笑顔、未来の笑顔を基本目標として、最終的に市民と職員のウェルビーイングの向上を目的としてありまして、まさに職員の退職に歯止めをかけ、優秀な職員を確保できるような、働きがいを感じられる、働きやすい風土づくりを目指したプランであるというふうに認識しております。職員の生産性や創造性アップにより、市民サービスのさらなる向上に期待するところでありました。

　次の資料を御覧ください。資料７になります。

　（資料を示す）こちらは、福井新聞Ｄ刊の３月26日の記事になります。

　越前市において部下の職員にパワーハラスメントをしたとして、共に50代の課長級職員２人を減給の懲戒処分としたという記事になります。これから新しいプランの下、職員の働き方改革が進むと期待したところで出ばなをくじいてしまうような残念な報道を見ることとなりました。

　今議会において安立議員がこの市職員のパワハラについて質問されましたが、続けてお聞きします。

　ただいま紹介したこの報道を受け、複数の市民の方から一体どうなってるんだという声を多数お聞きしましたので、どういう状況にあったのかお聞きします。

　まず、今回懲戒処分の対象となったこのパワハラについて、どういう状況であったのか、説明をお願いします。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　今回の３月26日に行った懲戒処分に当たりましては、市職員分限懲戒審査会を開催し、関係者に十分かつ丁寧な聞き取りを行った上で内容を審査いたしました。また、第三者的立場として、外部の弁護士に参画いただきその助言を受けるとともに、ほかの自治体の事例を研究しながら内容を決定いたしました。

　１つ目の事案は、被処分者が同じ職場、同じ部署の複数の職員に対し、職場における優位性を背景にしたハラスメント行為、内容としては一般的に相当と認められる範囲を超えた飲食代の負担の強要や体をつねるなどの身体的な暴力行為、雑談等による長時間の拘束、暴言等を行ったという内容です。

　２つ目の事案は、被処分者が部下職員１名に対し、指導を目的としたものではありましたが、退職届の作成を強要する、本人の意に反して自宅を訪問するなど、指導の範囲を逸脱した言動を行ったという内容であります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　疑問に思ったんですが、これまでハラスメントに係る教育などを職員へしてこなかったのかなと気になりました。ハラスメントの禁止というのは当然のことなので、特にこれといった教育はされてなかったのかなと心配を感じました。

　今議会一般質問で、川崎悟司議員のカスハラについての一般質問の御答弁では、管理職対象にコーチングやティーチングの研修を行っていると御答弁されており、この研修も教育の一環になるのかもしれませんが、重ねてお聞きします。

　市職員に対するハラスメントの教育について、これまで行われてきたのかどうか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　これまでも、所属長研修などを通じて、職場における人権尊重や各種のハラスメントに対する職員の意識向上を図ってまいりました。また、職員のハラスメントに関する様々な相談を受ける相談員を人事・法制課に配置しており、毎年職員に周知し、相談しやすい環境を整えてきたつもりでしたが、事案が発生してしまいました。

　ハラスメント防止の取組が職員に十分に浸透、徹底しておらず今回の事案を事前に止められなかったことについて、市民や職員の皆さんに対して申し訳なく思っております。再発防止のために、ハラスメントをしない、させない、許さない職場環境づくりに努めてまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり教育されていたにもかかわらず、残念ながら起きてしまったということで理解いたします。もちろん、自治体職員以外にも、民間のほうでもこういった事例はあります。どう気をつけていても起きてしまうこともあると思いますが、やっぱり再発防止をしっかりしていただきたいなという思いがありますので、今後の対策について次にお聞きします。

　新聞記事では、市からの説明として、市政への信頼を大きく損ねたことに対し市民の皆様に深くおわび申し上げる。ハラスメントを防止すべき管理職が行った行為で、非常に重く受け止めているとのコメントを発表されたというふうに記事にありまして、所属長研修の実施など、再発防止に努めるとしたと記事に掲載がありました。

　これから市の職員を目指そう、市の職員になりたいという方が不安になるのではいけないというふうに思います。今回、懲戒処分の対象となったパワハラが報道されたことによって、今後の職員採用に悪い影響が出ないのか心配になります。今議会で安立議員がパワハラに係る一般質問をされまして、ハラスメント相談員は臨床心理士など外部の方に入っていただくことを提案されていたように、このパワハラに対する対策をしっかりしていただきたいと思います。今回このパワハラが明るみになりましたが、万が一にでもハラスメントが起きた場合、今後の悪い影響を懸念してハラスメントを隠蔽されないのか、職員である私を守ってくれるのかどうか、市としての考えをはっきり示す必要があると思います。

　ここでお聞きしますが、ハラスメントの再発防止について具体的にどういったことをしようと考えているのか教えてください。

○議長（吉田啓三君）　橋本総務部長。

○総務部長（橋本尚子君）　今回の事案に対しましては、４月の幹部会議において注意喚起を行い、所属長対象の研修において対策指導を行ったほか、５月には全職員対象のハラスメント防止研修を開催いたしました。

　ハラスメントはあってはならないことです。職員一人一人がハラスメントをしない、させない、許さないという意識を持つことが重要であります。全庁的にハラスメントの防止に努めていく必要があると考えております。ハラスメントかもしれないと感じたときに、一人で悩まず、職場の上司や同僚などに相談できるよう、日頃からコミュニケーションを図り、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態である心理的安全性を高めていくことが大切であると考えております。ハラスメントの根絶は職員の意識改革と継続的な研修の実施が重要であると考えておりますので、引き続き研修などを実施してまいります。

○議長（吉田啓三君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本議会の市長所信や同僚議員の一般質問の中で、職場改革のリーダーとなる市役所変えよっさ推進員を４月から各課に配置し、部門や世代を超えたコミュニケーションにより風土改革を進めていると御説明をいただいております。順序としましては、このハラスメント報道がありました。これが明るみなった後にこの新しい行財政システム改革プランが制定され、始まりましたので、行財政システム改革プラン、このいわゆるチャレンジ・越前をしっかり進めていただいて、職員の働き方改革をしていただきたいと思います。

　今回、パワハラが明るみになったことで、ぜひとも対応策をしっかりしていただきまして、こういったハラスメントが表に出やすい、相談しやすい、そういった職場体制、風土づくりに向け頑張っていただきたいなと思います。そして、最後には市民サービスにつなげていただくことをお願いしまして、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（吉田啓三君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和７年　９月議会定例会　砂田竜一　質疑】

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　よろしくお願いします。

　私も一般会計の決算のほうから幾つかお聞きします。

　まず、決算書の94、95ページになりまして、保育園費の備考の欄の３番になります、保育充実促進事業についてお聞きします。

　この事業ですが、保育士さんなどの就労後のモチベーションを維持させるための支援、そして保育人材の確保に係る経費の補助を行って市内の民間保育園などの保育士さん確保を推進するための、とてもレベルの高い保育士さん確保の事業でありました。

　待機児童ゼロの対策としても期待のできる事業でありますのでお聞きしますが、昨年度、この事業を行うことで実際に保育士さんの就労につながった方の人数を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　令和５年度の保育士等就労助成金により民間園に就労した正規保育士は19人でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　19人ということで、成果があると。

　こちら民間保育園に対する支援ということですが、今問題になっております人手不足で困ってる、保育士さんの人手不足で困ってる保育園にとっては、この就労支援というこの政策は大変ありがたい事業であるというふうに思います。

　昨年度のこの事業につきまして、事業を実施するに当たって保育所などからどういった御意見とか反響があったのか、気になりますので教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　民間園からの声を幾つか御紹介させていただきます。

　まず、採用のアピールポイントが増えまして、正規保育士の採用活動が積極的に行いやすくなった、助成金があることで市外からの転職者が就労先を当園に決めていただいた、県外からの実習生に本制度を紹介したら越前市内での就労を検討するようになった、またパート職員がこの助成金をきっかけに正規職員への転向を検討するようになったというような声をいただいてます。

　また、新採用の保育士自身からも、本市で就労してよかったとの声もいただいております。これにつきましては、先月８月に市内保育園の主任保育士対象に開催しましたふるさとミーティング、こちらでも同様の声をいただいているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　こちらの事業ですが、おととし、令和４年度から始まってまして、今年度、令和６年度も形を変えてこの保育士さん確保、そして就労の継続を応援する事業を継続されているところです。

　今お聞きしたように、実際に効果が出てまして、大変よい評価ができる。この事業を継続すれば今後も待機児童ゼロの政策に効果があるというふうに思うんですが、昨年度、この事業を行ったことで、市としてどういう評価をされているのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　民間園では、この助成金を活用しまして令和４年度中から次年度の新規採用者の採用活動を活発に行いました。令和５年度は前年度を上回る新規採用につながったところでございます。

　保育士の採用活動時のアピールポイントが増え、採用活動が積極的に行いやすくなったことや、新採用の保育士の就労継続のモチベーション、こういったものも保つことができる、そういったところで保育士の確保に効果があったというふうに考えております。

　この就労支援事業が民間への積極的な採用活動の有効な方策となるよう、適宜見直しを行いながら、今後もこの事業を継続していきたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　待機児童ゼロ対策で保育さん確保というのは今後とも課題になっておりますので、続けていただけるみたいな御意向もありましたので、ぜひとも期待してますのでよろしくお願いしたいと思います。

　次に行ききます。

　決算書の次のページ、96、97ページになりまして、同じ保育園費で備考のところの10番です。新公立認定こども園整備事業についてお聞きします。

　こちらですが、吉野地区に新しくできる公立認定こども園の整備に係る設計などの事業でありましたが、昨年度の進捗状況について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　認定こども園吉野の進捗状況でございますが、まず令和４年度から５年度にかけまして、開園後の交通量増加に伴う周辺道路の影響調査、それと建設用地周辺への農業用水路の布設替えの検討を行いました。

　あわせて、地権者のほか区長や自治振興会、土地改良区等地元関係者や地区内の幼稚園、保育園、認定こども園、こういった関係者に事業の概要を説明し御理解をいただいたところでございます。

　昨年度の具体的な取組といたしましては、周辺道路の交通対策として、追加測量分1,800平米の縦断測量を行うとともに地質調査業務を実施しました。また、造成設計、建築基本設計、実施設計委託について、公募型プロポーザルにより走坂・田辺・サンワコン設計共同体に決定をし着手をしているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ただいまの御説明ではしっかりスムーズに進捗されてるのだなというふうに思うところなんですが、昨年度、西地区のほうに整備された新しいこども園につきましては、物価高騰などが原因で完成が１年延期されての開園となってしまいまして、この吉野地区のほうのこども園の整備につきましても問題ないかと、昨年度の議会などで周辺に立地する幼稚園、保育園との兼ね合い、そして物価高騰などの影響を心配する声が上がっていました。

　確認としてお聞きしますが、この吉野地区のこども園の整備については今現在もスムーズに進んでいるのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　今年度の取組でございますが、まず用地取得につきましては地権者と土地売買の仮契約を締結しまして、６月21日付で農地転用の許可を受けました。その後、地権者から市への所有権移転登記の手続を経まして、８月末に土地の購入を済ませたところでございます。

　現在、設計業者と造成設計、建築基本設計、実施設計業務を進めているところでありまして、地元や幼稚園、保育園の関係者との協議も行いながら、11月頃にこの設計業務を完了する予定でございます。

　現在、土地の造成工事の着手に向けまして発注準備を進めているところであります。令和９年４月開園に向けて順調に進捗をしている状況でございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　順調に進められているということで了解いたしましたが、西地区のこども園整備についてなんですが、地区などから事前に、このこども園ができる周辺の交通安全対策などの複数の要望が上がっていた経緯がありまして、そういった要望に対しましてきめ細やかにしっかり対応していただいたおかげで、今現在ですが、西地区のこども園の開園後は特に大きな問題とかトラブルはなく運営されてる状況にあるというふうに私は認識してます。

　先ほどの御説明、周辺道路や農業用水の調査をされてるということなんですが、今回新しくできる吉野地区のほうでも今後もスムーズに整備が進むためには地区などからの要望に応える姿勢が必要だというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、この吉野地区のこども園整備を進める上で、昨年度吉野地区のほうからどのような意見とか御要望があったのか、参考までに教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　地元からは、周辺道路の交通対策を求める御意見、建設用地周辺の水田に配慮した農業用水路の布設替えの御要望をいただいたところでございます。

　まず、周辺道路の交通対策につきましては、園の敷地内に園児の送迎に必要な駐車面積を十分取りまして、またその敷地への出入りの際にはにじいろこども園同様、一方通行にするような、そういった運用ルールを定めるなどして地元と協議を行い、保護者にも周知を図っていきたいというふうに考えております。

　農業用水路の布設替えにつきましては現在地元と協議を行ってまして、周辺の営農に影響がないよう対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　幾つか確認させていただきましたが、整備が滞ることのないように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に行きます。

　次、決算書の100ページ、101ページになりまして、備考の上のほう、１番子ども医療費助成事業についてお聞きします。

　昨年４月１日から小学校１年生から高校３年生の年までの医療費が無料化、いわゆる窓口での自己負担がなくなりました。この事業が始まる前は窓口での一時的な自己負担が500円であったわけなんですが、無償化いわゆる窓口負担がなくなったことで、子育てをしている方たちにとっては大変ありがたい政策となりました。

　こちらなんですが、所管となる常任委員会の委員長を私がしているときに始まった事業でありまして、これまで同僚議員が窓口負担をなくせとか無償化というふうにずっと言い続けてたのになかなか実現できなかったんでなかなか厳しいんかなと思ってたんですけど、山田市長のマニフェストも相まってか実現しまして、わあすごいなって、委員長としてできるもんだなというふうに感じました。

　言い続けることというか要望することの大切さというのをまた再認識したわけでありまして、思い出深い、印象に残る事業でありますので確認としてお聞きしますが、この政策が始まる前、子ども医療費の窓口負担がなくなることの懸念としましては、この窓口負担なし、無料となることで医療機関の受診の数が一斉に増えるといった懸念があったと思います。１つの病気に対して複数の医療機関で診てもらう、いわゆるコンビニ受診の懸念があったと過去の議会のほうで理事者の方から御答弁がありました。

　市内の小児科医からも同じように危惧されるような意見をいただいたということであったので確認としてお聞きしたいんですが、昨年度、この子ども医療費の窓口負担がなくなったことで受診の数が極端に増えたとか、もしくはコンビニ受診が増えたというようなことが実際に起こったのか教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　令和５年度の医療費助成件数でございますが、前年度に比べまして約16％増加をしております。しかしながら、これは県全体においても同様な増加傾向でございまして、この理由としましては、昨年インフルエンザや感染性胃腸炎、溶連菌感染症、こういったものが非常に流行したことによるものというふうに考えております。よって、コンビニ受診が原因ではないというふうに考えております。

　市内の小児科の先生方にお聞きしたところでも、やはりそういったコンビニ受診が増えてるような状況ではないというふうに聞いているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　あと、子ども医療費の窓口負担がなくなったことでレセプト業務の簡略化につながる、そういったことで事務負担の軽減の効果があったかなというふうに思います。

　事務負担の変化状況、そして医療機関からの御意見、子育て世帯の御意見など、関係する方からどういった反応があったのか気になります。

　そこで、総括としてお聞きしたいのですが、この子ども医療費を無償化にしたことでどういう効果が生まれたのか、市としてのお考えを教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　前田市民福祉部理事。

○市民福祉部理事（前田博士君）　この無償化によりまして、市内全ての子育て世帯の経済的負担が軽減されまして、全ての子供たちが医療機関を受診しやすい環境が整ったというふうに考えております。

　また、各医療機関での窓口受付や会計事務の簡素化、そして診療報酬支払基金、こういったところでも医療費の請求であるとか支払い関係事務の簡素化につながったものと考えております。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　実際に窓口負担ゼロになったことで子育て世帯の方から、越前市本当に子育てしやすくなりましたというような声をたくさん実は聞いておりまして、いい事業になったかなと思います。本当は言い続けた議員さんが評価するべきだとは思いますが、子育て世代の議員としましては本当にありがたいなと思う事業でありました。

　それでは、最後の質問に移ります。

　決算書の146、147ページになります。

　こちらの備考のほうの上のほうの３番、住宅支援事業についてお聞きします。

　これの(6)負担金補助及び交付金のところになると思うんですが、定住、ＵＩＪターンの促進やまちなかの空き家の利活用につなげるため、昨年度の事業としまして、これまでの住宅に係る支援制度をさらに拡充させて、県内トップクラスとなるこの住宅支援制度を実施されました。

　定住、ＵＩＪターンの促進やまちなかの空き家の利活用につながった、そういった昨年度の住宅補助の件数について教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　昨年度の移住・定住、空き家の利活用に関する住宅補助事業でございますが、次の５つの補助金がございます。

　新住宅取得推進事業補助金、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金、多世代近居住まい推進事業補助金、結婚新生活支援事業補助金、そして空き家等リフォーム支援事業補助金、この５つの補助金全体で198件でした。

　移住者への補助内容を拡充したことによりまして、令和４年度に比べまして25件増加したものでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　昨年度に拡充されたこの支援制度で幾つか御紹介いただきましたが、空き家の居住促進に向けた実態調査、そして空き家の流通促進と情報発信など、この空き家の利活用につながるような取組を昨年度から新しく始められたんですが、昨年度実際に空き家の利活用につながったような事例がありましたら教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　昨年度は、まちなかにおきまして空き家の実態調査を行い、その後、利活用可能な空き家の所有者等に対しまして意向調査を行いました。

　その意向調査の結果、利活用希望の空き家が令和６年２月上旬現在で約30戸確認できましたが、具体的な利活用には至っておりません。

　今後、利活用希望の空き家について、おうちナビへの掲載や市ホームページを通じて空き家所有者と空き家を利活用したい人をマッチングする仕組みづくりなども考えてまいります。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　続けてお聞きするんですが、住宅支援の取組は今後も一定の需要がありまして、人口減少対策、そして空き家利活用の対策として今後も注目される事業であるというふうに思います。

　昨年度拡充されたこの支援制度を行ってみて、市としての総括を教えてください。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　松村建設部長。

○建設部長（松村英行君）　令和５年度は県内トップの住宅支援制度の下、新住宅取得推進事業補助金におきまして、移住者に対し加算額を20万円から30万円に増額しまして、補助対象区域を市内全域に拡大しました。

　その結果、新住宅取得推進事業補助金における令和５年度の転入者数は150人となりまして、令和４年度の107人と比べますと1.4倍に増加しております。移住者の増加につながったと認識しているところでございます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　成果も出ているということなんですが、特に昨年度新しく始められた空き家のほうの利活用については、実際に空き家の利活用につながらなくても、結構調査とか相談が増えてるという話も聞いてますので、これはすごい期待できる事業だと思いますので、今後ともしっかり事業を進めていただきたいなと思います。

　以上で質問を終わります。

【令和７年　９月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（大久保健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位17番、砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。

　私で発言順位17番、今回の９月議会一般質問最後となりました。これまでの一般質問を見てきまして、私自身が総括する立場ではございませんし、まとめを行う気持ちなんか全くないんですが、（笑声起こる）この一般質問を見てきまして感じたこと、もう既に新聞報道に一般質問の発言が取り上げられるほど活発な論議が交わされている一方、なぜか一般質問の前段といいますか、前置きが注目される不思議な一般質問、議会になったなというふうに思います。（笑声起こる）

　私自身、越前市議会の会議録を見ることがあります。こういう質問の発言をどうしようかなって考えるときに過去の会議録を検索することがありまして、ただいまもうすごい便利になりまして、インターネットの越前市議会ホームページから会議録検索システムというのがありまして、言葉を１つ入れると過去の発言がずらずらっと出てくるというような、よく見ます。

　また、各議会ごとに各議員に結構分厚めの冊子で会議録議事録というのを頂いて、関わる方がよく来るような事務所にぽんと置いときますと、思った以上に皆さん見ていただいて結構議会にも興味を持ってもらう、いい議事録もあるんですが、この発言の一字一句全て会議録に残るわけでございまして、会議録を見直すと、例えばですけど、今議会でいうと、パラリンピックが終わった時期なんだなというのと、また毎日やっぱり暑い日が続いているなというのが、状況が分かるときがありました。

　また、議場の雰囲気、傍聴の方がいっぱい来ているなというのが会議録を見ることで分かることもありまして、中には、笑い声が起きると、括弧書きで笑い声というのが入っていまして、このときに笑いが起きたんだなというふうに分かるわけでございますので、こういった前段もときには必要かなというふうに思います。

　すいません、長くなりますけど、（笑声起こる）議員発言自由の原則ということで、原則上、議会での発言というのは自由である。ただ、地方自治法の132条では、無礼な発言をしてはいけない、また他人の私ごとに係るような発言もしてはいけないというような制約があります。

　また、各議会ではそれぞれルールがありますので、そういったルールに沿って、それでさらには議長が許可する範囲で会議とか委員会で議員の発言は自由であるというふうに原則なっているわけでございます。発言は自由でありますが、やはり良識の範囲で、市政サービス向上、そして町の発展に向けての発言を心がけたいなと勝手に再認識したところでございます。

　それでは、メインテーマのほうに移って話をさせていただきます。前段が長くなりましてすみません。

　私のほうからは、２つのテーマについて一般質問を行います。

　まず、１つ目のテーマ、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きいたします。

　このＧＩＧＡスクール構想、過去に何度か質問させていただきましたけど、何が言いたいかというと、学校に整備されたタブレット端末が今更新の時期に来ている。そして、今後、そのタブレットを使った利活用についていろいろお聞きしたいので、今回お聞きします。

　まずは、本市の小・中学校に導入されているタブレット端末についてお聞きします。

　ここで資料の表示、もう出ていますね、すいません、ありがとうございます。

　（資料を示す）資料１を御覧ください。

　こちらの資料ですが、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に係る資料、説明となっていまして、ちょっと文字が小さいんで見にくくてすいませんが、中には、学習活動の一層の充実や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目的に、国の補正予算を活用し、小・中学校の児童・生徒が授業で使用するタブレット端末を１人１台整備しようとするものでありました。

　本市の小・中学校におけるこれまでのタブレットの配置の状況につきましては、まずは平成30年に約1,300台のタブレットが配置されまして、令和３年３月にはコロナ禍の緊急経済対策により残りの生徒と教員の方のタブレットが一斉に配置されました。そして、端末の補修費用としまして、５年間の債務負担行為を設定したというふうに記憶しています。そのときに、小・中学校の全生徒、そして一部の教員用としてタブレット配置をされまして、その後も段階的にタブレット端末、まだ整備されていない方にタブレット端末を整備するように導入されているというふうに認識しています。

　ここで、私が聞いた話になるんですが、このタブレット端末の配置先につきましては、教育現場に関わる全ての方にタブレットが配置されているわけではないような学校があるとお聞きしました。例えば、事務員の方、また栄養教員の方にはタブレット端末がまだ配置されていないと、配置が遅れているような状況もあるというふうにお聞きしました。

　本市各小・中学校のどの職員まで、そしてどの場所にまでタブレット配置をする予定であるのか分かりませんので、ここでお聞きします。本市における小・中学校のタブレット端末の配置状況について、現在配置している状況を教えていただきたいのと、これからもし新規で配置するようなお考えがあれば、その予定についても教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　本市の学校では、現在校務上必要な事務職員や栄養教諭等にもタブレット端末が行き届いております。したがいまして、新規の配置予定はございません。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　分かりました。全員に配置されていると。

　個人事でありますが、福井市のほうに新しい給食センターが整備されまして、知り合いの議員、福井県の県議会議員、市町議会の議員さんと一緒に視察をしたときに、元教員であった県議の方が、そういった状況があると、特に栄養教員とか事務員の方にはタブレット配置が遅れていますよと確認をしている状況がありましたのでお聞きしたんですが、しっかり配慮されて配置されているということが確認できました。どうもありがとうございます。

　ここで一旦資料を消してください。

　それで次に、タブレット端末の通信環境についてお聞きします。

　とある学校なんですが、学校公開日の日に子供の授業風景を見に行った保護者の方に伺った話になります。タブレット端末を使った授業を行っていて、ちょうど見ていたときに通信状況が悪くなってしまって授業が少しもたついているように感じたということで、通信は安定していないのか、授業に支障は出ないのかと心配になったという御意見でした。

　とはいいましても、そういった通信状況が悪くなった場合でも、教員の皆さんは慌てることなく、機転を利かせて授業の方法を切り替えて授業が遅れるといったことはないというふうには聞いているんですが、このタブレット端末を使った授業に必要となる安定した通信のための通信環境の充実というのは、今後学校現場でとても重要なことではないかというふうに思います。

　学校によって学校の造りは違いますし、生徒の数も違います。学校によって通信環境に差は出ていないのか、通信は安定しているのか、実際のところはどうなのか気になるのでお聞きしますが、タブレット端末の通信状況について、通信は常に安定している状況なのか、また学校によって通信状況に差は出ていないのか、現状として把握されているところはどうなのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　通信状況に関するお尋ねでありますけれども、昨年度、文部科学省が校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査を実施いたしましたが、ネットワークが遅い、つながりにくいと感じることがあるかとの設問に対しまして、よくあると回答した本市の学校は25校中３校であるため、おおむね学校の通信は安定している状況にあると考えております。

　よくあると回答した学校につきましては、児童・生徒の多い学校や使用頻度が高い学校であるため、同時に同じ回線を使用するタブレットの数が多くなることが通信環境状況の悪化の原因ではないかというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　いろんな条件によっては、どうしても通信状況が悪くなってしまうこともあるんじゃないかなというふうに思います。

　ただしなんですが、教員の方の負担を軽減させるため、そして何よりスムーズな授業を安定して行うためには、タブレット端末の通信の安定や通信環境の充実というのは必要不可欠なものであります。一斉にタブレットを導入されまして数年たちますが、通信状況についての意見は現場からも上がってきているのではないかというふうに思います。

　ここで資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）まず、この資料の２を見ていただきたいのですが、こちらも文科省の資料となっています。こちらも、すみません、ちょっと見えにくいんですが、学校のネットワークの課題と対応策という資料になります。

　こちらの資料２に掲載がありますが、文科省が示しているとおり、学校における通信環境に課題があるということになっています。その課題としましては、不具合の原因特定が不十分、通信契約の内容が十分なものとなっていない、そして自治体において専門性のある職員の確保が難しく交渉力が不足などの３つの課題が挙げられておりまして。

　（資料を示す）次、資料３になるんですけど、資料３に続きましてその対応策などが掲載されている案内の資料となっています。

　現在の技術上、対応できる業者がいるのか分かりませんし、予算があるのかも分かりませんが、ぜひとも学校内の通信の安定に向けて改善を検討していただきたいと思うところで、ここでお聞きしますが、学校の通信環境の改善についてお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　議員御指摘のとおり、通信状況についての御意見は現場からも上がってきておりまして、学校の通信環境の改善は必要不可欠であるというふうに考えています。

　昨年度の文部科学省の調査では学校の通信速度も測定していますが、データ上で通信速度が遅いと推測される学校が４校あったため、現在保守業者と改善案について協議をしているところであります。今後は、通信機器の更新の際に通信環境改善法も併せて検討し、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　検討中ということで、ぜひとも改善に向けてよろしくお願いしたいと思います。

　ここで一旦資料の表示を消してください。

　次になりますが、タブレット端末の更新についてお聞きします。

　先ほど言いましたＧＩＧＡスクール構想によって全国各自治体で児童・生徒１人に１台タブレット端末が整備されましたが、自治体によって早いところでは今年度から更新時期に入っているところもあると聞いています。早期に端末を導入した自治体では既に端末の故障の増加やバッテリーの劣化などの問題も出ているようで、各自治体においてタブレットの更新というのは今後の新たな課題となっています。本市においても債務負担行為としている契約期間の終了などを見据えて、そろそろ更新の時期が来ているのかなというふうに思います。

　もう一度資料、すいません、お願いします。

　（資料を示す）資料４になります。こちらも文科省の資料になっております。令和５年度の国の補正予算に係る資料になっています。

　こちらの資料に掲載されていますが、１人１台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなどしており、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に、今後５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時などにおいても、子供たちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めるというふうな記載があります。また、各都道府県にタブレット更新の基金を造成するという記載とか、補助基準額が１台５万5,000円で補助率３分の２といった具体的な内容の記載があります。

　ここで、本市における学校タブレット更新についてお聞きしますが、本市のこのタブレットの更新のスケジュールと更新に係る費用についてどういうふうに考えているのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　タブレットの更新のスケジュールと更新に係る費用についての考え方ということでございます。

　まず、本年度に平成30年度に導入しました小学校１、２年生分1,300台の更新を実施いたします。実施に当たりましては、本市と同様に本年度タブレットの更新を予定している福井県教育委員会との共同調達を進めている状況にあります。

　次に、小学校３年生から中学校３年生及び職員のタブレットにつきましては、来年度多くの県内市町が更新を予定していることから、県内市町での共同調達による更新の協議を進めているところでございます。費用につきましては、議員提示の資料にも記載がございますけれども、国の補助基準額を目安として考えているところでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知いたしました。

　特に来年度から大規模な更新について考えておられるということなんですが、2025年に、来年度、ウィンドウズ10の延長サポートが終了するということもありまして、タブレットとかＰＣなどＩＴ機器の需要が今後増える時期にあるというふうに調べたら出てきましたので、端末の供給不足となる事態も考えられますので、教育現場に支障が出ないように、早めの更新の計画というのをぜひともよろしくお願いします。

　ここで資料を一旦消してください。

　次に、端末更新によるスペック引上げについてお聞きします。

　今後タブレットの更新を進めていくことというふうに今お聞きしましたが、文科省の意向としましては、端末のスペックの引上げ、いわゆる性能の向上も示されています。先ほどお聞きしたんですが、現状としまして、本市の学校においてもどうしても通信環境が不安定となってしまう学校も幾つかあるということですので、端末更新のタイミングと同時に通信環境がさらに充実するような性能のよい機器に更新していただきたいと思うところです。

　ネットワーク通信の不良というのは、どこに原因があるのか特定が難しいところではありますし、これに対応できる業者さんがいるのかというふうなのも分かりません。また、スペックを重視し過ぎると、先ほど補正予算の額にあった金額をお示しいただいたんですが、もし今後いい機器を入れようとすると、更新する金額もちょっとオーバーしてしまうようなことも、可能性もあります。物価高騰もありますので、どうなるか分かりません。

　ただ、ぜひとも通信環境の充実というのは、しっかりと調査した上で必要であればできるだけ性能のいい機器に更新していただきたいというふうに思いますが、ここでお聞きします。端末を更新するスケジュールをお示しいただいたんですが、通信環境の向上を図れるような性能のいい端末、そして周辺機器を導入してほしいと考えますが、そのお考えについて教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　通信速度につきましては、端末の性能というよりも通信環境によるためということが原因かなと思いますので、今後、更新に当たっては、学校の通信環境の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　次に、タブレット端末を各学校１人１台配付された、このタブレット端末を利用した児童・生徒の相談体制についてお聞きします。

　今年度、４月22日、23日の２日間において、教育厚生委員会で視察を行いました。４月23日には、奈良県葛城市を視察しまして、学校におけるＡＩを活用した相談システムの構築について先進事例を勉強してきましたので紹介させていただきます。

　内容としましては、先ほどから話をしていますＧＩＧＡスクール構想で導入した端末、この端末環境を活用して子供の認知度100％のＳＮＳ相談とＡＩ相談システムを令和４年５月から行っているということで、ＳＮＳ相談はもちろん、ＡＩによる日記の解析などにより、悩みや不安を相談できない子供や自身でも認識できていないリスクを早期に発見し、必要に応じて対応を行っているという内容でした。

　ここで資料の表示をよろしくお願いします。

　（資料を示す）資料５になります。こちらの資料は、視察を行った葛城市のＡＩ相談システムを紹介した資料になります。

　児童・生徒たちは、学校に登校したら毎朝タブレットを開きまして、その日の気分を入力する時間があります。児童・生徒たちが入力したその日の気分というのは各クラスの担任の先生が確認することができまして、児童・生徒一人一人の月ごとの気分の移り変わりも確認できるようになっています。

　次に、資料６を御覧ください。

　（資料を示す）こちらは、葛城市のキャラクターであります蓮花ちゃんが登場する蓮花のＡＩ相談室というページでありまして、３つあります。心のあしあと、蓮花に相談、アンケートの３つの柱の相談室のページとなっています。

　この一番左、左に書いてある心のあしあとでは、週末にホームルームの時間があるんですが、そのホームルームの時間に児童・生徒がそれぞれ簡単な日記をこちらの心のあしあとから日記を入力するというような取組を行っています。

　（資料を示す）次の資料７を見ていただきたいのですが、こちらの資料の蓮花ＳＮＳ相談室では、子供たちが端末を使って相談をすれば、臨床心理士が１件ずつ確認して直接ＳＮＳで対応することとなっています。

　葛城市の説明では、まだデータの蓄積期間ということでまだまだ進化中という御説明をいただいたんですが、児童・生徒１人に対し１台整備されたタブレット端末を使って気軽に悩み事や困り事を相談できるシステムを導入しまして、実績としましては、児童・生徒の認知度は100％で、ＳＮＳ相談の利用回数は運用開始１週間程度で500件を超えたということでありました。このように、導入されたタブレット端末の使い方によっては、児童・生徒の悩み相談を受けることができるツールになるというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、本市においてもタブレット端末を使って児童・生徒に対してアンケートなどを過去に行っていたと伺いましたが、どういった取組をされたのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　まず、現在学校では、アンケートや意識調査など、児童・生徒の意見を集約する機会にタブレット端末を活用しているところでございます。直近では、本市においても夏休み期間中と２学期の開始時に悩み事や困り事の相談として心のＳＯＳに関するアンケートをタブレット端末を利用して行い、児童・生徒がスムーズに２学期の学校生活を迎えられるための取組を行っております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　学校における児童・生徒の悩み事の聞き取りとか相談を受ける体制づくりといったことは、全国どこの自治体でも課題であると思います。今９月議会の質問におきましても、貧困家庭やヤングケアラーに対する相談体制について質疑があったり、この相談を受け取る体制づくりというのは、こちらは教育委員会だけではありませんけど、福祉部のほうも関わってくるとは思うんですが、そういった体制づくりが課題になっております。

　本市では、既にアンケートなどを行っているということですが、せっかく導入されているタブレット端末を利用して、ぜひとも葛城市のような気軽に本音で相談できる、そういったシステムの導入を今後検討していただきたいなと思います。

　ここでお聞きしますが、今後、学校のタブレット端末を使って、児童・生徒に係る今紹介したような先進的な取組について、何かお考えがあるのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　先ほども申し上げましたが、学校では、児童・生徒が悩みを相談する機会にタブレット端末をもう効果的に活用をしております。議員今ほど御紹介ありましたが、葛城市の取組の御紹介がありました。今後につきましては、他の自治体の取組も参考にしながら、児童・生徒が自身の悩みを気軽に打ち明けることができ、迅速かつ適切に相談できるよう、ソフトの導入についても研究してまいりたいと思います。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　これまでの取組を批判するわけじゃなくて、今後ともそういった児童・生徒一人一人が相談しやすいような環境システムも検討できるのかなということで紹介させていただきました。ぜひともまた先進的な取組についてもよろしくお願いいたします。

　ここで資料を消してください。

　次に、教育現場での電子データの取扱いについてお聞きします。

　年度の切替わりのときに別の学校に赴任となる先生がいます。聞いた話ですが、これまで勤めていた学校で作成して使っていた電子データを新しい赴任先の学校へ持っていくことができないので困っているというふうなことをお聞きしました。

　ここでまずお聞きしますが、本市の学校における電子データの取扱いについて、決まり事などがありましたら教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　学校における電子データの取扱いにつきましては、令和４年度末に文部科学省が提示する教育情報セキュリティポリシーガイドラインに準拠する形で越前市教育情報セキュリティポリシーを制定しておりまして、そのポリシーに従うこととしております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　決まり事は承知いたしました。

　学校における電子データについて、取扱い注意な個人情報については、もちろん簡単に持ち出したり閲覧できないということは当然だというふうに思います。

　しかし、赴任先の変更で、私物を含めて教員の仕事に必要なものは新しい赴任先に持っていきたいなという気持ちは当然のことかなというふうに思います。個人情報以外の電子データについては、各学校の情報資産とかの管理者がしっかりと確認した上で、新しい赴任先に必要となる電子データを持っていくことはいいんじゃないかなというふうに思います。

　ここでお聞きしますが、新しい赴任先への電子データの持ち出しについて、そのお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　見延教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（見延政和君）　教職員が個人で作成した教材データなど、個人情報を含まないデータにつきましては、学校長の許可の下、赴任先でも有効に活用できます。市外学校へ赴任する場合は、データの一時保管用にクラウド上に保存領域を提供しております。セキュリティー上の問題があるため利用を一定期間に制限してはおりますが、期間内にクラウドからダウンロードすることで赴任先でもデータを活用することができることとなっております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　聞いた話と違いまして持ち出すことができるということで、これはいいなと、確かにそのとおり、そうしてもらわないと業務に支障も出ますので、ただそれを知らなかったようですので、ぜひとも学校の先生にしっかり、周知をされていると思うんですが、再度徹底して周知いただきたいなというふうに思います。

　それでは、次のテーマに移ります。

　通学区域の見直しについてのテーマでお聞きします。

　令和６年度、今年度の当初予算において、通学区域審議会委員報酬というのがありました。まずお聞きしますが、この通学区域審議会というのは、どういった会でどのくらいの周期で開催されるのか。また、今年度は既にどういったことが審議されたのか、内容を教えてください。

○議長（大久保健一君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　今御質問のありました通学区域審議会についてですが、まず審議会そのものの位置づけのことをお答えさせていただきますが、教育委員会の諮問に応じまして、小・中学校の通学区域の設定等についての審議をする附属機関というふうになっております。

　諮問があった場合に委員会を組織しますが、本年度は市内の道路事情等もかなり変わってきておりましたので、その中で、平成14年以来の開催になりますが、通学区域に関する検討案件が生じたため、学識経験者や保護者代表、それから小・中学校の校長の８名の委員に入っていただいて、通学時の安全面をはじめ、複数の観点から御検討をいただいているところです。

　予定としては４回開催をすることになっておりますが、現在２回目まで済んでおりまして、１回目は４月24日に開催をいたしました。組織をきちんと固めることと、通学区域そのものについて委員さん方に御理解いただいて、こういう趣旨のものだということで案件について御理解をいただいて意見交換を行いました。

　２回目については、７月31日に本案件となっている現地を委員さん方に歩いていただいて、道路事情であったり、道路の高低差、あるいは周辺の宅地事情が今後どうなっていくかというところも含めて、直接肌で感じていただいた後に検討するということで２回目を実施しております。

　今後も残り第３回と第４回ということで予定をしておりまして、４回の審議会の中で、今回諮問をする必要があった案件について審議をしていくという予定になっております。

　以上です。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　詳しい御答弁ありがとうございます。

　この通学区域の見直しというテーマについて、一番最後には通学区域を見直すというそういった審議会が開催されているので、今後の本市における小・中学校の統廃合についてお聞きしようかなと思っていたんですが、先ほど城戸議員が同じ質問をされましたので、この質問は割愛したいというふうに思っております。

　今丁寧に御説明いただいたところなんですが、どういう規模、どこまでの見直しをするのか、道路が変わった、建物が新しく建ったということではそこまでの大規模ではないのかなというふうに思うんですが、この小学校区域というのはいわゆる本市の17地区の区域と重なっているというふうに思いますので、今後通学区域の見直しでどういった影響が出るのか気になりますので確認としてお聞きしますが、今年度の審議会、あと２回開催されるということですが、その内容としまして、大きな規模で通学区域の変更というのもあり得るのかお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　澤崎教育長。

○教育長（澤崎秀之君）　今回の審議の内容としましては、一部の通学区域の案件であるため、市内全域に及ぶ区域変更の予定というものはございません。

　したがって、残りの２回を予定している案件につきましても、先ほどお話しいたしました、道路事情が変わって、朝とか帰りの子供たちが通るような時間帯の交通量の調査であったり、道幅であったり、実際に歩いて通学をすることになる場合、自転車で通学をしている状況とか、あるいは安全面でその道路を果たして認めていいかどうかということも含めて様々な検討をしていくことになっておりますので、その該当の通学区域の一部案件ということでございます。

　以上です。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　承知しました。

　今年度開催の通学区域の見直しはお示しいただいた内容かなと、大きな規模ではないというふうに理解いたしました。

　今議会の補正予算で、合理的配慮の下、障害を持つ児童・生徒に配慮しまして、大虫小学校での改修工事に係る費用が提案されています。

　国の法律のほうでは、私の認識では、障害を持つ当該者が希望した場合は、障害のあるなしに関わらず普通学校で一緒に学べる環境をつくるように検討をしなければいけないというふうになっていたと思います。

　今後、需要がどんどん高まってくる合理的配慮、いわゆるインクルーシブ教育に対応するため、また今後老朽化が進んでいく校舎を更新するために、いつかは学校の大規模な工事が必要になってくると考えますと、少子化の現代において、また本市の財政状況、先ほど城戸議員もお示しいただいたように、財政状況も考えますと、通学区域を大きな規模で見直す、要するに南越前町のような小・中学校の統廃合も視野に入れて今後検討する必要があるのではないかというふうに思います。

　他県の他市、ほかの自治体になりますが、統廃合した事例を確認しますと、検討から実施まで15年から20年ぐらいかかると、長いスパンで期間がかかるというふうに、そういった事例も確認できまして、今すぐにどうのこうの、何かしようというのは難しいかなというふうに思いますので、今後、10年後、20年後の市政、財政を見据えまして、ぜひともそういったことも、聞き取り調査とかそういったことも始めてもいい段階に来ているのじゃないかなというふうに思いますので、学校の統廃合については今後とも御検討いただきたいなというふうに思います。

　いろいろお聞きしましたが、教育現場、教員の皆さん、本当に頑張っていらっしゃいます。タブレット端末もそうなんですが、文科省もよかれと思ってやっていることが逆に教員の負担になってしまうことではいけないというふうに思いますので、ぜひとも今後ともきめ細やかな配慮をお願いしまして、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

【令和７年　１２月議会定例会　砂田竜一　一般質問】

○議長（大久保健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　次に、発言順位13番、砂田竜一議員。

　砂田竜一議員。

　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。この12月議会一般質問、私で最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　私のほうからは、２つのテーマについて質問いたします。

　まず最初の１つ目の質問としまして、自動運転バスの取組についてお聞きします。

　本12月議会の山田市長所信におきまして、地域交通最適化プロジェクトの取組について御説明がありました。10月21日から６日間、県内初となる公道での自動運転実証実験を行ったということで、運転操作の一部を手動で行うレベル２の運行を行い、延べ458人の方が体験されたと御説明がありました。

　そして、同じくこの所信の御説明の中に、この自動運転の実験開始日となった10月21日に、永平寺町と新たなモビリティーを活用した未来のまちづくりに関する連携協定を締結したというふうにありました。

　ここでまずお聞きします。

　この永平寺町と締結した連携協定というのはどういった内容なのか、また永平寺町と連携することで今後どういったことを展開しようとお考えなのかお聞かせください。

○議長（大久保健一君）　山田市長。

○市長（山田賢一君）　10月21日に永平寺町長と連携協定を結びました。その内容でございますけれども、両市町が取り組んでおります自動運転サービスの導入実証、それと自転車の活用の推進といった新たなモビリティーの在り方、それによるまちづくりについて相互に連携することを確認したものであります。

　まず、自動運転でございますけれども、もともと永平寺町で始まった自動運転は、京福電鉄の永平寺線の線路跡を使ったものでありまして、今、レベル４になっておりますが、これの最初の取っかかりのときに私が永平寺町長と一緒にスタートさせたものでありまして、それ以降、いろいろ勉強もさせていただいております。あそこはどちらかというと、技術開発的なセンサーとかシステムの研究が中心であります。そこはレベル４であります。我々のほうはレベル２でスタートいたしました。やはり一番大きな課題は、既にアメリカなどでは実用化されている例もあるんですけれども、まだまだ日本では社会的受容といいますか、車がゆっくり走っているのをどうやって社会全体が受け入れるかという、そこのところが課題だと思っておりまして、越前市におきましては市街地でやっておりますので、永平寺町とはまた違った実証実験の結果が出るということで、お互いにその辺を共有し合って、次の展開をしていこうというものであります。

　また、自転車のほうですけれども、これはヘルメットの着用といった安全の啓発、それから環境負荷が低い脱炭素にもつながるような移動手段であることの啓発、あるいは健康づくりに向けた利活用の促進など、市民の日常利用、またあわせて観光面では広域サイクリングルートの設定、あるいはツーリストの誘客、そういった観光レジャーの分野でも連携して進めていきたいなというふうに考えております。

　両市町は、令和５年度に自転車活用サミットという首長の会議がありまして、これを共同で発起しているものでありまして、さらに広域的な取組を嶺北全域、県内全域で進めるような、そういう活動につなげていきたいというふうに思っております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　詳しく内容を御説明いただきましてありがとうございます。

　他市町との連携というのはすごく期待できるところだなというふうに思いますので、ぜひとも今後とも注目していきたいと思います。

　ここで、資料の表示をお願いします。

　（資料を示す）資料１になります。こちら御覧ください。

　こちらの資料は、福井新聞の10月22日の紙面記事になっております。越前市の市役所周辺において、自動運転バスの実証実験が行われた内容になります。本市議会の議員も体験をさせていただいたところでありまして、こちら、初めてとなる大変貴重な体験となったところです。

　この実証実験で使われた車両というのはフランス製のアルマという車両でありまして、乗車定員10名で、最高時速18キロで走行するというふうに聞いています。また、ＧＰＳで自車位置を、自分の車の位置を測定して、車外カメラやセンサーで障害物を検知しながら、設定したルートを走行するということでありました。

　そして、今後の自動運転バスの取組として、来年度以降、令和７年度以降、さらに区間を延長して実験に入り、2028年にはレベル４の運行を予定している。そして、2029年度からは本格運行を予定しているとお聞きしましたが、この今お示ししている新聞の内容のバスに実際に乗ってみて思ったことなんですが、路上駐車、路上に駐車している車をこのバスが追越しするときには道路が若干狭いのかなという課題が幾つかあるなというふうに思いました。今後、この自動運転バスを運行していくためには、低速走行で走るので、後続車に配慮したバス停の設置や交通ルールの整備など、交通インフラを整備する必要があるのではないかというふうに思いました。

　自動運転バスが運行することになれば、バス運転手の担い手不足の課題解消やその人件費の削減に効果があり、こちらは大変期待ができる事業ではあるというふうに思うのですが、今後かかってくる費用について心配があります。今回行いました実証実験は、全て国からの補助金で賄えるということでありましたが、今後はどういった財源を使われるのか気になります。

　資料を消してください。すみません。

　ここでお聞きしますが、来年以降のこの自動運転バスに係る費用の財源について、そのお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　奥山総合政策部長。

○総合政策部長（奥山茂夫君）　その費用、財源でございますが、本年度の実証実験に係る費用につきましては、今議員が御紹介いただいたように全額国の国庫補助金を活用しております。来年度につきましても、本年度と同様、全額国庫補助金制度を活用することとしたいと、そういった方向で実施していきたいというふうに考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　この取組、先ほど市長からも御説明いただいように連携事業、すごい期待します。今後、本市でこういう自動バスがどんどん走るようなことになればいいなと思います。本議会一般質問の市長御答弁で未来への投資という言葉がありまして、まさにそのとおりかなというふうに思うところです。

　ただし、この自動運転バスというのは結構大きい費用がかかってくる。理由としてはあまり普及されてないからお金がかかるということなんですが、今後その費用についてはやはり心配するところであります。国から補助を受けられるならしっかり補助を受けてどんどん展開していきたいところではあるんですが、今後の計画についてはしっかり議会のほうに示していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　それでは次の質問、次のテーマに移ります。

　次のテーマですが、市民へのマイナンバー普及についてということなんですが、こちら通告ミスといいますか、間違いがありまして、マイナンバー、個人番号はもう既に皆さんに普及されていますので、どちらかというとマイナンバーカードの普及についてとマイナ保険証に係る質問をさせていただきます。

　次、資料の表示お願いします。

　（資料を示す）資料の２になります。こちらを御覧ください。

　このマイナンバーカードというのは2015年10月から個人への通知が行われまして、2016年１月１日から本格運用がスタートしました。導入された背景には、行政の効率化と国民の利便性向上が大きな理由として挙げられます。

　従来の手続では個人情報がばらばらに管理されており、手続のたびに書類提出が必要でした。これに対してマイナンバーカードは、１人に１つの番号を付与、与えることで個人情報の一元管理というのを目指しています。これによりまして、行政サービスの迅速化、税金の公平な徴収、不正受給の防止が期待されています。

　（資料を示す）資料を次に移って、資料３のほうを御覧ください。

　マイナンバーカードの申請、そして取得は、現状では義務ではなく任意であります。しかし、健康保険証は今年12月２日に新規発行の廃止となりまして、マイナンバーカードへと一本化されることになりました。マイナンバーカードを作らない場合は保険証に代わる資格確認書というのが交付されまして、引き続き保険診察を受けることができるものの、日本でこのデジタルに係る行政サービスを受けるにはマイナンバーカードのＩＣチップが必要であったり、今後運転免許証との一本化も開始される見込みであったりと、カードがないと徐々に不便になっていく、実質義務化の動きが進んでいます。

　マイナンバーカードについては様々な御意見がありまして、カードの制度に不安を感じる方の中には、個人情報の漏えいリスクやシステムの信頼性に対する疑念の声やプライバシー侵害の懸念の声など、この制度に対して不信感を感じる市民の方もいるというふうに認識しているところです。

　これまでの本議会においても、同僚議員から、このマイナンバーカードの制度やその信頼性について様々な質問がなされているわけでありますが、この今年12月２日から健康保険証のひもづけを開始してくださいと、保険証の新規発行が廃止されるこのタイミングで、私から質問させていただきます。

　まず最初に、これまでの取組についてを質問します。

　一旦資料を消してください。すみません。

　このマイナンバーカードの取得をするときに、これまで本市は市民の方に対し様々なサポートをしていただいた、御尽力いただいたところであります。私の感想ではとても丁寧に対応していただいているなと思うところでありますが、ここでお聞きします。

　各自治体で行っているマイナンバーカードの普及について、本市越前市ではどういった業務をこれまでされてこられたのか、その実績について教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　マイナンバーカードの普及につきまして、時系列で御説明させていただきます。

　実績につきましては今年度までにまたがるものでございます。

　まず、令和２年度からマイナンバーカードに関するラッピングを施した公用車、通称マイナカーを利用いたしまして、市内の事業所やショッピングセンター、菊人形会場で出張申請受付を延べ69回実施いたしました。これにより1,240人分の申請を受け付けることができました。また、本庁におきまして、最大週６日の夜間休日交付を延べ287日間、実施いたしました。マイナンバーカードの申請を希望される市民の方を対象に無料の顔写真撮影を含む申請サポートを実施したところです。また、勤務先や地域の団体、個人宅に市職員が訪問し、マイナンバーカードの申請や交付を行う出張申請受付を延べ14回実施し、15人分の申請を受け付けたところです。

　令和３年度からは、本庁１階ロビーに、コンビニエンスストアと同様のマイナンバーカードを利用し証明書が取得できる端末を設置いたしました。また、令和４年12月から、コンビニエンスストアの端末で証明書を取得する際の手数料を150円減額し、普及につなげたところでございます。

　こちらにつきましては、職員の頑張りもございましたが、事業所の御協力がまずございまして、シルバー人材センターなどの御協力もいただき、実施することができたものでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　本当に、国がやっている事業に関わらず、越前市は丁寧な御対応をしていただいてるなというふうに思うところです。

　次に、本市におけるマイナンバーカードの普及について、普及に係る考えについて質問します。

　ここで、資料のほうをお願いします。

　（資料を示す）資料４になります。こちらを御覧ください。

　今から示すこの資料につきましては総務省のホームページで見ることができる資料でありまして、マイナンバーカードの交付状況についての資料になります。

　こちらの資料を見ますと、日本全国での話になりますが、カード保有枚数率は今年の10月末現在で75.7％というふうになっています。

　（資料を示す）資料移りまして、資料５を御覧ください。

　こちらは都道府県別でのカードの交付、保有状況を示した表になりまして、ちょっと見にくいんですが、10月末現在で福井県は78.9％ということで、保有枚数率の順位は、福井県は11位となっている状況であります。

　（資料を示す）また資料移りまして、資料６のほうを見ていただきたいのですが、こちらも見にくくてすみません。

　こちらは、福井県内の各市町のカード交付保有状況でありまして、本市越前市の保有枚数率は10月末現在で78.7％というふうになっております。

　本市におけるマイナンバーカードの普及率はただいまお示しした結果となっているわけでありまして、県内で比較しても決して悪い結果ではないというふうに思います。越前市、頑張っているなと思います。

　国の方針とはいえどもあくまで任意となっているこのマイナンバーカードの普及、取得に係る業務というのは結構な負担になっているのかなというふうに感じているところであります。その負担は大丈夫なのかという視点で質問したいと思います。

　（資料を示す）資料７になります。こちら７を御覧ください。

　こちらは福井新聞デジタル新聞のＤ刊の記事になります。

　こちらの記事の内容については、マイナンバーカードの普及によって、各種証明書のコンビニ発行が、カード発行が始まったときの2016年より全国規模で20倍に増えているという内容の記事になっています。

　マイナンバーカードを活用することで、将来的には自治体での事務負担軽減に期待されるところでありますが、今後もこのカード発行の業務やカード自体、そして電子証明書の期限を今後迎えますので、その更新業務など、マイナンバーカード発行や更新に係る自治体の業務負担は今後も続いていく状況であります。

　こちらの資料を確認した上でお聞きします。

　本市におけるこれまでのマイナンバーカードの普及状況についての総括と、今後のカード普及に向けての取組について本市のお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　まず、本市におけるマイナンバーカード保有についての総括となりますけれど、保有率は確かに78.7％ですが、令和２年度から当初を考えますと12.5％であったものを4.5年かけて65％以上増やしてきたものでございます。本市のマイナンバーカードの普及状況については、令和６年10月末現在の人口に対するカード保有率は、全国で比べますと1,741自治体のうち511位となります。

　夜間、休日交付の実施や全庁体制での関係事業所に呼びかけを実施したことなどにより頑張ってきたところでございますが、この保有率につきましては、人口流出、流入が多い本市にとっては保有率がどうしてもこのぐらいの程度になっておりまして、これまでの交付率で考えますと85.57％という形で、当初の人口から考えますと８割、９割近くとなっていると分析しております。

　現在保有率が低いのは未就学児と20代から30代でございまして、12月から開始いたしました出生時の特急発行、また令和７年３月から始まる運転免許証との一体化などと併せ、取得促進に努めていきたいと考えております。また、市役所での手続が困難な方に関しましては、個人宅などを訪問し、申請や交付を行う出張申請受付を継続し実施していく考えでございます。

　今後の更新につきましての御心配もごもっともでございまして、これまでの実績を見ますと大体読みがございますが、平均的なものではございませんので、やはり年度によって波が生じます。ただ、誕生日月付近になっての更新となりますので、そこで少し均一化されるかなというところはございますので、そこは読みまして、人員配置などを考えて対応していく考えでございます。

　また、12月２日からの保険証ということがございまして、そちらの特設窓口も併せて特設をするなど、随時その状況に合わせて対応していく考えでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　しっかり総括いただきました。また、今後の予定についても理解いたしました。

　やはりこの自治体頑張っていると、そして越前市も頑張っているなというふうに確認させていただいた上で、今後のこの本市の業務負担、そしてその業務に係る費用について、もうちょっと突っ込んで質問をさせていただきます。

　（資料を示す）資料８に移ります。８を御覧ください。

　こちらは越前市のホームページに記載がある内容でありまして、紹介させていただきます。マイナンバーカードの申請に係るページになって、そちらを表した資料になっています。これまでの取組でもお示しいただいたように、カード申請のサポートを実施していますよという内容となっています。

　（資料を示す）資料また移りまして、資料９を御覧ください。

　こちらも本市のホームページ、越前市ホームページの案内画面でありまして、出張申請をしていますよといった内容になります。

　これまでの同僚議員の御意見もありました、なかなか外出もできない方に対しても出張申請していますよという内容になっています。

　改めて、この本市越前市はカード普及に向け頑張っているなと思うと同時に、今後もこの業務が続いていくのでどうかなと、大丈夫なのかなと思うところなんです。

　本市庁舎、今ただいま部長がお話しいただいたように、３階にマイナンバーカード申請の特設窓口というのが設置されていまして、ちょっと前、マイナポイントの期限を迎える前にすごい駆け込み需要が一斉にどんと増えまして、たくさんにぎわっている状況でありました。特設窓口はこの議場の隣になっていますので、そういう状況も見ていました。一旦、このカード申請受付業務が落ち着いて特設窓口もなくなったのかなと思ったら、またこの12月２日の健康保険証新規発行廃止を受けて、やっぱりこれマイナ保険証を作らないといけないということで今、現在はまたカード発行ににぎわっていまして、窓口のほうもすごい人が集まっているのを見ている状況であります。

　これからもこういった業務が続きますので、今後もこの続くカード普及に係る業務につきまして、その業務負担、費用についてどうされていくのかなというところでお聞きしたいと思います。

　このマイナンバーカードの管轄というのはまず総務省ということで認識していますが、これまでの事務費や人件費、そして自治体のマイナポイントの費用などは当然国から交付された補助金を活用してきたかと思いますし、これからの業務もこの費用も国からの補助金を活用されるのではないかというふうに思ってここでお聞きしますが、このマイナンバーカード発行に係る業務につきまして、これまで本市で使われてきた費用の御説明と、今後のカード発行の業務にはどういった財源が使われていくのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市が支出した費用は、実績といたしまして、令和元年度から令和５年度までの総額で１億4,272万3,000円となります。

　マイナンバーカード発行業務に必要な経費につきましては、国のマイナンバーカード交付事務費補助金で全額交付を受けている状況です。

　費用の主な内容は人件費、こちらにつきましては会計年度任用職員の給与と正規職員の超過勤務代となります。また、出張申請受付や交付受付業務などの委託料、システム委託料等に充てました。

　また、今後のカード発行業務に係る費用につきましても、継続して国のマイナンバーカード交付事務費補助金を財源として対応していく予定と考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　それでは次に、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ、マイナ保険証について質問します。

　（資料を示す）資料移りまして、資料10を御覧ください。

　こちらも福井新聞のデジタル新聞Ｄ刊の記事になっています。

　マイナンバーカードとこの健康保険証とのひもづけ、いわゆるマイナ保険証の利用率についての記事でありまして、健康保険証の新規発行の廃止、今年の12月２日に終わりますよという状況にあって、そういう状況にあってもマイナ保険証の利用率が低迷しているという内容になっています。

　本市におけるマイナ保険証のこの利用状況について気になるところでお聞きしますが、本市が分かるのは国民健康保険になると思いますので、マイナンバーカードとこの国民健康保険証とのひもづけにつきまして、本市越前市での申請、交付数などの状況を教えていただきたいと思います。また、もし分かればでいいんですが、その状況について、年齢、世代ごとの内訳などもしお分かりでしたら併せて教えてください。お願いします。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　国から示されている数値となりますが、本市の国民健康保険被保険者のマイナ保険証登録者数は、10月現在8,438人、登録率は67.5％に当たります。残念なことに、年齢、世代ごとの登録者数については公表されていない状況でございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　状況は今お示しいただいた数字を聞いてもあまり分からないんですけれど、恐らく低いんだろうなと思います。

　ただ、ただしですが、先般の新聞報道で見たのでは、この利用率は福井県は全国３位であるということで、普及は、マイナ保険証のひもづけは少なくても利用率は全国では高いと。真面目な県民性がここには現れているのかなというふうには思いましたが、まだまだこのひもづけは全然進んでいないのかなというふうに思います。

　そこで次に、マイナ保険証へ切り替えるときの本市の支援、サービスについて質問をします。

　健康保険証の新規発行廃止を12月２日に迎えまして、さらにこのマイナ保険証の利用率というのは全国的には悪い状況にあります。その背景には国民の根強い不信感があるということでありますので。

　（資料を示す）次の資料移っていただきまして、資料11を御覧ください。

　こちらも福井新聞デジタル新聞のＤ刊の記事になります。マイナ保険証に不具合や不信感があるといった内容になっています。

　マイナ保険証の普及が進まない要因の一つとして、2023年に発覚したマイナンバーをめぐる情報のひもづけ誤りがあるようです。ミスの多発を受け、利用率は一時下落、下がりまして、ひもづけ誤りが今も尾を引いているようで、マイナ保険証の敬遠が続いているということです。また、デジタル庁が昨年に実施した、令和５年に実施したアンケートでは、マイナ保険証を利用していない理由、アンケートの結果、メリットや必要性を感じない、情報流出への不安という意見が多かったということです。

　（資料を示す）資料また次に移っていただきたいんですが、資料12をお願いします。

　こちらも福井新聞デジタル新聞Ｄ刊の記事でありまして、こちらは、現行の保険証を存続してほしい、保険証の廃止に反対だといった声を取り上げた内容の記事になっています。

　国は、まず国のほうはですけれど、国の意見としては、まず一度は使ってもらってこのメリットを実感してほしいと、このマイナ保険証の利便さを訴えているようですが、その信頼性は国民に全く届いてなく、個人情報流出を警戒して一度登録したマイナ保険証の利用登録をわざわざ解除してしまう人もいるということです。

　また、とある自治体においては、この12月２日から保険証が使えなくなるんですかといったお問合せの電話が鳴りやまない状況にありまして、──これはほかの自治体です。越前市ではありません──その電話に対応しながら、このマイナ保険証をまだ持っていない人に向けて保険証代わりのこの資格確認書というのを送る、発送する準備作業を急いでいるなどの対応に追われているといった報道も聞いております。

　システムが問題なく動くかどうか各自治体で確認する業務があると、システムが正常かというのを確認する業務もあると聞いていますし、またマイナ保険証の利用登録を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話が出始めたりしているなど、マイナ保険証への切替えに向けて軽い混乱状態になっていないのか心配になるところです。

　マイナ、国のほうは進めたい、ただ国民、市民の方は不安を感じてなかなか進まない、そして自治体は対応に追われているという状況を紹介させていただきましたが、過去のこの本市議会の一般質問の御答弁においては、本市においてはこのマイナンバーカード自体は普及を進めるというふうに御答弁されているんですが、今後、市民の方が安心してマイナ保険証への切替えをしてもらえるのかな、そういうサポートは越前市はしていただけるのかな、必要だなというふうに思いますので、ここで確認としてお聞きしますが、まず確認します。マイナ保険証が使用できる本市の医療機関や薬局の現在の状況について教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　厚生労働省から公表されている内容でございますが、12月１日現在の歯科を含む市内の医療機関は78施設、薬局は40件ございまして、そのうちマイナ保険証が利用できる施設は、10月末現在で医療機関が77施設、薬局は38件で、内訳を見ますと、おおむね全ての医療機関で、また薬局でマイナ保険証が使用できる状況であることを確認しております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　次に確認しますが、このマイナ保険証に切り替えるときの越前市のサポート、支援状況について質問します。

　（資料を示す）資料移りまして、資料13になります。

　こちらは厚生労働省のホームページで見ることができるんですが、マイナ保険証の登録方法を図式化した内容の資料になっています。

　こちらは厚労省のホームページなんですが、越前市のホームページでこのマイナ保険証の登録方法というのを調べると、この厚労省のホームページを紹介されてこちらに移ることになります。

　保険証の資格確認書の発行業務については自治体が担っているので、本市でも業務を行っていますが、このマイナ保険証の登録自体について、いわゆるこれは市民が行う、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけすることについて、ひもづけというのは市民一人一人が個人で行うものですから、特に自治体は業務がないと。ただ、そのひもづけする行為について、本市としてどれぐらいサポートをしてもらえるのかなと。いろんな方がいらっしゃるので、そのサポート、本市の支援について、例えば相談などを対応してもらえるのか気になるところなので、お聞きします。

　市民の方のマイナ保険証の登録において、本市で越前市で行っているサポートの状況を教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　本市におきましては、市役所本庁舎１階の窓口において、また今立総合支所においてマイナ保険証の登録支援を実施させていただいております。

　電話でのお問合せの場合には、所持しているスマートフォンやパソコンを使ってマイナポータルでの登録を御相談させていただくほか、医療機関などの受付システムでの登録やセブン銀行ＡＴＭなどの登録可能な機器の設置場所などを御紹介し、皆様の状況に合ったサポートをさせていただいている考えでございます。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　やはりしっかりサポートしていただいてるということで、大変ありがたいなというふうに思います。

　そもそも国がやっている事業で、国のほうではたくさん予算がついているという話も聞いてるんですけれど、なかなかこの、結局は自治体とか医療機関とかに負担がかかってくるのかなと思うところです。ここはしっかり体制を整えるためにも、整えているかもしれませんが、しっかり国に要望して、自治体への支援、こっちのほう、しっかりした体制を整えた上でしっかり国民、市民に普及できるようにというのが理想だと思いますので、これからちょっと業務負担があるとか費用面に心配があるという場合にはしっかり国のほうに要望して、そういった支援などを受けてもらうようにしていただきたいと思うところであります。

　次の質問になりますが、このマイナ保険証を実際使うことになった上でいろんな問題が出てくると思いますので、それについて質問させていただきます。

　（資料を示す）資料移りまして、資料14になります。

　こちらも福井新聞のデジタル新聞Ｄ刊の記事ですが、子ども医療費の受給者証というのをお子さんいる方は持っているんですが、こちらもマイナンバーカードにひもづけするという考えがあるといった、厚労省が発表したという内容になっている記事でございます。

　マイナ保険証の利用率がまだまだ進んでいないような状況の中でこういったことをなぜ先に進めてしまうのかなと正直思うところではあるんですが、今後の本市の対応についていろいろ教えていただきたいと思います。

　今回、私からお聞きしたいのは、特に児童・生徒など子供たちが修学旅行や遠足などに参加するようなイベントで、よく保険証のコピーを持参してくださいということがあるんですが、そういうとき、今後マイナ保険証になったときはどうすればいいのかなということです。今後この保険証、そしてこの受給者証も廃止となってしまえば、これまでのようにコピーを持参することはできなくなってしまうというふうに思います。そうなればマイナンバーカード自体を持参して、マイナンバーカードを子供が持ってイベントに参加する、もしくは医療費を一旦、もしイベント参加時に病院、医療機関にかかることになったら、その医療費を一旦全額負担することになるのかなとちょっと心配になるのでお聞きします。

　今後この保険証が廃止となった、実際にもうなくなりましたとなったときに、市民の方から本市にこういったお問合せが来るのじゃないかなというふうに思います。そのときに本市としてはどういうふうに答えるのか、国はどういうふうに示しているのか、確認としてお聞きします。

　イベントなどに参加するときのこのマイナ保険証の携帯方法について、本市のお考えを教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　議員の御心配はもっともだと思います。

　修学旅行などの学校行事や部活動の合宿、遠征などにおきまして、児童・生徒がマイナ保険証を携帯できない場合、次のいずれかを医療機関等で提示すれば保険診療を受けることができると厚生労働省から通知が出ておりますので、御紹介させていただきます。

　１つ目は、マイナポータルに表示される資格情報のＰＤＦファイルを印刷していただいたものを持参いただく。２つ目は、資格情報のお知らせ、またその通知が保険者から出ておりますので、それをお持ちいただく。本市にお問合せがあった場合も、この通知に基づき、この２つの方法で回答していきたいと考えております。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　了解いたしました。

　しばらくは猶予期間もあるといいますか、大丈夫かなと思いますので、すぐ廃止というわけではないんですが、しっかりそう言って返答していただけるということで安心しました。ありがとうございます。

　この質問の最後になります。

　もう資料消してください。すみません、ありがとうございます。

　最後に聞きたいんですが、マイナンバーカードをなくしてしまったときの対応についてお聞きします。

　もちろんマイナンバーカードはとても大事なものでありますので、大切に保管したり、持ち歩いたりはしているんですが、どうやって気をつけていてもなくしてしまったりとか、また暗証番号を忘れてしまう、さらにカードを使った、このカードを使っての手続に必要な暗証番号というのもあるんですが、これ何回か間違えるとロックがかかってしまうんですね、暗証番号にロックがかかってしまうことがあるという状況であります。そういったときにはどうすればいいのか、越前市はサポートしてくれるのか、教えてくれるのか気になるところであります。

　自分の番号を控えているという方は少ないのじゃないかなと。個人番号を教えてくださいといっても多分即答できる人は少ないと思います。そういう人がカードをなくしたときのために、自分の番号は覚えていないと、しっかり控えて持っていないといけないのか、これは当事者になるまで関心は薄くて、実際なくした当事者になった場合にはどうすればいいのかと路頭に迷う市民の方がいると思います。

　ここでお聞きします。

　マイナンバーカードをなくしたときや暗証番号を忘れたときどうすればいいのか、また再発行などのサポート状況についてどういうふうになっているのか教えてください。

○議長（大久保健一君）　出口市民福祉部長。

○市民福祉部長（出口茂美君）　マイナンバーカードをなくした場合は、カード機能を一時停止させていただく必要がございますので、国の個人番号カードコールセンターに電話をして市役所にお届けいただくことをまずしていただきます。また、暗証番号を忘れた場合にも、市役所やコンビニ設置のマルチコピー機で暗証番号の再設定の手続が必要となります。

　この再発行の手続なんですけれど、新規発行手続と同様なサポートを行わせていただくことになりますが、国の制度上、再発行の手数料として１件当たり1,000円を負担いただくことになります。また、12月からのマイナンバーカードの特急発行が利用できますので、原則１週間以内でのカード交付も可能となります。この特急発行による再交付の場合は、国の制度上、手数料として2,000円を御負担いただくことになります。

　ただ、こちらを御紹介させていただくことにより、そういったところのサポートをさせていただくこととしたいと思います。

○議長（大久保健一君）　砂田竜一議員。

○（砂田竜一君）　ありがとうございました。

　今、マイナ保険証とのひもづけの需要が大変増えている、駆け込み需要があるようなそういった状況におきまして、この各自治体で今いろんな対応に追われているのかなというふうに思います。

　いい取組でもあるんですが、やっぱり負担するのは自治体かなと思うところでは、自治体の職員の負担とかがすごく心配するところであります。そういった支援を国にしっかり要望していただきたいなと思うところでありますし、なるべく負担がないような業務配分についても検討していただきたいと思うところであります。

　さらには、負担になるかもしれませんけれど、不安になる市民の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった御対応をしっかりお願いしまして、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（大久保健一君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。

［２］越前市議会での市長所信の会議録　（越前市の政策）

越前市議会_市長所信_会議録

〔登壇〕本日ここに平成31年第１回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成31年度当初予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、北陸新幹線の整備については、平成35年春の開業に向け昨年12月に用地の取得が完了したところであり、中新庄町地係から庄町地係の工事区間においてくい基礎工事が実施されるとともに、（仮称）南越駅高架橋、平林高架橋の工事区間において引き続き基礎工事の進捗にあわせて躯体工事と保守基地部分の地盤改良工事が行われています。

　また、鉄道・運輸機構からは本年度内をめどに駅舎内デザインの設計を終え、実施デザインを決定すると伺っています。

　（仮称）南越駅の周辺整備については、現在周回道路の工事に着手しており、来年度からは駅前広場、多目的広場等の工事に着手してまいります。

　（仮称）南越駅周辺の下水道整備については、（仮称）南越駅へのアクセス道路の整備と連携をして行ってまいります。

　（仮称）南越駅に併設をされる道の駅内の観光交流センターについては、本年度内に運営及び設計業務を委託する事業者の公募を開始し、来年度早々に事業者を選定して来年度内には設計まで完了する予定です。

　（仮称）南越駅周辺の土地利用については、民間活力等の導入により広域高次都市機能の誘導を図り本県の魅力を高める拠点として整備されることを期待しており、昨年12月21日に地元代表者や地権者等で構成をする南越駅周辺まちづくり協議会が設立されるとともに、学識経験者や県幹部等の参画を得て１月30日に南越駅周辺まちづくり計画策定委員会の第１回会議を開催しました。本市を含め全県的な課題である若者、中でも女性のＵターンを促進するため、商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出を促し魅力ある就業機会とにぎわいの創出につなげていくことを目指しています。今後県と連携をしながら協議会の御意見や策定委員会での御議論を踏まえ、来年度末に（仮称）南越駅周辺の将来像となるまちづくり計画を策定してまいります。

　次に、本庁舎の建設については、10月末の完成に向け屋上の防水工事や外部建具の取りつけ工事を現在進めています。ＫＹＢ株式会社と子会社製の制震ダンパーについては、国が製造メーカーに求めた第三者機関の立ち会いによる性能検査を終えた製品が１月末に納入され、取りつけが全て完了しました。緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、２月７日に第３回の庁舎前広場整備利用検討会議を開催して石垣の活用テーマを歴史をしのぶとし、御意見をいただいたところです。引き続き検討会議での御議論を踏まえ、夏ごろに整備方針を取りまとめてまいります。

　あいぱーく今立については、施設の設置目的である市民交流の場の提供、にぎわいの創出及び地域の振興を図るため多目的ホールや会議室等の利用を促進した結果、昨年９月25日の供用開始から２月13日までに393件、6,854人と多くの市民に利用いただいています。また、あいぱーく今立周辺に必要な都市機能の誘導を図るため民間活力による整備の可能性を検討した結果、総合評価落札方式により旧今立総合支所跡地への進出希望者を６月から募集してまいります。

　次に、（仮称）市民センターについては、生涯学習や子育て環境の充実、労働福祉行政の連携強化、市民活動の支援などの機能を備える施設として整備をするため、関係団体との協議を踏まえレイアウトや使用条件等の検討を行ってまいりました。３階については11月、４階については来年１月、ハローワーク武生の入居エリアについては来年５月のオープンを目指しており、施設整備に係る所要額は本年度３月補正予算案に、施設の維持管理に係る所要額は来年度当初予算案にそれぞれ計上いたしました。あわせて施設の機能ごとに市民交流センター設置及び管理条例案、子ども広場設置及び管理条例案、福祉健康センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。（仮称）市民センターについては、中心市街地の中核施設にふさわしく多様な市民が集い市民に親しまれる愛称を今後公募してまいります。また、子ども広場については加古総合研究所と協議し、かこさとし氏の作品にちなんだ愛称を検討してまいります。

　次に、人口減少への対応については、平成27年11月に策定した市総合戦略に掲げる５つの基本目標を着実に推進するため、全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを進めています。その成果として、住民基本台帳に基づく本市の１月１日時点の人口は８万3,153人で、昨年１月１日時点と比べて92人増加し、２年連続で人口増加を達成しました。今後も市内企業の事業拡張と雇用の増大が見込めるため、来年度当初予算案に専門的な立場からのデータ分析支援に係る所要額を計上し、本市の産業動向の特性を踏まえた市人口ビジョンと市総合戦略の改定を行ってまいります。

　次に、経済雇用情勢については、２月14日の内閣府の発表によると昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は実質で前期比0.3％の増、年率換算で1.4％の増と２・四半期ぶりにプラス成長となりました。一方、２月１日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は2.07倍と東京都の2.15倍、広島県の2.09倍に次いで全国で３番目に高い率となっています。また、武生公共職業安定所管内では2.07倍と前年度を0.10ポイント下回っていますが、前月を0.07ポイント上回っています。こうした中、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率については、１月10日に厚生労働省が発表した昨年11月末時点の調査によると福井県は95.6％で、愛知県と並んで全国トップとなっています。また、武生公共職業安定所管内では98.3％と、さらに高くなっています。引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　次に、来年度の市税収入については、個人市民税は企業の雇用状況が引き続き好調で納税義務者が増加したことに伴い増加が見込まれる一方、法人市民税は企業業績が総じて堅調に推移しているものの、本年度に大幅増となった反動による減少が見込まれることから本年度予算と比較すると減少することが見込まれます。そこで、来年度当初予算案の編成に当たっては市総合計画と市総合戦略に掲げる施策の着実な展開に取り組むため、まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、地域防災力の充実強化に重点的に予算配分を行いました。その結果、来年度当初予算案の規模は全会計を合わせて599億2,209万4,000円となり、本年度当初予算と比較して0.8％の減、そのうち一般会計は366億1,400万円で本年度当初予算と比較して1.4％の減となりました。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　１月29日に発表された内閣府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしており、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される、ただし通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。

　そのような中、武生公共職業安定所管内においては昨年12月の正社員の有効求人倍率が1.65倍と人手不足感が強まっており、企業の規模を問わず雇用が充足されないことが大きな課題となっています。そこで、市では引き続き市内外の高校生や保護者を対象とした市内企業見学会の開催や市内企業で働く魅力を紹介するウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂の充実など関係機関や企業と連携しながら雇用促進対策に取り組んでまいります。

　市企業立地促進補助金については、来年度は11事業者に対して補助を行い、そのうち小規模な２事業所を含む４事業所が新規事業所となります。また、企業を取り巻く情勢変化を踏まえ、さらなる本市の産業振興を図るため来年度に市産業活性化プランの改定を行いＡＩやＩｏＴなど新技術の導入を促進し中小企業等の労働生産性向上への支援を強化するとともに、市総合戦略における生産年齢人口の確保策との連携を図り地方創生を推進してまいります。

　越前ネクストクラフト事業については、昨年８月に開催したクラフトフェス千年未来工藝祭が出店者や来場者等の好評を得たため、産地、事業者のブランド価値の向上と売り上げの拡大に加え産地の次世代を担う人材育成等への寄与を目指し来年度も開催を支援してまいります。

　伝統産業の振興について、越前和紙においては５月に行われる神と紙のまつりや９月から10月にサンドーム福井で開催される国際北陸工芸サミットにあわせて紙の文化博物館で特別展を開催するなど、和紙に関する上質な情報を発信し販路拡大と交流人口の一層の増加を図ってまいります。

　越前打刃物においては、海外を中心とした受注の増加や（仮称）南越駅の開業を見据え産業観光の振興による交流人口の拡大など産地の一層の振興を図るため、平成29年度から実施しているタケフナイフビレッジ協同組合の共同工房の改修及び増設を引き続き支援してまいります。あわせて昨年８月に完成した越前打刃物振興施設刃物の里において後継者の育成と技術の伝承を図るとともに、製造工程の実演、打刃物の手研ぎ体験、料理教室の開催など各種イベントを積極的に開催し、越前打刃物の歴史及び工芸文化を発信してまいります。

　越前箪笥においては、中心市街地のタンス町通りを越前箪笥の展示エリアと位置づけ歴史や文化を生かしたまちづくりを推進するため越前指物協同組合の事務所改修を支援し、隣接する武生中央公園だるまちゃん広場やちひろの生まれた家記念館などと連携しながら活性化を図ってまいります。

　商業の振興については、まちづくり武生株式会社との連携のもと平成29年度に創設した重点エリア商業活性化支援制度の活用により新規出店や店舗改装が促進をされているため、現行の総社通りや京町かいわいに加え、庁舎や病院の整備が進む市役所前通りも来年度から支援制度の対象とし、まちなか商業者を積極的に支援してまいります。あわせて中心市街地における新規出店や店舗の改装等を支援するまちなか出店改装促進支援制度と市内の小売業者５者以上がグループで取り組む商品開発や広告宣伝などを支援する元気な商業者グループ支援制度の活用を広く呼びかけ、商業の振興を図ってまいります。

　観光の振興については、市観光振興プランと丹南地域周遊滞在型観光推進計画に基づき（仮称）南越駅の開業に向け観光資源の磨き上げや観光客の満足度向上を図っており、地方創生推進交付金の採択を受け昨年10月からインバウンド事業の調査分析、計画策定を行ってきました。その結果を踏まえ、専門性の高い人材を活用して外国人の本市への誘客につながる実効性の高いグローバルプロモーションやマーケティング、産業観光を軸とした交流体験ツアー等の企画、販売などを展開するため来年度当初予算案に所要額を計上しインバウンドの拡大を図ってまいります。

　市サマーフェスティバルについては、昨年ふるさと踊りの会場を武生中央公園に移し大型遊具の運行や飲食ブースの出店などを行ったところ好評を得たため、８月14日のわっしょい越前も含め、さらなるにぎわいの創出に向け検討を行ってまいります。

　たけふ菊人形については、会期を10月４日から11月４日までの32日間とし、菊人形展示を無料にするなど見直しを一層進め昨年の25万人以上の来場者を目指してまいります。

　紫式部公園に隣接する無料休憩所藤波亭については、国府が置かれた本市の歴史や紫式部と本市のかかわりを紹介する資料館に改修し、紫式部公園の改修とあわせてさらなる魅力向上を図るため来年度当初予算案にプロポーザル方式による企画設計の委託業務に係る所要額を計上いたしました。

　農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から平成31年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は過去最高の37.63％となりました。引き続き来年度も県、市、農業団体等で構成をする市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。担い手対策については、本年度は新たに１組織が法人化し、１人の新規営農者を認定しました。環境調和型農業の推進については、本年度の特別栽培米の作付面積が昨年度に比べて37ヘクタール減少し541ヘクタールとなりましたが、県内の35％余りを占めトップを維持しています。今後も特別栽培米の品質向上や面積拡大を図るため国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、引き続き市単独で機械整備に支援を行い担い手を中心に環境調和型農業の推進を図ってまいります。

　鳥獣害対策については、集落ぐるみでの被害防除を推進するため防護柵の見回り点検や草刈り等の活動を行う集落に対し引き続き組織支援を行ってまいります。捕獲実績については、昨年４月１日から２月13日までにイノシシを401頭、ニホンジカを162頭捕獲し、昨年度の同時期と比べてそれぞれ103頭の減、３頭の増となりました。水田被害の面積については、イノシシによる被害が3.2ヘクタール減少しましたが、ニホンジカによる被害が7.3ヘクタール増加し、全体では昨年度に比べて4.1ヘクタール増加の29.6ヘクタールとなっています。近年ニホンジカによる被害が増加をしていることから、獣種に応じた防護柵等の適正な維持管理による防除と農林業者や猟友会との連携による捕獲を両輪とした対策強化を図り、引き続き農作物の被害の減少に努めてまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　市地域福祉計画については、昨年12月15日から１月15日までパブリックコメントを実施し２月５日に市地域福祉計画策定委員会から改定案の報告をいただいたところであり、報告の内容と今議会での御議論を踏まえ本年度末に市地域福祉計画を改定してまいります。同計画は福祉分野の全ての個別計画の上位計画に位置づけられ、基本理念をともに生きる福祉でまちづくりとしており、ともに支え合う町、お互いを認め合う町、課題を解決するための協力体制がある町を目指して地域住民等による地域生活課題を起点としたまちづくりを進めてまいります。あわせて市地域福祉計画に掲げる地域共生社会の実現に向け、市東部の社会福祉センター及び今寿苑を拠点とした福祉の充実強化策を研究してまいります。

　障害福祉の推進については、市障がい者計画の平成32年度の改定に向け来年度に実態調査を実施します。

　生活困窮者の支援については、早期発見を目的に農家から寄附を受けた余剰米を提供するわかちあいプロジェクトを昨年10月から開始するなど、地域での取り組みが広がっています。困窮者の現状からは、自立に向けた家計改善支援が必要なため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　被災者支援に係る災害援護資金貸付制度については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を受け災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。

　高齢者福祉については、住民同士の支え合いによる第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を着実に推進していくため、各地区における生活支援サービス協議体の活動や認知症徘回模擬訓練の実施などを引き続き支援してまいります。あわせて保険者機能推進強化交付金を活用し、介護予防のさらなる充実や要介護状態の悪化防止に資する特別給付事業を実施します。

　国民健康保険については、特定健診や重症化予防などの健康づくり事業を推進し医療費の抑制と国保税の収納率向上に取り組み国保財政の一層の健全化を図ってまいります。

　市子ども・子育て支援計画と市子ども・子育て支援事業計画の改定については、改定の参考資料となる教育保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査を踏まえ、本市の子ども・子育て支援の必要量を見込むとともに10月からの３歳から５歳児の幼児教育保育の無償化に向け待機児童解消の推進方策を定めてまいります。その一環として、来年度当初予算案に私立園の増改築に係る所要額を計上し定員を増加してまいります。あわせて私立園の保育士の業務負担の軽減に向け、来年度当初予算案に保育対策総合支援の補助に係る所要額を計上いたしました。引き続き公立私立園の職場環境の改善を図り、保育士の離職防止と確保に努め待機児童の解消に取り組んでまいります。

　健康づくりの推進については、風疹の抗体保有率が低い現在39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間無料で定期接種を実施するとともに肺炎球菌ワクチンの費用助成を５年間延長するため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　市自殺対策計画の策定については、本年度中に策定委員会を設置し来年度上半期の策定を目指してまいります。

　教育の振興については、来年度に市教育振興ビジョンを改定し、生涯にわたってみずから学習し社会的責任を身につけ地域社会の活動につなげていく施策や教育環境の整備を定めてまいります。

　近年急増している外国人児童・生徒への支援については、支援職員を来年度に増員するとともに、小・中学校等に多言語翻訳機を配置するなど企業や関係機関、仁愛大学とも連携し本年度末に策定する市多文化共生推進プランの推進を図ってまいります。

　夢ある子ども育成事業については、夢を持ち夢に向かって努力することの大切さを学ぶ貴重な機会として大きな成果を上げており、来年度も公益財団法人日本サッカー協会と連携し事業の推進を図ってまいります。

　学校施設の整備については、適切な維持管理に努めるとともに老朽化や機能低下している施設の整備等を計画的に進めるため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　なお、小学校普通教室と幼稚園保育室の空調設備は６月末までに、小・中学校の音楽室の空調設備は８月末までに完成予定であり、児童・生徒、園児の学習環境が大きく向上します。

　生涯学習の推進については、来年１月より供用を開始する本庁舎１階、２階の市民利用機能部分を市生涯学習センターとして位置づけ講座の開催や学習活動の場の提供を行ってまいります。

　歴史文化を生かしたまちづくりについては、武生公会堂記念館において春に加古里子展を、夏に池上遼一展を、秋に紫式部源氏物語関連企画展を、冬に石川九楊展を、新年には館蔵品展を開催するなど本市ゆかりの文化人の業績や越前国府の文化を広く発信してまいります。

　スポーツの振興については、昨年の福井国体・障スポの成功を一過性のものとすることなくレガシーとして継承するため来年度当初予算案に所要額を計上するとともに、本年度末に改定する市スポーツ推進プランに基づき生涯スポーツのまちづくりを推進してまいります。

　武生中央公園の水泳場については、25メータープールと幼児用プールを再整備するため実施設計に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。あわせて水泳場の運営や周辺整備に関し、公民連携の可能性について検討を行ってまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　武生中央公園については、市民により親しみ深い憩いの場となるようクラウドファンディング形式による寄附を活用して、かこさとし氏をしのぶ碑を整備し４月26日に除幕式を行います。

　中心市街地の活性化については、昨年５月に認定した総社通りまちづくり協議会が市と協働で総社通りの町並み景観整備事業を実施しており、来年度も建物改修に補助を行ってまいります。あわせて来年度から、総社通りの道路整備に着手をしてまいります。また、第３期市中心市街地活性化基本計画の中で、まちなか観光の北の玄関口として位置づけた北府駅周辺に福井鉄道福武線のシンボル的な電車である200形車両の展示保存を行うため調査設計業務等に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　市市有建築物耐震化計画については、市公共施設等総合管理計画や各所管施設の長寿命化計画等との整合性を図りながら、引き続き耐震化を促進するため来年度に改定を行ってまいります。

　水道事業については、市水道施設更新計画に基づき引き続き投資費用の平準化を図りながら、老朽管路の更新や施設の耐震化等を推進し健全な事業経営の維持と安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。

　工業用水道事業については、大虫工業団地の企業立地の契約水量増量への対応と既設管路の更新を見据え、池ノ上工業団地から大虫工業団地への送水管路の２系統化を図り安定供給体制を確保してまいります。

　下水道の整備については、市下水道整備基本構想に基づき平成35年度の汚水処理人口普及率100％の着実な達成を目標に、引き続き計画的かつ効率的な整備を進めてまいります。下水道事業の経営健全化については、平成32年度からの公営企業会計への移行に向け来年度に必要な条例制定の手続を進めるとともに、会計システムの試行等を行い円滑な移行への準備を進めてまいります。合併処理浄化槽の普及については、促進型補助制度適用の最終年度を迎え普及啓発に精力的に取り組んだ結果、２月13日現在で175基の補助申請がありました。来年度以降は新たな補助制度を創設し市浄化槽維持管理協会等と連携しながら、引き続き合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。下水道事業による家久浄化センターの汚泥と南越清掃組合のし尿、浄化槽汚泥との処理の共同化については、来年度に都市計画決定と事業認可の変更等の諸手続を行うとともに、設計に着手をしてまいります。

　環境教育の推進については、市エコビレッジ交流センターが育成指導を行っている坂口エコメイトが昨年12月７日に国連生物多様性の10年日本委員会が主催する第６回生物多様性アクション大賞2018たべよう部門で入賞しました。坂口エコメイトは坂口地区の幼稚園児から中学生で組織をされたエコクラブで、コウノトリが舞い降りる田んぼづくりの継続的な活動が評価をされたものであり、今後も里地里山の自然を生かした環境教育に取り組んでまいります。

　廃棄物の適正処理については、昨年12月16日に発生をした札幌市の爆発火災事故を受け、環境省から12月27日付で廃エアゾール製品等の排出の際には事故防止の観点から穴あけをしない方向が望ましいとの通知が発出されました。この通知に先立ち、本市では12月25日に県内でいち早く１月からスプレー缶の排出方法を穴をあけずに出すように変更すると発表をしました。回収量が毎年増加をしている金属類、電気製品の拠点回収については、会場内の混雑解消や待ち時間の短縮を図るため来年度より人員体制を強化し、よりスムーズな運営を実施してまいります。

　市食と農の創造ビジョンと市コウノトリが舞う里づくり戦略については、いずれも来年度末に計画期間が終期を迎え共通部分が多いため来年度の改定時に統合を図ります。コウノトリが舞う里づくりについては、一昨年は白山地区で、昨年は王子保地区で野外コウノトリのペアが産卵を行い自然繁殖への期待が膨らみました。今月から白山地区でみほとくんとゆめちゃんが一緒に滞在を続けているため、引き続きコウノトリの野外定着に向け地域住民や関係団体と連携し環境調和型農業の推進や水田退避溝等の整備を行い生き物と共生する環境づくりを推進してまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　吉野瀬川ダムについては、県がダムの本体工事に入る前段となる仮排水路トンネル工事の契約を施工業者との間で終え、春から本格的な工事に着手する準備を進めています。引き続き県に吉野瀬川ダムの本体工事と吉野瀬川放水路から河濯川合流点までの改修事業の促進を強く要望してまいります。

　市道路無雪化事業整備計画については、昨年２月の大雪の検証や４年後の（仮称）南越駅開業等の社会情勢を考慮し、１年前倒しをして本年度に改定を行い来年度からは同計画に基づき整備を進めてまいります。

　地域防災力の充実強化については、昨年７月の豪雨の検証に基づき広域避難場所における地区担当班の相互支援体制を整備し、災害状況に応じた適正な人員配置と支援体制の充実を図りました。また、９月の台風21号の検証に基づき台風等の風害の危険が予測される場合に住民の安全な避難先を確保するため、昨年11月の市防災会議において地区公民館に自主避難場所を開設することなどを市地域防災計画に盛り込みました。国の指導に基づく防災行政無線のデジタル化については、本庁舎の完成にあわせて来年度末までにデジタル無線による運用に移行するため平成30年度、31年度の継続費の設定による２カ年の工事請負契約を昨年９月に締結し、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　空き家等対策については、市空き家等の適切な管理に関する条例に基づき危険度の高い空き家の所有者等に適切な管理の指導を行ったところ、１月末までに６軒の空き家が解体をされました。また、昨年12月21日に開催をした市空き家等対策協議会において、そのまま放置をすれば倒壊等著しく危険な状態にある１軒の空き家に対し特定空き家の認定をするよう答申がなされたため１月25日に当該空き家を特定空き家に認定したところであり、今後必要な対策を講じてまいります。

　防犯対策については、振り込め詐欺などの日常に潜む犯罪は予断を許さない状況にあるため、今後も越前警察署を初め市防犯隊など関係団体と連携を深め対策の強化を図ってまいります。

　交通安全対策については、越前警察署や市交通指導員会など関係団体と連携し交通安全の啓発活動、街頭指導を実施しているところであり、引き続き取り組みを進めてまいります。

　消費者行政については、市民の利便性向上や他の相談窓口との連携強化を図るため市消費者センターを来年１月から（仮称）市民センター４階に移設します。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　地域自治振興事業については、設立して10年の節目を迎える市自治連合会が２月16日に市文化センターで設立10周年記念式典を開催しました。また、各地区自治振興会では地域振興に向けた新たな３カ年の地域自治振興計画を本年度末に策定するため、来年度からは同計画に基づき支援を行い協働のまちづくりを推進してまいります。

　市多文化共生推進プランについては、昨年12月15日から１月15日までパブリックコメントを実施し、２月５日に市多文化共生推進プラン策定委員会からプラン案の報告をいただいたところであり、報告の内容と今議会での御議論を踏まえ本年度末に市多文化共生推進プランを策定してまいります。出入国管理法の改正に伴い外国人材の受け入れ、共生のための国の総合的対応策に位置づけられた多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）については、市民課内の外国人市民総合窓口に設けることを国や県に要望しており、外国人市民への支援強化を図ってまいります。また、音声での意思疎通が困難な聴覚障害者や外国人と窓口の職員とのコミュニケーションが円滑に図られるようＩＣＴの技術で音声を文字化するとともに、外国語翻訳も可能な専用アプリを窓口のタブレット端末に導入し、４月から運用開始するため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　男女共同参画については、第２次市男女共同参画プランに基づき地域、家庭における男女共同参画を推進しており、昨年12月11日には市文化センターにおいて市内126の企業、団体等の代表者の賛同を得て越前市輝く女性活躍応援団を設立し、行動宣言を行いました。市では賛同いただいた企業、団体等の女性の活躍支援計画を市ホームページに掲載したほか、引き続き賛同企業等の拡大に努め女性の活躍支援と企業のイメージアップを図ってまいります。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、来年度末までの３年間を計画期間とする市行財政構造改革プログラムⅣに基づき、私を本部長とする市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を中心に本庁舎の完成をにらんださまざまな取り組みの推進を図っています。１月31日には市行財政構造改革推進委員会を開催し、取り組みの進捗状況を初め施設使用料の見直しや（仮称）市民センターに関して外部委員の御意見を伺い評価をいただいたところです。

　中期財政計画の将来負担比率については、平成29年度の決算額において将来負担比率が101.8％となり、国の早期健全化基準の350％を大きく下回っていますが、市行財政構造改革プログラムⅣの目標値の100％を超える結果となりました。

　南越清掃組合の新ごみ処理施設建設に係る地方債の借入額が最大となる平成32年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるため、平成31年度から35年度までの中期財政計画を本年度末に策定し市行財政構造改革プログラムⅣの将来負担比率の目標値を150％以下に見直しをします。

　なお、平成19年度に策定をした市行財政構造改革プログラムⅠにおいては、将来負担比率の目標値を300％以下と設定しており、その後着実な低減を図ってきたように引き続き健全財政の維持に努めてまいります。今後も最少の経費で最大の効果を上げることができるよう人、物、金、情報の資源を洗い出し選択と集中により限られた資源の最適な配分を行うとともに、市民ニーズや社会情勢の変化などを勘案し常に事務事業の必要性や効果、効率、手法等見直していくため来年度に市行財政構造改革プログラムⅣを改定し、さらなる行財政の構造改革と職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。

　市の施設使用料については、10月からの消費税引き上げによる施設使用料への転嫁と冷暖房時の施設使用料の徴収基準等の設定に伴う各施設の管理条例等の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。半年間をかけて利用者に周知を図り、10月から運用を行ってまいります。

　市職員の確保と人材育成については、職員の大量退職がピークを超えたものの多くの職員が急激に入れかわり採用後10年以内の職員数が全体の約３分の１を占める状況の中で、継続的かつ安定的な組織運営を行うには採用年齢の平準化を意識した人材の確保と若手職員の育成が急務となっています。そこで、職員の採用に当たっては、通年型採用試験の実施や試験日程の大幅な前倒し、京都市での説明会と採用試験の実施など受験機会の拡充を図っており、来年度の保育教諭の採用試験においてはポルトガル語のコミュニケーション能力試験を実施し外国籍児が増加している状況に対応できる保育教諭の確保育成に努めてまいります。

　福井嶺北連携中枢都市圏については、４月１日の福井市の中核市移行と同時に福井市を連携中枢都市、嶺北の10市町を連携市町として都市圏を形成するもので福井市と越前市における連携協約案を今議会に上程いたしました。

　ふるさと納税については、２月13日現在の本年度の寄附額は２億163万8,500円で、前年度同期比201％と大きく伸び、12月補正予算で上方修正をした目標額の２億円を既に達成しました。返礼品を県内の自治体で最多となる600種類以上にふやすとともに、年末の需要期に合わせてマーケティングに基づくＰＲの強化等行ったことが大きな要因と分析をしており、中でもおせち料理や越前ガニ等の魚介類、越前打刃物などが人気を集め寄附額の増加に貢献をしています。

　また、かこさとし氏が監修した武生中央公園だるまちゃん広場を市民により親しみ深い憩いの場として整備することを目的にしたクラウドファンディング形式による寄附募集については、当初目標の400万円をはるかに超える1,204万4,000円を達成し１月18日に終了しました。来年度は返礼品の拡充のみならず、多様な決済手段の設置や広報の強化等積極的に行うことで寄附額のさらなる増大を目指すとともに、ふるさと納税が本来持つ生まれ育った町や応援したい町に寄附を行うとの趣旨に沿った仕組みを新たに構築するなど、ふるさと納税の一層の推進に努めてまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、教育方針に関する所信については教育長より、議案第１号から議案第30号までの提案理由については関係部局長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕本日ここに令和元年６月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました６月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず５月１日の天皇陛下の御即位を心からお祝い申し上げます。新たに迎えた令和という時代が、市民一人一人が幸せを実感できる、平和で穏やかな時代になることを願い、あわせて天皇皇后両陛下の御健勝と皇室の御繁栄を心からお祈り申し上げます。

　次に、コウノトリが舞う里づくりについては、安養寺町の人工巣塔に営巣し、４月に産卵したたからくんとみやびちゃんのペアから複数のひなが誕生したと、５月14日に本市と県が発表しました。野外コウノトリのひなが県内で誕生したのは、実に55年ぶりです。本市は約10年前からコウノトリが舞う里づくりに取り組んできたことから、自然繁殖が実現したことを大変うれしく思います。誕生した３羽のひなが５月20日までに死亡したことはまことに残念ですが、白山坂口地区を初め、本市が進めるコウノトリが舞う里づくりに御協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。また、菖蒲谷町のケージの上に営巣したみほとくんとゆめちゃんのペアも３月に産卵し、市内での野外コウノトリの産卵は３年連続となりましたが、残念ながら卵はふ化しないとの発表が４月27日に県からありました。一方、坂口地区で昨年９月に放鳥したりゅうくんが５月14日に服間地区の水田に飛来をし、コウノトリの生息範囲が市西部地域から市内全域に広がりを見せています。

　今後も引き続き、市の鳥であるコウノトリの自然繁殖に向け、地域住民や関係団体と連携し、環境調和型農業の推進や水田退避溝等の整備を行い、生き物と共生する越前市づくりを推進してまいります。

　次に、本庁舎の建設については、10月末の完成に向け、現在内装の仕上げや建具の取りつけ工事、一部の外構工事を進めています。市民利用機能として、１階に計画をしているカフェについては、３月20日にプロポーザル方式により事業者を選定した結果、誰もが訪れやすい市民カフェという提案の社会福祉法人北日野こもれび会に決定しました。

　また、緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、４月18日に第４回の庁舎前ひろば整備・利用検討会議を開催し、石垣を活用した歴史をしのぶ空間の具体的なレイアウトを確認いただきました。引き続き広場の利用等の議論を行い、夏ごろに方針を取りまとめてまいります。

　一方、あいぱーく今立については、市民の交流やにぎわいを創出する憩いの空間として５月20日におさんぽカフェが市民交流スペース内にオープンしました。また、今立総合支所跡地の活用については、４月22日に市民説明会を、５月30日には事業者向けの説明会を開催し、７月から総合評価落札方式により進出希望者を募集してまいります。

　次に、北陸新幹線の整備については、令和５年春の開業に向け、市内全区間で土木工事が行われています。また、鉄道・運輸機構から４月17日に駅舎の内観を含めた実施デザインが発表され、コンコース中央の天井に越前和紙の技法である流しすきの動きを表現した和紙照明を設置することや、待合室に和紙を使用することなどが計画されています。このほか、ホーム階の待合室には組子の技術が感じられる格子戸をあしらったデザインなども計画されていますが、標準的な駅舎の建設費を超えるグレードアップの部分については地元負担が求められるため、議会とも相談の上、伝統的工芸品の利用について鉄道・運輸機構及び西日本旅客鉄道株式会社と引き続き協議をしてまいります。（仮称）南越駅の周回道路については、駅舎や新幹線本線部分を除いて、造成工事がおおむね完成したところです。（仮称）南越駅に併設される道の駅については、４月５日に物販、飲食等の運営及び設計業務を委託する事業者の公募を開始したところであり、７月下旬に受託候補者を選定し、多目的広場の整備とあわせて秋ごろから工事に着手をしてまいります。

　（仮称）南越駅周辺の下水道整備については、３月から一部工事に着手をしたところであり、引き続きアクセス道路の進捗に合わせて整備を進めてまいります。

　（仮称）南越駅周辺の土地利用については、令和５年春の敦賀延伸はもとより、その後の大阪延伸も見据え、広域交流及び連携拠点にふさわしい機能を民間活力の導入により段階的に整備をしていくため、学識経験者や県幹部等で構成する第２回の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会を５月29日に開催しました。

　委員会では、駅周辺に必要な基本的機能に加え、さらなる機能誘導に向け実現可能性、持続可能性を高めるために必要となる機能について幹事会から提案を行うとともに、その機能の誘導に向け、北側の48ヘクタールの機能を補完、促進するための区域として南側の52ヘクタールも加えた区域全体についてゾーニングによる一定のルールを設けることを提案しました。

　また、公募型プロポーザル方式により、民間事業者に係る市場調査を含む南越駅周辺まちづくり計画策定支援業務を担う業者を６月13日に選定をしたことから、民間事業者への具体的なアプローチをコンサルタントとともに行い、第３回以降の委員会で議論をしてまいります。

　引き続き、まちづくり協議会や計画策定委員会で御議論いただくとともに、県は本年度末に新長期ビジョンを策定するため県の作業スケジュールを見定め、南越駅周辺まちづくり計画を策定してまいります。

　次に、人口減少への対応については、平成27年11月に策定をした市総合戦略に掲げる５つの基本目標を着実に推進するため、全庁を挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを進めており、本年度が５カ年計画の最終年度となります。

　その成果として、住民基本台帳に基づく本市の４月１日時点の人口は８万2,754人と、国立社会保障・人口問題研究所の推計より約2,000人、市人口ビジョンに掲げた目標値より約1,500人多く推移をしています。

　こうした中、本年度末の市総合戦略の改定に向け、その基礎となる市人口ビジョンの分析を現在コンサルタントの知見を得ながら実施をしており、引き続き５カ年の検証等を進めてまいります。

　また、市総合戦略の改定と推進に対する機運の醸成を図ることを目的に、11月に総合戦略シンポジウムの開催を計画しており、企業との連携による市多文化共生推進プランの展開などを広くＰＲし、市総合戦略のさらなる推進を図ってまいります。

　次に、経済情勢については、５月24日に内閣府が月例経済報告で、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復していると発表し、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。

　また、雇用情勢については、５月31日に福井労働局が発表した４月の県内有効求人倍率は2.09倍で、前月より0.05ポイント低下しましたが、前年同月を0.05ポイント上回り、全国４位の高水準となっています。

　一方、武生公共職業安定所管内では1.66倍と前月より0.24ポイント低下し、前年同月を0.13ポイント下回っています。

　こうした中、市内高等学校の平成30年度卒業生の就職率は７年連続で100％を達成し、市内の雇用情勢は安定している反面、人手不足感が強まっており、企業の規模を問わず雇用が充足されないことが大きな課題となっています。市では、引き続き市内外の就職希望の高校生と保護者、先生を対象とした市内企業の見学会や理工系大学等への進学を考えている高校生の進路選択に生きる生産現場の見学会などを実施するとともに、市内企業で働く魅力を紹介するウエブサイトの充実などを行ってまいります。

　今後も関係機関や企業と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　次に、市総合計画に掲げる政策施策の達成度について、市民の視点に立った評価を行い、その結果を市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映をするため、本年度も市総合計画等達成度評価委員会による評価を実施しました。内部評価の結果をもとに、現地視察も実施する中、まちづくりの５本の柱と地方分権に対応した行財政運営の６項目に関する政策施策について、その成果を中心に評価、検証をいただき、６月10日に同委員会から報告を受けました。評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で行われ、全てＡ評価という高い評価をいただき、山下裕己委員長からは、製造品出荷額等は順調に増加し、県全体の約30％を占めるトップの座を維持。また、北陸新幹線関連では用地取得を完了し、（仮称）南越駅周辺整備もつち音が響くなど順調に進行している。そして、女性の地位向上を図る越前市輝く女性活躍応援団の設立や、外国人市民と住みよい地域づくりを目指す市多文化共生推進プランの策定といった目に見える形の施策も打ち出した。新しい令和の時代を迎え、今後はさらに満足度が高く良質な越前市を目指していただきたいとの総評をいただきました。

　今後も引き続き、市総合計画の着実な推進を図り、元気な自立都市越前の創造を目指してまいります。

　次に、４月７日の県知事選挙において杉本達治氏が当選し、４月23日に新知事に就任をされましたことを心からお祝い申し上げます。

　「ふくいに新しい風を吹き込むチャレンジ」を政策集に掲げ、ワクワクドキドキをキーワードに、チーム福井一体の行政運営を目指す新知事のリーダーシップに大きな期待を寄せるものです。

　杉本知事には、今夏に令和２年度に向けた国、県への重要要望書を提出し、本市が抱える各種事業の早期実現と、県市のさらなる連携強化を要望する予定です。

　なお、重要要望書については、新知事のもとで編成をされる県の６月補正予算案を踏まえて内容を精査し、７月初旬には議会の御意見も伺いながら要望事項の取りまとめを行ってまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って、主な取り組みを御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　我が国の経済情勢は、日銀が４月８日に発表した地域経済報告さくらレポートの景気判断において、引き続き全ての地域で拡大または回復しているものの、北陸、東北、九州の３地域で判断を引き下げました。

　北陸では、これまでの拡大しているから緩やかに拡大していると６年３カ月ぶりに下方修正を行いました。

　一方、３月25日に県が公表した平成30年工業統計調査では、本市の平成29年製造品出荷額等が6,139億340万円となり、合併時の平成17年の4,054億8,918万円と比べて150％以上増加をし、県内に占める割合も21.9％から29.4％に大きく増大をしています。

　市では現在、国の小規模事業者への支援策や県の経済戦略の見直しなどの動向、企業を取り巻く情勢変化などを踏まえ、本市のさらなる産業振興を図るため、市産業活性化プランの第３次改定を行っています。

　５月24日に第１回の市産業活性化プラン改定有識者会議を開催し、骨子案について議論をいただいたところであり、４回の会議やパブリックコメントを実施した上で本年度末に新たなプランを策定してまいります。

　こうした中、市が目指した瓜生産業団地の造成事業については、まことに残念ながら４月26日に中止を決定しました。地元の瓜生町や地権者、県や市議会を初め、御協力いただいた皆様におわびを申し上げます。

　今回の事業は、ハイテク企業の用地需要のスピードに応えるため、短期間での用地取得が大前提の計画であり、準工業地域である瓜生町の御協力を得て大部分の地権者の御同意を得たものの、ごく一部の地権者の御理解をいただけず、今後も御同意をいただく見通しが立たないことから企業の用地需要のスピードに応えることができず、やむなく中止を決定したものです。

　今後も、北陸一のモノづくり都市を目指して市産業活性化プランの推進を図っていくとともに、企業の要請に臨機に応えることができる産業団地の造成について、市全域を対象に総合的な検討を進めてまいります。

　伝統産業の振興については、８月31日、９月１日に武生中央公園総合体育館ＡＷ－Ｉスポーツアリーナにおいて、市内の伝統産業３産地などのつくり手とユーザーの交流を創出するため、ＥＣＨＩＺＥＮ千年未来工藝祭2019を開催し、産地や事業者のブランド価値の向上、売り上げの拡大、次世代を担う人材の育成を支援してまいります。

　観光の振興については、花筐公園や吉野瀬川などをめぐる桜の名所回遊バスを４月６日、７日に運行したところ、795人の利用がありました。

　ゴールデンウイーク期間中には、例年の式部とふじまつり、神と紙のまつり、あじまの万葉まつり、ちびっ子フェスティバルなどに加え、武生中央公園で平成さよならこどもわんぱく王国が４月27日から５月１日まで開かれ、各会場は大いににぎわいました。

　特に、あじまの万葉まつりでは、新たな元号が万葉集ゆかりの令和に決まったことから、万葉故地交流の自治体紹介や万葉館での特別展などを行いました。

　紫式部公園に隣接する無料休憩所、藤波亭については、来年度の改修工事に向け設計業務を委託する事業者の公募を５月29日に開始しました。

　サマーフェスティバルについては、武生中央公園において８月13日にふるさと踊りを実施するとともに、13日、14日は大型遊具の運行や飲食ブースを設置し、さらなるにぎわいの創出を目指してまいります。

　また、日野川河川敷で15日に開催される花火大会は、北陸の行ってよかった花火大会ランキング2018において４位になるなど人気が上昇しており、より充実した内容を目指してまいります。

　2019たけふ菊人形については、会期を10月４日から11月４日までの32日間とし、菊人形館の展示テーマを「花ひらく童話の世界～ｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ｐｒｉｎｃｅｓｓ」としました。本年から菊人形の展示を無料化し、会場全体に愛らしい菊人形や屋外アトラクションなどを配置して、昨年の25万人以上の来場者を目指してまいります。

　商業の振興については、京町かいわいなどの町なか重点エリアにおいて、空き家、空き店舗での開業を支援した結果、美容院シロと飲食店おはちに続き、お総菜販売店京町ごはんとそば店うるしやが４月下旬にオープンしました。

　今後も引き続き、商業者の魅力ある店舗づくりを積極的に支援し、商業振興を図ってまいります。

　農業の振興については、ＪＡ越前たけふが５月10日の臨時理事会において、組合員の意向を踏まえ、県１ＪＡ構想への不参加を機関決定しました。市ではＪＡ越前たけふの決定を尊重し、今後の運営方針を確認しながら引き続き支援していく考えです。

　市食と農の創造ビジョンと市コウノトリが舞う里づくり戦略については、計画期間が本年度末に終期を迎え、計画内容に共通部分が多いことから、本年度の改定時に統合を図ります。そこで、諮問機関である市食と農の創造審議会の委員の人数を12人から16人に増員することとし、市食と農の創造条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。

　また、昨年２月の大雪による農業用ハウスの被害を踏まえ、国の補助事業を活用してハウスの補強や融雪装置等の設置に対する支援を行うため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　森林の保全については、緑に親しむ緑化運動を推進するため、５月３日に万葉菊花園において緑の募金活動や木工教室の開催、緑化木の配布などを行い、来場者の理解を深めました。

　また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年度より施行されたことから、森林環境譲与税を受け入れるため、森林環境譲与税基金条例案を今議会に上程いたしました。

　鳥獣被害対策については、昨年度はイノシシを410頭、ニホンジカを197頭、カラスを531羽、ニホンザルを10頭捕獲しました。鳥獣被害対策の一層の充実を図るため、本年度から鳥獣被害対策実施隊を40人態勢とし、これまでの防御に加え、捕獲に向けた取り組みの強化を図ってまいります。

　また、市鳥獣害被害防止計画の計画期間が本年度末に終期を迎えることから、鳥獣による被害防止の施策を総合的かつ効果的に推進するため、国の指針や県の鳥獣保護管理事業計画との整合を図り、市鳥獣対策協議会での議論やパブリックコメントを実施した上で、本年度末に計画改定を行ってまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　国民健康保険については、昨年４月の制度改革により共同保険者となった県とともに安定的な財政運営に努めており、４月から保険税の課税限度額を改定するなど軽減対象者の所得基準を拡大し、被保険者の負担軽減を図っています。

　また、後期高齢者医療制度については、保険料軽減特例が10月に見直されることから被保険者の理解が得られるよう、県後期高齢者医療広域連合と連携し、周知と説明に努めてまいります。

　地域福祉の推進については、昨年度末に改定をした市地域福祉計画の基本理念、ともに生きる福祉でまちづくりに基づき、市と市社会福祉協議会が地域に出向き、共助の部分である町内福祉連絡会や地区福祉ネットワーク会議の活性化を図り、地域住民等による地域生活課題を起点としたまちづくりを進めてまいります。

　手話言語条例の研究については、手話言語条例を既に制定し、手話を市民に広める政策を具現化している先進地視察を実施しました。

　また、市聴覚障害者協会との意見交換会を５月14日に実施するとともに、手話に関する第１回の職員研修を５月30日に実施しました。引き続き、６月28日から30日にかけて本市で開催をされる北信越ろうあ者体育大会に積極的に参画し、関係者の意見聴取に努めてまいります。

　10月からの消費税の引き上げに伴い、消費の喚起や下支えを行うため、低所得者や子育て世帯に発行するプレミアム付商品券については、８月ごろに対象者に申請書を発送するとともに、詳細を７月の市広報等で周知をしてまいります。

　幼児教育の無償化については、３歳から５歳までの子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供の幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設等の利用料が10月から無償化されます。実費徴収となる給食費についても第３子以降は引き続き無料とし、利用者の負担増とならないようにしてまいります。

　消費税の引き上げとあわせて、国が実施するひとり親家庭等の自立を促進するための経済的支援については、未婚の児童扶養手当受給者に対して臨時特例給付金を支給するため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　市子ども・子育て支援計画については、市子ども・子育て支援事業計画及び市ひとり親家庭自立支援計画との一体化を図り、計画案に関して今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、９月末に計画改定を行ってまいります。

　市いのち支える自殺対策計画については、計画案に関して今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、９月末に計画を策定してまいります。

　教育の振興については、本市の小・中学校の外国人児童・生徒の数は年々増加傾向にあり、６月１日現在で221人と、昨年同時期と比べて10人増加しています。

　そこで、小・中学校において一層きめ細やかな日本語教育の環境を整備するため、４月から日本語基礎指導員２人とアクセスワーカー１人を増員しました。

　また、地区公民館では、これまでも自治振興会や市国際交流協会と連携し、外国料理の教室やごみ分別の勉強会、外国語講座など多文化共生に向けた講座を開催してきましたが、今後は外国人の集住地区以外にも開催箇所をふやすなど、多文化共生に関する市民の学びの場を一層広げてまいります。

　読書活動の推進については、図書館の貴重図書を活用して気軽に古典文学に親しむ連続講座、ゆるく古典文学を楽しむ会を６月から新たに開催します。

　また、夏休み期間中には多文化共生の取り組みの一環として、ポルトガル語など外国語による絵本の読み聞かせや朗読会などを開催します。

　かこさとしふるさと絵本館らくにおいては、多文化共生の取り組みの一環として「あおいめくろいめちゃいろのめ」をテーマにした展示会や読み聞かせ、工作教室を６月23日まで開催するとともに、６月27日からは「たいふう」をテーマにした展示会を開催します。

　武生公会堂記念館の企画展については、全国初となる極池上遼一展を７月５日から９月１日まで開催します。本市出身で市ふるさと大使を務める劇画家の池上遼一氏の作品を展示するとともに、作品を通して池上氏の信念や思いなどを広く紹介してまいります。

　また、期間中には池上遼一氏を招いてのイベントや、ボルガライスのポスターを制作いただいた御縁から、ボルガライスを提供する市内の飲食店をめぐるスタンプラリーなど多彩なイベントを開催し、池上氏の魅力を発信してまいります。

　武生中央公園の水泳場については、整備方法等に関してサウンディング型市場調査を行うなど官民連携のあり方を引き続き検討してまいります。

　昨年度末に改定した市スポーツ施設再配置計画において廃止と位置づけた粟田部体育館については、４月22日にあいぱーく今立で市民説明会を、４月26日には利用団体の方を対象に再度の説明会を開催しました。今後も引き続き丁寧な説明に努めながら、代替施設の紹介を行ってまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　武生中央公園については、市民により親しみ深い憩いの場となるようクラウドファンディング形式による寄附を活用して、昨年５月２日に亡くなられた本市出身の絵本作家かこさとし氏のふるさとや平和を思う気持ちを伝える、かこさとしを偲ぶ碑を公園内に設置し、４月26日に除幕式を行いました。

　（仮称）市民センターの整備については、11月１日のオープンに向け６月からアル・プラザ武生の３階部分の工事を行っています。

　また、中心市街地の中核施設にふさわしく多様な市民が集い、市民に親しまれるよう、７月12日まで愛称募集を実施しています。あわせて、（仮称）市民センターの３階に設置するオープンシェアオフィスへ入居を希望する団体の募集も行っており、さまざまな市民団体等の事務所を集約することで、多様な団体や市民の交流による活性化を図ってまいります。

　一方、子ども広場については加古総合研究所と協議の上、広場全体の愛称をてんぐちゃん広場にするとともに、広場内を発達段階に合わせて３つのゾーンに分け、寝ころびゾーンを「さあちゃん、ゆうちゃんのおへや」、手や頭を使って遊ぶゾーンを「101ちゃんのおへや」、体を使って遊ぶゾーンを「どんどこどんのおへや」としました。いずれもかこさとし氏の絵本から名づけたもので、かこ氏の作品を通して子育てにかかわる豊かな文化を多世代で体験できる広場、子供たちの自立を育む遊びの場となるよう整備を進めてまいります。

　市市有建築物耐震化計画の改定については、市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、公民館やスポーツ施設、児童福祉施設、さらには学校施設を含めた検討を行う教育施設等長寿命化検討会議、並びに市営住宅の検討を行う市営住宅耐震化検討会議を設置し、パブリックコメントを実施した上で本年度末に第３期計画の策定を行ってまいります。

　下水道事業については、令和２年度からの公営企業会計への移行に向け、本年度は必要な条例制定の手続や会計システムの試行など、円滑な移行に向けた準備を進めてまいります。

　また、下水道の接続促進に向けては、地域ぐるみ下水道接続奨励金制度の積極的な活用を働きかけ、水洗化率の向上を引き続き図ってまいります。

　合併処理浄化槽の普及に向けては、今年度から施行した地域ぐるみ合併処理浄化槽切替奨励金制度について、対象となる各町内会への通知や関係する区長会での説明により周知を図っており、地域や市浄化槽維持管理協会、排水設備業者等と連携し、継続して合併処理槽の普及促進に努めてまいります。

　ごみの減量化やリサイクルの推進については、５月12日にエコラブえちぜんの主催により、あいぱーく今立といまだて芸術館でアースデイえちぜん2019を開催しました。本年度は初の試みとして家庭で余っている食品を持ち寄り、市社会福祉協議会を通じて必要な人へつなぐフードドライブを実施しました。

　環境教育の推進については、市エコビレッジ交流センターが育成指導を行っている、坂口地区の幼稚園児から中学生で構成する坂口エコメイトが３月24日に東京で開催をされたこどもエコクラブ全国フェスティバル2019で福井県代表として活動発表を行いました。

　今後も、環境に優しい地域づくりや里地里山の自然を生かした環境教育の推進を図ってまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　地域防災力の充実強化については、住民の防災意識の向上を図るため、日本赤十字社福井県支部から講師を招き、災害時の心得に関して５月29日から31日の３日間、参加地区を分けて自主防災組織リーダー育成研修会を開催するとともに、４月26日と６月３日には市災害対策本部職員による本部運営訓練を実施し、降雨期に備えた態勢強化を図りました。

　また、平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定したことを受け、気象庁が住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化した大雨洪水警戒レベルの運用を５月29日から始めたため、災害時に避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供するとともに住民がとるべき避難行動の理解と促進を引き続き図ってまいります。

　消費者行政については、市民が安全に安心して暮らせるよう、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、若者への消費者教育、障害者、外国人への相談体制の整備、市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議と連携した高齢者等の消費者被害未然防止事業などを推進してまいります。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　2019地域ミーティングについては、各地区自治振興会の御協力のもと、５月８日から29日にかけて５会場で開催し、587人の参加を得たところです。「地域と行政との協働によるまちづくりの推進」をテーマに掲げ、本年度当初予算の概要やともに生きる福祉でまちづくりなどに関して説明と意見交換を行いました。

　地域コミュニティーの推進については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の一般部門でしらやま振興会が、防災部門で北日野地区自治振興会がそれぞれ採択されたため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　また、向が丘町が県のコミュニティ会館整備等支援事業に採択されたことから、市の補助金を加えた所要額を６月補正予算案に計上いたしました。

　多文化共生社会の推進については、外国人雇用企業、仁愛大学、武生青年会議所、市国際交流協会等の代表者による市多文化共生推進事業研究会を５月30日に設置しました。研究会では、市多文化共生推進プランに掲げる施策に関し、その実現に向けて検討を深めることとしており、ダイバーシティ推進室を先頭に全庁態勢でプランの推進を図ってまいります。

　また、昨年度に引き続き、外国人市民対象の地域ミーティングを７月10日に南地区で開催し、地域で生活する外国人市民の生の声を今後の施策に反映してまいります。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を先頭に市行財政構造改革プログラムⅣの推進を図っています。

　その一環として、来年１月から供用する本庁舎での市民サービスの向上を目指し、総合窓口化へのスムーズな移行とさらなる窓口改革を進めるため、４月に政策推進課内に窓口改革推進室を設置したところであり、関係部局が連携し窓口での諸手続の業務フロー分析や職員体制の検討などの準備作業を進めています。

　職員の人材育成については、外国人や障害者など多様な来庁者への丁寧で優しい窓口対応を推進するため、職員に対してポルトガル語研修や手話研修を計画的に実施し、市民サービスの向上に努めてまいります。

　ふるさと納税については、昨年度の寄附額が12月補正予算で上方修正した目標額の２億円を超える２億816万8,500円となり、前年度比196％と大きく増加をしました。本年度は、寄附の目標額をさらに引き上げて３億円とし、その達成に向け、返礼品の拡充はもとよりコンビニエンスストアでの支払いや携帯電話料金と一緒に寄附ができる新たな決済手段を５月から導入したところであり、引き続き寄附者の利便性向上やインターネットでの広報強化を図ってまいります。

　また、市内に滞在する２組のコウノトリのペアが産卵したことを受け、コウノトリが抱卵する様子などを継続的にライブ映像で配信するとともに、引き続きコウノトリの野外定着に向けた環境整備を図るため、クラウドファンディング形式によるふるさと納税の寄附募集を４月18日から行っています。

　このように越前市らしい事業に焦点を当てた寄附募集や、ふるさと納税が本来持つ、生まれ育った町や応援したい町に寄附をするという趣旨に沿った仕組みを一層強化することで本市の魅力をさらに発信し、本市を応援していただく方の増加を図ってまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。

　今後も現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第32号から議案第46号までの提案理由については、関係部長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕本日ここに令和元年９月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました９月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、本庁舎の建設については、10月末の完成に向け引き続き内装の仕上げや建具の取りつけ工事、外構工事を進めています。

　緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、昨年９月から５回にわたり庁舎前ひろば整備利用検討会議において庁舎前ひろばの整備方針や利活用に向けた議論を積み重ね、７月22日に検討会から報告をいただきました。報告では、石垣の活用テーマを歴史を偲ぶとし、具体的な整備方針とともに広場の利活用方法に関する意見を取りまとめていただいたところであり、８月５日には歴史文化と景観を生かしたまちづくりをテーマにまちづくりセミナーを開催しました。報告内容を踏まえ庁舎前ひろばの整備を進めていくため、債務負担行為に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　本庁舎西棟１階、２階の生涯学習センターについては、来年１月６日の供用開始に向け10月７日から利用予約の受け付けを開始します。装い新たな生涯学習センターが市民の学びの場としてこれまで以上に積極的に活用されることを願い、９月25日の市生涯学習センター運営協議会において生涯学習センター内のホールに愛称を設けてまいります。

　一方、旧今立総合支所の跡地の活用については、８月26日に総合評価落札方式により審査をした結果、東側区画が緑に囲まれた木の店舗というコンセプトのもと、越前和紙の使用や地域情報の発信等の提案をいただいた株式会社福井銀行に、西側区画がにぎわいスペースや地域貢献等の提案をいただいた福井丹南農業協同組合に決定しました。提案内容をもとに引き続き両事業者と協議を進め、土地利用計画など具体的な内容について確認の上、立地協定を締結し地域振興や市民の利便性の向上につなげてまいります。

　次に、（仮称）市民センターについては、市民交流センターやてんぐちゃん広場の整備に向けアル・プラザ武生３階部分の改修工事を進めています。センターの愛称については、全国から322点の応募があり、学識経験者や市民団体、市の代表者などで構成する選考会議で市民プラザたけふに決定をしました。市民に親しまれる施設となるよう、愛称の周知を図ってまいります。

　市民団体の活動のためのオープンシェアオフィスについては、応募のあった３団体の入居が決定したところであり、11月１日のオープンに向け入居団体相互の交流、連携が図られるよう取り組みを進めてまいります。

　てんぐちゃん広場については、11月２日、３日にオープニングイベントを開催する予定であり、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。協力団体が子供や親子を対象とする企画を持ち寄り、３階のフロア全体を使ったイベントを準備しており、今後の利用促進のきっかけになることを期待しています。また、ＮＰＯ法人子どもセンターピノキオに子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業基本型を委託することにより、子育て支援の情報提供や相談、助言等を行うとともに、子ども・子育て総合相談室等へつなぐ機能を強化し、当事者目線の寄り添い型の支援を実施してまいります。

　次に、北陸新幹線の整備については、令和５年春の開業に向け市内全区間で土木工事が行われており、武生トンネルの工事は８月20日現在で90％の掘削工事を終え、11月には西谷町地係から中平吹町地係に貫通する予定です。

　（仮称）南越駅に併設される道の駅については、令和４年度中の開業に向け物販飲食等の運営と設計業務を委託する事業者の公募を行い、受託候補者として８月８日に株式会社鮮魚丸松・株式会社木下設計のグループを選定しました。

　（仮称）南越駅の東側に位置するパーク・アンド・ライド駐車場については、７月31日に請負業者を決定し一部造成工事に着手をしました。

　（仮称）南越駅周辺の土地利用については、８月30日に第３回の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会を開催したところであり、道の駅の整備や市場調査等の内容に関して御説明し、御意見をいただきました。引き続き社会経済情勢などを踏まえながら、南越駅周辺まちづくり計画を策定してまいります。

　次に、本市が抱える各種事業の早期実現を目指すため、市議会議長と地元選出県議会議員の同席のもと令和２年度に向けた国、県への重要要望書を８月19日に杉本知事に提出し、支援を強く要請しました。今回の重要要望は重点事項が11項目、重要事項が19項目の計30項目でオーベルジュ構想の推進についてを新規要望として加えました。引き続き国や県の理解と協力を求め、要望事項の実現に努めてまいります。

　次に、経済雇用情勢については、内閣府が８月９日に発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％の増、年率換算で1.8％の増と３・四半期連続のプラス成長となりました。

　また、同じく内閣府が７月23日に発表した７月の月例経済報告では、景気の基調判断を景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しているとしながらも通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。

　一方、雇用情勢については、７月30日に福井労働局が発表した７月の県内有効求人倍率は2.02倍で前月から0.03ポイント下降したものの、全国５位と高水準で推移をしています。また、武生公共職業安定所管内では、1.54倍と前月と同水準で推移し、中小企業中心に雇用が充足されない状況が続いているため今後も関係機関と連携しながら経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　次に、市総合戦略の改定については、産業界、金融機関、労働団体、行政機関、教育機関、メディアなど多様な団体と意見交換を行うとともに、７月10日には市総合計画等達成度評価委員会から御意見をいただきました。今後さらに議論を深め、パブリックコメントを実施した上で本年度末に改定を行ってまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　財務省福井財務事務所が７月30日に発表した４月から７月までの経済情勢報告では、県内経済は緩やかに拡大しつつあるとし、先行きについては雇用所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって景気が緩やかに拡大していくことが期待されるとしています。こうした中、８月20日に第２回の市産業活性化プラン改定有識者会議を開催し、プランの改定案について意見交換を行ったところであり、11月の次回会議でさらに検討を重ねてまいります。また、７月４日には新事業チャレンジ支援事業の上期分の審査会を開催し、研究開発部門で３件の認定を行いました。

　越前モノづくりフェスタ2019については、９月14日から16日までの３日間、時代が求める技術があるをテーマにサンドーム福井で開催します。これまでに約180社の企業、団体の出店申し込みがあり、地域の伝統に支えられ育まれてきた越前ブランドを広く県内外へアピールし、販路拡大につなげていくとともに、物づくり体験を通じて次世代を担う子供たちの物づくりの心を育んでまいります。

　伝統産業の振興については、８月31日、９月１日の２日間ＡＷ－Ｉスポーツアリーナにおいて市内外の伝統工芸やクラフトの魅力をつくり手との交流を通じて身近に感じるイベントとしてＥＣＨＩＺＥＮ千年未来工藝祭を開催しました。海外も含む133の出展者による伝統工芸やクラフトの販売、ワークショップやテオ・ヤンセン展の先行展示のほか、屋外にオアシスエリアを設け飲食の出店やライブパフォーマンス、和紙ドームの設置等を行い、出展者との交流や新たな光の演出を実施した結果、多くの来場者で会場は大いににぎわいました。

　越前和紙については、紙の文化博物館で９月６日から現代の名工長田榮子氏の作品を目玉に越前和紙を代表するさまざまな手すき和紙を用いたふすまを全館で展示する特別展大ふすま展を開催します。９月21日から10月27日までサンドーム福井で開催される北陸国際工芸サミットや９月１日から７日まで京都市で開催をされる第25回国際博物館会議京都大会のエクスカーションで訪れる各国の参加者に向け強くアピールをしてまいります。

　越前打刃物については、タケフナイフビレッジの共同工房の増設工事が10月に着工される予定であり、市が整備する若手職人の独立工房用地を兼ねた多目的広場とあわせ来年春の完成を目指してまいります。

　越前箪笥については、10月に完成予定の越前指物協同組合の事務所を越前箪笥産地全体の展示場と位置づけタンス町通りのにぎわいを創出するとともに、拠点施設として越前箪笥の基盤強化を図ってまいります。

　雇用対策については、信越化学工業株式会社武生工場、株式会社福井村田製作所、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社と締結した地方創生に関する包括的連携協定の取り組みとして主に理工系学部の大学等への進学を検討する県内の高校２年生を対象とした企業説明会越前市リケメン・リケジョ応援プロジェクトモノづくり企業見学会を８月６日に各事業所で開催し、女性８人を含む31人の参加がありました。

　国高労働福祉センターについては、施設の老朽化による利用者の低迷を踏まえ昨年度に市指定管理者評価委員会より土地の利用方法や施設の活用策に関して具体的な検討を求められたことから、来年４月に市シルバー人材センターが旧市国民健康保険歯科口腔保健センターから移転し、施設のさらなる有効活用を図るため耐震改修や駐車場整備等に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　商業の振興については、総社通りや京町かいわいなど町なかの重点エリアにおいて重点エリア商業活性化補助金の活用により景観を生かした魅力ある店舗がふえており、今後も新たな飲食店の出店が予定をされています。

　観光振興については、伝統的工芸品の販路開拓数や訪日外国人観光客の入り込み数を増加させ観光消費額の増加と持続可能な体制構築を図るため、７月１日に株式会社ＪＴＢから市観光協会に出向者を受け入れインバウンド事業を展開しています。

　紫式部公園に隣接する無料休憩所藤波亭については、来年度の改修工事に向け設計業務を委託する事業者の公募を行い、受託候補者として７月26日に株式会社乃村工藝社を選定し、実施設計に向けた協議を進めているところです。

　第14回を迎えた市サマーフェスティバルについては、台風10号の影響で８月13日と18日の２日間開催をしました。13日のふるさと踊りは、昨年から会場を武生中央公園に移し約1,400人の市民が華麗な踊りを披露して大いに盛り上がりました。日野川河川緑地で18日に開かれた花火大会は、オープニングの手筒花火を皮切りにミュージック・スターマインなど過去最大の約１万5,000発の打ち上げ花火が夜空を彩り約９万人の観客を大いに魅了しました。

　2019たけふ菊人形については、花ひらく童話の世界～Ｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ～を展示テーマに10月４日から11月４日までの32日間開催をします。ことしから菊人形の展示を無料化するとともに、ブラジルフェスティバル、アジア博ｉｎ越前市など多文化共生のイベント開催や新たな屋内アトラクションの設置等を行い昨年の25万人以上の来場者を目指してまいります。あわせて２年後に迫った第70回たけふ菊人形に向け、安定的な運営形態やさらなる誘客を目指した施設の見直しなどの検討を行ってまいります。

　なお、たけふ菊人形のプレイベントとして９月21日、22日、23日にはだるまちゃん広場であそぼを開催し、昨年好評のだるまちゃんが転んだ大会や大型遊具の運行、ラーメン博などのイベントを通して菊人形のＰＲを行ってまいります。

　農業の振興については、地産地消や食育のさらなる推進を図るため市まるごと食の感謝祭を11月16日、17日に武生中央公園で開催します。ＪＡ越前たけふとの共催により食の一大イベントとして開催するもので、本市の農畜産物や加工品のほか、三大グルメや伝承料理など本市ならではの食をＰＲしてまいります。

　農地集積が困難な狭小農地において収穫などの作業内容に応じて受託農家への補助や作業受委託のあっせんなど農業者間の調整を行う市農業サポートセンターについては、運営に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　豚コレラについては、国内で26年ぶりに発生が昨年９月に岐阜県内で確認されて以来、８月20日現在で４件38例に拡大をしています。県内飼養数の約９割を占める本市では、昨年12月から市独自に豚コレラ緊急防疫対策事業を実施してきましたが、７月８日に市内で野生イノシシの感染が初めて確認されたため、県と連携して７月12日に養豚場のある服間地区と白山地区に野生イノシシ用の経口ワクチンを150個、８月７日には500個を散布しました。しかし、残念ながら７月29日と８月12日に市内の養豚農家２軒において豚コレラの発生が認められました。これを受け、７月29日に県が対策本部及び現地対策本部を設置したのにあわせ、市豚コレラ対策本部を設置し７月29日、30日と８月12日、13日の県による殺処分や埋却処分、豚舎の消毒等の防疫処理に支援を行いました。また、拡散防止に向けた野生イノシシの捕獲強化を支援するため県が豚コレラ緊急対策に係る補正予算を８月９日に専決処分したことから、市も８月14日に所要額を専決処分しました。あわせて県が８月23日に第二弾の豚コレラ緊急対策に係る補正予算を専決処分したことから、市では養豚農家が県の第二弾の支援を得て豚舎の修繕等を行う際に自己負担の２分の１を市単独で補助する制度を９月１日に設けました。

　なお、豚コレラ対策と養豚農家への支援については、８月４日、５日に県選出国会議員と県に対して要望書を提出したところです。今後も引き続き県と連携し他の養豚農家へのウイルス感染の拡大を防ぐとともに、養豚農家の経営を守るための支援に努めてまいります。

　鳥獣害対策については、大規模緩衝帯整備事業で８集落の12.8キロメートルの整備を予定するとともに、34集落に対して21.6キロメートル分のワイヤーメッシュや電気柵等の防護資材を支給し、地域ぐるみでの防護柵設置の取り組みを支援しています。また、アライグマの捕獲従事者養成講習会を６月８日にあいぱーく今立で開催したところ48人が受講し、市に登録されたアライグマ捕獲従事者の総数は209人となりました。４月からの捕獲実績については、８月20日現在でイノシシが251頭で昨年同期と比べて11頭の増、ニホンジカが109頭で同じく64頭の増となっています。市鳥獣被害防止計画については、本年度末の改定に向け７月10日に第１回の改定会議を開催したところであり、９月19日には第２回の会議を開催し、改定作業を進めてまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　市手話言語条例の制定については、ことしの春から市聴覚障害者協会と連携しワークショップ等の意見交換会や職員の手話研修会などを通して当事者や家族、ボランティアの方から聴覚障害者への理解や手話の普及に関してさまざまな御意見をいただいてまいりました。半年間の検討結果を踏まえ、本年度末の市手話言語条例の制定に向け10月初旬に市手話言語条例策定委員会を設置し条例案の策定を進めてまいります。また、聴覚障害以外の障害者の方とのコミュニケーションの課題についても御意見をいただいたことから、それぞれの障害の特性に応じたコミュニケーションの手段確保や権利保障のあり方を定める市障害者コミュニケーション条例の制定に向け今後検討を深めてまいります。

　高齢者福祉の推進については、来年度に策定予定の第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に反映させるため高齢者の健康状態、介護予防・日常生活の状況、在宅介護の実態などを把握するアンケート調査を本年中に実施します。

　市老人福祉センター今寿苑については、築40年が経過し平成29年度に市指定管理者評価委員会より建物及び附帯設備が老朽化しており、今後の施設のあり方について検討するよう意見をいただいたため、昨年度からの指定管理期間を３年間に短縮し、この間に施設のあり方を検討しているところです。施設の維持管理に関する諸課題を引き続き整理しながら、地域の福祉機能を維持強化するための方策を検討してまいります。

　健康づくりの推進については、特定健診、がん検診の受診率向上に取り組んでおり、その一環として８月８日に県内の自治体で初めてとなる健康増進に関する戦略的連携協定を住友生命保険相互会社と締結しました。また、同月19日には明治安田生命保険相互会社とも協定を締結し、引き続きアクサ生命保険株式会社を初め数社との締結を予定しています。11月16日にはＡＷ－Ｉスポーツアリーナにおいて、家族まるごと健康フェア～あなたの体にいいことＤＡＹ～と題する市健康フェアを開催し、市健康21計画の５つの行動指針の普及啓発と特定健診、がん検診の受診率向上を目的に食や運動に係る体験型企画を実施するとともに、健康食品会社、製薬会社、生命保険会社等の協賛企業や市歯科医師会、市薬剤師会、仁愛大学等の関係団体によるさまざまなブースを設け楽しみながら健康の大切さを知っていただく機会を通して健康づくりへの意識向上を図ってまいります。

　市いのち支える自殺対策計画については、６月14日から７月11日までパブリックコメントを実施し、８月８日に市自殺対策計画策定等委員会から答申をいただきました。同計画は誰も自殺に追い込まれることのない越前市を目指し本市のこれまでの自殺対策の取り組みをさらに推進するため高齢者への自殺対策の推進、生活困窮者への支援の強化、勤務経営にかかわる自殺対策の推進を重点施策に位置づけ市民と関係機関、団体等が連携し市民一人一人の心と命を守り健やかで幸せに暮らせるまちづくりを進めるとしています。答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、９月末に市いのち支える自殺対策計画を策定してまいります。

　本市に生まれた赤ちゃんに市オリジナルの誕生記念カードを贈る事業、わたしたちの赤ちゃんへ、ちひろのおくりものについては、本年度も市内企業経営者より寄附を受けたことから、９月補正予算案に所要額を計上して充当いたしました。カードには本市出身の絵本画家いわさきちひろの温かみのある絵と越前和紙を用い、優しい人間教育と郷土に対する誇り、愛着を育むカードとなっています。

　市子ども・子育て支援計画第２次については、６月14日から７月11日までパブリックコメントを実施し、８月１日に市子ども・子育て会議から答申をいただきました。同計画は市子ども条例の趣旨に沿い前計画から基本理念一人一人の子供の成長と自立への支援を継承した上で強化して取り組むべき課題として待機児童解消に向けた対策、外国籍児童の教育・保育環境の整備、子供の貧困や虐待への対策の３点を上げています。また、一体的に策定している第２期事業計画では教育・保育の利用状況やニーズ調査の結果等により令和６年度までの利用料の見込みを行い、就学前教育・保育の確保対策と地域子ども・子育て支援事業の実施に取り組むとしています。答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、９月末に市子ども・子育て支援計画第２次を策定してまいります。

　10月からの幼児教育・保育の無償化については、市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。あわせて円滑な制度導入のための費用、認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育事業の利用を無償化するための費用並びに第３子以降の子供の給食副食費への助成に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。低年齢児の保育ニーズの急増に伴い９月１日現在で１人の待機児童が本市で発生していることから、その解消に向けては保育士等の確保が喫緊の課題であるため、既決予算を活用して７月から人材派遣の利用に取り組んでおり、引き続き事業を継続するため10月以降の派遣に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。この事業は人材派遣会社のノウハウを活用して潜在保育士を掘り起こすものであり、10月にも設置される県保育人材センターによる人材のマッチング成果が出るまでの緊急措置と位置づけています。

　地域子ども・子育て支援事業については、放課後児童クラブの受け皿の確保が必要であるため国高幼稚園の園舎の空き時間を利用した放課後児童クラブの整備に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。これにより、国高地区における児童クラブは来年度から４クラブとなります。

　子供の安全・安心な環境づくりについては、なかよし保育園の老朽化した外壁の補修工事のほか、児童小遊園の遊具の安全点検と危険遊具の撤去、服間児童館の屋外複合遊具の修繕に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　学校施設の整備については、中学校の放送設備の改修並びに幼稚園の保育室と小学校の普通教室、音楽室の空調設備の整備が完了し、園児、児童・生徒の２学期からの学習環境が向上しました。

　武生中央公園の水泳場については、７月29日、30日にサウンディング型市場調査を行い、５社の参加がありました。この調査結果を踏まえ、国の社会資本整備総合交付金を活用した公民連携による屋内型プールの整備について引き続き検討を行ってまいります。

　３月に改定した市スポーツ施設再配置計画において廃止と位置づけた粟田部体育館については、本年度末をもって廃止する条例案を今議会に上程するとともに、利用者が移転先として使用する今立体育センターの器具収納機能の拡充に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　福井国体のレガシー事業については、８月17日にＡＷ－Ｉスポーツアリーナにおいて福井国体レガシープログラムはじめてフェンシングを開催しました。来年の東京オリンピックでメダルの獲得が期待される本市出身の見延和靖選手と佐藤希望選手を迎えトークショー、エキシビションマッチ、フェンシング体験教室、ジュニア選手への特別指導を行っていただき、フェンシング競技の普及啓発と競技力向上を図りました。

　なお、その折に見延和靖選手に対し、フェンシング男子エペのグランプリ大会において日本人初の２度の優勝を果たし日本人で初めて国際フェンシング連盟の年間世界ランキング１位に輝いた功績をたたえ越前市市民栄誉賞を授与しました。

　第４回越前げんきフェスタについては、10月５日にあいぱーく今立周辺を会場としてお笑いつるつるイッパイと商工会マルシェ、近隣自治振興会による地域企画事業を合同開催し、にぎわいの創出を図ってまいります。また、いまだて芸術館と連携して同日に古本まつりを開催し、誰でもどこでも本に触れることのできる機会の創出を図ってまいります。

　なお、いまだて芸術館については自家発電設備の修繕工事等に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　子供の読書活動の推進については、かこさとしふるさと絵本館らくのもとのえをみるへやの展示がえを行い、９月と10月の展示期間中の土日祝日に展示テーマにあわせた絵本の読み聞かせと工作教室を開催してまいります。また、市内企業経営者から寄附を受け、市図書館と市内小・中学校図書室の物づくり関連図書の充実を図るため９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　武生公会堂記念館の展示については、９月27日から11月４日まで紫式部源氏物語関連企画展王朝の美を求めて、木版本国宝源氏物語絵巻と装飾料紙を開催します。木版によって忠実に再現された国宝源氏物語絵巻を中心に、木版の概念を超える緻密な作品や昨年の岡太神社・大瀧神社1300年大祭を記念して開催された越前装飾料紙シンポジウムにおいて再現された和紙を紹介してまいります。

　第32回源氏物語アカデミーが企画展の会期中に開催をされることから、紫式部や源氏物語と本市のゆかりを強くアピールしてまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　丹南広域農道については沿線に電子デバイスや自動車、化学関連のグローバル企業が立地し今後も事業拡張が予定されるなど本市の産業振興や雇用拡大、定住促進等の地方創生に大きく寄与する極めて重要な路線であることから、一層の機能強化を図るため、県への令和２年度重要要望を踏まえ県と連携して県道昇格に取り組むこととし、今議会に市道路線の認定等に係る議案を上程いたしました。

　下水道事業については、来年度からの公営企業会計への円滑な移行に向け平成29年度から進めてきた固定資産の調査整理の最終取りまとめや会計処理システムの試行を行っており、12月議会に上程予定の条例改正等に向け引き続き準備を進めてまいります。

　合併処理浄化槽の普及に向けては、本年度から開始した地域ぐるみ合併処理浄化槽切りかえ奨励金制度について関係する区長会での制度説明と活用依頼を行った結果、制度に基づく協定町内数は８月20日現在で７つとなりました。今後も地域や市浄化槽維持管理協会等と連携し、合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいります。

　南越清掃組合のし尿浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化に向けては、立地及び周辺地係への説明を踏まえ下水道処理施設として建設するための都市計画決定の手続を進めてまいります。

　コウノトリが舞う里づくりについては、５月に安養寺町で誕生した野外コウノトリのひな３羽と平成22年に本市に40年ぶりに飛来しイメージキャラクターになるなどコウノトリが舞う里づくり事業を牽引したえっちゃんが残念ながら亡くなったことから剥製化し、市内施設での展示や環境学習への活用を通じて事業のさらなる普及啓発の資料とするため、制作に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　防犯対策については、犯罪や不審者から子供たちを守ることを目的に自治振興会による防犯カメラの購入及び設置に係る費用の一部を補助するため９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　原子力災害への対応については、県が８月30日、31日に関西電力美浜発電所での災害を想定した原子力総合防災訓練を実施したため、県の訓練に初めて参加して本市の住民避難訓練を行いました。あわら市と坂井市への避難が県広域避難計画に位置づけられている５地区を中心に、市内全17地区より防災士も含めて約150人の市民がヨウ素剤の配布やスクリーニングの訓練を行った後、実際に避難することとなる両市の広域避難先までバスや自家用車による避難を行うとともに、防災行政無線や緊急連絡メール等での避難情報の発令により約1,000人の市民が自宅など建物の中に避難する屋内退避訓練を行いました。私も30日は庁舎内の市原子力災害対策本部からテレビ会議を通して本市の対応を県へ報告するとともに、31日は美浜オフサイトセンターで訓練の講評を述べてきました。両日の訓練参加者にはアンケート調査を実施するなど検証を行い、その結果を市地域防災計画・原子力災害対策編に基づく住民避難計画に着実に反映をしてまいります。

　防災士の養成については、県が11月に予定している地域防災リーダー養成事業を活用し市民の資格取得を引き続き支援するとともに、地域における防災活動の指導的役割を担う組織として市防災士の会のさらなる充実強化を図ってまいります。

　空き家等の対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項に基づき指定した特定空き家等の所有者等に対して指導を行うとともに、道路側に瓦など建物の一部が落下するおそれがあり通行人に被害が生じる可能性が高く可及的速やかに危険な状態を回避する必要がある老朽危険空き家に対して緊急安全措置を行うなど空き家等の適切な管理に関して指導や相談を行いました。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　多文化共生社会の推進については、外国人市民対象の地域ミーティングを７月10日に武生南公民館で開催し、市内在住のブラジル人や中国人など46人の参加を得て多くの意見や要望をいただきました。また、３月に策定した市多文化共生推進プランに掲げた重点施策の取り組みとして多文化共生の啓発については、11月17日にＡＷ－Ｉスポーツアリーナで市ミニワールドカップフットサル交流大会を初めて開催するため県サッカー協会や外国人雇用等企業などと連携して準備を進めています。

　同じく日本語教育環境の整備については、日本語教室の拡充に向け市国際交流協会や福井大学、福井銀行と連携し９月14日から日本語サポーター養成講座を開催します。このほか外国人市民の災害時における安全確保を図るため、市が発信する災害情報等をＳＮＳを通じて外国人市民に伝達する外国人市民防災リーダーを養成することとし、11月17日にＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催する市多文化交流フェスティバルにおいて研修を受講したリーダーに委嘱を行ってまいります。

　男女共同参画については、昨年12月の市輝く女性活躍応援団の設立を記念して働きやすい会社として定評のあるサイボウズ株式会社から講師を招き６月18日に文化センターで働き方改革をテーマに記念講演会を開催し、応援団賛同企業等から102人の参加を得ました。引き続き応援団賛同企業等の拡大に努め、女性の活躍支援と企業のイメージアップを図ってまいります。

　大学との連携については、東京都豊島区の大正大学と７月５日に包括的地域連携協定を締結しました。大正大学の地域創生学部には、学生が実際に地域で約40日間生活し地域の課題や魅力を知り地域を考える力を身につける地域実習の授業があり、９月18日から10月29日まで５人の学生を本市で受け入れます。

　仁愛大学との連携については、平成19年６月の地域連携協定の締結以来、昨年度のポルトガル語入門講座などさまざまな連携事業を行っており、８月22日に越前市仁愛大学戦略的連携ＰＴ会議を開催し本年度の連携事業の推進、強化を確認しました。

　福井工業大学との連携については、平成23年10月に地域連携協定を締結し連携事業の一環として廃業した本市最後の大衆浴場城勝湯を昨年度に再生し、５月18日、19日には１周年イベントを開催しました。また、８月28日にはＡＩやＩｏＴに関する意見交換会を福井工業大学の学長やＡＩ＆ＩｏＴセンター長など関係教授の参加を得て開催し、新しい技術による今後のまちづくりや産業振興策について意見交換を行いました。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を先頭に市行財政構造改革プログラムⅣの推進を図っており、同プログラムの本年度末の改定に向け８月５日に市行財政構造改革推進委員会を開催したところであり、委員の意見も踏まえ引き続き改定作業を進めてまいります。また、新庁舎での市民サービスの向上を目指し窓口改革推進チームにおいては引っ越しや出生、結婚などに伴う手続を一括して受け付けるライフステージ窓口を新たに設けることとし、窓口での諸手続の業務フロー分析や手続のチェックシートの作成を踏まえ、窓口業務の支援システムや窓口の表示サインの検討、窓口運用の試行訓練の実施などの準備作業を進めています。

　新庁舎準備チームにおいては、総務省や豊島区のオフィス改革を参考に効率的で働きやすい職場環境の実現を目指し検討を進めているところであり、その一環としてパソコンと連動した１人１台の電話、チャット、プレゼンス情報等の機能を有するユニファイドコミュニケーションシステムを新庁舎に整備し、電子決裁やペーパーレス化をさらに進めてまいります。

　事務標準化チームにおいては、昨年度末に各課の全ての業務手順書の作成が完了したことから、その内容にリスク管理等の観点を盛り込むなど熟度をさらに高め更新サイクルを確立させるため、７月24日に研修会を開催し事務の標準化を進めています。

　マイナンバーカードの交付拡大については、マイナンバーカードを活用するためのＩＤ設定支援などに重点的に取り組むよう国から６月に働きかけがあったことから、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　ふるさと納税については、寄附額の増額や本市特産品等の販路開拓を図るため返礼品の拡充に努めており、その数は県内最多の670となっており、寄附額も８月20日現在で1,778万2,500円と昨年同期比の216％となっています。

　また、コウノトリが抱卵する様子を継続してライブ映像して発信できる環境を整備するため、クラウドファンディング形式による寄附募集を４月18日から行ったところ、多くの方に御寄附をいただき６月30日に目標額の200万円を達成しました。その後も継続希望の声を多くいただいたことから、８月31日まで継続して実施し287万6,000円を超える御寄附をいただくことができました。いただいた御寄附については、当初の目的に加え残念ながら亡くなった本市ゆかりのコウノトリえっちゃんと県内で55年ぶりに誕生した野外コウノトリのひな３羽の剥製化や環境教育の推進に充てるため９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第47号から議案第61号までの提案理由については関係部局長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕本日ここに令和元年12月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました12月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、新庁舎の建設については、平成29年８月に起工した本庁舎が完成し、11月17日に竣工式を挙行しました。また、同日に開催をした内覧会には1,060人もの市民が訪れました。来年１月６日の開庁に向け、現在は什器備品の搬入等を行っており、市民福祉の向上や市民の安全・安心の拠点施設としてはもとより、市民の交流、憩いの場として利用されるよう準備を進めています。

　新たな庁舎には、ライフステージの変化に伴う手続のワンストップ化と証明書交付窓口を合わせた総合窓口を新たに設置するとともに、番号案内システムの導入、死亡届に伴う手続の予約制、申請書のワンライティング化などを行い、来庁される市民の負担軽減や待ち時間の削減を図り、窓口サービスを向上してまいります。

　また、外国人市民の増加と多国籍化に伴い、庁舎１階窓口に市多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置するため、所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　あわせて、来年から速やかに庁舎前ひろばの整備に取りかかるため、現庁舎等の解体工事に係る請負契約の議案を今議会に上程いたしました。

　新庁舎包括委託業務については、10月28日に総合評価落札方式の審査会を実施したところ、受託業者は株式会社コーワ・株式会社コーワ北陸共同企業体に決定しました。

　庁舎施設設備の管理や清掃、植栽、宿日直など複数の業務を一元化し、５年間の長期継続契約として包括委託することで、庁舎管理に関する窓口が一本化され、管理業務の効率化や緊急時の対応をより迅速かつ適切にできるものと期待をしています。

　次に、てんぐちゃん広場や市民交流センターなどから成る市民プラザたけふが11月１日にＪＲ武生駅前のアル・プラザ武生３階にオープンをしました。てんぐちゃん広場は、加古総合研究所の監修により整備をした屋内子ども広場で、子供たちの発達段階に応じて「さあちゃん、ゆうちゃんのおへや」、「101ちゃんのおへや」、「どんどこどんのおへや」が設けられています。

　市民交流センターは、10の市民団体が入居するオープンシェアオフィス、12の会議室、多目的室、和室、自由に利用できるコワーキングスペースなどを備え、午後11時30分まで利用可能です。愛称の「市民プラザたけふ」は、全国322件の応募から決定し、町なかで市民の交流が一層深まってほしいとの思いが込められています。３階に続き、市消費者センターやハローワーク武生が入居する４階も順次オープンします。多くの市民に御利用いただき、中心市街地の活性化や市民福祉の向上につながることを期待しています。

　なお、来年度からの市民プラザたけふの施設管理の委託料について、債務負担行為に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　次に、北陸新幹線の整備については、令和５年春の開業に向け市内全区間で土木工事が行われており、11月４日に武生トンネルが西谷町地係から中平吹町地係に貫通したところです。また、（仮称）南越駅の駅舎内への伝統的工芸品の活用については、鉄道・運輸機構や西日本旅客鉄道株式会社と協議を行った結果、コンコース中央の天井部分と１階及びホーム階の待合室に越前和紙を使用するとともに、コンコースの柱には越前箪笥の指物技術を生かしたデザインを配置することなどが決定をしました。引き続き越前打刃物の活用についても協議を行っていくとともに、標準的な駅舎の建設費を超えるグレードアップに係る地元負担に関して、鉄道・運輸機構や西日本旅客鉄道株式会社と協議をしてまいります。

　（仮称）南越駅周辺の土地利用については、第４回の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会を11月18日に開催をしたところであり、市場調査の結果等を踏まえ、計画の目指すべき方向性やゾーニング案などを御議論いただきました。引き続き社会経済情勢等を踏まえ、計画策定委員会やまちづくり協議会で御議論いただき、本年度末に南越駅周辺まちづくり計画を策定してまいります。

　次に、経済雇用情勢については、内閣府が11月14日に発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によると、成長率は実質0.1％の増、年率換算で0.2％の増と４四半期連続のプラス成長となりました。一方、11月１日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は1.96倍で、前月を0.01ポイント上回っており、全国５番目の高水準となっています。また、武生公共職業安定所管内では1.52倍と前月を0.01ポイント上回っています。引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　次に、本市における人口の将来展望を示す市人口ビジョン並びに令和６年度までの目標や施策の体系を示す市総合戦略の改定については、産業界、金融機関、労働団体、行政機関、教育機関、メディアなど多様な団体と意見交換を行うとともに、10月２日に市総合計画等達成度評価委員会の御意見をお聞きしました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で本年度末に改定を行ってまいります。

　また、総合戦略の改定に向けた機運の醸成や多文化共生の普及啓発を図るため、11月20日に市民プラザたけふで「外国人に選ばれるまち・選ばれる企業になるために」をテーマに、約100人の参加を得て市総合戦略シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、法務省出入国在留管理庁の平嶋在留支援課長と公立大学法人静岡文化芸術大学の池上副学長に御講演いただき、パネルディスカッションでは、多文化共生社会の実現に向けた行政と企業の役割について議論を行いました。

　次に、来年度当初予算の編成については、10月24日に令和２年度当初予算編成方針を決定し、市総合計画や市総合戦略に掲げる施策の着実な展開に取り組むため、重点的に予算を配分する重点項目として、まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、防災力の充実強化の５項目を位置づけたところです。予算の重点的、効率的な配分を念頭に行財政構造改革のさらなる推進と将来の財政負担の抑制に努めながら事業の進捗を図ってまいります。

　それでは順次、まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　内閣府が11月22日に発表した11月の月例経済報告では、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復しているとし、先行きについては当面弱さが残るものの雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。

　こうした中、11月14日に第３回の市産業活性化プラン改定有識者会議を開催し、プランの改定案や新たな産業集積の候補地の検討について御議論をいただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で本年度末に改定を行ってまいります。

　企業立地の取り組みについては、株式会社福井村田製作所が来年２月に新たな工場（Ｅ棟）の竣工を予定しており、積層セラミックコンデンサの生産能力の大幅な向上が図られます。

　また、11月５日に新事業チャレンジ支援事業の後期審査会を開催して新たに２件を認定し、本年度は計５事業者を認定しました。

　そこで、企業立地促進補助金の債務負担行為に係る所要額並びに新商品開発等の補助の追加に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　瓜生産業団地の造成事業については４月26日に事業を中止して以降、地権者や地元役員の皆様と話し合いを重ねた結果、地権者等に対する補償費や繰越明許費の歳入に対する充当金などを12月補正予算案に計上いたしました。

　伝統産業の振興については、タンス町通りのにぎわい創出と越前箪笥の情報発信の役割を担う越前箪笥会館が完成し、10月27日の昭和の花嫁行列の出発に合わせてオープンをしました。

　来春には、増設工事中のタケフナイフビレッジ協同組合の共同工房も完成し、市工芸の里構想に基づく産地振興の拠点施設の整備が全て完了します。

　今後は、拠点施設を活用して産地間連携をさらに強化し、伝統工芸の魅力を一層発信してまいります。

　商業の振興については、中心市街地エリア内への出店促進の支援策の成果として、京町かいわいへの飲食店と食料品小売店の４月の開業に続き、駅前、市役所周辺には11月にテイクアウト型の飲食店が、来年１月と２月には飲食店の出店が予定されており、京町かいわいにも２月に飲食店が開業するなど、さらなるにぎわいの創出が期待されます。

　今後は、10月からの消費税率の改正による消費の動向や小売店のキャッシュレスへの対応などを注視し、必要な対応を検討してまいります。

　2019たけふ菊人形については、２度にわたる台風対策のために３日間休園したものの過去最大の28万4,000人が来場し、11月４日に閉幕しました。「花ひらく童話の世界」～Ｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ～をテーマに菊人形の展示を無料化し、会場全体に愛らしい菊人形を配置したことが好評で、多くの来場者が行列をつくってシンデレラや白雪姫などの菊人形と写真を撮っていました。また、千輪菊や七本立てなどの伝統的な菊花やトピアリー、ハンギングバスケットなどを華やかに展示するとともに、ブラジルフェスティバルやアジア博ｉｎ越前市など多文化共生のイベント等を開催したことも好評でした。40周年を迎えたＯＳＫ日本歌劇団のたけふ菊人形公演は、「Ｖｉｖａ　Ｌａ　Ｖｉｄａ（ビバ・ラ・ビダ）!!」と題して人生のすばらしさを情熱的なジャズとラテンナンバーで表現し、ファンを大いに魅了しました。

　農業の振興については、武生中央公園において11月16日、17日に市まるごと食の感謝祭を、ＪＡ越前たけふとの共催で開催しました。市内外から２万3,000人もの来場者があり、かまど炊き体験を通して御飯食の大切さを伝えるごはん塾など食育活動の紹介や地元食材を使用した100円グルメなど、本市ならではの食の取り組みをＰＲし、地産地消や食育の推進を図りました。

　会場では２回目となるフードドライブも実施し、市社会福祉協議会を通して必要な人へつないだところです。

　コウノトリが舞う里づくりについては、55年ぶりの野外コウノトリのひな誕生や、市内東部地区でのりゅうくんの長期滞在などこれまでの本市の取り組みの成果を踏まえ、野外コウノトリの定着を目指した活動を県内全域に広げるため、10月14日に白山小学校で2019コウノトリが舞う里づくり大作戦を開催しました。

　大作戦では、兵庫県豊岡市の中貝市長の基調講演に続き、県内外でコウノトリをシンボルに自然再生等に取り組む団体による活動紹介、地元の農産物、加工品の試食や販売などを行い、今後県内でコウノトリの定着を進めるに当たり、各団体など多様な主体が連携していくことを共同宣言として確認しました。

　なお、コウノトリが舞う里づくりのさらなる普及啓発に向け、市と地元団体が協働し来年の繁殖期に間に合うように、しらやまいこい館内のコウノトリＰＲ館の展示内容の拡充に加え、研修、会議など多目的に利用できる施設改修を行うため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　ＣＳＦ（豚コレラ）については、本市の２施設を含め、10月25日、26日に県内でＣＳＦワクチンの接種が実施をされました。ワクチン接種は、養豚農家や市が強く要望してきたものですが、効果には個体差もあり感染の可能性も残ることから、引き続き県と連携して豚舎の衛生管理を呼びかけるとともに、豚舎の整備や防護柵の強化など、ＣＳＦ対策を支援してまいります。あわせて、豚肉に対する風評被害対策として、安全性の周知を継続的に実施してまいります。

　鳥獣害対策については、４月１日から11月20日までの捕獲実績はイノシシが560頭で前年度同時期と比べて199頭の増、ニホンジカが222頭で132頭の増となっています。

　なお、本年度は有害鳥獣捕獲期間を年度末まで延長したため、追加の捕獲に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　市鳥獣被害防止計画の改定については、10月19日に坂口公民館で有害鳥獣捕獲強化に伴う研修会を開催したところ、市内各地から23人の参加があり、ニホンジカ用の恒久柵の設置実演や同計画の改定に関する説明を行うとともに、現場の御意見をお聞きしました。

　また、11月１日には第３回の市鳥獣被害防止計画改定会議を開催し、御議論をいただいたところであり、改定案については今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で本年度末に改定を行ってまいります。

　食品ロスの削減については、10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。

　市では、従来より市民や飲食店に対し食べ残しを減らすよう啓発を行っており、夏にはおいしいえちぜん食べきり運動と雑がみ救出作戦を合わせた啓発用うちわを作製し、市内の飲食店やクールシェアスポットなどで配布をしました。

　今後は、飲食の機会が多くなる年末年始に向け、食べきり啓発用の箸袋を１万食分作製し、市内の飲食店に配布をしてまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　国民健康保険については、本年度は税率等の見直しの年であり、県の国保運営方針に基づき、被保険者の急激な負担増とならないよう適正な税率改定に向けた準備を進めています。引き続き、収納率の向上や保健事業の推進による医療費の抑制に努め、基金も活用し、国保財政の安定化を図ってまいります。

　市手話言語条例の制定については、12回に及ぶ関係団体等との意見交換会でいただいた御意見をもとに、10月28日に第１回の手話言語条例検討委員会、11月11日には第２回の委員会を開催しました。条例案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、本年度末に制定をしてまいります。

　重度心身障害者医療費助成などの扶助費については、医療費の増加等に伴う所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　生活保護制度については、被保護者の調査における調査項目の追加に対応するため、生活保護システム改修に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　市老人福祉センター今寿苑については、今立地域の福祉機能を維持強化するため、令和２年度末の指定管理期間後に、社会福祉法人に対し地域福祉の拠点としての利活用策を公募したいと考えています。

　なお、今寿苑については老朽化が著しく、特に浴場用のボイラーと灯油の地下タンクは継続利用が極めて困難なことから、来年３月に浴場部分を休止します。

　幼児教育・保育の無償化については、10月からの制度運用に向けた準備の際に、平成28年度以降の保育料の算定に一部誤りがあったことが判明をしました。市民や関係者の皆様におわびを申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　子ども医療費助成事業については、将来を担う子供の健全な育成と子育て家庭の経済的負担を軽減するため、ゼロ歳から中学３年生までの医療費の一部を助成しており、本年度上半期に流行した感染症による医療費の増額に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　障害児保育事業については、保育園及び認定こども園を利用している対象児童が増加をしているため、民間園の補助金増額に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　市民の健康づくりについては福祉・保健・医療に係る関係機関や団体、協賛企業の協力を得て、特定健診、がん検診の受診率向上などを目的に、家族まるごと健康フェアを11月16日にＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催しました。さまざまな情報提供や体験ができるブースの出展と企画などを通して、世代を問わず来場者が楽しく学びながら健康について考え、知っていただく機会になりました。

　10月に策定をした市いのち支える自殺対策計画については、誰も自殺に追い込まれることのない越前市を目指し、基本施策の一つである自殺対策を支える人材を育成するため、ゲートキーパー養成講座を９月30日に開催しました。

　市教育振興ビジョンの改定については、市教育振興ビジョン改定委員会を３回開催し、御議論をいただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、本年度末に改定を行ってまいります。

　生涯学習の推進については、来年１月６日に開庁する本庁舎内の多目的ホールの愛称を、９月25日に開催した市生涯学習センター運営協議会においてｅホールと決定しました。ｅ（イー）には、越前市のｅや、ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（教育）のｅ、ｅｎｔｅｒ（参加する）のｅなど、生涯学習をあらわす意味が込められており、今後は市民の身近なホールとして大いに利用されることを期待しています。

　来年の成人式については、「令和を彩る“夢”　それぞれの金メダルを目指して」をテーマに来年１月12日に文化センター大ホールで開催し、新たな取り組みとして案内状や当日のステージ発表などを多言語に翻訳します。外国籍の成人も、同じ市民として思い出深い一日となるよう準備をしてまいります。

　読書活動の推進については、中央図書館において、現在市が所蔵する貴重資料の公開として、「幕末の志士　関義臣」の展示を行っています。11月23日には展示関連講演会として、「左内や龍馬に期待された関義臣～なぜ華族に列せられたのか～」を開催し、多くの市民に地元ゆかりの人物を紹介しました。引き続き中央図書館が所蔵する貴重資料を公開し、ゆかりの人物や郷土の歴史を広く紹介するとともに、関連イベントを開催し、まちどくを推進してまいります。

　武生公会堂記念館においては、９月27日から11月４日まで紫式部・源氏物語関連企画展「王朝の美を求めて－木版本国宝源氏物語絵巻と装飾料紙－」を開催し、本市と紫式部、源氏物語とのかかわりを紹介しました。

　12月６日からは館蔵品展「天神さまのまなざし」を開催して、館蔵コレクションの中から武生木彫天神やべと天神を展示し、越前市ならではの風習や文化を紹介します。

　武生中央公園の水泳場については、11月６日から８日にかけて２回目のサウンディング型市場調査を行ったところ、６社の参加がありました。この調査結果を踏まえ、国の社会資本整備総合交付金を活用した公民連携による屋内型プールの整備に向け、公募設置等指針の策定について引き続き検討を行ってまいります。

　第38回菊花マラソンについては、菊花が咲き誇る小春日和の11月３日に５種目28部門にエントリーした3,627人のランナーが健脚を競いました。ゲストランナーとして、2008年北京オリンピックの陸上女子5,000メートルに出場した小林祐梨子さんを迎え、参加者と一緒に３キロメートルの部に出場するとともに、ゴールではランナーの出迎えや表彰式のプレゼンターを務めるなど、大会を大いに盛り上げていただきました。

　市民参加型の本市最大のスポーツイベントとして、今後も多くのランナーに親しまれる大会を目指してまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　まちなかの冬のにぎわい創出については、だるまちゃん広場の樹木をＬＥＤ約４万5,000球で装飾するだるまちゃん広場イルミネーション～光のさんぽみち～と、ＪＲ武生駅前、蔵の辻周辺のたけふ冬のイルミネーション2019の点灯式を11月10日に行いました。

　中心市街地の活性化については、総社通りまちづくり協議会と協働して総社通り町並み景観整備事業を実施しており、事業のさらなる推進を図るため、所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　また、12月12日には蔵の辻周辺にスーパーホテルの開業が予定されており、中心市街地のさらなる活性化につながるものと期待をしています。

　市市有建築物耐震化計画の改定については、災害時の防災拠点施設となる地区公民館や児童福祉施設の児童館、特定建築物の武道館と市営住宅を対象施設とし、必要な安全対策や長寿命化を進めるため、学校施設や公民館、児童福祉施設等の老朽化対策に関しては市教育施設等長寿命化検討会議を３回開催し、市教育施設等長寿命化方針について御議論いただきました。

　また、10月21日には市市営住宅耐震化検討会議を開催し、御意見をいただきました。市市有建築物耐震化計画の改定案と市教育施設等長寿命化方針案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、本年度末に改定、策定を行ってまいります。

　下水道事業については、来年度からの地方公営企業法の規定の全部適用に向け、関係条例の整備に関する条例案を今議会に上程いたしました。

　地方公営企業法を適用する事業は、特定環境保全公共下水道を含む公共下水道、農業集落排水、林業集落排水、戸別公共浄化槽の４事業であり、９条例の改正となります。改正内容については、これまでの下水道事業を継承しつつ、さきに公営企業に移行している水道事業と同様の執行体制及び会計区分に変更しようとするものです。

　地方公営企業法の適用により、公営企業会計を導入し、公営企業として下水道事業の経営の現状を的確に把握することで中・長期的な視野に基づく計画的な経営に努めてまいります。

　南越清掃組合のし尿、浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化については、汚泥前処理施設を下水道処理施設として建設するための都市計画変更案の縦覧手続を終え、12月24日に開催予定の市都市計画審議会に向け、県と事前協議を行っているところです。市都市計画審議会において御審議の上、都市計画変更を行い、引き続き事業計画変更の手続と基本設計を進めてまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　防災対策については、10月12日から13日未明にかけて東海地方から関東地方を縦断した台風19号は７県の71河川135カ所で決壊、16都県の延べ271河川で越水が発生し、住宅被害は全壊、半壊、一部損壊、床下、床上の浸水家屋が８万2,000棟余り、死者、行方不明者が95人と甚大な被害をもたらしました。

　また、同月25日の台風21号に伴う記録的な大雨では、千葉県や福島県で10人の死者が発生をしました。

　被災地の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。

　本市の台風19号への対応については、早目の避難対策として、12日午前10時に全地区公民館に自主避難場所を開設し、４施設に11人が避難しました。

　また、台風19号の被災市への職員派遣については、県の要請を受け10月18日に長野県須坂市へ職員１人を派遣し、家屋の被害状況調査と罹災証明の交付を行う業務に３日間従事をしました。

　長野県や宮城県など今回の台風被災地では、浸水被害を想定したハザードマップと実際の浸水範囲がほぼ一致したことから、マップの重要性が裏づけられたと報じられています。

　そこで、県が６月に公表した洪水予報河川と水位周知河川の洪水浸水想定区域図並びに作成中のその他河川の水害リスク図を反映させ市洪水ハザードマップを来年度に改定するため、２カ年の業務委託契約の締結に係る債務負担行為の所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　また、災害時における飲料水の供給態勢の強化を図るため、株式会社ダイドードリンコ北陸と11月18日に災害時における救援物資提供に関する協定を締結しました。

　原子力防災対策については、８月30日、31日に実施をされた県原子力総合防災訓練と市原子力災害対策本部運営訓練の検証会議を９月27日に行い、課題や対応を整理したところであり、国や県、原子力事業者の対応が必要な課題について、県や事業者に要望を行いました。

　地域防災力の充実強化については、防火防災モデル地区である神山地区と国高地区において、10月６日に両地区の自治振興会及び南越消防組合とともに市総合防災訓練を実施しました。

　両地区では、まず各町内一次避難場所への避難訓練を行い、町内単位での防災訓練等を実施した後、広域避難場所となる神山小学校に238人、国高小学校には261人が参集し、それぞれ初期消火、煙体験等を行い、防災意識の高揚を図り、災害時の初動活動を確認しました。

　外国人の防災対策については、災害に関する知識を身につけ災害時の対応に協力をいただくため、10月31日と11月12日に外国人市民防災リーダー養成研修会を開催し、11月17日の市多文化交流フェスティバルにおいて、受講した７人に市外国人市民防災リーダー認定証を交付しました。今後は、外国人コミュニティーを活用しての情報伝達や地域での防災の担い手として活躍いただくことを期待しています。

　防犯対策については、越前警察署や市防犯隊と連携し、市内各所で警戒パトロールなどに取り組んでおり、県下一斉の年末特別警戒として12月６日に、越前警察署管内の年末総合パトロールを実施します。

　交通安全対策については、６カ月死亡事故ゼロを達成したことから、10月14日に県警本部長の賛辞が授与されました。

　また、市交通指導員会など関係団体と連携し、特に高齢者が関係する交通事故の防止を目指して12月20日に県下一斉の街頭指導を実施します。引き続き越前警察署を初め関係団体との連携を深め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　多文化共生社会の推進については、市サッカー協会や外国人雇用企業等と連携して11月17日に市ミニワールドカップフットサル交流大会をＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催しました。

　当日はブラジル、ベトナム、日本の３カ国８チームが参加し、トーナメント方式で交流試合を行いました。また、優勝、準優勝チームと日本女子フットサルリーグ所属の福井丸岡ＲＵＣＫとのエキシビションマッチや、サッカー元日本代表の秋田豊氏によるサッカー教室を行いました。

　あわせて、同日はＡＷ－Ｉスポーツアリーナのサブアリーナで、市国際交流協会が市多文化交流フェスティバルを開催しました。フェスティバルでは、ステージイベントのほか、各国の食と文化を紹介するブースや起震車の体験ブースなどが設けられ、訪れた多くの外国人市民と日本人市民が交流を図り、相互理解が深まりました。

　越前げんきフェスタについては、10月５日にあいぱーく今立及びその周辺において、今立４地区自治振興会や市商工会などの連携、協力のもと、お笑いつるつるイッパイや商工会マルシェ、各種団体による企画事業を開催し、多くの来場者でにぎわいました。

　仁愛大学の学生に本市への理解を深めてもらうことを目的に、毎年開催している集中講義ふくい総合学（越前市版）については、全15回の講義のうち10月５日、11月２日、11月16日、来年１月11日の計11回を本市が担当し、私を初め職員が講師を務め、市の施策に関する講義を行っています。

　仁愛大学の学生には、本市の取り組みや歴史、文化について理解を深めてもらうことを期待しており、今後も大学のあるまち越前市として、仁愛大学と一層の連携を図り、本市の活性化と大学の発展を目指してまいります。

　大正大学との連携については、９月18日から10月29日までの42日間、地域創生学部の３年生５人が本市で地域実習を行いました。10月28日には仁愛大学の駅前サテライトで最終報告会を開催し、本市の重要施策である多文化共生や伝統産業などのテーマに関する地域実習の成果を発表しました。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を先頭に、市行財政構造改革プログラムⅣの推進を図っています。11月６日には市行財政構造改革推進委員会を開催し、同プログラムの改定案について御意見をお聞きしたところであり、今議会で御意見をいただいた上で、本年度末に改定を行ってまいります。

　武生郵便局南側の市有地については、市行財政構造改革プログラムⅣに基づく遊休資産の処分と有効活用に向け、民間事業者の進出による武生中央公園のさらなるにぎわい創出や地域活性化を図るため、公募による売却を行ってまいります。

　会計年度任用職員制度については、地方公務員法及び地方自治法が改正されたことに伴い、臨時・非常勤職員の任用等の適正化を図り労働条件や任用等を明確化するため、来年４月１日の施行に向け、今議会に会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案を上程いたしました。

　ふるさと納税については、11月20日現在の本年度の寄附額は8,795万9,000円であり、前年度同期比で118％と伸びています。寄附の返礼品を前年度より100種類以上ふやし、県内最多となる711種類以上に拡充し、特に人気が高い越前ガニやおせち料理に加え、イチゴなどのフルーツ、福井県のブランド米いちほまれ等を予約にて早期に受け付け開始したことにより、需要を取り込むことができたものと分析しています。また、広報に力を入れた結果、ウエブ系メディア等で本市のふるさと納税の取り組みが紹介されたことも影響したと考えています。

　武生中央公園の冬季のにぎわいを創出するため、夜間のイルミネーションの拡充や仁愛大学のイベントチームと連携したイベント開催等を目的としたクラウドファンディング形式による寄附募集については、９月10日の受け付け開始から順調に寄附を集めており、11月20日現在の寄附額は328万2,000円と、当初目標であった200万円を超えています。

　今後もふるさと納税の利用促進を図り、本市を応援していただく方をふやすとともに、本市の魅力を発信し、市内産業の振興等につなげてまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。

　今後も現地現場主義をモットーに市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第66号から議案第75号まで並びに議案第77号から議案第82号までの提案理由については、関係部長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕新年おめでとうございます。

　議員の皆様方を初め市民の皆様方には、御家族おそろいでお健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　また、旧年中は、市政全般にわたりまして御支援と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　最初に、昨年12月29日の未明に発生した平和町の火災により、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、消火活動や復旧作業に御尽力をいただいた市消防団や自警消防隊、近隣の方々など御協力いただいた市民の皆様に感謝申し上げます。

　さて、昨年を振り返ると、本市が進める半世紀に一度のまちづくりや物づくりの振興、多文化共生社会の推進、コウノトリが舞う里づくりなど、多くの分野で大きな成果を上げることができました。

　まず、市民福祉の向上や安全・安心の拠点施設としてはもとより、市民の交流、憩いの場として平成29年８月に起工した本庁舎が昨年11月に完成し、今月６日から業務をスタートしました。新庁舎には総合窓口を設置し、番号案内システムの導入、死亡届に伴う手続の予約制、申請書のワンライティング化などを行うとともに、外国人市民の増加と多国籍化に伴い多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置し、窓口サービスの一層の向上を図ってまいります。

　また、昨年11月１日には、ＪＲ武生駅前のアル・プラザ武生３階に、てんぐちゃん広場や市民交流センターなどから成る市民プラザたけふがオープンをしました。早速多くの市民に御利用いただいており、４階の市消費者センターは今月から、ハローワーク武生は５月にそれぞれオープンし、さらなる中心市街地の活性化や市民福祉の向上につながるものと期待をしています。

　平成29年８月に再整備した武生中央公園では、だるまちゃん広場が大人気で、一昨年の利用者が約106万人、昨年は約142万人と、観光客入り込み数で県内トップクラスの施設となりました。特に、秋のたけふ菊人形では、台風で３日間休園したにもかかわらず、菊人形の展示を無料化し、会場全体に愛らしい童話の菊人形を配置したことが好評で、過去最高の約28万4,000人が来場しました。

　北陸新幹線については、令和５年春に開業する（仮称）南越駅の内観を含めた実施デザインが昨年４月に鉄道・運輸機構から発表され、コンコース中央の天井部分と１階及びホーム階の待合室に越前和紙を使用するとともに、コンコースの柱には越前箪笥の指物技術を生かしたデザインを配置することなどを決定をしました。駅に併設される道の駅は、令和４年度中の開業に向け、物販飲食等の運営と設計業務を委託する事業者の公募を行い、昨年８月に受託候補者を選定しました。

　本市の基盤である物づくりについては、昨年９月に公表された県工業統計調査で、本市の平成29年製造品出荷額等が約6,139億円と、合併時の平成17年の約4,054億円と比べて150％以上も増加し、県内第１位として県全体の約３割を占めました。

　伝統産業では、昨年８月に越前千年未来工藝祭を開催し、１万人を超える来場者でにぎわうとともに、10月にはタンス町通りを越前箪笥の産地全体の展示場と位置づけ、にぎわいと情報発信の役割を担う越前箪笥会館がオープンをしました。タケフナイフビレッジ協同組合の共同工房の増設工事もこの春に完成し、市工芸の里構想に基づく産地振興の拠点施設の整備が全て完了します。

　多文化共生に向けては、昨年３月に市多文化共生推進プランを策定するとともに、11月には市ミニワールドカップフットサル交流大会と、市国際交流協会による市多文化交流フェスティバルを開催し、日本人市民と外国人市民の交流や相互理解を深めました。

　コウノトリが舞う里づくりについては、安養寺町のコウノトリ人工巣塔においてコウノトリのペアの卵が昨年５月にふ化し、県内で55年ぶりに野外コウノトリのひなが誕生しました。また、一昨年９月に坂口地区で放鳥したりゅうくんが昨年５月から７月にかけて今立地域に滞在をするなど、コウノトリの生息地域が市内全域に広がってきました。

　このように、昨年も市政の各分野において多くの成果を上げることができた１年でした。これもひとえに市議会や市民の皆様の御支援、御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。

　本年は、市制施行15周年の年であり、３月には市手話言語条例の制定や市総合戦略の改定などを予定しています。また、来年度は市国土強靱化地域計画の策定や市障がい者計画の改定などを予定しています。

　佳境を迎えた半世紀に一度のまちづくりの完結に向け、本年も現地現場主義を通して市民のニーズを的確に酌み取りながら、職員と一丸となって元気な自立都市越前の創造に努めてまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の変わらぬ御支援をお願い申し上げます。

　結びに、議員各位におかれましては、本年も市民福祉の向上のために御壮健にて御活躍を賜りますよう祈念を申し上げ、新年の御挨拶といたします。

〔登壇〕本日ここに令和２年３月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和２年度当初予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、本年は越前市が誕生して15周年目を迎えることから、10月１日に市生涯学習センターｅホールで記念式典を開催します。

　これまでの越前市の15年間の歩みを市民とともに振り返り、今後も世代や国籍を超え、市民一人一人が心をつなぎ、地域への愛着や親しみを持ち続けられるよう、年間を通して本市の魅力を市内外に積極的に発信してまいります。

　次に、平成29年８月に起工した本庁舎については、昨年11月に完成し、１月６日から業務を開始しました。

　新庁舎に新たに設けた総合窓口は円滑にスタートを切り、来庁された市民の負担軽減や待ち時間の短縮が図られています。

　庁舎前ひろばの整備については、現在旧庁舎等の解体工事を進めており、令和３年春のグランドオープンに向け、大屋根や外構の整備に着手をするため、工事の請負契約の議案を今議会に上程いたしました。

　一方、あいぱ一く今立については、３月に駐車場兼用の多目的広場が完成予定であり、全体の駐車台数は約200台となります。イベントや災害時の活用など広場の機能を有効に活用し、今立地域の活性化につなげてまいります。

　次に、北陸新幹線の整備については、令和５年春の開業に向け、市内全区間で土木工事が行われています。

　（仮称）南越駅への伝統的工芸品の活用については、越前和紙を１階のコンコース中央の天井と待合室、並びに２階ホーム階の待合室に設置することが決定しており、１階部分には和紙作家の堀木エリ子氏が制作した和紙を、２階部分には株式会社五十嵐製紙が制作した和紙を使用します。また、コンコ一スの柱には越前箪笥の指物技術を生かしたデザインを配置することなどが決定しており、越前打刃物の活用についても鉄道・運輸機構や西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っています。

　駅名については、西日本旅客鉄道株式会社から令和３年春ごろに駅名を決定すると伺っており、来年度に駅名候補の選定に向けた委員会を設置し、夏ごろに同社へ要望書を提出してまいります。

　南越駅周辺まちづくり計画については、昨年12月23日に第５回の計画策定委員会を開催し、まちづくりの方向性をフォレストシティ＆越前市版スマートシティとする計画案の確認を行い、１月16日から２月４日までパブリックコメントを実施するとともに、２月７日の計画策定委員会でその結果を報告したところです。今議会での御議論も踏まえ、本年度末に南越駅周辺まちづくり計画を策定してまいります。

　なお、来年度からは市産業活性化プランの改定に伴い、南越駅周辺に進出をする事業者に対して最高５億円の支援を行うなど、南越駅周辺まちづくり計画の推進を図ってまいります。

　次に、本市における人口の将来展望を示す市人口ビジョン、並びに令和６年度までの目標や施策の体系を示す市総合戦略の改定については、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施したところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　次に、経済雇用情勢については、２月17日の内閣府の発表によると、昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は実質で前期比1.6％の減、年率換算で6.3％の減と、５・四半期ぶりにマイナス成長となりました。一方、１月31日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は2.04倍で、東京都の2.08倍に次いで全国で２番目に高い率となっています。また、武生公共職業安定所管内では1.81倍と前年同月を0.26ポイント下回っていますが、前月を0.24ポイント上回っています。

　こうした中、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率については、１月10日に厚生労働省が発表した昨年11月末時点の調査によると福井県は95.4％で、愛知県に次いで全国２番目となっています。また、武生公共職業安定所管内では98.7％と、さらに高くなっています。市では引き続き、市内外の高校生や保護者を対象とした市内企業見学会の開催や、市内企業で働く魅力を紹介するウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂の充実など、関係機関や企業と連携しながら雇用対策に取り組んでまいります。

　次に、来年度当初予算案の編成に当たっては、市税収入が新築家屋の増加や企業の設備投資が引き続き堅調で固定資産税の増収が見込まれる一方、法人市民税は米中貿易摩擦による企業業績の停滞等の影響もあり減少が見込まれるため、市税全体としては本年度予算と比較し、減少するものと見込んでいます。

　そこで、行財政構造改革のさらなる推進と将来の財政負担の抑制を念頭に、予算の重点的、効率的な配分に努めながら、市総合計画や市総合戦略に掲げる施策の着実な展開に取り組むこととし、まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、防災力の充実強化の５項目に重点的に予算配分を行いました。その結果、来年度当初予算案の規模は全会計を合わせて610億8,200万円となり、本年度当初予算と比較して1.9％の増、そのうち一般会計は351億2,100万円で、本年度当初予算と比較して4.1％の減となりました。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。

　最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　１月22日に発表された内閣府の月例経済報告で、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの緩やかに回復しているとしており、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。

　市内では、株式会社福井村田製作所がスマートフォンや自動車向けの積層セラミックコンデンサー増産のために建設していたグループ内で国内最大規模の新生産棟が２月４日に竣工しました。また、信越化学工業株式会社の池ノ上Ｂ３工場も２月から一部試運転を開始し、最先端技術であるフォトマスクブランクスの生産態勢のさらなる増強が図られました。引き続き、先端技術企業の誘致や事業拡張に取り組んでまいります。

　市企業立地促進補助金については、来年度は22事業所に対して補助を行い、そのうち小規模な７事業所を含む14事業所が新規となります。

　市産業活性化プランについては、今回の改定においてＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代をにらんだ、さらなる産業活性化をテーマに、ＡＩやＩｏＴの導入による中小・小規模事業者の生産性向上や外部機関と連携した新技術、新事業、新産業の創出促進、企業立地のさらなる誘導などを主な施策として打ち出し、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施して、２月17日に市産業活性化プラン改定有識者会議から答申をいただいたところです。答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　瓜生産業団地造成事業については、地権者等へ補償金の支払いを行い、瓜生産業団地造成事業を清算することに伴い、事業の総括と合わせて、市特別会計条例を廃止する条例案を今議会に上程いたしました。

　伝統産業の振興については、昨年開催した千年未来工藝祭の来場者が１万1,000人を超えて好評を得たため、産地事業者のブランド価値の向上と売り上げの拡大、並びに来場者の満足度と出展者への求心力を高め、つくり手と使い手が直接交流できるイベントとしてさらなる発展を目指し、来年度も積極的に開催を支援してまいります。

　越前和紙については、紙の文化博物館の特別展として、４月から「渇筆の天才画家小杉放庵─最高の和紙を求めて─」を開催するとともに、日本建築士事務所協会連合会が10月に開催する全国大会福井大会に合わせて、建築材料として和紙の新たな可能性を見出すための特別展を開催し、販路の拡大と交流人口の増加を図ってまいります。

　越前打刃物については、タケフナイフビレッジ協同組合の新たな共同工房が３月末に完成予定のため、ゴールデンウイークに地域と連携したイベントを開催し、観光交流機能の一層の強化を図るとともに、若手職人の独立を支援してまいります。

　越前箪笥については、昨年10月に完成をした越前箪笥会館を拠点として、隣接する武生中央公園だるまちゃん広場やちひろの生まれた家記念館との連携を深め、ゴールデンウイークにワークショップを開催するなど、中心市街地の活性化と産地の振興を図ってまいります。

　商業の振興については、新規出店や店舗改装への支援制度の活用により、中心市街地に新たな店舗がふえており、本庁舎や民間病院の完成により、市役所前通りの人の往来も今まで以上に見込まれるため、まちづくり武生株式会社と連携し、さらなる商業の振興を図ってまいります。

　観光の振興については、地方創生推進交付金を活用したインバウンド事業を展開しており、本年度は専門人材を活用したグローバルプロモーションを初め、世界最大のＢｔｏＢ消費財見本市アンビエンテへの伝統的工芸品の出展、産地の工房での体験メニューの開発、オンデマンドモビリティーサービス等を活用した実証実験、さらには富裕層向けの宿泊施設の整備事業などを実施しています。

　アンビエンテにおいては、越前打刃物、越前和紙、越前指物の小物や道具を出展したほか、日本政府観光局フランクフルト事務所とドイツデザイナー協会等で本市や伝統的工芸品のＰＲを行いました。

　また、北陸新幹線の開業を見据え、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社で、オンデマンドモビリティーサービスを提供するＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と市、福井鉄道株式会社の３者による業務連携協定を２月14日に締結し、観光地を結ぶ二次交通の実証実験を行ってまいります。

　来年度もこれらの事業を継続し、効果を検証するとともに、訪日外国人誘客のための推進体制も含め、市観光協会の機能強化策を検討してまいります。

　たけふ菊人形については、会期を10月９日から11月８日までの31日間とし、引き続き愛らしい菊人形の展示を行い、昨年の28万4,000人を超える来場者を目指してまいります。あわせて、１年半後に迫った第70回たけふ菊人形に向け、老朽化した菊人形館を取り壊し、国の都市構造再編集中支援事業補助金を活用して、年間を通して利用できる屋内催事場を整備してまいります。

　紫式部公園に隣接する無料休憩所の藤波亭については、本年度に行った実施設計をもとに、国府が置かれた本市の歴史や、紫式部と本市のかかわりを強くアピールする施設として再整備を進めてまいります。

　農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から令和２年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は過去最高の38.19％となりました。引き続き、来年度も県、市、農業団体等で構成する市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。

　環境調和型農業については、従来の特別栽培米の作付面積の拡大にとどまらず、無農薬、無化学肥料の有機栽培を初め、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、引き続き市単独で支援を行い、担い手を中心に環境調和型農業の推進を図ってまいります。

　ＣＳＦ、豚熱対策については、感染予防と豚舎等のさらなる衛生対策を図るとともに、養豚農家の経営負担を軽減するため、豚舎の修繕や防鳥ネットの設置等の小動物侵入対策と、飼料輸送機の導入等の補助に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。また、養豚農家が経営規模拡大のために実施する豚舎の新築工事や機械設備導入に対する補助について、県の畜産経営基盤強化支援事業を活用し、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　市食と農の創造ビジョンの改定については、１月16日から２月４日までパブリックコメントを実施し、２月12日に市食と農の創造審議会から答申をいただいたところであり、答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　同ビジョンは、市コウノトリが舞う里づくり戦略を統合し、持続可能な食と農、地域、環境を目指す本市の農業基本計画として位置づけるものであり、国、県の方針や施策を踏まえ、本市の農業、農村の活性化や自然環境との調和をより一層推進してまいります。

　森林の保全については、適正な森林整備に向け、森林環境譲与税を活用した森林の現況調査等を実施するため、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　市鳥獣被害防止計画の改定については、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施し、２月12日に市鳥獣対策協議会から改定案を答申いただいたところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　鳥獣害対策については、有害鳥獣捕獲期間を本年度末まで延長し、捕獲強化を図っていることから、捕獲実績は昨年４月１日から２月13日までにイノシシを657頭、ニホンジカを319頭捕獲し、昨年度の同時期に比べてイノシシで256頭の増、ニホンジカで157頭の増と、大きな成果を上げています。水田被害の面積についても、昨年度に比べてイノシシによる被害が11.0ヘクタール、ニホンジカによる被害が2.7ヘクタール、全体では13.7ヘクタールも減少し、15.9ヘクタールとなっています。獣種に応じた防護柵等の適正な維持管理による防除と、農林業者や猟友会との連携による捕獲を両輪として、引き続き農作物被害の減少に努めてまいります。

　ごみ減量化の推進については、市民の善意により本年度初めて取り組んだフードドライブや、飲食店等にも協力いただいて実施をしているおいしいえちぜん食べきり運動、並びにペットボトルの使用抑制やマイボトルの利用促進に引き続き取り組んでまいります。

　令和３年１月から稼働する新ごみ処理施設については、ごみの出し方に関して、汚れが付着し洗浄が困難なプラスチック製容器包装、プラマーク以外のプラスチック製容器包装、ペットボトルの３品目を燃やせるごみとして出せるよう一部変更することから、市民がごみの出し方に戸惑うことがないよう来年度に丁寧に周知説明を行うとともに、資源物のリサイクルについても継続して取り組んでまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　国民健康保険については、被保険者の高齢化や医療の高度化により１人当たりの医療費が年々増加していることから、市国保財政の安定化のため、今議会に国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を上程いたしました。税率改定に対して市民の理解が得られるように丁寧な説明を行うとともに、引き続き収納率の向上や健康づくりの取り組みを強化し、医療費の抑制に努めてまいります。

　市手話言語条例の制定については、手話教室やワークショップ等の開催を通して多くの意見を集約するとともに、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施し、１月31日に市手話言語条例検討委員会から条例案の提出をいただき、今議会に市みんなの心をつなぐ手話言語条例案を上程いたしました。来年度は基本的方針に基づく具体的施策を策定し、聴覚障害者が安心して暮らせる地域共生社会を目指してまいります。

　市障がい者計画及び市障がい福祉計画については、市地域福祉計画に掲げたともに生きる福祉でまちづくりの理念と仕組みにのっとり、当事者主義の地域福祉の推進に向け、来年度に改定を行ってまいります。

　市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画については、本年度に高齢者及びその家族を対象としたアンケート調査を行い、実態や福祉ニーズの把握を行った上で来年度に改定を行ってまいります。

　市老人福祉センター今寿苑については、今立地域の福祉機能の強化を図るため、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型事業所を整備する社会福祉法人を公募で選定し、譲渡してまいります。

　子ども・子育ての支援については、子ども・子育て支援計画（第２次）に基づき、新たな支援や拡充に取り組むこととし、子ども医療費助成を来年度より、現行の中学３年生から高校３年生まで拡充をするとともに、低所得世帯の第２子以降の児童を対象に、保育料の無償化と家庭育児応援手当の支給を実施します。

　待機児童の解消対策については、受け入れ児童数の増加に向け、民間保育園の認定こども園への移行に伴う施設整備費助成や小規模保育施設の開設助成に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、放課後児童クラブについては、受け皿整備と委託料の見直しにより、受け入れ学童数の増加と人材の確保を図ってまいります。

　全国的に課題となっている医療的ケアを要する子供の保育園への受け入れについては、態勢整備を図るため関係機関と連携して協議を重ねており、人員配置に必要な所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　健康づくりの推進については、福祉・保健・医療に係る関係機関や団体、協賛企業の協力を得て昨年11月に開催し、好評を得た家族まるごと健康フェアを来年度も開催し、特定健診、がん検診の受診率向上や生活習慣病予防の意識啓発を図ってまいります。また、ロタウイルスワクチンの定期接種化に伴い、10月以降の接種を定期接種として無料で実施するとともに、新生児の聴覚検査についても４月から公費負担で実施するため、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　市教育振興ビジョンの改定については、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施し、２月６日に市教育振興ビジョン改定委員会から答申をいただいたところであり、答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　市教育施設等長寿命化方針の策定については、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施し、１月28日の市教育施設等長寿命化検討会議でその結果を報告したところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に市教育施設等長寿命化方針を策定してまいります。また、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受け、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、令和５年度末までに１人１台が端末を持ち十分に活用できる環境を実現するため、校内ネットワークの整備に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。

　老朽化が進み、更新時期を迎えている地区公民館の施設整備については、本年度末に策定する市教育施設等長寿命化方針に基づき、地元と協議をしながら計画的に実施してまいります。来年度当初予算案には、耐震性の最も低い南中山公民館の耐震化に向けた実施設計のほか、吉野公民館の駐車場整備、神山公民館の屋上防水改修、王子保公民館の空調設備改修など、予防保全を含めた機能向上のための所要額を計上したところであり、地域の人づくり、まちづくりの拠点である公民館の耐震化、長寿命化を今後も推進してまいります。

　読書の推進については、読書のまち宣言にのっとり、図書館来館者への資料の提供はもとより、学校などへ出向いてのブックトークや読み聞かせ、団体貸し出しの促進、図書館の周辺施設との連携事業の実施などを通して、いつでも、どこでも、誰もが読書に親しむことのできる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

　かこさとしふるさと絵本館「らく」については、だるまちゃんととらのこちゃんをテーマとした展示会を３月19日から開催し、ゴールデンウイークには関連イベントを実施します。また、８月に本市で開催をされる全国紙芝居まつりのプレ大会については、来年の本大会と合わせて積極的な開催支援を行ってまいります。

　歴史文化を生かしたまちづくりについては、武生公会堂記念館において春は御堂陽願寺の名宝展、夏には不屈の芸術家八田豊展と東京2020オリンピック・パラリンピック展、秋には源氏物語関連企画展、冬には館蔵品展を開催するなど、越前市の歴史や文化、ゆかりの人物などを広く発信してまいります。開催に当たっては、市観光協会など多くの団体や施設と連携し、交流人口の拡大やまちなかの周遊性を高める取り組みを行ってまいります。

　文化財の調査については、越前和紙の生産や流通の歴史を明らかにするため、本年度から事前調査を行っていた五箇地区に伝わる三田村家文書、大瀧神社文書の国の重要文化財指定を目指し、来年度から本格的な調査を開始して和紙文化の根源をひもといてまいります。

　スポーツの振興については、一昨年の福井国体・障スポの成功を一過性のものとすることなくレガシーとして継承するため、来年度も市スポーツ推進プランに基づき、生涯スポーツのまちづくりを推進してまいります。特に、国体種目として実施したフェンシング競技については、県の補助金を活用して、本年度に市内で創設をされたジュニア向けクラブチームを５年間支援することとし、トップフェンサーの指導を受けたり、既存スポーツ少年団と交流連携しながら、ジュニア選手の育成強化を図ってまいります。

　７月24日に開幕する東京2020オリンピック・パラリンピックについては、フェンシング競技エペ種目の出場が有力な本市出身の見延和靖選手と佐藤希望選手の応援を市民や関係団体と連携し、準備をしてまいります。

　５月31日には、３月26日から全国を巡回する聖火リレーが武生中央公園多目的グラウンドを出発し、越前市役所までの区間で実施されることから、オリンピック・パラリンピックに向けた記念イベントを開催します。

　また、令和３年７月から福井県を中心に北信越５県で開催をされる全国高等学校総合体育大会において本市がフェンシング競技の会場となっているため、来年度に競技種目別委員会を立ち上げ、県実行委員会と連携して開催に向けた準備を進めてまいります。

　武生中央公園の水泳場については、国のＰａｒｋ－ＰＦＩに係る社会資本整備総合交付金を活用し、公募による公民連携の屋内型温水プールを整備するため、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。本年度末に公募設置等選定委員会を開催して公募設置等指針を策定し、来年度には公募設置等計画を選定した上で、水泳場の工事に着手をしてまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　武生中央公園については、だるまちゃん広場が大人気で、昨年の利用者数が142万人を超え、観光客入り込み数で県内トップクラスとなっています。また、ＪＲ武生駅前の市民プラザたけふ３階のてんぐちゃん広場も、昨年11月のオープンから１月末までの３カ月間に10万1,000人を超える方に利用いただきました。そこで、両広場の一層の充実を図るため、福祉基金を活用し、来年度当初予算案に遊具の整備等に係る所要額を計上いたしました。

　丹南広域農道については、沿線に電子デバイスや自動車、化学関連のグローバル企業が立地し、今後も事業拡張が予定されるなど、本市の産業振興や雇用拡大、定住促進等の地方創生に大きく寄与する重要な路線となっています。しかし、渋滞が激しいことから、県に対し継続して丹南広域農道の県道昇格と４車線化を強く要望した結果、県と連携を図りながら４車線化に向けて事業を推進することとなり、来年度から市も市道部分の路線測量等に着手をしてまいります。

　道路橋梁については、平成26年度の道路法改正により、26年度から５年に１回の定期点検が義務づけられ、市内650橋における１巡目の定期点検が完了しました。今後も、市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持補修を実施することで橋梁の長寿命化を図り、市民の円滑な通行や交通の安全を確保してまいります。

　道路の交差点の安全対策については、昨年５月に滋賀県大津市で園児が交通事故に巻き込まれた痛ましい事故の発生を受け、本市においても保育園や幼稚園周辺の日常的に集団で移動する経路を対象に、現地で園職員の立ち会いのもと、県や越前警察署など関係機関と合同点検を行いました。合同点検の結果を踏まえ、交差点などにおける安全対策を来年度に実施してまいります。

　市市有建築物耐震化計画の改定については、昨年12月15日から１月10日までパブリックコメントを実施し、１月28日の検討会議でその結果を報告したところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　市市営住宅長寿命化計画については、本年度末に改定を行う市市有建築物耐震化計画と整合を図り、入居者の安全・安心の確保や住環境の向上、建物の長寿命化を進めるため、来年度に改定を行ってまいります。

　市建築物耐震改修促進計画については、引き続き耐震化を促進するため、上位計画である県建築物耐震化改修促進計画の来年度の改定に合わせて、来年度に改定を行ってまいります。

　水道事業については、市水道施設更新計画に基づき投資費用の平準化を図りながら老朽管路の更新や施設の耐震化等を推進するとともに、市水道ビジョンの財政計画となる市水道事業経営戦略を来年度に策定し、水道事業の基盤の強化を進め、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。

　工業用水道事業については、池ノ上工業団地から大虫工業団地へ向け送水管路の２系統化を図るとともに、市工業用水道事業経営戦略を来年度に策定し、健全経営の維持と工業用水の安定供給を図ってまいります。

　上下水道事業の共通窓口の開設を含めた民間への外部委託については、令和３年度から５年間の債務負担行為に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　委託の内容については、上下水道事業の窓口並びに会計処理業務等を一括して外部委託するもので、民間のノウハウや創意工夫の活用による市民サービスの向上と技術の継承など公営企業が抱えている課題の解決を図り、将来にわたって安定した上下水道の事業運営を行ってまいります。

　下水道事業の経営健全化に向けては、経営の現状を的確に把握し、中・長期的な視野に基づく計画的な経営を進めていくため、来年度から公営企業会計に移行します。

　下水道の整備については、令和５年度の汚水処理人口普及率100％の達成に向け、特定環境保全公共下水道を含めた家久処理区においては令和３年度、東部処理区においては令和５年度の完了を目標に、着実に整備を進めてまいります。

　平成27年度から整備を進めてきた今立南部地区の雨水対策については、区域上流部の雨水の鞍谷川への速やかな排水を目的とした幹線排水路の整備が来年度末に完了します。

　南越清掃組合のし尿・浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化については、し尿・浄化槽汚泥の汚泥前処理施設を下水道施設として整備する都市計画決定が昨年12月24日の市都市計画審議会で承認をされました。引き続き、下水道事業認可変更等の手続を速やかに終え、本年度末に設計に着手をしてまいります。

　コウノトリが舞う里づくりについては、昨年５月に白山地区において、県内で55年ぶりにヒナが誕生するとともに、平成30年９月に坂口地区で放鳥されたりゅうくんが昨年５月に服間、南中山両地区に飛来し、53日間滞在するなど、コウノトリが舞う里づくりの成果が市全域に着実に広がっています。

　コウノトリＰＲ館については、ゴールデンウイーク前のリニューアルオープンを目指しており、コウノトリが舞う里づくりのＰＲと施設の学習機能を充実してまいります。

　来年度もコウノトリの野外定着に向け、地域住民や関係団体と連携し、環境調和型農業の推進や水田退避溝等の整備を行い、生き物と共生する越前市づくりを市全域で推進してまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19への対応については、２月５日に第１回市感染症等対策庁内会議を開催し、市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、庁内の体制と役割分担を確認するとともに、市民に対する情報の提供などを行っています。また、市内在住の外国人に対しても、翻訳したチラシの配布やＳＮＳを利用して注意喚起を行っています。さらに、13日に国内で初めて、渡航歴のないコロナウイルス感染者が死亡したことを受け、同会議を市新型インフルエンザ等対策本部に格上げするとともに、18日に第１回対策本部会議を開催し、対策の強化を図ったところです。引き続き感染症の予防に努めるとともに、地域経済への影響などを注視してまいります。

　市国土強靱化地域計画については、大規模災害等に備えて強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げるため、来年度に策定をしてまいります。

　地域防災力の充実強化については、昨年11月26日に開催をした市防災会議において、市地域防災計画を改定しました。国の防災基本計画の修正に基づく避難勧告等に関するガイドラインの改定を受け、防災情報の５段階表記による警戒レベルの発信を盛り込んだほか、市災害対策本部に外国人市民支援職員を配置し、外国人市民への災害情報発信の業務に従事することを明記しました。

　市洪水ハザードマップについては、来年度末の改定に向け２月10日に業務委託契約を締結したところであり、昨年発生した台風15号、19号、21号が甚大な被害をもたらしたことを教訓に、ワークショップを開催して住民の防災意識の高揚を図るなど改定作業を進めてまいります。

　空き家等対策については、市空家等の適切な管理に関する条例に基づく空き家等の適切な管理の相談、指導を行っており、１月末までの累計で相談は81件、所有者の調査には89件の対応を行うとともに、２件４棟の空き家に対して老朽空き家解体の補助を行いました。引き続き、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、来年度に市空家等対策計画を改定し、必要な対策を講じてまいります。

　防犯対策については、昨年９月から自治振興会に対して防犯カメラの設置に係る費用の補助を行ったところ、４地区に14基の防犯カメラが整備をされました。来年度も犯罪や不審者から市民を守ることを目的に、自治振興会に対して防犯カメラ設置への補助を行ってまいります。また、振り込め詐欺などの日常に潜む犯罪に対して、来年度も越前警察署を初め市防犯隊など関係団体と連携を深め、対策の強化を図ってまいります。

　交通安全対策については、高齢運転者のペダル踏み間違いによる事故が全国的に数多く発生をしていることから、後づけ安全装置の設置補助金に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。来年度も越前警察署や市交通指導員会など関係団体と連携し、交通安全の啓発活動と街頭指導を実施してまいります。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　市民プラザたけふについては、昨年11月１日に３階部分がオープンして以降、１月末までの３カ月間に市民交流センターに２万6,000人余り、てんぐちゃん広場には10万1,000人余りと多くの市民に利用をいただいています。４階部分も、１月６日に市消費者センターと市子ども・子育て総合相談室の移転が完了し、業務を開始したところであり、５月にはハローワーク武生がオープンする予定となっています。今後も市民プラザたけふの利用促進を図り、さらなる中心市街地の活性化や市民福祉の向上につなげてまいります。

　地域自治振興事業については、昨年度末に策定した３カ年の地域自治振興計画に基づき各地区の自治振興会が地域の特色を生かした地域自治の推進を図っており、地域福祉の推進や地域防災対策の充実など来年度も地域と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。

　多文化共生社会への取り組みについては、住民基本台帳に基づく２月１日時点の本市の外国人市民の数は4,262人で、市人口の5.2％を占めています。こうした中、市では昨年３月に策定をした市多文化共生推進プランに基づき市国際交流協会や外国人雇用等企業、仁愛大学、地域などとの連携を図っており、来年度は外国人市民対象の地域ミーティングを大虫地区で開催するとともに、市ミニワールドカップフットサル交流大会を引き続き外国人雇用等企業の協力を得て開催をします。

　仁愛大学との連携については、ポルトガル語の第２外国語化に向け、寄附講座の開設に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。あわせて、仁愛大学がポルトガル語やブラジルにおける移民史等の市民公開講座の開催を計画していることから、多文化共生の一層の推進につなげてまいります。

　男女共同参画については、一昨年12月に市内企業や団体等の代表者で越前市輝く女性活躍応援団を設立し、加盟数は現在138事業所に増加をしています。賛同いただいた企業、団体等の女性の活躍支援計画を市ホームページに掲載したほか、賛同企業等の一層の拡大に努めるなど、さらなる女性活躍の支援と企業のイメージアップにつなげてまいります。

　人権尊重の取り組みについては、ＬＧＢＴなど性の多様性に配慮するため、庁内各課の申請書など公文書における男女の性別記載欄の必要性や記載方法の見直しを進めており、記載欄の削除や記載の自由化などの改善を図っています。

　北朝鮮拉致被害者や特定失踪者及びその家族の支援については、拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会を11月に本市で開催するため、関係市町と協議を行っています。

　マイナンバーカードの取得促進については、７月以降に開始予定のマイナポイント制度など国の取得促進策による需要の増加に対応するため、本庁舎に設置している専用窓口や出張申請受付、休日交付等の事務体制強化に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　５年ごとに行われている国勢調査については、大正９年の第１回調査から数えて、今回は実施100年の節目の年に当たり、10月１日を基準日として全国一斉に実施をされます。国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種行政施策はもとより、各方面に利用される最も基本的な統計調査であり、行政運営の基礎をなす情報基盤としての役割を担っているため、調査に当たっては市民の理解と協力をいただき、正確かつ円滑に実施をしてまいります。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　北陸新幹線の（仮称）南越駅の開業など半世紀に一度のまちづくりが完了する令和５年度までの４年間を計画期間とする市行財政構造改革プログラムⅤの策定については、１月31日に市行財政構造改革推進委員会から答申をいただいたところであり、答申の内容と今議会での御議論を踏まえ、本年度末に策定をしてまいります。

　職員の定数管理については、４月から下水道事業が地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、市職員定数条例の一部改正案を今議会に上程いたしました。

　職員の人材育成については、職員の大量退職に伴い年齢構成が大きく変化をしているため、若手、中堅職員の育成が急務となっています。そこで、継続的かつ定的な組織運営を行うため、市人材育成基本方針の見直しを行い、計画的な研修等を通して職員のマネジメント能力等の底上げを図るとともに、組織全体のレベル向上に取り組んでまいります。

　ふくい嶺北連携中枢都市圏における情報関連の取り組みについては、共同調達によるスケールメリットを生かしたコストの削減や事務の効率化が図られるため、広域航空写真地図データの整備や大容量ファイルの転送、共有サービスの導入、ＲＰＡ実証事業用システムの調達に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいる決意であります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、教育方針に関する所信については教育長より、議案第２号から議案第27号までの提案理由については関係部長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕本日ここに令和２年６月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました６月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症に対する本市の取り組みについて御説明申し上げます。

　昨年末に中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、世界中に蔓延し、我が国でも感染者が相次ぎました。本県においては、３月18日に初めて感染者が確認されてから４月28日までに122人の感染者が報告をされ、本市においても、３月27日に最初の感染者が確認されてから４月22日までに18人の感染者が報告をされています。

　市では、２月18日に市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、これまでに36回の対策本部会議を開催して、全庁を挙げて取り組みを進めています。

　まず、２月と３月に計３回、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起のチラシを各戸に回覧したほか、４月７日の国の緊急事態宣言の発出を受け、市民の皆様への緊急要請を同日発出し、人権への配慮についてのチラシとともに４月15日に全戸配布をしました。

　小・中学校と公立幼稚園については、３月２日から５月31日まで休校、休園とし、児童・生徒の家庭での学びを支援するため、学習動画を４月21日からインターネットで配信をしました。

　あわせて、庁内での感染拡大防止と業務継続の体制を図るため、職員の勤務体制や配置を見直すとともに、県の要請により４月15日から５月20日まで県丹南健康福祉センターに保健師を２人派遣しました。

　また、全国的なマスク不足を受け、３月中旬以降に市内医療機関や福祉施設、妊婦にサージカルマスクを配布するとともに、保育園や認定こども園、放課後児童クラブ等に和紙マスクを配布をしました。

　さらに、新型コロナウイルスへの市民の不安が急速に拡大したことを受け、市民の安全確保と安心感の醸成、地域経済の維持、活性化を図るため、市議会の御理解をいただき、補正予算を４月第１次（20日）、４月第２次（23日）、４月第３次（30日）、５月（15日）に専決処分し、迅速な取り組みを行いました。

　４月第１次専決補正予算では、学校等の休校に伴う保護者の負担増への支援として高校３年生までの子供１人につき３万円を、特別障害者の生活支援として１人につき２万円を給付するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた中小・小規模事業者等の前向きな取り組みに対して、１者につき上限10万円を補助することとし、所要額を計上しました。

　４月第２次専決補正予算では、県の要請に基づき休業した事業者に対する中小企業休業等要請協力金負担金などに所要額を計上しました。

　４月第３次専決補正予算では、国の特別定額給付金及び子育て世代への臨時特別給付金などに所要額を計上しました。

　５月専決補正予算では、感染リスクと隣り合わせの苛酷な環境で献身的な活動を続ける福祉事業者等への支援や中小企業への利子補給の拡充、国の中小企業生産革命推進事業補助金への上乗せ支援、本年１月以降の創業で国の持続化給付金事業の対象外となる事業者への支援などに所要額を計上しました。

　あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学費等の支援が必要な大学生等への緊急支援として、市奨学金貸し付けの特別募集を開始し、審査基準の緩和等を実施しています。

　国の特別定額給付金については、５月15日から給付を開始しており、各世帯へ送付した申請書にはテイクアウト等の利用促進と新型コロナウイルス感染症拡大防止活動に取り組む団体への寄附のチラシを同封しました。

　また、災害発生時に備え、４月27日に市避難場所開設・運営マニュアルに感染症予防対応を追加するとともに、５月１日には本庁舎と今立総合支所の前に医療従事者等への感謝のメッセージを掲示しました。

　幸いにして、市民の御協力や県の支援により、４月23日以降は本市で新型コロナウイルスの感染者が発生をしていません。

　こうした中、国の緊急事態宣言が５月25日に全面解除されたことを受け、本県も５月26日の県対策本部会議において、外出やイベント開催の自粛の基準などが緩和をされました。

　市においても、市民の命と健康を守る対策を優先しながら、市民生活の安定に向けて社会経済活動の段階的な拡大を図ることとし、６月１日から小・中学校の再開や市施設の利用制限のさらなる解除などを進めています。

　その取り組みの一環として、７月19日から市コロナに負けない地域応援商品券を発行するため、６月補正予算案に所要額を計上しました。市コロナに負けない地域応援商品券の発行総額は３億6,000万円で、新型コロナウイルスの感染拡大により飲食店を初め市内事業者の売り上げが大幅に減少していることから、特に影響の大きい中小店舗等を支援するため、２割のプレミアムをつけて発行するものです。多くの市民に御利用いただくことを期待しています。

　今後も第２波の感染拡大が広がる懸念があるため、市民の命と健康を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症に対する対策を引き続き進めてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

〔登壇〕　本日ここに令和２年９月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　さて、新型コロナウイルス感染症については、４月23日以降は本市で感染者が報告されていませんでしたが、７月31日以降に新たな感染者が７人確認をされ、８月31日までに計25人の感染が報告されています。市では、２月18日に市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、これまでに45回の本部会議を開催して全庁を挙げて取組を実施しています。

　８月５日には、市広報紙８月号の配布に併せて感染防止対策を徹底する、他県との往来は注意して行動する、感染リスクの高い３密を避ける、感染防止対策の店舗等を利用する、接触確認アプリＣＯＣＯＡを導入する、人権・個人情報保護を徹底する、の６項目から成る市民の皆様への緊急要請を市内各戸に配布をしました。

　引き続き市民の命と健康を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症に対する対策を進めてまいります。

　次に、北陸新幹線については、県内４駅の中で唯一仮称となっている南越駅に関して北陸新幹線新駅駅名候補選定委員会を設置し、５月15日に第１回委員会を開催して近隣市町の駅名に対する意見紹介や駅名候補の選定方針の決定、市内外からの１か月間の意見募集など丁寧な手続を経て、７月21日の第３回委員会終了後に６つの駅名候補の答申をいただきました。これを受け、市は８月11日に西日本旅客鉄道株式会社金沢支社に要望書を提出したところであり、来年春に西日本旅客鉄道株式会社が駅名を決定する予定です。

　新幹線の本体工事については、市内工区において土木工事が終盤に差しかかり、秋頃からは本格的な駅舎建設工事に着手すると鉄道・運輸機構から聞いています。

　（仮称）南越駅周辺のまちづくりについては、昨年度末に策定をした南越駅周辺まちづくり計画の理念であるフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向け、都市計画、景観、環境の専門家による南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会を設置し、７月21日と８月18日に委員会を開催したところであり、開発ルールや開発プログラムを本年度末に策定をしてまいります。

　（仮称）南越駅に併設をされる道の駅の整備については、運営事業者との協議により施設内の飲食物販テナントの数や観光案内所の機能を拡充するためにレイアウトを変更することとし、整備に係る２か年の継続費の増額を９月補正予算案に計上いたしました。

　なお、道の駅の名称については、来年春に決定をする新幹線の駅名に合わせることとし、新幹線駅名とともに県内外に強くアピールをしてまいります。

　次に、本庁舎の建設については、１月に着手した旧庁舎と別館の解体工事が６月に完了し、引き続き庁舎前ひろばの整備工事を進めています。ひろばには、イベント時や災害時に利用可能な給排水設備や電気設備等を整備し、来年春のグランドオープンに向け、県のシンボルロード整備事業と一体的に整備を進めています。

　また、分庁舎跡地については、武生公会堂記念館など中心市街地の利便性向上を図るため、来年春までに駐車場を整備してまいります。

　次に、コウノトリが舞う里づくりについては、安養寺町の人工巣塔で４月にふ化をした４羽のコウノトリが６月21日、27日、７月５日に田んぼに降り立ち、巣立ちました。

　本市では、平成21年４月に市食と農の創造条例を施行して環境調和型農業に力を注ぐとともに、平成22年度に市コウノトリが舞う里づくり構想を策定して取組を進めた結果、平成22年から11年連続してコウノトリの飛来が続き、平成29年からは４年連続して野外コウノトリが産卵を行い、昨年はひなが誕生し、ついに本年は巣立ちが実現しました。

　昨年誕生したひなは、間もなく亡くなってしまったため、巣立ちが実現したことを大変うれしく思い、地元住民や農協、県をはじめ御協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。

　今後も市の鳥であるコウノトリの自然繁殖と定着に向け、コウノトリが舞う里づくりを推進してまいります。

　次に、本市が抱える各種事業の早期実現を目指すため、市議会議長と地元選出県議会議員の同席のもと、令和３年度に向けた国、県への重要要望書を８月21日に杉本知事に提出し支援を強く要請しました。今回の重要要望は、重点事項が12項目、重要事項が17項目の計29項目で、新型コロナウイルス感染症対策についてなどを新規要望として加えました。

　次に、人口減少への対応については、市総合戦略に基づく取組を推進した結果、８月１日時点の本市の人口は８万2,507人となり、昨年11月以降は増加傾向にあります。その要因として、外国人市民が昨年10月以降増加を続け、８月１日時点で4,841人となり、市人口の5.9％を占めています。

　次に、市総合計画に掲げる政策施策の達成度について、市民の視点に立った評価を行い、その結果を市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映をするため、本年度も市総合計画等達成度評価委員会による評価を実施しました。内部評価の結果を基に、まちづくりの５本の柱と地方分権に対応した行財政運営の６項目に関する政策、施策について、その成果を中心に評価、検証をいただき、６月８日に同委員会から報告を受けました。評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で行われ、５項目がＡ評価、１項目がＢ評価という高い評価をいただきました。

　今後も引き続き市総合計画の着実な推進を図り、元気な自立都市越前の創造を目指してまいります。

　次に、経済雇用情勢については、内閣府が８月17日に発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％の減、年率換算で27.8％の減と大幅な落ち込みとなり、３四半期連続のマイナス成長となりました。

　また、雇用情勢については、７月31日に福井労働局が発表した７月の武生公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.11倍と、前月から0.20ポイント下降し、注意を要する状況にあります。今後も関係機関と連携しながら、経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取組を御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた市内中小事業者等を支援するため、７月19日に販売開始をした市コロナに負けない地域応援商品券については、発行した３万冊を完売したところであり、市コロナに負けない事業所等応援事業や市新型コロナ対策取組宣言制度と連携し、地域経済の回復に努めてまいります。

　伝統産業の振興については、８月28日に新しい共同工房が完成をしたタケフナイフビレッジをメイン会場に、和紙の里、刃物の里、タンス町通りと連携して８月29日、30日にＥＣＨＩＺＥＮ千年未来工藝祭2020を開催しました。つながるをキーワードに作り手と使い手、産地と産地、工藝と未来をつなげるため、ストアや作り手、産地の魅力を伝えるオンラインでの動画配信と各産地のリアルな催しを融合した形で実施をしました。

　まちなかの商業振興については、センチュリープラザ内に６月にフィットネスジム、７月に企業診断事務所が、市役所前の通りには７月にダイニングバーがオープンをするなど、昨年に続き多様な店舗の出店が進んでいます。

　武生中央公園内の大型遊具については、設置後30年から40年以上が経過し老朽化が著しいため、大型遊具の在り方について検討を行ってまいりました。その結果、大型遊具の一部更新によるコウノトリ広場の整備が最も効果的と判断し、県補助事業を活用して来年度の第70回たけふ菊人形に向けた整備を行うため、第１期事業として令和３年度までの２か年の継続費に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　なお、武生中央公園内で７月に残念な事故が発生したことは、深い悲しみであり、御遺族の皆様に謹んで哀悼の誠をささげる次第です。市では引き続き武生中央公園の安全管理に努めてまいります。

　2020たけふ菊人形については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模を縮小して10月９日から11月８日まで開催をします。菊花や菊人形を展示するほか、土日祝日には大型遊具の運行やＯＳＫ日本歌劇団による催しなどを実施する予定です。

　開催に当たっては、実行委員会が新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、来場者の安全確保に努めてまいります。

　観光の振興については、国や県が実施をする観光需要喚起策に合わせ、バスツアーの助成や市内施設が割引利用できるクーポン券の発行等を行う観光誘客促進事業が好評のため、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　紫式部と国府資料館については、来年春のオープンに向け工事及び展示委託業務を進めており、多くの方に親しみを持ってもらえる愛称を専門家の御協力を得て決定してまいります。

　地方創生推進交付金を活用したインバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年度の事業実施に優先順位を付け慎重に取組を進めているところであり、事業変更や繰越しも視野に入れ、国や県と協議を行っています。

　鳥獣害対策については、36集落に対して延長26.8キロメートル分のワイヤーメッシュや電気柵等の防護資材を現物支給するとともに、近年生息域が拡大をしているニホンジカの対策として、９集落で延長4.3キロメートルの鹿用防護柵の設置を予定しています。

　４月から８月20日までのイノシシの捕獲実績については、イノシシが41頭で昨年同期と比べて210頭の減、ニホンジカは126頭で17頭の増となっています。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　高齢者の総合相談窓口として介護・医療・保健・福祉などの様々な側面から包括的な支援を行う地域包括支援センターについては、近年の急速な高齢化の進展を背景とした独り暮らし高齢者の増加等により、担う業務の質と量が大きく変化をしており、地域共生社会の実現に向けた連携拠点として地域により根差した専門性の高い支援を行うことができるよう、従来の地域包括支援センター、サブセンターを機能強化し、来年度から６か所の日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置します。そこで、地域包括支援センター事業の債務負担行為に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　就学前教育・保育については、市子ども・子育て支援計画第２次等に基づき、６月29日の第１回子ども・子育て会議において公立認定こども園の在り方、整備方針についてを諮問し、８月７日の第２回会議で公立認定こども園の役割を確認いただいたところです。

　健康づくりの推進については、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが特に高齢者や基礎疾患のある方に高いことが報告をされており、生活習慣病の早期発見につながる健康診査が有効であるため、これまで以上に受診率の向上に取り組んでまいります。

　学校教育については、夏休み期間の短縮による暑さ対策として、６月補正予算に計上したスポットクーラーやサーキュレーター、ミスト扇風機などを小・中学校に整備したところであり、感染症対策をさらに徹底し子供たちの学校教育活動を支援するため、必要な備品等の購入に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　文化の振興については、武生公会堂記念館で９月27日まで特別展、御堂陽願寺の名宝を開催しており、陽願寺の寺宝を通して本市の歴史をひもとく展示を行っています。

　また、紫式部・源氏物語関連展示として、10月９日から12月６日まで企画展「すがたを変える源氏物語－時世に移ろわぬ千年のかがやき－」を開催する予定です。

　武生中央公園水泳場の再整備については、８月５日に公募設置等計画に関する選定委員会を開催し、特定公園施設として屋内水泳場、駐車場、公募対象公園施設として屋内遊戯場、スポーツジム、コンテナショップ、賑わい広場、園内電車を提案したカワイ株式会社を代表企業とするＴＣＰ共同事業体を選定したところであり、９月下旬に基本協定を締結し設計協議を進めてまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　地域住民の生活や経済を支える公共交通については、新型コロナウイルス感染症の影響により福武線や路線バスの利用者が大幅に減少しているため、県や沿線市町と連携し、緊急支援に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　旧丹南広域農道については、４月１日より上太田第２交差点から塚原交差点までの4,730メートル区間を国道365号に振り替え、県の管理路線となりました。

　同路線の４車線化事業については、第１期工事として片屋町の片屋交差点から岡本町の大虫農免道路交差点までの2,730メートル区間の整備を県と市が分担し、市は片屋交差点から上太田第２交差点までの1,370メートルの市道区間を整備してまいります。

　平成30年度の１人当たりの家庭系ごみ排出量については、本市が県内９市で最小となり、平成19年度から12年連続で１位を維持しています。

　南越清掃組合が南越前町上野に建設中の新ごみ処理施設については、煙突工事やプラント機器の設置がほぼ完了し、来年１月の稼働に向け、機器の調整を進めているところです。

　新ごみ処理施設に伴うごみの出し方の変更については、各町内を対象とする説明会を７月から実施しており、11月には市広報紙に特集記事の掲載とごみ分別変更チラシの配布を行うとともに、12月には丹南ケーブルテレビによる情報番組の放映やごみ分別の新ポスターの配布を行い、さらに周知をしてまいります。

　コウノトリが舞う里づくりについては、４月中旬に安養寺町の人工巣塔で誕生した４羽のコウノトリが全て巣立ちをしたため、県や地域活動団体等と７月19日にコウノトリ巣立ち記念報告会を開くとともに、８月23日には2020コウノトリが舞う里づくり大作戦を開催しました。大作戦では、先進地である兵庫県豊岡市をはじめ、栃木県小山市、千葉県野田市の市長と意見交換を行う自治体かいぎや、各市の地域団体による取組発表などをウェブ上で行いました。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　交通安全対策については、母親の立場から交通事故防止等に取り組んでこられた市交通安全母の会が、７月31日に令和２年安全功労者内閣総理大臣表彰において、交通安全関係の部で表彰を受けました。市としても名誉なことであり、加藤会長をはじめ母の会の皆様に心からお祝い申し上げます。

　防災対策については、新庁舎において初の市災害対策本部運営訓練を６月26日に実施をしました。

　また、新型コロナウイルス感染症対策に留意をした広域避難場所への避難者の受入れについては、市避難場所開設運営マニュアルに基づき、７月20日、21日に地区担当班の職員を対象に避難場所のレイアウトや受付要領の確認、段ボールパーティションの設置等の訓練を実施しました。

　さらに、８月24日には市防災会議を開催し、広域避難場所における新型コロナウイルス感染症対策や市洪水ハザードマップの改定等について委員から御意見をいただいたところであり、11月に開催予定の市防災会議において、市地域防災計画に反映をしてまいります。

　市斎場及び霊園については、業務委託契約が本年度末をもって終了します。そこで、両施設の管理運営の委託先を選定するプロポーザルを本年度中に実施するため、債務負担行為に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　市制施行15周年記念式典については、市生涯学習センターｅホールにおいて10月１日に開催し、市政功労者等の表彰を行います。

　人権尊重の取組については、新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮及びデマへの注意について、市ホームページや市広報紙等に掲出をするなど市民に理解と協力を要請しています。

　５年ごとに行われる国勢調査については、９月から調査員が市内各戸を訪問して調査書類を配布します。新型コロナウイルス感染症対策として、インターホンやドア越しなど非接触による調査活動に努めるほか、スマートフォンやパソコンによるオンライン回答や郵送による回答を推奨してまいります。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、昨年度改定した市行財政構造改革プログラムＶのもと、新実行計画を策定して推進を図っており、同プログラムに基づく遊休資産の処分と有効活用の一環として、旧今立総合支所の南側の今立消防分署跡地の年内売却を目指しています。

　また、武生郵便局南側の市有地売却については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業の投資意欲を見極めた上で年内に再公募を実施してまいります。

　各種証明書等の受付交付窓口については、来庁者の密集回避及び職員の分散配置を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時にも窓口業務を安定的に継続するため、所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第66号から議案第78号までの提案理由については、関係部長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和２年12月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました12月補正予算案をはじめ各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、市制施行15周年記念式典については、10月１日に市生涯学習センターｅホールで開催し、三田村市議会議長をはじめ60人余りの出席者のもと、市政功労者と文化功労者の表彰を行うとともに、コロナ禍において市民の命と生活を守るため日々御尽力をいただいてる団体に感謝状を贈呈しました。

　また、市制施行15周年を記念したパネル展を10月１日から20日まで本庁舎において、10月22日から11月９日まであいぱーく今立において開催をし、越前市の15年間を振り返りました。今後も、先人が築かれた本市のすばらしい環境や文化、産業をさらに磨き上げるとともに、新たな魅力の創造に努めてまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症については、２月18日に市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、これまでに51回の本部会議を開催し、全庁を挙げて取組を実施しています。全国的に感染者が再び増加傾向にある中、本市においても11月11日に９月２日以来の新たな感染者が発生したことから、引き続き国や県と連携し、対策を進めてまいります。

　次に、本庁舎の建設については大屋根の鉄骨工事を終え、現在は仕上工事を行っており、来年春のグランドオープンに向け、県のシンボルロード整備事業と一体的に庁舎前ひろばの整備を進めています。

　また、分庁舎の跡地については、中心市街地の利便性向上を図るため、来年春までに駐車場を整備してまいります。

　旧今立総合支所の跡地については、西側区画にＪＡ今立支店今立ふれあいセンターが完成し、11月16日から営業を開始しました。地域密着型店舗として、地域の活性化に寄与することを期待しています。

　次に、北陸新幹線については、11月11日に鉄道・運輸機構が与党ＰＴの会合において、工期が１年半程度遅れていることや事業費が約2,880億円増額する見込みであることを報告しました。唐突な発表は誠に遺憾であり、本市においても令和５年春の（仮称）南越駅開業に向け、官民が連携し、駅周辺の整備や道の駅の整備など様々な事業に取り組んでいるところです。私も10月23日に赤羽国土交通大臣や坂井内閣官房副長官、本県選出国会議員に対し、金沢・敦賀間の令和５年春の開業を確実に実現するよう強く要望してきたところであり、（仮称）南越駅の周辺整備についても、令和５年春の開業に向け引き続き事業を進めていく考えです。国には、予定どおり令和５年春の開業に向け工期の短縮等に関してあらゆる手段を尽くすよう、県や他の駅設置市等と連携し、強く要望をしてまいります。

　なお、市内工区においては、駅舎建築工事が11月９日に着工されたところであり、（仮称）南越駅に併設される道の駅の整備については、年度内の着工に向け業者選定を行ってまいります。

　次に、人口減少への対応については、11月１日時点の本市の住民基本台帳における人口は８万2,442人であり、外国人市民の人口は4,912人で人口に占める割合は5.96％となっています。外国人市民が昨年10月から増加傾向にあるため、引き続き第２期市総合戦略の取組を推進しながら、人口減少への対応を図ってまいります。

　なお、10月１日を基準日として実施された国勢調査については、市民の御理解と御協力により調査をほぼ終え、現在は点検、審査作業を進めており、来年２月３日に県に提出し、６月に総務省から速報が公表される予定です。

　次に、経済雇用情勢については、内閣府が11月16日に発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によると、新型コロナウイルスの感染拡大により戦後最大の落ち込みとなった前期の反動もあり、成長率は実質5.0％の増、年率換算で21.4％の増と高い伸びを記録しました。一方、10月30日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は1.44倍で、前月から0.01ポイント上昇し、全国１位となっています。また、武生公共職業安定所管内では1.06倍と前月より0.04ポイント上昇しています。引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。

　次に、来年度当初予算の編成については、10月22日に令和３年度当初予算編成方針を決定しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済への甚大な影響により、来年度以降の市税等収入の大幅な減額が危惧されることから、市総合計画や市総合戦略に資する重点項目として、まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、防災危機管理対策の充実強化の５項目に予算の重点的、効率的な配分を行うものの、必要最小限の配分とし、各事業の年度間の平準化を図り、健全財政の維持に努めてまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取組を御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市内中小事業者等への支援として実施をした市コロナに負けない地域応援商品券については、発行した３億6,000万円分の商品券の使用期限を11月１日に迎え、換金率は11月13日現在で97.5％となり、市内の中小店舗での消費喚起が図られたところです。

　また、特に打撃の大きい市内飲食店の利用促進を図るため、国のＧｏＴｏイートキャンペーンを受けた県プレミアム商品券の発行と連動し、市独自のプレゼント企画ＧｏＴｏイートたべよっさＥｃｈｉｚｅｎ！を10月23日から実施をしています。

　同じく打撃の大きい越前和紙については、ブランド力向上と消費拡大につなげるため、11月20日から紙の文化博物館で壁紙など室内装飾用の和紙に焦点を当てた特別展「和紙のしつらえ」を開催するとともに、ＧｏＴｏイートたべよっさＥｃｈｉｚｅｎ！において越前和紙工芸品セットのプレゼントを実施しています。さらに、和紙産地の早期需要回復に向けたテクニカルアーカイブの前倒し作成支援並びに入館者が激減した越前和紙の里施設の指定管理事業支援として、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　中心市街地の活性化については、近年の町なかでの新規開業店舗の増加が好循環を生み、本年度もまちづくり武生株式会社のまちなか出店・改装促進支援制度を利用した新規開業や改装を検討する既存店舗が増えています。そこで、改装等の支援に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　2020たけふ菊人形については、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、新しい生活様式に基づき、来場者の安全を第一に事業規模を縮小して10月９日から11月８日まで開催をしたところ、約11万7,000人の来場者がありました。

　武生中央公園については、来年の第70回たけふ菊人形に向け、武生中央公園大型遊具老朽化対策に伴う魅力向上事業（第１期）として、アストロファイターの更新とコウノトリ広場の整備を行ってまいります。

　なお、アストロファイターの更新については、新たな大型遊具の設計、設置工事の受託候補者選定に向け、11月20日から公募型プロポーザルを実施することとし、募集を開始したところです。

　また、観覧車などの老朽化対策等についても同事業の第２期と位置づけ、加古総合研究所の監修をいただきながら来年度より着手をしてまいります。

　観光の振興については、バスツアーの助成や市内体験施設が割引利用できるクーポン券の発行等を伴う観光誘客促進事業が好評なため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。引き続き観光誘客を図り、新型コロナウイルス感染症により売上げが低迷している市内観光事業者の支援を図ってまいります。

　農業の振興については、本市の園芸重点振興作物であるしらやま西瓜が近年の長雨や猛暑等の影響により３年連続して出荷個数が減少し、特に本年産の出荷個数5,704個は、好調であった平成28年産の１万4,433個の約４割にまで落ち込んでいます。そこで、しらやま西瓜の地域ブランドと安定供給を維持するため、白山野菜出荷組合への緊急支援に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　また、国の環境保全型農業直接支払交付金の申請予定額が本年度当初予算額を上回る見込みであるため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　鳥獣害対策については、本年は里地でのツキノワグマの目撃情報が多数寄せられているため、周辺の見回りの実施や誘因物となる不要な柿、栗等の除去を住民へ依頼するとともに、熊おりを設置するなど対策を行っているところです。

　森林の保全については、森林環境譲与税を活用した事業に早期に着手するため、12月補正予算案に所要額を計上したところであり、適正な森林整備に取り組んでまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　国民健康保険については、地方税法施行令の一部改正に伴い、今議会に国保税条例の改正案を上程いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免の減額分と補填される国庫補助金を、12月補正予算案に計上いたしました。

　市障がい者計画及び市障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定並びに（仮称）市障がい特性に応じた情報・コミュニケーション条例の制定については、当事者団体など関係団体等との15回のワークショップを踏まえ、６回にわたって策定委員会で御議論いただきました。今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に策定及び制定をしてまいります。

　第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の策定については、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、介護給付費等サービスの必要量を見込む中で、被保険者の急激な負担増とならないよう検討を進めています。計画案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に策定をしてまいります。

　市老人福祉センター今寿苑の跡地利用については、地域密着型の施設を整備する事業所を公募し、11月４日の審査委員会において社会福祉法人町屋福祉会を買受事業者の候補者に選定しました。今立地域の福祉機能の強化に向け、来年度は市が施設を取り壊し、令和４年度から買受事業者が小規模多機能型居宅介護事業所の建設を行い、令和５年度中の事業所開設を目指してまいります。

　来年度より市内６か所の日常生活圏域ごとに設置をする地域包括支援センターについては、11月11日の市地域包括支援センター運営協議会において受託事業所を選定しました。今後は、各地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核となり、地域の特性や課題及び高齢者の状況をより一層把握し、地域に根差した専門性の高い支援を行ってまいります。

　就学前教育・保育については、市子ども・子育て支援計画（第２次）等に基づき、認定こども園の整備を進めています。西校区における公立認定こども園の整備については、10月28日の市子ども・子育て会議において協議を行い、上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園の３園を集約し、武生西小学校敷地内に建設するとの方針案を確認いただきました。そこで、基本設計、実施設計、地質調査等に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。来年２月より基本設計、実施設計、地質調査を実施し、令和４年４月より着工、令和５年４月の開園を目指してまいります。

　市民の健康づくりについては、今冬のインフルエンザの流行に備え、65歳以上の高齢者など法に基づく定期接種者に加え、医療関係者や65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、生後６か月以上の乳幼児から小学校２年生までの接種を国が強く推奨したため、市では従来の高齢者への支援に加え、妊婦と生後６か月以上の乳幼児から中学校３年生までを対象に、インフルエンザ予防接種１回につき2,000円を助成することとし、10月６日に所要額を専決処分いたしました。

　小・中学校の児童・生徒１人１台の端末整備については、導入機器に関する市と教員の協議を踏まえ、来年３月の納入に向け、今議会に端末機器購入に関する議案を上程いたしました。

　学校施設の整備については、国の補助金などを活用し、武生第二中学校のグラウンド改修のほか、小・中学校の屋内運動場照明器具のＬＥＤ化、トイレの洋式化に取り組むため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　また、通学路における危険なブロック塀等を取り除き、安全確保を図るため、危険ブロック塀の除却支援に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　令和３年成人式については、来年１月10日に市文化センター大ホールで開催しますが、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、参加者を出身小学校により２つのグループに分け、30分間に短縮した式典を２回実施します。また、参加できない新成人のため、式典をライブ配信するなど、全ての新成人へお祝いと励ましの気持ちを届けられるよう準備を進めています。

　読書活動の推進については、市中央図書館で現在市が所蔵する貴重資料を活用し、初代県議会議長本多鼎介を紹介しており、かこさとしふるさと絵本館らくでは、11月27日からゆきのひのおはなしをテーマに複製原画の展示や読み聞かせ、工作教室を開催します。

　武生中央公園水泳場の再整備については、事業主体となるＴＣＰ共同事業体と９月30日に基本協定書を締結し、現在は設計協議を行っており、令和４年３月の供用開始に向けて作業を進めています。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　まちなかの冬のにぎわい創出については、ＪＲ武生駅前、蔵の辻周辺のたけふ冬のイルミネーション2020を11月14日から開始するとともに、だるまちゃん広場の樹木をＬＥＤ約５万1,000球で装飾するだるまちゃん広場イルミネーション～光のさんぽみち～の点灯式を11月20日に行いました。

　（仮称）南越駅周辺のまちづくりについては、昨年度末に策定した市南越駅周辺まちづくり計画の理念であるフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向け、南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会を10月５日と11月12日に開催しました。引き続き検討を深め、風俗施設等の建築を制限するための都市計画法に基づく手続や条例制定、開発ルールや開発プログラムの策定を本年度末に行ってまいります。

　また、（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンにおけるオープンイノベーション推進ビジョン等の策定については、民間のノウハウなどを活用した官民連携による開発も視野に入れ、地元説明を行いながら事業手法の検討を進め、本年度末に策定をしてまいります。

　インフラとして整備をされた道路施設や河川施設等については、建設から長期間が経過し、今後は急速に老朽化が進むことが想定されます。そこで、来年度より維持管理業務を直営から高い専門技術力や機械力を有する事業者へ包括委託し、損傷箇所を補修する事後保全型から損傷前に補修する予防保全型へ移行するため、債務負担行為に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　水道事業については、市水道施設更新計画に基づき、有収率の向上と耐震化の推進、水道水の安定供給を図るため、漏水の多発している老朽管と劣化の兆候が見られる水道施設を内部留保資金を活用して計画前倒しで更新を行うこととし、建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　官民連携の推進については、来年度からの上下水道業務包括委託の受託者を越前管工事業協同組合、ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ共同企業体に９月23日に決定したところであり、来年４月から上下水道事業の共通窓口を開設し、窓口サービスの向上を図ってまいります。

　南越清掃組合が南越前町上野に建設中の新ごみ処理施設については、10月末に上屋が完成し、現在は機器調整を進めており、12月８日に火入れ式を行い、来年１月４日からごみの受入れを開始します。

　また、来年１月からのごみの出し方の変更点については、７月から各町内での説明会や市政出前講座を178回実施し、周知に取り組んでいるところです。あわせて、11月号の市広報紙に特集記事を掲載するとともに、チラシを全戸配布したところであり、12月にはポスターの全戸配布や丹南ケーブルテレビの情報番組で周知していく予定です。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　地域防災対策については、10月９日から10月24日にかけて、市内17地区を４つのブロックに分け、本年度末に改訂予定の市洪水ハザードマップに係るワークショップを開催しました。自治振興会役員や沿川の区長など141人の参加のもと、災害でこれまでに浸水した箇所や避難する際に危険となる避難経路など、マップへの掲載事項について地区ごとに点検を行い、災害時の対応を確認しました。また、11月17日の第２回市防災会議において、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正に伴う新型コロナウイルス感染症対策の追加等のほか、10月６日の市女性会との意見交換で提案をされた女性の自主防災組織への積極的な参加支援等を市地域防災計画に反映をしました。さらに、11月１日には、大虫地区において地区自治振興会及び南越消防組合と共に市総合防災訓練を実施し、段ボールパーティションの組立てや避難所での受付要領など、コロナ禍における避難所の運営等の訓練を行いました。あわせて、市外国人市民防災リーダー認定証を12人に交付し、同訓練にも参加いただきました。

　原子力防災対策については、市災害対策本部員を対象に、関西電力株式会社より講師を招き、11月12日に原子力災害対策研修会を開催しました。また、内閣府が同社の美浜発電所３号機に関して、ＵＰＺ圏内に位置する本市を含めた美浜地域の緊急時対応の策定を進めていることから、市民の安全な避難確保に向け、同社に協力を求める要望書を提出しました。

　空き家対策については、市空家等対策計画の改定に向け、11月20日に市空家等対策計画策定委員会で御議論いただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に改定してまいります。

　市国土強靱化地域計画の策定については、市防災会議をはじめ市総合計画等達成度評価委員会、洪水ハザードマップ改訂ワークショップ等において概要を説明し、意見聴取を実施しました。今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に策定をしてまいります。

　交通安全対策については、11月15日に市内での交通死亡事故半年間ゼロを達成したため、越前警察署の中谷署長より福井県警本部長賛辞をいただきました。引き続き交通死亡事故ゼロを目指して、関係団体の御協力を得ながら交通安全対策を推進してまいります。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染拡大により春の開催を延期した2020地域ミーティングについては、各地区自治振興会の御協力のもと、９月28日から10月８日にかけて４会場で開催し、201人の参加を得ました。また、外国人雇用等企業の協力をいただき、11月19日に外国人市民を対象にしたミーティングを市内事業所で開催し、コロナ禍における外国人市民の現状や課題を市と企業で確認しました。

　多文化共生社会に向けては、９月１日よりアクセスワーカー２人が市内企業から小・中学校に派遣をされ、お便りの翻訳や保護者との通訳業務に当たっており、外国人児童・生徒に対し、より丁寧な対応が図られています。外国人市民と日本人市民が共に地域の中で安心して暮らせるよう、引き続き多文化共生の推進に努めてまいります。

　北朝鮮拉致被害者や特定失踪者及びその家族の支援については、11月に本市で開催予定の拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、拉致問題の早期解決を願うパネル展を11月30日から12月４日まで市生涯学習センターロビーで開催をします。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行財政の構造改革については、昨年度に改定した市行財政構造改革プログラムⅤに基づく遊休資産の処分と有効活用の一環として、社会福祉法人芦山会と10月１日に旧国高診療所の売却契約を締結しました。また、旧今立総合支所南側の旧今立消防分署については、10月21日に公募型競争入札を実施した結果、１者からの応募があり、売却が完了しました。武生郵便局南側の市有地売却については、再公募の実施に向けて、現在サウンディング型市場調査を行っているところであり、調査の結果を踏まえ、年内の再公募と年度内の買受事業者の決定を目指してまいります。

　ふるさと納税については、11月17日現在の寄附額が１億4,286万円余と昨年同期比の170％となっています。寄附の目標額である３億円の達成に向け、本市の魅力を発信し、本市を応援していただく方の増加や本市特産品の販路拡大につなげてまいります。

　公の施設の指定管理者については、本年度末をもって指定期間が終了する施設及び来年度から新たに指定管理者制度を導入する施設に関して、市指定管理者選定委員会での手続を経て、今議会に指定議案を上程いたしました。

　マイナンバーカードの交付については、マイナンバーカードの利活用範囲の拡大に伴い、本市においても取得者数が想定以上に伸びています。行政サービスのさらなるデジタル化に向け、継続した交付体制が必要なため、マイナンバーカード交付管理システムの導入に係る所要額、並びに市民がマイナンバーカードを使用して各種証明書の交付を受けるため、マルチコピー機の導入に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。

　今後も現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第99号から議案第105号まで並びに議案第107号から議案第118号までの提案理由については、関係部局長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕本年初の令和３年１月越前市議会臨時会に当たり、新年の御挨拶を申し上げます。

　議員各位をはじめ市民の皆様には、お健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　また、昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多難な１年でしたが、市政全般にわたって御支援と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　さて、昨年を振り返ると、半世紀に一度のまちづくりやコウノトリが舞う里づくりなど、多くの分野で成果を上げることができました。

　まず、昨年１月６日に新庁舎が開庁し、総合窓口の設置や申請書のワンライティング化などにより市民サービスの向上や防災体制の強化が図られました。また、武生中央公園は、昨年６月に公表された令和元年県内観光客入り込み数において県内１位の約142万人が訪れました。

　コウノトリが舞う里づくりについても、安養寺町の人工巣塔で昨年４月にふ化した４羽のコウノトリが６月から７月にかけて田んぼに降り立ち、ついに巣立ちが実現しました。

　モノづくりの振興については、県が昨年９月に公表した令和元年県工業統計調査において、本市の製造品出荷額等が約6,656億円と合併時より60％以上も増加し、県の約３割を占めることが明らかとなりました。企業の旺盛な求人を背景に、市の住宅支援政策の効果もあり、本市の人口は昨年１年間に140人増加をしました。

　共生社会に向けても、昨年３月に市みんなの心をつなぐ手話言語条例が制定をされました。

　以上のとおり、市政の各分野において多くの成果を上げることができたのは、市議会や市民の皆様の御支援のたまものであり、深く感謝を申し上げます。

　今年は北陸新幹線（仮称）南越駅の開業に向け、春には正式な駅名がＪＲ西日本から発表される予定であり、昨年３月に策定をした市南越駅周辺まちづくり計画の着実な推進を図ってまいります。特に、令和５年春のオープンを目指す道の駅や先行整備ゾーンの整備を進めていくとともに、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの推進、スマートシティの形成を図るため、先端産業ゾーンや未来創造ゾーンが目指す産業集積に向けた官民連携プロジェクトの事業者を決定することが本年の最大の課題と考えています。

　あわせて、令和５年春の金沢－敦賀間の開業が１年程度遅れることは誠に遺憾であり、地方負担の軽減等を国に強く求めてまいります。

　また、来年度は新庁舎のグランドオープンや吉野瀬川ダムの着工をはじめ、市環境基本計画の改定や水道料金の総合的な検討など、重要な事業が予定をされています。

　さらに、夏には東京オリンピックが開かれることから、本市出身のフェンシング見延和靖選手と佐藤希望選手が出場を果たすことを期待しており、両選手の応援を市民とともに行ってまいります。

　佳境を迎えた半世紀に一度のまちづくりの完結に向け、本年も市民との協働により元気な自立都市越前を築いてまいる決意です。あわせて、新型コロナウイルスの収束に向け、ワクチン接種の円滑な実施をはじめ対策の推進を図ってまいります。

　議員各位をはじめ市民の皆様には、本年も変わらぬ御支援をお願い申し上げます。

　結びに、議員各位におかれましては、本年も市民福祉の向上のために御壮健にて御活躍を賜りますようお祈りを申し上げ、新年の御挨拶といたします。

〔登壇〕　本日ここに令和３年３月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和３年度当初予算案をはじめ各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が１月７日に首都圏の１都３県を対象に再び緊急事態宣言を発出し、13日にはさらに７府県を追加対象にするとともに、２月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法や改正感染症法を施行するなど感染拡大防止対策に努めています。

　本市においても、昨年11月11日以来となる感染者が１月16日に確認をされ、２月18日現在で累計33人の感染者が確認されるなど、予断を許さない状況にあると考えており、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、１月18日に健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置するとともに、２月１日には副市長を本部長とする市対策本部を設置し、体制を整えました。また、ワクチン接種体制確保等に要する事業費を２月１日に専決処分いたしました。国の計画では65歳以上の高齢者のワクチン接種が４月以降に開始されることから、県や市医師会等と連携し、迅速かつ適切に対応してまいります。

　次に、県内は１月７日から11日にかけて冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が上空に流れ込んだため、本市は平成30年２月以来となる大雪に見舞われ、１月10日に村国２丁目の武生観測点で64センチメートル、11日には粟田部観測点で81センチメートルの最大積雪深を観測しました。そこで、１月８日と12日に市雪害対策本部員連絡会議を開催し、気象予報や降雪予想、市内の積雪や被害の状況、除雪や学校の臨時休校への対応などを確認するとともに、事業者の協力を得て昼夜を問わず５日間にわたって市内全域の除雪作業等を行いました。なお、道路の除排雪や狭隘道路の除雪に多額の経費を要したため、３月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　次に、北陸新幹線については、昨年12月に開業が１年程度遅れるとともに事業費も約2,658億円増加する見込みとなりました。また、国土交通省から事業費増加に伴う財源措置等に関する方針が示され、地方負担分の増加が241億円となり、本市の建設負担金は約3,000万円の増加が見込まれますが、引き続き地方負担の軽減等を強く国に求めてまいります。

　（仮称）南越駅については正式な駅名が春頃に西日本旅客鉄道株式会社から発表される予定であり、駅舎内に設置される伝統的工芸品や発車予告音に関して鉄道・運輸機構や西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っており、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　（仮称）南越駅周辺のまちづくりについては、昨年度末に策定をした市南越駅周辺まちづくり計画の理念であるフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向け、１月20日に第５回南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会を、２月10日には風俗施設等の建築を制限するために市都市計画審議会を開催しました。関係条例の改正案を今議会に上程するとともに、今議会での御議論も踏まえ、本年度末にまちづくりガイドラインを策定してまいります。

　今後は、本年度末に策定をする市オープンイノベーション推進ビジョンや脱炭素型地域循環共生圏モデル形成調査に基づき、先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンにおいてモノづくりと先端テクノロジーと環境・エネルギー領域とが掛け合わさることで、新たな産業と新たな事業が生み出されるまちを目指し、フォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向けた産業集積を図るため、ある程度まとまった区域での一体開発について開発手法や事業費の捻出等のノウハウや実績が豊富な民間事業者を選定し、官民連携プロジェクトを推進していきたいと考えています。

　そこで、今議会終了後にサウンディング型市場調査を実施し、その調査で得られた事業者の意向や諸条件を踏まえ、地元協議を行った上でパートナーとなる民間事業者の選定に向けた手続を進めてまいります。

　なお、（仮称）南越駅に併設される道の駅については、令和５年春の開業に向け、建設工事に係る請負契約の議案を今議会に上程いたしました。

　次に、経済雇用情勢については、１月22日に発表された内閣府の月例経済報告で、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとしており、先行きについては感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。一方、１月29日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は1.54倍で全国最高となっており、武生公共職業安定所管内では1.43倍と前月から0.21ポイント上昇しています。

　こうした中、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用選考が１か月遅れて昨年10月16日から開始されましたが、厚生労働省が公表した昨年10月末の調査によると、本県は83.3％と全国一高い就職内定率となっており、武生公共職業安定所管内では92.2％とさらに高くなっています。市内外の高校生や保護者を対象とした市内企業見学会の開催や市内企業で働く魅力を紹介するウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂の充実など、引き続き市内企業や関係機関と連携しながら雇用対策に取り組んでまいります。

　次に、本年度の市税収入については、世界経済の先行きの不透明感や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い厳しい見込みをしていましたが、想定よりも堅調に推移をしたため、６億7,000万円の増額を３月補正予算案に計上いたしました。その結果、本年度末の財政調整基金残高は昨年度末より約１億6,000万円多い約26億2,000万円となり、健全財政を維持しています。しかし、来年度の市税収入については固定資産税に係る新たな家屋の動向が堅調なことや企業の設備投資が前年度と同程度見込まれる一方で、米中貿易摩擦による企業業績の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税と法人市民税の減少に加え、令和元年10月からの法人市民税の税率引下げによる影響も踏まえ、本年度より減少するものと見込んでいます。

　そこで、来年度当初予算案の編成に当たっては、行財政構造改革の継続と各事業の年度間の平準化を図り、将来の財政負担の抑制に努めながら、市総合計画や市総合戦略に掲げる施策を推進するため、まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、防災・危機管理対策の充実強化の５項目に重点的かつ効果的な予算配分を行いました。その結果、来年度当初予算案の規模は全会計を合わせて606億644万8,000円となり、本年度当初予算と比較して0.8％の減、そのうち一般会計は348億5,200万円で、本年度当初予算と比較して0.8％の減となりましたが、本年度３月補正予算案に計上した前倒しの建設事業と新型コロナウイルス感染症対策事業を加えると365億1,541万円となり、4.0％増の積極型予算となりました。特に、新型コロナウイルス感染症対策事業については一日も早い収束と地域経済の安定を図るため、緊急性や市民ニーズ等を十分考慮し、積極的に対応しましたが、今後も感染状況や国の対応等を踏まえ、適切に予算措置をしてまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取組を御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　昨年12月３日に発表された内閣府の地域経済動向で、北陸地域は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとしています。そこで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、市内企業の身近な伴走型支援機関である武生商工会議所と越前市商工会による支援体制をさらに強化するため、市小規模事業経営支援促進事業補助金を拡充しました。

　また、ウイズコロナやアフターコロナに向けた事業者の前向きな取組を支援するため、市コロナに負けない事業所等応援事業の継続をはじめ、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や、脱炭素への取組支援として市小規模事業者伴走型持続化補助金の拡充、中小・小規模事業者等に対する資金需要の支援として市経営改善応援資金利子補給制度の創設、産地の新たな販路開拓への支援として市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用伝統工芸販路拡大支援事業の実施、コロナ禍で特に苦境にある飲食店への支援として飲食店応援！家族で食事券発行事業の実施等に取り組んでまいります。

　伝統工芸の振興について、越前和紙においては、紙の文化博物館での春の企画展としてＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の時代背景にスポットを当て、太政官札の発行や大蔵省抄紙局への越前和紙職人の招聘など幕末から明治にかけての激動の時代を乗り越え発展した越前和紙を国指定重要有形民俗文化財を用いて紹介するとともに、秋には特別展「渇筆の天才画家小杉放庵─最高の和紙を求めて─」を開催してまいります。

　越前打刃物においては、タケフナイフビレッジの旧売店部分を資料館として活用するための改修支援や千代鶴神社等の多言語による案内整備により、産業観光の一層の推進を図るとともに、引き続き若手職人の独立を支援してまいります。

　越前箪笥においては、越前指物協同組合として初めて首都圏で独自開催する展示会を支援するとともに、越前箪笥会館を拠点にゴールデンウイークにワークショップを開催するなど、産地の振興を図ってまいります。

　なお、市工芸の里構想の一層の推進に向け、伝統工芸の魅力的な拠点づくりに対する支援制度を設けてまいります。

　商業の振興については、新規出店や店舗改装への支援制度の活用により中心市街地に新たな店舗が増えており、引き続きまちづくり武生株式会社と連携し、さらなる商業の振興や庁舎前ひろばを活用したにぎわいの創出を図ってまいります。

　観光の振興については、コロナ禍で売上げが低迷している市内観光事業者を支援するため、バスツアーの助成や市内体験施設の割引利用ができるクーポン券の発行等を行う観光誘客促進事業を、県内や国内の感染状況に留意しながら引き続き実施します。

　紫式部と国府資料館については、国府が置かれた本市の歴史や紫式部と本市の関わりを強くアピールする施設として４月23日にオープンします。なお、同館の愛称については、専門家の御助言をいただき、紫ゆかりの館に決定をしました。

　武生中央公園については、老朽化している大型遊具の更新や安全・安心な遊び場の空間整備を武生中央公園大型遊具老朽化対策による魅力向上事業第２期として実施するため、令和４年度までの２か年の継続費に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。第２期事業においては観覧車の機能を廃止し、無料で楽しめるシンボル遊具を整備するとともに、既存大型遊具のリニューアルなどを加古総合研究所の監修により行ってまいります。

　たけふ菊人形については、屋内催事場の完成や大型遊具アストロファイターの更新等による新たな会場構成の下、第70回記念にふさわしい取組を行ってまいります。また、屋内催事場については多くの方に親しまれる愛称を加古総合研究所の御協力を得て決定してまいります。

　武生郵便局南側の市有地売却については、昨年末にサウンディング型市場調査を実施しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、民間の投資意欲の回復が十分ではないと判断し、来年度に先送りすることとしました。

　農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から令和３年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より0.28％高い38.47％となりました。

　環境調和型農業については、無農薬、無化学肥料の有機栽培をはじめ、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、引き続き市単独で支援を行い、担い手を中心に環境調和型農業の推進を図ってまいります。

　鳥獣害対策については、集落ぐるみで被害防除を推進するため、防護柵の見回り点検や草刈り等の活動を行う集落に対し来年度以降も鳥獣害防止対策組織支援事業を継続し、広域的な取組を推進してまいります。特に近年はニホンジカの生息域が拡大しているため、獣種に応じた防護柵等の適正な維持管理による防除と、農林業者や猟友会との連携による捕獲を両輪として、引き続き農作物の被害の減少に努めてまいります。なお、捕獲実績については、昨年４月１日から２月13日までにイノシシを74頭、ニホンジカを336頭捕獲し、昨年度の同時期に比べてそれぞれ582頭の減、16頭の増となりました。

　南越前町上野に完成をした新ごみ処理施設については、愛称がエコクリーンセンター南越に決定し、１月４日から燃やせるごみの受入れを開始しました。引き続き、４月の本格稼働に向け、焼却施設の試験稼働の実施、工場棟２階の見学通路や環境学習機能を整備してまいります。

　市環境基本計画の改定については、世界的な脱炭素の潮流を踏まえ、再生可能エネルギーの利用促進に関する取組など幅広い検討を来年度に行ってまいります。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　市障がい者計画と市障がい福祉計画・障がい児福祉計画の改定並びに市障がいの特性に応じた情報取得及びコミュニケーション条例の制定については、パブリックコメントを実施し、２月２日に計画案等の答申をいただいたところです。答申の内容と今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定、制定を行ってまいります。

　ひきこもり対策については、ひきこもり相談窓口を設置し、支援を必要とする人に支援をつなぐことができるよう、アウトリーチや居場所等の支援体制を整備するため、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画案については、パブリックコメントを実施した上で、１月29日に市介護保険運営協議会から介護保険料の据置きなどの提言をいただいたところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に計画を策定してまいります。

　子ども・子育ての支援については、来年度から民間施設の保育士確保を応援する補助事業を新設するとともに、家庭保育を推進するため、すみずみ子育てサポート事業の助成対象となる利用時間を拡充し、子育て支援センターも４か所から５か所に増やします。あわせて、在宅育児の応援及び満２歳までの育児休業を推奨するため、保育所等を利用せず在宅で育児する世帯に対して在宅育児応援手当を拡充することとし、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　市民の健康づくりについては、本市の国民健康保険加入者の健診結果の分析から、県や全国の平均と比べて40歳から44歳までの血糖値が高く、肥満の割合も高いことが判明したため、生活習慣病予防対策として食生活の改善や運動など特に糖尿病予防に有効な施策に取り組んでまいります。

　教育環境の整備については、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく高速大容量の通信ネットワーク環境及びタブレット端末１人１台の配備が本年度末までに完了します。また、国の本年度第３次補正予算を活用し、３月補正予算案に北日野小学校屋内運動場の改修工事、来年度当初予算案には小・中学校の給食室の厨房機器や普通教室の児童・生徒の机、椅子の更新に係る所要額を計上いたしました。

　生涯学習の推進については、昨年度末に策定をした市教育施設等長寿命化方針に基づき、老朽化等により更新時期を迎えている地区公民館の施設整備を地元と協議しながら計画的に実施しており、耐震性の最も低い南中山公民館の耐震化等工事や２番目に低い花筐公民館の耐震化に向けた実施設計のほか、吉野公民館の駐車場整備などに係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　読書の推進については、本年は中央図書館の開館15周年を迎えるため、記念イベント「読んで当てよう！」等を開催するなど、引き続き読書のまち宣言に基づくあらゆる年代の市民が読書に親しむことのできる環境づくりに取り組んでまいります。

　市子ども読書活動推進計画（第２次）については、計画期間の５か年が経過することから、来年度に改定を行います。

　かこさとしふるさと絵本館「らく」については、８月に実行委員会と共催で第17回全国紙芝居まつり越前市大会を開催し、紙芝居を通じた読書の推進と読書のまち越前市のアピールを行ってまいります。

　歴史・文化を生かしたまちづくりについては、武生公会堂記念館において春は王子保地区出身で鳥の絵を得意とした土岡春郊展を、夏には90歳を超えて今なお精力的に創作活動をされている本市の現代美術家八田豊氏の歩みを紹介する八田豊展と東京オリンピック・パラリンピック展を、秋には住吉町の天台宗帆山寺の文化財を紹介する帆山寺展を、冬には館蔵品展を開催します。

　文化財の保護に向けては、本市の長い歴史の中で育まれた貴重な文化財の適切な保存と観光やまちづくりへの活用について、今後10年間の市の基本方針を定める市文化財保存活用地域計画を来年度から２か年で策定します。

　スポーツの振興については、７月23日に開幕する東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、５月30日には全国を巡回する聖火リレーが武生中央公園多目的グラウンドから越前市役所までの区間で実施されるため、武生中央公園総合体育館で記念イベントを開催するとともに、フェンシング競技エペ種目で出場が有力な本市出身の見延和靖選手と佐藤希望選手の応援を、市民や関係団体と連携して行ってまいります。

　あわせて、７月から本県を中心に北信越５県で開催される全国高等学校総合体育大会において、本市がフェンシング競技の会場となっているため、全国高等学校体育連盟や県実行委員会と連携し開催準備を進めてまいります。

　武生中央公園水泳場については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに係る国の社会資本整備総合交付金を活用し、官民連携の屋内温水プールを整備するため、３月補正予算案と来年度当初予算案に所要額を計上するとともに、関係議案を今議会に上程いたしました。来年度から工事に着手し、来年３月の供用開始を目指してまいります。

　武生東運動公園陸上競技場については、７月末をもって日本陸上競技連盟第３種公認資格が失効するため、公園施設長寿命化に係る国の社会資本整備総合交付金を活用し、公認更新に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。あわせて、観覧席や管理棟のバリアフリー改修に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　新庁舎の建設については、庁舎前ひろばの３月末の完成に向けて仕上げ工事を進めており、４月18日にグランドオープン式典を開催します。

　また、分庁舎跡地については、武生公会堂記念館など、中心市街地の利便性向上を図るため、３月末の完成に向け、駐車場等の整備を行っています。

　中心市街地の活性化については、武生中央公園や新庁舎などのハード整備に区切りがついたことから、来年度までを計画期間とする第３期市中心市街地活性化基本計画に代わり、ソフト面に軸足を置いた市中心市街地活性化プランを来年度に策定し、引き続き中心市街地の活性化を図ってまいります。

　市建築物耐震改修促進計画については、上位計画の県建築物耐震化改修促進計画の改定に合わせて耐震化を促進していくため、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　市市営住宅長寿命化計画については、入居者の安全・安心の確保や住環境の向上、建物の長寿命化を図るため、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　定住化の促進については、新婚世帯を対象に新居の住居費を支援する結婚新生活支援事業補助金を来年度当初予算案に計上いたしました。また、共同住宅の不足傾向を解消し、今後見込まれる市内企業の雇用拡大の動きを市内居住につなげるため、緊急共同住宅整備推進事業補助金を来年度当初予算案に計上いたしました。

　水道事業については、県が２月12日に日野川地区水道用水供給事業の供給単価を７円低減する案を発表したことを受け、本年10月からの水道料金の低減に向けた検討を行うため、来年度に市水道料金協議会を開催し、早急に審議を行ってまいります。

　工業用水道事業については、池ノ上工業団地から大虫工業団地へ向け送水管路の２系統化を来年度末に完了させ、工業用水の安定供給を図ってまいります。

　下水道事業については、令和５年度の汚水処理人口普及率100％の達成に向け、特定環境保全公共下水道を含めた家久処理区においては来年度、東部処理区においては令和５年度の完了を目標に着実に整備を進めてまいります。

　南越清掃組合のし尿、浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化事業については、令和６年度の供用開始に向け、来年度からの汚泥前処理施設及び機械濃縮施設の整備に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　官民連携の推進については、上下水道業務包括委託契約に基づき、来年度から開設する上下水道事業の共通窓口の名称を市上下水道お客様センターとし、受託者と緊密に連携しながら窓口サービスの向上を図ってまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　市国土強靱化地域計画については、パブリックコメントと今議会での御議論も踏まえ、本年度末に策定を行ってまいります。

　地域防災力の充実強化については、昨年度から改定作業を進めてきた市洪水ハザードマップが４月末に完成するため、５月以降に全世帯に配布するとともに、市国際交流協会や外国人雇用等企業の協力を得て、外国人市民にも多言語に翻訳したマップを配布してまいります。また、広域避難場所の環境改善や新型コロナウイルス感染症の防止対策を図るため、簡易テントや折り畳み避難ベッドの購入に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。

　原子力防災対策については、１月８日に行われた国の原子力防災会議においてＵＰＺ圏内に位置する本市を含む美浜地域の緊急時対応が了承されたことから、その実効性をさらに高めるため、県原子力総合防災訓練の実施や外国人市民への多言語による情報伝達などに関して、引き続き県や電力事業者に強く要望してまいります。

　市空家等対策計画の改定については、パブリックコメントを実施し、１月26日に市空家等対策計画策定委員会から答申をいただいたところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に改定を行ってまいります。

　防犯対策については、自治振興会が設置する防犯カメラに昨年度から支援を行っており、この２年間に６地区において34基が設置をされました。来年度も50基を設置するため、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。

　交通安全対策については、越前警察署や市交通指導員会、市交通安全母の会などの関係団体と連携し、啓発活動や街頭指導を引き続き実施してまいります。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　地域自治振興事業については、自治振興会が３か年の地域自治振興計画に基づき、地域の特色を生かした地域自治の推進を図っており、引き続き自治連合会や各地区自治振興会と連携を深めながら、地域福祉の推進や地域防災対策の充実、多文化共生の推進など地域と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。

　多文化共生については、２月１日現在の外国人市民の数は5,045人で、市人口の6.13％を占めています。一昨年度末に策定をした市多文化共生推進プランに基づき、市国際交流協会や外国人雇用等企業、仁愛大学、地域等との連携の下、引き続き多文化共生の推進を図ってまいります。

　男女共同参画については、現在169の企業、団体等が市輝く女性活躍応援団に賛同いただいており、女性の一層の活躍支援と企業のイメージアップにつなげてまいります。また、本年は市男女共同参画センターの設立20周年を迎えることから、４月18日の新庁舎グランドオープンに合わせ市男女共同参画センター20周年記念フェスタを市生涯学習センターｅホールで開催します。市男女共同参画プランについては、５年間の実施事業の検証や市民意識調査を実施し、来年度に改定を行ってまいります。

　人権尊重の取組については、市民向けに「はじめて学ぶＬＧＢＴ」と題し、１月23日にオンライン講演会を開催しました。ＬＧＢＴの当事者や家族の方からそれぞれの体験に基づく御意見や基礎知識などを学ぶ貴重な機会となり、性の多様性について理解を深めました。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　行政手続に係る押印の扱いについては、現在、全庁で見直し作業を行っており、４月１日からは原則市へ提出する申請書や請求書等への押印を廃止します。

　デジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについては、交付の促進に向け、交付体制の構築に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　ふるさと納税については、２月15日現在の寄附額が４億2,625万4,600円と昨年同期比の172％となっており、寄附の年間目標額である３億円を達成したため、３月補正予算案に所要額を計上いたしました。増額の要因としては、返礼品の充実や外出自粛等による巣籠もり消費の拡大などがあると分析をしています。来年度は新たに楽天ふるさと納税サイトと三越伊勢丹ふるさと納税サイトの導入を図り、本市の魅力をさらに発信するとともに、本市を応援していただく方を一層増やし、本市特産品の販路拡大につなげてまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、教育方針に関する所信については教育長より、議案第２号から議案第25号までの提案理由については関係部長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和３年６月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました６月補正予算案をはじめ各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が４月25日に東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に緊急事態宣言を発出しましたが、その後北海道、愛知県、福岡県、岡山県、広島県及び沖縄県を加えた10都道府県に対象を拡大するとともに、５月28日には実施期限を一律６月20日まで変更し、外出自粛や幅広い業種で休業、時短要請を行うなど感染防止対策の強化に努めています。

　本県でも、急増する入院患者や直近１週間の新規感染者数を踏まえ、４月22日に県独自の緊急事態宣言を発出し、５月14日からは感染拡大特別警報、５月21日からは感染拡大警報、６月４日からは感染拡大注意報に警戒レベルを引き下げたものの、本市においても４月８日から５月24日までに43人の感染者が発生をするなど、６月10日までに累計77人の感染者が確認をされており、予断を許さない状況が続いています。

　こうした中、市ではこれまでに63回の市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、全庁体制で感染防止対策に取り組むとともに、４月12日から高齢者施設の入所者、従事者の新型コロナウイルスワクチン接種を、５月17日からは入所者以外の高齢者向けワクチン接種をスタートし、武生医師会など関係機関と連携して順調に接種作業を進めています。

　今後もワクチン供給が順調であれば、７月中に高齢者の85％の２回接種分、約４万2,000回の接種を終了し、７月中旬からは64歳以下の市民の本格接種が始まる見通しです。引き続き、県や武生医師会等と連携し、円滑かつ速やかなワクチン接種を進めてまいります。

　次に、北陸新幹線については、県内で唯一仮称となっていた南越駅の駅名が越前たけふに決定したと５月13日に西日本旅客鉄道株式会社が発表しました。

　越前は、丹南地域の文化や伝統産業につながり、たけふは武生駅が最寄り駅であることが分かり、なじみがあって語感も良いため、丹南地域住民の意見募集において最も多くの支持を得たとてもすばらしい駅名です。ただし、越前武生は福井鉄道福武線で使用されてる駅名であるため、同駅は市の支援により、新たな駅名に変更されます。

　福井鉄道株式会社では、愛着と親しみを持ってもらえる駅名に変更するため、秋頃から新しい駅名を選定する手続に入り、年末には新しい駅名を決定し、令和４年度末頃に駅名の変更を行う予定とお聞きをしています。

　北陸新幹線越前たけふ駅の発車予告音については、本市のふるさと大使であり、武生国際音楽祭で音楽監督を2001年から務めている細川俊夫氏とメロディー制作に関する契約を４月に締結しました。

　また、駅舎のコンコース中央の天井と待合室に越前和紙を、コンコースの柱には越前指物の組子や越前打刃物調のパネルを使用するなど市の魅力をＰＲする事業を進めています。

　一方、越前たけふ駅周辺の官民連携プロジェクトについては、４月20日から22日にかけて実施をしたサウンディング型市場調査の結果を５月７日に公表しました。

　調査では、同エリアが交通結節点である利便性や、グリーンフィールドからスマートシティ実現が目指せる点などがポテンシャルとして挙げられ、北陸有数の産業エリアに成長する将来性を評価し、産業、商業双方の集積を図るとの事業参画の検討意向が確認できたことから、パートナー企業となる民間開発事業者の選定に向け５月26日から公募を開始し、７月下旬から８月上旬をめどにパートナー企業を選定します。今後も、地元と連携をしながら官民連携プロジェクトを着実に推進してまいります。

　越前たけふ駅に隣接をする道の駅については、４月９日に起工式を行い、建設工事に着手をしました。駅名の決定に伴い、道の駅の名称も越前たけふとし、令和５年春のオープンに向け関係機関と調整を図りながらパーク・アンド・ライド駐車場等の整備を進めてまいります。

　次に、並行在来線については、昨年度に並行在来線新駅整備可能性調査を実施し、武生－王子保駅間における新駅候補地の選定や利用者数の予測、新駅施設等の規模、収支と費用対効果の検討を行いました。

　調査結果を踏まえ、費用対効果やバリアフリーへの対応を県と協議し、駅構内に踏切を設置する案を選定しました。

　新駅の設置スケジュールについては、今後県とＪＲ西日本が協議していくことになりますが、本市としては武生商工高校のキャンパス集約時に間に合うよう引き続き県へ要望してまいります。

　次に、コウノトリが舞う里づくりについては、安養寺町の人工巣塔に営巣し、２月下旬に産卵をしたたからくんとみやびちゃんのペアからひなが誕生したと、４月１日に発表しました。このペアは、一昨年と昨年も産卵し、昨年誕生した４羽のひなは６月から７月にかけて田んぼに降り立ち、本市で初めて野外コウノトリの巣立ちが実現をしました。

　今年誕生した４羽のひなのうち、残念ながら２羽は死亡したことから残る２羽に足輪を装着するため、５月13日に高所作業車を使用して健康状態の確認を実施しました。その結果、１羽のひなの両足にナイロンひもが絡まり左足をけがしていることが判明したため、県自然保護センターで治療を行うこととしました。

　羽毛採取の結果、２羽の性別はメスであることが判明し、足輪装着を実施した１羽は６月８日に田んぼに降り立ち、本市にとって２年連続の巣立ちが実現をしました。

　また、５月18日には下中津原町の野外コウノトリのペアからもひなが誕生したと発表しました。坂口地区での産卵は初めてであり、昭和45年に本市に飛来をした武生（コウちゃん）の子孫が県内で産卵したのも初めてです。

　残念ながら、中野町の人工巣塔においてみほとくんとゆめちゃんのペアが産んだ卵はふ化しませんでしたが、安養寺町のひなの巣立ちに続き下中津原町のひなも健やかに成長し、巣立ちが実現することを願っています。

　本市では、平成21年４月に市食と農の創造条例を施行して環境調和型農業に力を注ぐとともに、平成22年度に市コウノトリが舞う里づくり構想を策定して取組を進めた結果、平成22年から12年連続してコウノトリの飛来が続き、平成29年からは５年連続して野外コウノトリが産卵、令和元年からは３年連続してひなが誕生、昨年はついに巣立ちが実現をしました。

　今後も市の鳥であるコウノトリの自然繁殖に向け、地域住民や関係団体と連携し、環境調和型農業の推進や休耕田ビオトープ等の整備など、生き物と共生する越前市づくりを推進してまいります。

　次に、昨年10月１日に実施をされた国勢調査については、６月７日に県独自の集計による速報値が発表されました。それによると、本市の人口は８万667人と、前回の調査に比べて857人、1.05％減少しましたが、人口増減率は県内で鯖江市に次いで２位でした。また、世帯数は２万9,480世帯で、前回の調査に比べて1,591世帯、5.7％の増加となりました。国勢調査の人口は、住民基本台帳の登録者数より1,793人少なくなっていますが、５年前の前回調査でも2,193人の差がありました。

　次に、人口減少への対応については、６月１日時点の本市の住民基本台帳における人口は８万2,254人であり、外国人市民の人口は5,171人で、人口に占める割合は6.3％となっています。外国人市民が近年増加傾向にあるため、引き続き第２期市総合戦略と市多文化共生推進プランを推進しながら、人口減少への対応と外国人市民との共生を図ってまいります。

　次に、市総合計画に掲げる政策施策の達成度について、市民の視点に立った評価を行い、その結果を市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映をするため、本年度も市総合計画等達成度評価委員会による評価を実施しました。内部評価の結果を基に、まちづくりの５本の柱と地方分権に対応した行財政運営の６項目に関する政策施策について、その成果を中心に評価、検証をいただき、６月９日に同委員会から報告を受けました。評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で行われ、４項目がＡ評価、２項目がＢ評価という高い評価をいただきました。

　今後も引き続き市総合計画の着実な推進を図り、「元気な自立都市　越前」の創造を目指してまいります。

　次に、経済情勢については、５月26日に内閣府が発表した月例経済報告において、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いてるものの一部に弱さが見られるとし、先行きについては感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待をされるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等を注視する必要があるとしています。

　また、雇用情勢については、５月28日に福井労働局が発表した３月の県内有効求人倍率は1.77倍であり、前月より0.15ポイント上昇し、前年同月を0.14ポイント下回ったものの、全国１位の高水準となっています。

　一方、武生公共職業安定所管内では1.46倍と前月より0.06ポイント低下し、前年同月を0.02ポイント下回っています。

　こうした中、市内高等学校の令和２年度卒業生の就職率は９年連続で100％を達成するなど、若年層に対する市内雇用は安定しています。

　今後も関係機関や企業と連携し、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、経済対策の推進と雇用の安定に取り組んでまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取組を御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　我が国の経済情勢は、日銀が４月15日に発表した地域経済報告さくらレポートの景気判断において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響からサービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあるとしつつも、全体としては持ち直し基調にあるとしており、北陸においても厳しい状態にあるが、持ち直しつつあるとしています。

　また、４月26日に県が公表した工業統計調査によると、本市の令和元年製造品出荷額等は6,488億4,631万円となり、合併時の平成17年の4,054億8,918万円と比べて60％増加し、県内に占める割合も21.9％から28.7％に増大をしています。

　本市では、基盤の製造業が引き続き堅調なものの、サービス業が厳しい状況にあることから、新型コロナウイルス対策事業として苦境に立つ市内飲食店並びに子育て世帯、生活困窮者を支援するため、飲食店応援！家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計約１万4,000人に１万円分の食事券を配布したところです。

　また、昨年度に引き続き、市コロナに負けない事業所等応援事業や県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の借入れ時の利子補給など、様々な支援措置を講じて市内企業をサポートしています。

　伝統産業の振興については、本年で４回目となる千年未来工藝祭を８月28日、29日に開催し、産地や事業者のブランド価値の向上、次世代を担う人材の育成を支援してまいります。あわせて、千年未来工藝祭の開催までに千代鶴神社への多言語による案内看板の設置と、タケフナイフビレッジの旧売店部分の資料館への改修の完成を目指しています。

　また、越前和紙の里に隣接する福井銀行旧岡本支店を活用し、越前和紙を使用した美術作品を展示する美術館の整備が計画されていることから、越前和紙の里との連携を図り、さらなる産地振興につなげてまいります。

　観光の振興については、紫式部公園内の寝殿造の釣殿と池を渡る朱塗りの反橋、平橋、寝殿造を模して造られた四季花壇が再整備され、３月30日にリニューアルオープンをするとともに、紫式部と国府資料館紫ゆかりの館が４月23日にオープンをしました。紫式部や越前国府にちなんだ企画展示や、紫式部公園と連携したイベントなどを開催し、本市の古い歴史や伝統文化、紫式部との関わりを強くアピールしてまいります。

　市サマーフェスティバルについては、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、６月下旬の実行委員会において実施方針の最終決定を行います。

　第70回の記念すべき2021たけふ菊人形については、会期を10月８日から11月７日までの31日間とし、冒険をテーマとした童話の世界を表現するとともに、８月に完成予定の屋内催事場などを活用した新しい会場構成の下、菊花展示の充実など70回記念にふさわしい事業を実施してまいります。また、菊人形館に代わる屋内催事場のオープニングとアストロファイターの後継機である大型遊具のお披露目を兼ねたイベントを９月に開催します。なお、たけふ菊人形の具体的な事業内容については新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、７月に開催予定の実行委員会で決定をします。

　商業の振興については、中心市街地エリア内への出店促進の成果として、３月は駅前に、４月には広小路通りに新たな飲食店がオープンしました。中心市街地の活性化については、武生中央公園や本庁舎などハード整備に区切りがついたため、国の認定を受けない市独自の計画として本年度末に市中心市街地活性化プランを策定し、引き続き中心市街地の活性化を図ってまいります。その一環として、武生郵便局南側の市有地売却については、新型コロナウイルスの影響等も注視しながら８月からの公募開始を目指しています。

　農業の振興については、麦や大豆の需要に応じた安定供給に向け、国の事業を活用して生産拡大と収量、品質の安定に取り組む農業法人に対し農業機械の整備に対する支援を行うため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　鳥獣被害対策については、昨年度も有害鳥獣捕獲期間を年度末まで延長し、捕獲強化を図りました。捕獲実績としては、イノシシを88頭、ニホンジカを374頭捕獲し、一昨年度の実績と比べてイノシシが592頭の減、ニホンジカが15頭の増となりました。また、昨年３月に改定をした市鳥獣害被害防止計画に基づき防護と捕獲の強化を図るため、７月から新たな獣害対策組織を農業協同組合、森林組合、猟友会等の関係団体と設立することを目指し、協議を進めています。

　市環境基本計画については、本年度末の改定に向け５月24日に市環境審議会を開催し、脱炭素社会の実現への取組を重視した骨子案などに関して御議論をいただくとともに、本市の2050年ゼロカーボンシティ宣言案に対して御意見をいただきました。

　アースデイえちぜん2021については、６月13日にエコラブえちぜんの主催により「いま私ができること～身近に繋がるＳＤＧｓ～」をテーマに庁舎前ひろばで開催します。あわせて、「森林の多面的機能について」と題し、林野庁長官の本郷浩二氏の講演が行われます。

　南越前町上野に完成をした南越清掃組合の新ごみ処理施設エコクリーンセンター南越については、４月１日に竣工式を挙行し、本格稼働しました。ごみ減量化の推進に向け、本年度も市政出前講座等を実施し、ごみの分別方法や食品ロスを減らすおいしいえちぜん食べきり運動、マイボトルの利用促進などの周知を図るとともに、市広報紙５月号に合わせてごみ分別とリサイクルのチラシを全戸配布し、適切な分別について啓発を行いました。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　社会福祉課内の福祉総合相談室については、個人や世帯の抱える福祉課題が複雑化、多様化する中、複合的な課題に対応し、横断的、包括的な支援ができる体制として本年度に新たに設置をしました。また、高齢者の様々な相談の窓口となる地域包括支援センターも本年度から日常生活圏域６か所に設置をしました。継続してセンター機能の強化が図れるよう、市が総合的な支援を行ってまいります。

　幼・保一体化による認定こども園への移行については、市子ども・子育て支援計画（第２次）及び市教育施設等長寿命化方針に基づき、民間園の認定こども園への移行を支援するとともに、西及び吉野地区の公立認定こども園の整備に関して５月24日の市子ども・子育て会議で協議を行いました。西校区における公立認定こども園の整備については、６月に基本設計を完了し、引き続き実施設計に取り組み、令和５年４月の開園を目指してまいります。また、吉野地区における公立認定こども園の整備については、家久保育園及び吉野幼稚園の２園を集約化し、認定こども園１園を新設する方針案を５月24日の市子ども・子育て会議で確認いただいたことから、本年度に建設候補地を決定し、令和７年４月の開園を目指してまいります。

　健康づくりの推進については、第３次市健康21計画に掲げる５つの行動指針の普及啓発に合わせて、昨年度に実施をした市国民健康保険加入者の健診結果等の分析から判明をした生活習慣病と因果関係が強い５つの行動習慣をあらゆる世代に周知するとともに、本年度中に行う市健康21計画の中間評価に反映をしてまいります。

　教育施設の整備については、武生第二中学校グラウンドの改修は８月の完成を目指し５月27日に着工したところであり、北日野小学校屋内運動場の大規模改修は10月の完成を目指し６月９日に着工したところです。

　夢ある子ども育成事業については、４月15日に公益財団法人日本サッカー協会と５度目となる「元気な自立都市　越前」を創造するための協定を締結しました。

　夢の教室は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンライン開催とし、５月26日の花筐小学校と岡本小学校を皮切りに本年度も市内の全ての小学５年生及び中学２年生を対象に実施し、夢や目標を持った児童・生徒の生きる力の育成を図ってまいります。

　読書活動の推進については、市子ども読書活動推進計画の本年度末の改定に向け５月28日に改定委員会を設置し、議論を開始しました。また、８月には中央図書館が開館15周年を迎えるため、８月を開館記念月間とし、「読んで当てよう！」など様々なイベントを企画してあらゆる年代の市民が読書に親しむ契機とします。

　かこさとしふるさと絵本館「らく」については、かこ氏の作品テーマの一つである自然を取り上げ、６月21日まで山を、６月25日からは太陽をテーマにした展示会を開催します。

　また、８月28日、29日には市文化センターをメイン会場として第17回全国紙芝居まつり越前市大会を実行委員会との共催で開催し、紙芝居を通じた読書の推進と読書のまち越前市をアピールしてまいります。

　武生公会堂記念館の展示については、７月15日から企画展「視覚を超えて　八田豊－90歳、さらなる挑戦」を開催し、本市を拠点に全国で活躍する現代芸術家八田豊氏の苦難に負けず生きる姿を作品を通して紹介します。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた関連企画展「越前市の栄光～めざせ！未来のアスリート～」も同時開催し、本市ゆかりのオリンピアンの歴史や今大会のフェンシング競技エペ種目に出場する佐藤希望選手と見延和靖選手、ビーチバレー競技に出場する村上めぐみ選手の紹介、大会に採用された地元企業の技術などを紹介してまいります。

　スポーツの振興については、７月23日に開幕する東京2020オリンピック・パラリンピックに向け本市でも５月30日に聖火リレーが行われ、出発式では第一走者を務める佐藤希望選手のトーチに私が聖火を点火し、武生中央公園多目的グラウンドから越前市役所までの11区間をランナーが聖火をつなぎました。引き続き、武生中央公園総合体育館では記念イベント並びに佐藤希望選手と見延和靖選手の壮行会を開催しました。なお、ビーチバレー競技の村上めぐみ選手の壮行会については、出身地の南中山地区において６月18日に開催を予定しています。試合当日には、３選手の地元会場などでパブリックビューイングを開催し、３選手の応援を行ってまいります。

　また、７月から本県を中心に北信越５県で開催される全国高等学校総合体育大会において本市はフェンシング競技の会場となっているため、全国高等学校体育連盟及び県実行委員会と連携し開催準備を進めています。

　武生中央公園水泳場については、来年３月の供用開始を目指して４月から解体工事に着手し、５月25日に起工式を行いました。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　本庁舎の建設については、庁舎前ひろばが３月末に完成し、４月18日にグランドオープン記念式典を挙行しました。福祉や防災の機能向上はもとより、市民ひろばの年間を通した利活用により多くの市民に愛され、多様な市民の交流、憩いの場となるよう努めてまいります。

　旧今立総合支所の跡地については、東側区画に福井銀行今立支店が完成し、５月17日から営業を開始しました。店舗内には地域交流室が設置され、地域のにぎわい創出や情報発信の拠点として活用されることを期待しています。なお、福井銀行旧今立支店については、地域活性化に向けた活用方法を検討していると同行よりお聞きをしています。

　吉野瀬川ダムについては、県が３月17日にダム本体工事の本契約を締結したことから、８月１日に吉野瀬川ダム建設・河川改修促進協議会の主催による起工式を行い、県が吉野瀬川ダム本体工事に着手をします。また、吉野瀬川ダムの建設に伴う付け替え道路の一般県道甲楽城勝連花線については、５月31日に勝連花橋が供用を開始したところであり、引き続き県が全線開通に向けて整備を進めています。吉野瀬川の改修については、本年度から県が家久大橋上流部の河川改修に着手します。

　水道事業については、本年度から日野川地区水道用水供給事業の供給単価が７円低減されたことから、市水道料金の低減に向けた検討を総合的に行うため、４月30日と５月17日、24日に市水道料金協議会を開催したところであり、10月からの市水道料金の引下げを目指し、引き続き検討を進めてまいります。

　官民連携の推進については、４月１日から業務を開始した市上下水道お客さまセンターの構成企業である株式会社ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍと、広報活動や応急給水活動など災害時等における上下水道の応急対策活動に関する協定を５月27日に締結をしました。

　汚泥処理共同化事業については、汚泥前処理施設の建設予定地周辺における環境モニタリングの実施に向け、４月からボーリング調査や地下水の観測に着手をしたところであり、令和６年４月の汚泥処理共同化の開始に向け本年秋に機械濃縮施設の建設に着手をするため、地元説明会などを開催し、理解促進を図ってまいります。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　地域防災力の充実強化については、５月に改訂をした市洪水ハザードマップを日本人世帯に全戸配布し、現在は４か国語に翻訳をしたマップの外国人市民への配布を進めており、市ホームページにも掲載をしました。

　市の防災対策については、４月28日に市災害対策本部の開設、運営訓練を実施しました。訓練では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合を想定し、体調不良者等が避難した際も混乱なく受入れができる対応や関係機関との連携の確認などを行いました。また、広域避難場所の開設や運営を担当する職員への研修会を５月11日、12日に開催し、５月20日から運用が始まった改正災害対策基本法に基づき、避難勧告と避難指示の一本化による迅速な避難場所の開設や避難者の確実な受入れ態勢について理解を深めました。

　地域防災組織の育成については、６月１日にいまだて芸術館において自主防災組織リーダー育成研修会を開催し、区長や自主防災組織の関係者164人が参加する中、自主防災組織の重要性に関する講義に加え、改訂した市洪水ハザードマップや避難場所の感染症対策に関する説明を行いました。６月15日には、市文化センターで２日目の研修会を開催します。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　自治振興事業については、各地区自治振興会が自立と協働の基本理念の下、地域の特性を生かした自立的なまちづくりを推進しています。本年度は、各地区自治振興会の地域自治振興計画の改定の年であることから、地域の特性をさらに生かし、住民ニーズを反映した計画となるよう市自治連合会や各地区自治振興会との協働により、地域自治振興計画の改定と地域自治の一層の推進を図ってまいります。

　男女共同参画の推進については、第２次市男女共同参画プランを策定して５年目を迎えたため、これまでの取組を検証するとともに市民意識調査等を実施し、本年度末にプランの改定を行います。また、本年は市男女共同参画センターが設立20周年を迎えたため、ＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜんや各種団体との協働により、４月18日に設立20周年記念フェスタを市生涯学習センターｅホールで開催しました。フェスタでは、社会学者である上野千鶴子氏のオンライン講演に続き、武生高校、武生東高校、仁愛大学の学生によるＳＤＧｓの研究発表として、これまでの実践報告や課題解決に向けた提案などが行われました。今後も男女共同参画事業を推進し、男女が共に力を合わせ、豊かで活力ある社会を実現してまいります。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　デジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについては、本庁舎１階の混雑緩和及びマイナンバーカード交付事務の効率化を目指し、６月23日から本庁舎３階にマイナンバーカード専用窓口を開設するとともに、８月からはマイナンバーカード交付・予約管理システムの運用を開始し、カードの受け取り予約を24時間オンラインで可能にするなど市民の利便性向上とカード取得の促進を図ってまいります。

　窓口サービスの向上については、新型コロナウイルスの感染拡大防止や行政手続の負担軽減、利便性向上を図るため、申請書や請求書等の押印を見直し、国、県の法令等で義務づけされているものなどを除き、４月１日から押印の義務づけを原則廃止する運用を開始しました。

　また、これまで市税、介護保険料などの納付書による支払いについてスマホアプリを活用したバーコードによるキャッシュレス決済を行ってきましたが、４月１日からは本庁舎１階及び今立総合支所の証明書交付窓口においてもクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できるようにしました。７月以降は、市内公共施設においてもキャッシュレス決済が利用できるよう準備を進めており、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。

　最後に、この場をお借りして今後の市政運営に対する私の率直な考えを述べさせていただきます。

　平成17年11月の就任以来、私は初代の越前市長としてこの16年間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただき、武生と今立の融和と一体感を図りながら自立都市の基盤づくりを進めてまいりました。

　また、政治信条である現地現場主義をモットーに、市民との対話を重視しながら市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって進めてまいりました。

　１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指した市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、喫緊の課題であった学校施設の耐震化などに取り組みました。

　２期目の市政運営においては、人と人との絆づくりや自然との共生を重視して長期的な視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりに取り組むことを決意し、夢の教室の開催など夢を育む教育の推進、市子ども条例や市食と農の創造条例の制定、市コウノトリが舞う里づくり構想の策定、戸谷片屋線の整備などに取り組みました。

　３期目の市政運営においては、半世紀に一度のまちづくりへの挑戦を掲げ、武生中央公園の総合体育館とだるまちゃん広場の整備、地方創生に向けた市人口ビジョンと市総合戦略の策定、弓道場やサッカー場、河濯線の整備、文化センターの改修などに取り組みました。

　４期目の現在は、半世紀に一度のまちづくりの集大成に向け、「福井しあわせ元気国体・大会」の開催、あいぱーく今立と本庁舎の建設、てんぐちゃん広場や市民交流センターなどが入居する市民プラザたけふの整備、武生中央公園の大型遊具の更新と水泳場の再整備、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の拠点施設の整備、丹南広域農道の国道365号への昇格、吉野瀬川ダムの着工、市南越駅周辺まちづくり計画や市多文化共生推進プランの策定などに取り組んできました。市民の皆様の御支援と御協力により、平成30年秋に開催された「福井しあわせ元気国体・大会」は成功裏に開催することができ、だるまちゃん広場が大人気の武生中央公園は観光客入り込み数で県内トップになりました。

　平成29年８月に起工した本庁舎は、昨年１月から供用を開始し、庁舎前ひろばの完成により本年４月にグランドオープンを迎えました。また、東部地区の防災、コミュニティーの拠点として整備をしたあいぱーく今立も平成30年９月に完成し、市民の交流の場、憩いの場として幅広い世代に利用されています。

　物づくりの振興については、県が４月に公表した令和２年県工業統計調査によると、本市の製造品出荷額等は約6,488億円となり、合併時の平成17年の約4,055億円から60％増加し、県内に占める割合も約３割に増大しました。

　その結果、市の住宅支援施策などの効果と相まって本市の人口は平成29年、30年の２年連続増加をし、令和２年においても140人増加して、本年６月１日時点の人口は市人口ビジョンの目標値８万1,723人を531人上回っています。

　コウノトリが舞う里づくりについても、安養寺町の人工巣塔で育った４羽のコウノトリが昨年初めて巣立ちを行うとともに、本年も安養寺町の１羽が６月８日に巣立ちを行い、下中津原町の３羽も順調に成長し、坂口地区で初の巣立ちが期待をされます。

　今後の最重要課題は、令和５年度末に開業を迎える北陸新幹線越前たけふ駅の周辺まちづくりであり、昨年３月に策定をした市南越駅周辺まちづくり計画の理念であるフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向け、官民連携プロジェクトのパートナーとなる民間開発事業者の公募が５月26日から始まり、サウンディング型市場調査で具体的な事業展開を提案した事業者からの応募がありました。

　また、先行整備ゾーンにおいても、令和５年春に道の駅越前たけふの開業を予定しており、ホテルや飲食施設の立地に向けた協議も進められるなど、駅周辺のまちづくりが着実に進展をしています。

　このように、16年間の本市の歩みを振り返るとき、マニフェストに掲げた市民との約束を確実に果たし、大きな成果を上げることができたのは、議員各位をはじめ多くの市民の皆様の御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。

　そこで、先行整備ゾーンや官民連携プロジェクトなど、北陸新幹線越前たけふ駅の周辺まちづくりを引き続き推進していくため、８月の民間開発事業者との協定締結に全力を傾けるとともに、私のこれまでの経験がさらなる市政発展のお役に立つのであれば、今後の市政運営に向けた決意を固めてまいりたいと存じます。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第34号から議案第41号までの提案理由については関係部局長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和３年９月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

　さて、７月23日から８月８日に開催をされた東京2020オリンピックに本市出身の３選手が出場を果たし、大活躍しました。

　まず、見延和靖選手がリーダーとして牽引してきたフェンシングエペ男子団体が見事金メダルを獲得しました。本市では初めてのオリンピックメダリストの誕生であり、心からお祝いを申し上げます。見延選手の夢に立ち向かう情熱と、これまで積み重ねてこられた御努力に敬意を表しますとともに、市民に大きな勇気と感動を与えていただき感謝します。

　佐藤希望選手は、ロンドン、リオデジャネイロに続く３大会連続のオリンピック出場であり、県勢として初の偉業達成です。２人のお子さんの出産、子育てによるブランクがありながら、日本女子エペのトップを維持し、世界を舞台に活躍してこられた御努力に敬意を表します。

　村上めぐみ選手は、小学校から続けてこられたバレーボールからビーチバレーボールに転向し、世界で戦う技と精度を磨くため、人一倍努力してこられたことに敬意を表します。

　３選手には、これからも日本のフェンシング界、ビーチバレーボール界のさらなる躍進に向け、ますます御活躍されますことを心からお祈りします。

　なお、本市では３選手の活躍をたたえ、９月26日に市内２か所で凱旋パレードを計画しており、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策については、感染力が強いとされるインド由来のデルタ株の急激な広がりで、８月20日に全国で１日当たり過去最多の２万5,876人の感染が発表され、病床の確保が追いつかず自宅療養者が急増するなど、医療体制の深刻さが一段と増しています。

　本県でも、８月25日に過去最多の56人の感染者が発表されるなど、感染拡大が継続している状況です。

　本市における感染者数も、８月に入りこれまで経験したことがない勢いで急増し、８月は１日から27日までで160人の感染が報告されています。

　そこで、市ではこれまでに72回の市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、全庁体制で感染防止対策に取り組んでいます。中でも、株式会社福井村田製作所におけるクラスター発生を受け、同社に早急な対応を求めるとともに、同社と協力して感染拡大防止策を講じてまいりました。

　あわせて、感染拡大防止の取組に理解を求めるため、昨年９月４日以来となる市民への緊急要請を８月11日に、また12日には武生商工会議所と越前市商工会との連名で初めて事業所への要請を発出しました。

　新型コロナウイルスワクチン接種については、８月26日時点で６割を超える対象市民が１回目の接種を済ませていることから、９月末までに対象市民の65％が２回接種を完了すると見込んでいます。

　今後も、県や武生医師会等と連携し、接種を希望する市民が10月末までに２回の接種を完了できるよう円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。

　次に、北陸新幹線については、昨年11月に着工した越前たけふ駅では７月27日から外部の足場が外され始め、８月18日には駅名標の設置及び一部を除く駅舎中央部の外部足場の解体により、本市に飛来するコウノトリをモチーフとした駅舎の外観が現れました。

　同駅に併設される道の駅については、管理等に必要な事項を定めるため設置及び管理条例案を今議会に上程いたしました。

　北陸新幹線越前たけふ駅周辺の官民連携プロジェクトについては、７月30日に審査委員会を開催し、戸田建設株式会社をパートナー企業に選定しました。

　８月19日には、官民連携プロジェクトを進めていくために必要な基本的な事項を確認することを目的に、市とパートナー企業、地元団体である越前たけふ駅周辺まちづくり協議会の３者で基本協定書を締結しました。

　今後は、３者が連携し、地権者や地元の関係団体等に丁寧な説明、協議などを行いながら、事業実施計画書の作成に取り組んでまいります。

　あわせて、ＡＰＢ株式会社の新工場立地を先行整備として推進するなど、第１期の主な進出企業候補との協議を進めてまいります。

　コウノトリが舞う里づくりについては、下中津原町の人工巣塔においてイチローくんとななちゃんのペアから坂口地区で初となる野外コウノトリの３羽の産卵とふ化が確認され、安養寺町の人工巣塔から６月８日に巣立った春花ちゃんに続き、７月13日にみそらちゃんが、14日におうひちゃんとみどりちゃんが巣立ち、坂口地区で初の巣立ちが実現しました。

　本年は、市内２か所で計４羽のひなが巣立ったことを大変うれしく思い、これまで御協力いただいた地元や関係団体の皆様に感謝申し上げます。

　今後も、市の鳥であるコウノトリの自然繁殖と定着に向け、環境調和型農業の推進や休耕田ビオトープ等の整備を通してコウノトリが舞う里づくりを推進してまいります。

　次に、人口減少への対応については、８月１日現在の本市の住民基本台帳における人口は８万2,276人であり、外国人市民の人口は5,198人で、人口に占める割合は6.3％となっています。

　また、総務省の人口動態調査によると、本市の人口は前年比140人増加をし、県内17市町で唯一のプラスとなりました。

　引き続き、第２期市総合戦略と市多文化共生推進プランを推進し、人口減少への対応と外国人市民との共生を図ってまいります。

　それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取組を御説明いたします。

　まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染急拡大による消費の急激な落ち込みに伴い、市内の小規模事業者等を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いていることから、店舗等で利用できる電子クーポンを発行して消費を誘発するため、えちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　伝統産業の振興については、－ＥＣＨＩＺＥＮ－千年未来工藝祭2021の８月28日、29日のリアル開催に向けて準備を進めてきましたが、７月中旬からの県内感染者数の急増を受け、８月６日にリアルでの開催中止を決定し、オンラインコンテンツのみの開催としました。

　越前打刃物については、千代鶴国安が越前に移住した経緯や千代鶴の池の伝説などを紹介するため、英文も記載した越前打刃物の起源をＰＲする案内看板を千代鶴神社に設置し、除幕式を７月12日に行いました。

　また、タケフナイフビレッジ協同組合では、組合創立30周年と新館竣工１周年を記念した感謝祭を８月28日、29日に開催し、旧館売店部分を改修して整備をした資料館のお披露目も行いました。

　越前和紙については、旧福井銀行岡本支店跡地に篤志家の方が来年４月に美術館の開設を予定しており、１階は東山魁夷美術館として常時20点ほどの作品を展示し、２階には地域の作家などが自由に使うことのできるサロンを設置する計画とお聞きをしています。越前和紙の里との連携による相乗効果が発揮されるよう、市も支援をしてまいります。

　観光の振興については、コロナ禍により依然として市内観光事業者の売上げが低迷していることから、バスツアーの助成や市内体験施設の割引利用ができるクーポン券の発行等を行う観光誘客促進事業を引き続き行うため、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　2021たけふ菊人形については、「時を超え花ひらく冒険記」を展示テーマに、10月８日から11月７日までの31日間開催をします。70回記念事業として新しくお城の菊トピアリーを設置するほか、市内特産品などのプレゼント抽せん会を実施するとともに、市広報９月号にＯＳＫ観劇と遊具の割引券を掲載します。開催に当たっては、実行委員会において新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、来場者の安全確保に努めるほか、各種イベント等の実施可否については県内の感染状況や新型コロナウイルスワクチン接種状況等を注視しながら判断してまいります。

　また、武生中央公園大型遊具老朽化対策による魅力向上事業の一環として整備をするアストロファイターの後継機である大型遊具コウノトリと大空散歩や木製遊具のモグラのトンネル迷路、里山の倒木をイメージした森のアスレチック遊具を９月25日にお披露目します。

　菊人形館に代わる屋内催事場についても９月25日にオープンを予定しており、同催事場の愛称については加古総合研究所の御協力により、まさかりどんの館に決定しました。

　紫式部と国府資料館紫ゆかりの館については、秋のイベントとして10月23日、24日にえちぜん紫式部まつりを開催し、たけふ菊人形や紫式部公園、庁舎前ひろばと連携をしながら本市と紫式部との関わりを強くアピールしてまいります。

　鳥獣害対策については、獣害対策を迅速かつ一体的に対応する専門組織として、農業協同組合、森林組合、猟友会等の関係団体から成る市獣害防止対策ネットワークが６月30日に設立をされました。豊かな知識と経験、専門の資格を有している人材を集めることで、より迅速で的確な対策や対応ができる体制としてまいります。

　災害復旧に向けては、５月17日、７月７日及び８月14日の降雨等により農地においては圃場ののり面崩壊や水門の破損、山林では林道の水路破損などの被害が確認されたため、災害復旧等に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　市環境基本計画の改定については、８月19日に表明した市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、脱炭素社会の実現に向けた取組を重点項目として着実に進めるため、計画期間における市の二酸化炭素排出削減目標の設定や、北陸新幹線越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの検討、2030年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入することなどを市環境審議会において議論しているところです。

　次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

　市内の障害福祉サービス関連事業者間の情報交換や連携を促進し、障害のある人の権利擁護や福祉サービスの充実などにつなげるため、関連事業者等の賛同を得て市障がい福祉サービス関連協議体を８月27日に設立しました。

　幼・保一体化による認定こども園への移行については、市子ども・子育て支援計画（第２次）及び市教育施設等長寿命化方針に基づき、西及び吉野地区の公立認定こども園の整備に関して、７月30日の第２回市子ども・子育て会議で引き続き協議を行いました。

　西校区における公立認定こども園の整備については、建設予定地の武生西小学校プール及び武生西幼稚園の解体工事費、武生西幼稚園の活動を武生西児童センターで確保するための整備費等に係る所要額を９月補正予算案に計上し、令和５年４月の開園を目指してまいります。

　吉野地区における公立認定こども園の整備については、吉野小学校を中心とし、民間園との均衡を保ちながら保護者の利便性と園児の安全性を考慮し、建設候補地を決定したことから、用地を確保するための測量及び開発行為に係る所要額を９月補正予算案に計上し、令和７年４月の開園を目指してまいります。

　市子ども・子育て会議委員や地元からは、吉野地区の新園への期待とともに小学校との連携や安全性の確保、越前市らしい町並みや自然環境と調和した木のぬくもりを感じられる施設整備を望む意見をいただいており、検討を進めてまいります。

　健康づくりの推進については、来年度からの集団健診の委託先を選定するに当たり、本年度中にプロポーザルを実施して３か年の業務委託契約を締結するため、９月補正予算案に健康診査事業の債務負担行為に係る所要額を計上いたしました。

　地区公民館の耐震化、長寿命化については、市教育施設等長寿命化方針に基づき、南中山公民館、児童館の耐震補強等工事を９月に着工し、来年２月に完成予定です。

　また、来年度実施予定の花筐公民館、児童館の移転改築工事については、現在実施設計業務を行っているほか、10月の完成に向けて吉野公民館の駐車場舗装工事を実施するなど、計画的な施設整備を行っています。

　文化財の保護については、平成30年の法改正により法定計画として制度化された市文化財保存活用地域計画の策定に着手をします。学識経験者のほか伝統工芸や自治振興会等の委員から成る策定協議会を設置し、本年度から２か年をかけて検討を行い、令和５年度の国の認定を目指してまいります。

　11月３日に開催をする菊花マラソンについては、第40回の記念大会となり、ゲストランナーに世界陸上トラック、マラソンの世界初の複数メダリスト千葉真子氏をお迎えする一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のため参加者数を制限するなど縮小して開催をする予定です。

　武生中央公園温水プールについては、市指定管理者選定委員会での手続を経て指定管理候補者を選定し、今議会に指定議案を上程いたしました。

　武生東運動公園陸上競技場の第３種公認更新に向けた改修工事については、７月15日に着工し、来年２月に完成、４月に更新手続を行う予定です。あわせて、観覧席や更衣室、トイレの改修工事も進めてまいります。

　次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

　定住化の促進については、本市の人口が昨年140人増加し、新住宅取得推進事業をはじめ住宅に係る各種支援制度の申込みが好調な状況にあるとともに、市内企業の旺盛な事業活動による雇用拡大を受け、従業員用共同住宅の建設が増加傾向にあるため、職住近接の推進及び生産年齢人口の確保を図る好機と捉えています。そこで、新住宅取得推進事業及び従業員用共同住宅建設等支援事業に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。

　旧丹南広域農道の４車線化事業については、県とともに沿線地区、沿線町内において説明会を開催し、事業概要及び測量、調査の現場着手について地元の理解を得たため、県、市ともに測量に着手をしたところです。

　吉野瀬川ダムについては、８月１日に吉野瀬川ダム建設・河川改修促進協議会の主催による起工式を行い、県が本格的にダム本体工事に着手し、令和７年度の完成を目指しています。

　また、吉野瀬川河川改修事業については、家久町の同意を得たため県が７月５日に工事請負契約を締結し、家久大橋上流部の右岸において護岸工事に着手をしたところであり、治水対策が着実に進捗しています。

　水道事業については、本年度より日野川地区水道用水供給事業の供給単価が低減されたことから、その恩恵をいち早く市民に還元するため、市水道料金協議会を４月に設置しました。

　水道料金改定の算定期間の設定、具体的な水道料金の検討、実施時期について検討するため同協議会を４回開催し、７月30日に答申をいただきました。この答申を踏まえ、水道料金を10月１日から引き下げる条例の改正案と補正予算案を今議会に上程いたしました。

　下水道事業については、南越清掃組合のし尿・浄化槽汚泥と家久浄化センターの汚泥処理の共同化に向け、家久浄化センター内に建設する機械濃縮施設について、８月20日に日本下水道事業団と建設工事に係る協定を締結し、11月からの工事着手に向けて準備を進めています。

　次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

　外国人市民防災リーダーの養成については、本年度は10人の応募があり、９月９日と16日に研修会を開催します。

　原子力防災対策については、１月に策定された美浜地域の広域避難計画の実効性を確認するため、10月下旬に県原子力総合防災訓練が実施されます。本市は関西電力美浜発電所３号機からほぼ市全域がＵＰＺ圏内に位置しているため、外国人を含む市民の広域避難や屋内退避等の訓練に参加をします。

　また、外国人市民に対する原子力災害の情報伝達について、県の市町原子力防災対策事業支援補助金を活用し、平易な内容で多言語に翻訳した市原子力防災のしおりを作成するため、９月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

　多文化共生社会への取組については、８月１日現在の本市の外国人市民の数は5,198人で、人口に占める割合は6.3％と高い水準です。そこで、外国人を多数雇用している企業や集住３地区、仁愛大学の代表者等の参加を得て、７月16日に多文化共生推進に係るトップミーティングを開催しました。

　ミーティングでは、外国人児童や園児が多く在籍している武生西小学校と上太田保育園の教育、保育現場を視察し、現状を理解いただくとともに、市多文化共生推進プランの一層の推進に向けて意見交換を行い、協力を約束いただきました。

　次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

　昨年度３月補正予算において市税６億7,000万円を増額補正しましたが、決算においてさらに約２億2,500万円上振れをしたため、繰越金が約９億円となりました。

　本年度も税収の上振れが見込まれることから、９月補正予算案において繰越金の半分以上の５億円を財政調整基金に積み立て、財政基盤のさらなる強化を図り、健全財政を維持してまいります。

　以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。引き続き、現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、「元気な自立都市　越前」を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、議案第47号から議案第62号までの提案理由については、関係部局長より御説明申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　令和３年12月越前市議会定例会の開会に当たりまして、冒頭御挨拶を申し上げます。

　このたびの市長選挙におきまして多くの市民の皆様方の温かい御支援を賜り、新たに市政運営を担わせていただくことになりました。身に余る光栄と存じ、心より御礼を申し上げます。

　歴史ある越前市政を担うことにつきまして、その責任の重さ、使命を強く感じているところでございます。これまで越前市が培ってまいりました歴史と伝統を礎に、さらなる市政発展のため、市民の皆様と対話し、その声をお聞きしながら誠心誠意取り組んでいきたいという決意でございます。

　11月８日の初登庁から連日、各部局におきます課題あるいは施策等について協議を重ねてまいりました。各部局それぞれに難しい課題があり、それらを一つ一つ着実に解決していかなければなりません。

　市役所の仕事の進め方につきましても、いま一度見直していく必要があると感じております。形式的な会議やその準備に時間をかけ過ぎず、活発に意見を交わす、実質的な議論をするように意思統一を図ったところであります。そして、市役所内の雰囲気をオープンで自由闊達な議論が交わされる、明るい市役所にしたい、職員の新しいことに挑戦する気持ちを大切にしたいと思っております。前例、慣例に過度にとらわれず、前向きに仕事をする。そのことが結果として市の発展、市民の幸せにつながっていくと考えています。

　令和６年春開業予定の北陸新幹線は、新時代のスタートであります。越前市は、古い歴史とともに多くの宝を持っています。歴史、文化、伝統工芸、食などの宝を磨き、その魅力を日本中に、世界に発信してまいります。そして、越前市をもっと輝かせ、住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたい、行ってみたいと思える町にしたいと考えております。

　越前市の新時代を夢と希望にあふれるものにする、その先頭に立つことを決意し、職員と一体となって真剣に知恵を絞り、本気でやり遂げる姿勢を目指してまいりますので、議員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

　それでは、市政運営の所信の一端を申し上げますとともに、12月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、当面する市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　まず、防災危機管理について申し上げます。

　災害対策はもとより感染症対策などの危機管理体制を強化するため、今月15日付で総務部に危機管理幹を配置いたしました。様々な危機事象に関する情報の一元化や危機対策の総合的な調整を図り、市民の安全・安心を守るため、最初動の強化と迅速な情報発信を行ってまいります。

　原子力災害への対応につきましては、10月29日、30日に関西電力美浜発電所での災害を想定した県原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、外国人市民を対象とした県の広域避難訓練が初めて行われました。また、訓練に併せて、市独自で作成いたしました４か国語に多言語化した原子力防災のしおりを参加者に配布し、原子力災害に対する外国人市民の意識啓発を図りました。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、９月30日をもって全ての都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されました。本県におきましても、10月14日をもって県感染拡大警報が解除され、３月29日以来200日ぶりに発令がない状況となりました。本市の新規感染者数も10月は２人、11月は25日現在でゼロ人と落ち着いています。しかし、海外では再び拡大に転じた国もあります。新型コロナウイルス感染症が収束するまで、市内外の状況を注視し、県との連携を強化しながら感染防止対策を徹底してまいります。早速、県の担当部局と綿密な連携について確認をしたところでございます。

　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現時点で対象市民の85％を超える方が２回接種を完了しております。最終接種率を９割と見込みまして、そのための所要額を12月補正予算案に計上し、接種を希望する市民全員が接種できる体制を確保してまいります。また、３回目接種につきましては、国の方針に基づき、12月から医療従事者、高齢者などから順次３回目接種を実施できるように準備を進めているところでございます。３回目接種に係る所要額につきましても、12月補正予算案に計上いたしました。今後も、県や武生医師会等と連携し、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策につきましては、消費の急激な落ち込みを改善するために、10月１日からスタートいたしました市内の小規模店で利用できる電子クーポンえちぜんし割を発行し、11月18日現在で２万4,636人が使用され、約4,900万円を超える消費効果が生まれております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内中小事業者を支援する市コロナに負けない事業所等応援事業につきましては、11月18日現在で570社からの申請があり、5,563万5,000円を交付したところでございます。

　新型コロナウイルス感染拡大による需要減、米余りによる２年連続の米価下落の影響により、農業者の収入減少が避けられない状況になっております。そこで、農業者の経営安定を図るとともに、未加入者に対しては保険加入を促進するため、農業者が加入する収入保険の保険料について、県農業共済組合への一部補助に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　令和６年の春、北陸新幹線は敦賀まで開通し、越前たけふ駅が開業いたします。建築工事が８割まで進捗した駅舎では足場が外され、コウノトリが大空に羽ばたくイメージが感じ取れるようになっております。開業に向けての早急な対応に向けまして、今月15日付で３つのプロジェクトチームを設けました。直ちに実行すべきことに着手すると同時に、それぞれの戦略を検討するためのたたき台、これを提案するように指示したところです。

　１つ目は、地域ブランディングプロジェクトチームです。

　越前市の歴史、文化、伝統工芸、食などの宝をどのように選び出し、どのように磨き上げ、どのように日本中、世界の人々に伝えていくのか、越前市を地域ブランドとして確立するための戦略が重要であります。市役所、市の政策、市職員の発信もまた、越前市のブランド化にとって必要なことであると考えております。

　２つ目は誘客促進プロジェクトチームであります。

　越前たけふ駅の開業は、それだけでお客さんが駅に降り立つことを約束するものではありません。降りてもらうために何をするべきか、その戦略を考えるのがこのチームであります。ブランディングチームと連携しながら、顧客に直接働きかけて誘客促進を図らなければいけません。県、ほかの市町、特に丹南地域の市町、県の観光連盟や市の観光協会などと連携し、民間企業との協働も行いながら誘客促進に取り組んでまいります。

　３つ目は新駅周辺整備プロジェクトチームであります。

　新駅周辺の整備につきましては、新幹線の開業効果が市全体に波及していくように、ＪＲ武生駅周辺の中心市街地など、全体と関連づけながら考えていく必要があります。部局横断の体制で着実にかつ早期に推進してまいります。

　３つのプロジェクトチームの成果を来年度の予算、組織につなげていきたいと考えております。

　次に、新幹線開業に関連する事業について御説明を申し上げます。

　新幹線開業２年前の節目に合わせまして、機運醸成を図るため、来年１月下旬から３月下旬までの間、市内で食事や伝統工芸の体験によりまして抽せんで賞品がもらえるキャンペーンを実施いたします。また、３月下旬には武生中央公園のまさかりどんの館で、駅弁などの食の販売や地域の伝統工芸品の体験コーナー、北陸新幹線のＰＲなどを行う北陸新幹線沿線グルメフェアを併せて実施いたします。12月補正予算案にこれら事業についての所要額を計上をいたしました。

　また、新幹線駅からの二次交通につきまして、利用者の需要に応じた効率的で効果的な方策を講じるための調査、誘客促進につなげるための新幹線に対する期待やニーズに関する調査を実施することといたしまして、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。

　並行在来線につきましては、10月26日に開催されました並行在来線対策協議会におきまして、令和５年度末に開業いたします並行在来線に関する経営、運行の基本事項をまとめました県並行在来線経営計画が策定され、並行在来線準備会社に本計画を引き継ぎました。

　新幹線駅に併設されます道の駅越前たけふについてでございます。

　10月27日に開催いたしました産業振興施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、11月10日から30日までの期間で指定管理者の募集を開始いたしました。来年１月に開催を予定しております次回の当該委員会におきまして、指定管理者の候補者を選定してまいります。北陸新幹線、北陸自動車道、国道８号などの複合的な交通媒体によります誘客が重要と考えております。

　次に、新幹線駅周辺の官民連携プロジェクト事業についてであります。

　全地権者の皆様を対象に、事業に関する考え方の説明と土地利用意向の確認を行うために、11月16日から各戸訪問を開始いたしたところです。

　年内には全ての地権者の皆様にお会いし、土地利用の意向を伺い、パートナー企業であります戸田建設株式会社との連携をベースに、今後の個々の企業の進出意向の動向を十分に把握してまいります。その上で、北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会などの御意見もいただきながら、地権者や地元の関係団体等に説明、協議などを行い、スケジュール感を持って着実に事業が進捗するように努力してまいります。

　11月９日、沿線10都府県で組織いたします北陸新幹線建設促進同盟会の総会が開催され、本県の杉本知事が会長に就任されました。本市にとりましても、新幹線の効果を本来の目的どおりに発現させる上で、一日も早い大阪までの全線開業が極めて重要であります。杉本知事のリーダーシップに期待し、私も全力で頑張る所存です。

　次に、福井鉄道福武線についてであります。

　利用促進を目的とした第10回ふくぶせんフェスタｉｎ北府駅が10月31日に開催され、御家族連れの方が多く訪れました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用者数の回復が鈍化しております。経営が厳しい状況であることから、福武線の安定運行を目的として、沿線３市によります車両検査と修繕の費用に対する補助を行うこととし、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。越前武生駅につきましては、新たな駅名に関する投票が10月16日から11月30日まで行われ、12月下旬には発表される予定と聞いております。

　次に、福祉について申し上げます。

　人生100年時代、どの世代も、どのような環境、境遇にあっても健康で幸せに生きることができる越前市を目指したいと考えております。そのための健康づくり、福祉の充実に関する諸施策を講じてまいる所存であります。

　本市では、県や国と比べて糖尿病疾患患者が多く、高額な医療につながりやすい糖尿病を含めた生活習慣病の早期発見、早期治療はもとより、発症予防が重要であると考えます。2025年の団塊の世代が後期高齢者になる時期を見据え、現役世代、前期高齢者世代、後期高齢者世代、それぞれの世代に応じた対策を講じ、健康な生活を継続して送ることができるようターゲットを絞った生活習慣病対策を行ってまいります。

　11月18日には、現役世代の取組として、市内大手企業３社と健康に関する初の会合を開催いたしました。企業の課題や対策を共有、知見を相互交換し、よい事例は武生商工会議所等を通じてほかの事業所へも水平展開を図っていきたいと考えております。そのことによりまして、市内の事業所の健康経営を推進してまいります。

　高齢者福祉につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動が制限されたことに伴い、高齢者のフレイルの進行が懸念されます。フレイルチェックの実施や心身の変化への気づきを促し実態を把握する中で、町内単位の歩いて通える身近な場所において住民主体で開催されるいきいきふれあいのつどいなどを通じまして、フレイル予防を講じてまいります。また、身近な相談窓口として、本年度、日常生活圏域６か所に設置された地域包括支援センター職員と連携いたしまして、引き続き介護予防に取り組んでまいります。

　国民健康保険につきましては、本年度は税率等の見直しの年であります。県の国保運営方針に基づきまして、被保険者の急激な負担増とならないよう適正な税率改定に向けた準備を進めています。引き続き、収納率の向上や保健事業の推進によります医療費の抑制に努め、基金も活用し、国保財政の安定化を図ってまいります。

　次に、子育て、教育の振興について申し上げます。

　武生西小学校区にある公立の上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園の３園では、医療的ケアを要する子供の受入れ、多文化共生保育の推進、小学校との連携に取り組んでまいりました。このたび老朽化が進む３園を集約することによりまして、教育、保育を一体的に提供する認定こども園へ移行いたします。整備に当たっては、市民ニーズへの対応及び市全体の就学前教育、保育の向上を地域とともに推進し、公私立園を牽引する拠点となる公立認定こども園を目指します。令和５年４月の開園に向けまして、12月補正予算案に建設工事費に係る所要額を前倒しで計上し、令和４年度までの継続費といたします。

　学校施設の整備につきましては、９月に武生第二中学校グラウンドの大規模改修、10月に北日野小学校屋内運動場の大規模改修が完了いたしました。現在、武生第一中学校、武生第三中学校、南越中学校のトイレについて、洋式化、乾式化する工事を行っており、12月中旬に完成予定であります。

　読書活動の推進につきましては、全ての子供があらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができる環境づくりを目標に、家庭、地域、学校、図書館などがそれぞれの場所で読書活動を推進するため、市子ども読書活動推進計画の改定案がまとめられたところであります。改定案につきましては、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見等を反映した上で、本年度末の改定を行ってまいります。

　また、現在、中央図書館では市が所蔵する貴重資料を公開し、かわりゆく鉄道～明治から昭和にかけての武生の駅～をテーマに、市内を走る鉄道の変遷を紹介しております。

　文化の振興につきましては、地域に残る歴史文化の継承を図り、市民の文化芸術への関心を高める機会を提供することが必要です。今月28日まで、武生公会堂記念館におきまして、特別展、観音の霊地　帆山寺の至宝を開催しております。寺外初公開となります秘仏千手観音菩薩立像をはじめとする貴重な作品によりまして、帆山寺の歴史を紹介する展示を行っております。また、冬季には、館蔵品展、地図・古写真でみる越前市の街並み　武生編を来月１月28日から開催し、武生の変わりゆく風景、今なお残る歴史的町並みを絵図や写真により紹介をいたします。

　男女共同参画につきましては、男女が互いに優れた個性を認め合い、その能力を最大限に発揮することができる社会を目指して、取組を進めてまいります。第２次越前市男女共同参画プラン改定案につきましては、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を反映した上で、本年度末の改定を行ってまいります。

　次に、経済、産業について申し上げます。

　市内の経済情勢につきましては、５月に武生商工会議所と越前市商工会が実施いたしました新型コロナウイルス感染拡大の影響調査によりますと、８割以上の事業所がマイナスの影響を受けたり、あるいは今後の影響を見込んでいるとしておりました。

　商工団体の部会との意見交換あるいは企業訪問では、飲食業やサービス業、繊維業などにおいては、引き続き厳しい状況にあります。その他の製造業については、新型コロナ流行の第６波のおそれ、あるいは部品調達への影響、原材料費の高騰など課題はありますが、全体としては回復傾向にあると聞いております。こうした状況を受けまして、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えまして、商工団体をはじめ伴走支援機関と連携し、個人消費の拡大と事業所の前向きな取組、これを支援してまいりたいと考えております。

　なお、国が11月19日閣議決定をいたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に関連する今後の本市の予算案の計上につきましては、その裏づけとなります国の補正予算の内容の情報収集に努め、速やかに適切な対応を図ってまいります。

　次に、中心市街地の活性について申し上げます。

　市中心市街地活性化プランにつきましては、ウォーカブルな（歩きたくなる）まちづくりをテーマに、中心市街地の回遊人口を増やすためのまちづくりを推進することなどにより、住む人も訪れる人も楽しい町となるよう取り組んでまいります。本年度末のプランの策定に向けまして、今議会に案をお示しし御意見をいただくとともに、12月からパブリックコメントを行い、市民の皆様の御意見等を反映してまいります。

　町なかでの新規開業店舗が増加し、本年度もまちなか出店・改装促進支援制度を利用した新規開業や改装を検討する既存店舗が増えております。このため、改装等の支援に係る所要額、これを12月補正予算案に計上いたしました。

　2021たけふ菊人形につきましては、10月８日から11月７日までの31日間、開催をいたしました。期間中の10月15日、新型コロナウイルス感染症の県感染拡大警報が解除されましたし、比較的好天にも恵まれましたので、約16万人の来場者を迎えました。

　武生中央公園と隣接いたします武生郵便局南側の市有地につきましては、11月22日に総合評価落札方式により審査いたしました結果、株式会社北信リースを買受事業者候補者に選定いたしました。提案内容を基に引き続き候補者と協議を進め、武生中央公園のさらなるにぎわい創出につなげてまいります。

　環境に関する取組について申し上げます。

　本市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進める必要があると考えております。市環境基本計画におきましては、市の二酸化炭素排出削減目標の設定、北陸新幹線駅周辺におけるＲＥ100エリアの検討、2030年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入することなどを市環境審議会において議論いただきました。今議会に案をお示しし御意見をいただくとともに、12月からパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見等を反映した上で、本年度末の改定を行ってまいります。

　また、獣害への対応でございます。農業、農村を維持する上で極めて重要な課題と考えております。７月から、越前たけふ農業公社から市獣害防止対策ネットワークに変更いたしまして、これまでの公社の職員を新たにネットワークの職員に採用いたしました。来年春には事務所を越前たけふ農業公社から春駒に移転することから、その所要額を12月補正予算案に計上いたしております。

　次に、インフラ関係について申し上げます。

　服部川河川改修事業につきましては、県が８月５日に工事請負契約を締結し、鞍谷川合流点の上流部左岸側において護岸工事に着手したところであります。また、西庄境町、東庄境町においても、10月に地元説明会を開催し河川改修の同意を得たことから、今後、県において家屋調査、丈量測量に着手する予定であり、治水対策が着実に進捗しております。

　市内の道路施設についてであります。

　建設から長期間が経過し老朽化が進み、３年ぶりの大雪による道路損傷箇所が多いことから、安全・安心な道路交通を確保するために、追加的に行う道路維持改修工事に係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　除雪機械の賃貸借についてでございます。

　これまでも、除雪機械等の市内除雪委託業者への無償貸出しを実施し、除雪力の向上を図ってまいりました。今回、冬期間限定のレンタル契約期間が満了した９台につきまして、異常気象による自然災害や地震などに備えるために、除雪機械の冬期間以外における利活用、これができるようにしようということを目的といたしまして、通年型のリース方式に契約形態を変更いたしました。これを従来どおり除雪の委託業者に貸し出すことといたしました。このリースに伴う賃貸借料につきましては、移行後もこれまでとほぼ同額となる見込みであります。債務負担行為に関わる所要額を12月の補正予算案に計上をいたしました。

　水道事業につきましては、市水道施設更新計画に基づき漏水防止による有収率の向上、耐震化の促進を図るために、漏水の多発している老朽管につきまして、内部留保資金を活用して、計画を前倒しして更新を行うことといたしました。建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　下水道事業につきましては、南越清掃組合のし尿、浄化槽汚泥と家久浄化センターの汚泥処理の共同化に向けまして、南越清掃組合敷地内に建設する汚泥前処理施設について、９月30日に日本下水道事業団と建設工事に係る協定を締結し、家久浄化センター内に建設する機械濃縮施設と併せ、来年２月の工事着手を目指してまいります。なお、建設工事の進捗状況、建設予定地周辺での環境モニタリング調査の結果につきましては、地元住民に対し適宜丁寧に説明をしてまいります。

　公共下水道施設及び農林業集落排水施設の維持管理業務の包括委託につきましては、本年度が委託契約期間の最終年度でありますので、年内に次の５年間の包括委託業者を選定してまいります。

　次に、行政のデジタル化、いわゆる自治体ＤＸの推進について申し上げます。

　自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項であります子育てや介護などの27の手続につきまして、９月から県内初となるマイナポータルでの運用を開始し、住民サービスの向上を図りました。また、災害時におきます行政機能の維持あるいは多様な働き方改革への対応のために総務省が実施する自治体テレワーク実証実験に参加いたしまして、全職員を対象といたしましたテレワーク体験を始めてまいります。さらに、事務の効率化のために、12月からＡＩ、いわゆる人工知能及びＲＰＡ、これは定型作業の自動化を指しますが、こうしたものを利用した業務の自動化を試行してまいります。

　高齢者などデジタルの活用に困難を感じられる方への配慮あるいは対応として、丹南ケーブルテレビ株式会社と共に総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業の採択を受けまして、高齢者を対象としたスマホ教室を12月までに公民館11か所で、延べ28回開催する予定であります。11月18日までに延べ148人が受講をしております。今後とも、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指しまして取り組んでまいります。

　令和４年の成人式につきましては、21世紀しか勝たん！～感謝・希望・笑顔　密です～をテーマに、来年１月９日に市文化センター大ホールで開催をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、昨年度同様、参加者を出身小学校により２つのグループに分けまして、30分に短縮した式典を２回開催することといたしました。また、参加できない新成人のため式典をライブ配信したり、外国籍の方にも参加していただけるよう案内状や当日のステージの様子を翻訳するなど、全ての新成人へお祝いと励ましの気持ちを届けられるようにしっかり準備を進めてまいります。

　最後に、行財政運営について申し上げます。

　市税につきましては、新型コロナウイルス感染症及び法人市民税の税率改正の影響を見込んでおりましたけれども、一部大手企業の業績が堅調で法人市民税が上振れしたこと、固定資産税に係る新築家屋の建築数が引き続き好調であること、個人住民税につきましても新型コロナウイルス感染症による所得減の影響が予定よりも少なかったことから、９億5,000万円の増額を12月補正予算案に計上いたしました。

　ふるさと納税につきましては、11月21日現在の寄附額が２億4,800万円余りと昨年同期比152％となっております。本年度の寄附目標額であります５億円を大きく上回る見込みであります。目標額を７億円に引き上げ、これに伴います返礼品等の増額分に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。

　なお、本市の財政状況あるいは課題につきまして、これを客観的に診断、評価することが今後の持続可能な市政運営、市民サービスにとって重要であります。年内の早い時期に地方財政の専門家の御意見をお聞きする機会を設けまして、必要な対応策、改善策等の研究、検討に着手したいと考えております。

　市政運営の基本方向についてでございます。

　今後、中・長期的な視野を持って、現行の基本構想をはじめ各種計画の見直しを検討したいと考えております。３月議会にはその方針を明らかにいたします。

　また、公約にお示しいたしました政策につきましても、各部局における議論をベースにいたしまして、識者の意見、市民の皆様、議会の御意見を賜りながら、令和４年度予算の編成過程、組織、機構の見直しの中で具体的な内容を定めていく考えであります。12月補正予算案には、そのための調査あるいは情報収集のための所要額を計上させていただいているところでございます。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。

　議会と市長との関係は、よく車の両輪に例えられます。それぞれ独立した市民の負託を受けた機関として、対等な立場で政策の議論を重ねながら、市民のためによりよい市政の実現を目指していきたいと考えております。

　越前市議会議員の皆様と共に、この越前市においてモデルケースとなるような新しい自治体民主主義、その姿を示したい、そのように考えております。それが越前市の発展と市民の幸せにつながるというふうに思っております。何とぞ議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

　なお、議案第64号から議案第72号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。どうもありがとうございました。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　新年明けましておめでとうございます。

　越前市議会臨時議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

　議員各位をはじめ市民の皆様には、御家族おそろいで健やかに新春をお迎えのこととお喜びを申し上げます。

　旧年中は市政全般にわたって御尽力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。

　本年も市議会の皆様と共に、よりよい市政の実現を目指し、本市の発展と市民の幸せにつなげたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

　まずは、このたび個人情報が市ホームページ上で閲覧可能な状態となっていたことにつきまして、関係者、市民の皆様に心から深くおわびを申し上げます。

　７日の事実確認後、即座に閲覧を停止とし、その後閲覧者のデータ取得と併せまして、次の８日朝には対策チームを設置して状況把握と対応を協議し、できるものから実行いたしました。さらに、同日午後に発表をし、相談窓口の設置を行ったところでございます。現在、対象者、関係団体への状況説明とおわび、閲覧者の把握を専門家の協力を得て進めているところでございます。

　今後、早急にセキュリティーの見直しを行い、人的なミスが発生した場合でも問題が起きないように、従来のシステム、仕組みを抜本的に見直す、そういうことを進めたいと思っております。

　あわせまして、職員の意識、組織風土の改革を行いまして、二度とこのような事案が発生しないように全庁体制で取り組む考えであります。

　また、県内におきまして、昨年11月９日以来落ち着きを見せていた新型コロナウイルスも急速に拡大を見せております。本市におきましても、１月６日から日を追うごとに増加し、市では６日、11日、13日と新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、マスクの着用など県が実施する対策、そして無料のＰＣＲ検査、その周知を徹底するように図ったところでございます。さらに、10日には感染者が多く発生をしております市内の事業者及び協力会社を呼びまして、市との情報共有、感染対策の徹底、市民の不安解消のための積極的な情報公開、これを強く求めたところでございます。

　今後も県や武生医師会と連携し、対策をさらに強化するとともに、速やかな３回目のワクチン、この接種を進めてまいりたいと考えております。

　本議会に提案いたします令和３年度１月補正予算案には、住民税非課税世帯への臨時特別給付金、保育士等の処遇改善、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な接種体制に係る所要額を計上しております。速やかな対応を進めてまいりたいと考えております。

　この１年、議員各位や市民の皆様と力を合わせまして、越前市の新しい時代、これを創造する基盤づくりに取り組んでいく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

〔登壇〕　令和４年３月越前市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営の所信の一端を申し上げますとともに、令和４年度当初予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　昨年11月に確認されました変異株のオミクロン株が、世界的に猛威を振るっております。年末年始の人の移動などをきっかけに感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用された地域は36の都道府県に上っております。

　本県では、１月10日に福井県感染拡大注意報、13日に同じく警報が発令される事態となりました。その後も感染拡大は収まらず、連日200人以上の感染者が発表され、昨日は325人という過去最大の感染者の報告がありました。

　本市では、１月６日以降、１月は311人、２月は昨日までに216人の感染が報告され、子供たちへの感染も目立っているところでございます。

　市におきましては、１月６日からこれまでに５回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、全庁体制で感染防止対策に取り組んでおります。

　新型コロナのウイルスワクチンの接種でございますが、２月１日から一般高齢者の追加接種を始めたところでございます。現時点で、対象となる高齢者の約４割が追加接種を終えたところでございます。

　また、５歳から11歳の子供のワクチン接種につきましては、国の方針に基づきまして、３月の上旬から接種を開始できるよう県や武生医師会と連携し、着実に準備を進めております。

　次に、北陸新幹線関連の取組について申し上げます。

　市内工区における新幹線の本体工事につきましては、現在レールの敷設を行っております。電柱についても設置工事を進めています。また、駅舎建築工事につきましては、現在内装工事を行い、本年夏頃の完成が予定されております。令和６年春の開業に向けて、順調に推移していると聞いております。

　並行在来線につきましては、鉄道事業再構築実施計画が１月19日に認定されました。並行在来線準備会社は、北陸新幹線の開業に伴い経営分離されます県内区間の旅客鉄道事業を経営できることとなります。

　また、ＪＲ武生駅－王子保駅間に設置いたします新駅の整備につきましては、準備会社が行う基本設計などに対する経費の補助、並びに本市が駅前広場を整備するために行う基本設計及び現地測量調査に係る所要額を当初予算案に計上をいたしました。

　新幹線駅に併設されます道の駅越前たけふにつきましては、１月27日に産業振興施設指定管理者選定委員会を開催いたしまして、指定管理者の候補者に株式会社鮮魚丸松を選定いたしました。今議会に議案を上程したところでございます。

　次に、越前たけふ駅周辺整備推進事業につきましては、昨年11月から年末にかけまして地権者の皆様を対象に戸別訪問を実施し、事業に関する考え方の説明と土地利用意向の確認を行ったところです。今後は、その結果を踏まえまして、まず先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、食と農関連施設の誘致、異世代交流拠点の形成を目指しまして、スピーディーかつ着実に誘導するために必要な立地想定エリアを設定し、進出を検討する企業の開発計画がスムーズに行えますよう、必要な土地情報などを盛り込んだ事業実施計画書作成業務に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。引き続き、地権者や地元の関係団体等に説明、協議などを行い、北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会等の御意見もいただきながら、誘致が実現するよう努めてまいります。

　次に、市の総合計画を令和４年度において改定をいたします。

　北陸新幹線開業やコロナ禍、脱炭素、デジタル化など、社会、経済情勢の世界、日本、本市における大きな変化を踏まえ、基本構想においておおむね20年後の2040年の越前市の将来像を描き、これを前提として５年の基本計画の策定を考えております。

　策定に当たりましては、定住人口の増、安全・安心なまちづくり、全ての市民が健やかに暮らすことのできる地域づくりなどの視点を持って、地域ミーティング、ワークショップ、アンケート調査などによりまして市民の皆様の声をお聞きし、最終的には議会での議論をいただいた上で方向性を示したいと思います。

　次に、令和４年度当初予算の編成について申し上げます。

　当初予算案の編成に当たりましては、市民の安全・安心を大前提に、新型コロナウイルス感染症の対策と停滞している消費を拡大するために、地方創生臨時交付金を活用いたしました積極的な経済対策を盛り込みました。

　あわせて、国県補助金や元利償還金に交付税措置のある有利な市債を活用し、歳入に見合った市民サービスを維持しつつ、各事業の精査と年度間の費用平準化を図り、増加する公債費に対応するために将来の財政負担の低減に努めました。

　その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり……。休憩を、すいません。

〔登壇〕　次に、令和４年度当初予算編成について申し上げます。

　当初予算案の編成に当たっては、市民の安全・安心を大前提に、新型コロナウイルス感染症の対策と停滞している消費を拡大するために、地方創生臨時交付金を活用した積極的な経済対策を盛り込みました。

　あわせて、国県補助金や元利償還金に交付税の措置のある有利な市債を活用し、歳入に見合った市民サービスを維持しつつ、各事業の精査と年度間の費用平準化を図り、増加する公債費に対応するために将来の財政負担の低減に努めました。

　その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり、本年度当初予算と比較して4.1％の増、そのうち一般会計は367億4,700万円で、本年度当初予算と比較して5.4％の増となりました。

　また、一般会計市債残高の令和４年度末残高見込額については、今年度末残高見込みよりも約16億8,000万円減少させることができております。

　今回の予算編成においては、歴史と文化の魅力創出と発信、楽しく元気なまちづくり、環境と調和した未来産業都市の創造、教育・健康・福祉の充実、多文化共生と市民協働の推進、危機管理強化と社会基盤の強化の６つの視点から重点的な予算配分を行ったところです。

　それでは、予算の概要、市政の諸課題について、各政策分野に整理して順に御説明申し上げます。

　地域ブランディング、観光誘客。

　まず、地域ブランディング、観光誘客に関する取組について申し上げます。

　11月に発足させたプロジェクトチームの提案などを踏まえ、地域ブランディングにつきましては、市職員全員がＰＲパーソンとの考えの下、職員の名刺のスタイルの統一化や動画作成の研修会開催などに取り組み、職員の意識醸成を図ってまいります。

　また、昨年12月に開設した市公式ユーチューブチャンネルにおいて、職員が撮影、編集した対談や町の話題などの動画を発信してまいります。テレビやラジオなど従来の媒体に加え、インターネット上の仮想空間、メタバースを活用した市の観光名所などの紹介や市ＰＲイベントなどを、市職員、市民、学生などに実施してもらい情報発信をするほか、動画配信サービスを活用した首都圏向けＣＭ広告の実証事業にも取り組んでまいります。

　また、北陸新幹線開業に向けた観光誘客につきましては、世界でも注目を集めている越前打刃物や越前がになどの越前をキーワードとした首都圏メディアへの露出や広域的なプロモーション、大手体験予約サイトを活用した体験コンテンツの売り込み強化、市内観光地への移動を想定した定額タクシーの運行やレンタカー利用者支援といった二次交通施策などの取組を強化します。

　北陸新幹線開業の機運醸成を図るための開業２年前イベントといたしまして、本年２月から、市内で食事や伝統工芸の体験をすることにより抽せんで賞品がもらえる「見て、遊んで、食べて、越前市満喫キャンペーン」を実施しております。

　３月26、27日には、武生中央公園で食の販売や伝統的工芸品の体験コーナーなどを行う北陸新幹線沿線グルメフェアを実施し、開業を広くＰＲしてまいります。

　来年度には、令和５年３月下旬の道の駅越前たけふのオープンに合わせ、新幹線開業１年前イベントを実施いたします。伝統工芸の体験や観光情報の提供、ステージイベントを実施し、新幹線開業に向けた機運をさらに高め、本市の魅力を効果的に発信してまいります。

　コロナ禍で売上げが低迷している市内観光業者への支援については、感染状況を踏まえまして、バスツアーの助成や市内体験施設の割引利用ができるクーポン券の発行などの誘客策を実施してまいります。

　市観光振興プランについては、丹南地域の広域観光の連携強化や伝統産業を核とした産業観光、まちなか観光などによる新しい圏域からの誘客拡大などを目指して、総合計画と連動させながら来年度に改定を行ってまいります。

　伝統産業は誘客においても大きな役割を果たしていることから、旅行業者に対して首都圏からの修学旅行生向けに卒業証書漉きの体験ができる旅行プランなどを紹介し、伝統工芸の産地が集積する町であることをＰＲし、産地の知名度向上と誘客を図ってまいります。

　また、伝統工芸の事業者が首都圏において異業種の事業所等と連携したイベント等に出展する取組を支援し、さらなる販路拡大を図ってまいります。

　国の重要無形文化財である越前生漉き和紙の越前鳥の子紙を、世界的にブランド力と認知度を高めるためにユネスコ無形文化遺産への追加登録を目指し、引き続き国に要望してまいります。

　また、伝統文化の保存と技術の承継が特に重要であることから、越前生漉鳥の子紙保存会の活動拠点の整備について検討してまいります。

　文化財の保護につきましては、今後10年間の本市の基本的方針を定める文化財保存活用地域計画を来年度策定し、令和５年度に国の認定を目指すことにより、長い歴史の中で育まれた貴重な文化財の適切な保存と観光やまちづくりへの活用をさらに進めてまいります。

　次に、産業、商業の振興に関する取組について申し上げます。

　経済情勢につきましては、日銀が１月12日に発表した地域経済報告では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた昨年末に個人消費が上向き、景気判断が引き上げられ、北陸地域は景気を持ち直しているとしています。

　また、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、厚生労働省が公表した昨年12月末時点の調査によりますと、本県は98.1％と全国で一番高い就職内定率となっており、武生公共職業安定所管内でも98.3％とさらに高くなっています。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいる事業者への経済対策として電子クーポンえちぜんし割の使用期間を延長しましたが、大盛況により２週間早い２月10日に終了したところでございます。来年度も引き続き実施し、市内小規模店における消費の誘発、喚起を図ってまいります。

　さらに、コロナ禍で特に影響の大きい飲食店を支援するため、えちぜんしマスク宴会割を感染拡大が落ち着いた時期に実施する所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　中心市街地の活性化については、３月末に策定する市中心市街地活性化プランのテーマであるウォーカブルな、歩きたくなるまちづくりを推進してまいります。ＳＮＳを利用したフォトコンテストを実施するなど、まちなかスポットへの誘客促進や写真投稿による情報発信により、まちなかの回遊性の向上と市の魅力をＰＲしてまいります。また、新規出店や店舗改装への支援制度の活用促進をまちづくり武生株式会社と連携しながら、引き続き行ってまいります。

　また、市内の商業施設等においても、イベントやキャンペーンを支援するため、頑張る商業者イベントにぎわい創出支援事業補助金を創設し、ウォーカブルなまちづくりや伝統産業のＰＲ、子育て支援など、市が推進する事業と連携する企画を盛り込み、個人消費の拡大を図ります。

　先端技術企業の誘致や市内企業の事業拡張を促進するため、来年度は新規の６事業所を含む、22事業所に対して補助を行います。

　また、企業の生産性向上やアフターコロナへの対応として、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められていますが、地方の中小・小規模事業者ではＤＸへのなじみが薄いことから、武生商工会議所や県産業支援センターと連携し、ＤＸツールの展示やオンライン相談を受け付けるＤＸラボを設けるほか、中小・小規模事業者のＤＸ活用支援のため伴走型持続化補助金を拡充し、その所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　次に、農業の振興について申し上げます。

　コロナ禍により米の消費や米価が全国的に下降している中、米の生産者と消費者の交流を図るため、市内における様々なイベントにおいて、かまど炊き御飯の体験や市産米の食べ比べを楽しむ越前ごはん塾を開催し、米の消費拡大や御飯食を推進してまいります。

　昨年12月に県農業再生協議会から令和４年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。

　鳥獣害対策については、豚熱の影響によりイノシシによる被害が減少しているものの、ニホンジカによる被害が拡大しているところから、ニホンジカ対策用の防護柵の資材支援を継続して実施してまいります。

　また、鳥獣害対策は、防除と捕獲の両輪の取組が重要であります。防除については、防護柵の見回り点検、草刈り等の活動を行う鳥獣害防止対策組織支援事業を継続して支援し、捕獲については、安全に捕獲ができるよう作業を行う方を対象に捕獲補助者研修会を実施してまいります。

　環境調和型農業につきましては、無農薬、無化学肥料の有機栽培をはじめ、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、市単独でも引き続き支援を行いまして、コウノトリ呼び戻す農法米をはじめ、付加価値の高い高品質な農産物の生産促進を図ってまいります。

　市環境基本計画につきましては、本年３月末に改定予定であり、来年度からは脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを新たな重点項目として設定し、国の脱炭素先行地域選定を目指し、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー及び水素などの未利用資源活用の可能性やエリアについての研究を進めます。また、あいぱーく今立など公共施設への太陽光発電設備の導入を促進してまいります。

　次に、健康・福祉に関する取組について申し上げます。

　来年度から新たに障害福祉分野における総合的な相談窓口を設置いたします。これは、現在の子供、高齢者、生活困窮者等の他の福祉分野の窓口に加えて設置し、複雑化、多様化する相談に対し包括的に対応するものでございます。

　また、外国人総合相談窓口の充実を図るため、県内で初めて名古屋出入国在留管理局との連携による、月１回の無料相談会を４月から開始いたします。

　高齢者福祉については、人生100年時代に誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らすことができることを目標に施策を実施するため、地域包括支援センターを中心に元気カフェを開設してまいります。そこでは気軽に集える環境を大事にしながら、生活習慣の見直しと予防活動に努めてまいります。

　今や高齢者の５人に１人が一人暮らしと言われています。共に支え合う地域福祉を推進するためには、地域の居場所となる場に通うことで心身の健康が保持され、生きがいにもつながります。本市では広く定着した町内のつどいの開催を引き続き支援してまいります。

　介護の原因として生活習慣病の悪化に起因する要介護認定が４割に及んでいることから、本市では高齢者の保健事業と介護予防の一体化の事業を行うことで、従来の転倒及び骨折を防ぐ筋骨格系の強化に加え、生活習慣の見直しや疾病の早期発見、重症化予防にも努めてまいります。

　市民の健康づくりについては、福井県立大学地域経済研究所との共同分析により、本市の国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の健診結果等の分析から、食べる速度が速いほど肥満の割合が高まる傾向にあることが改めて判明しました。生活習慣病予防のため、よくかんでゆっくり食べるなどの５つの行動習慣を広く市民にお示しし、あらゆる世代に行動変容を促してまいります。

　国民健康保険につきましては、長引くコロナ禍における市民生活への影響を考慮し、県の運営方針に基づく資産割引下げのための税率改定と、健康保険法等の一部改正に伴う未就学児に係る均等割の減額措置を講じるため、国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。

　今後も、国保財政の安定化を図るため、効果的、効率的な保健事業の取組を強化し医療費の適正化に努めるとともに、税率改定に対しては市民の理解が得られるように丁寧な説明を行ってまいります。

　次に、子供、教育に関する取組について申し上げます。

　待機児童ゼロの継続を目指した取組につきましては、保育士確保を推進します。

　正規職員として市内保育所等に就労した本人への１人当たり最大55万円の就労助成金や保育実習生への実習支援金など市単独の補助を創設するほか、保育士確保を支援する補助事業を見直し、県外での保育人材の採用活動についても推進してまいります。

　また、本年度に拡充した在宅育児応援手当を継続して実施し、さらに家庭での子供の保育を支援してまいります。

　新たな子ども・子育て支援につきましては、全天候型の子供の遊び場や子育て応援基金の創設による支援策などを保護者等からの意見をいただき検討し、来年度中に方針を決定する考えです。

　外国にルーツを持つ子供への支援については、企業から支援をいただき、保育園等での生活支援や保護者への対応を充実いたします。

　西校区の公立認定こども園の整備につきましては、建設業者確定の後、本年４月から建設工事に着手し、令和５年４月の開園を目指します。

　次に、教育に関する取組について申し上げます。

　学校施設の整備につきましては、国の補正予算を活用し、武生東小学校など６校の屋内運動場照明器具改修工事、武生南小学校、武生第三中学校の空調機器改修工事、武生第二中学校などの３校のトイレ改修工事に係る所要額を３月補正予算案に前倒しして計上いたしました。

　教育情報化推進事業につきましても、国の補正予算を活用し教員のタブレットを整備いたします。これにより、デジタル教科書やデジタル教材等がスムーズに活用できるように努めてまいります。また、タブレット端末の持ち帰りを含め、日常的にタブレットを活用する家庭学習の環境を整備するため、インターネット環境がない家庭にモバイルルーターを貸し出します。

　武生中央公園温水プールにつきましては、指定管理者のカワイ株式会社を代表とするＴＣＰ共同事業体が３月６日から供用を開始します。この温水プールを利用しまして、来年度は武生西小学校など６校の水泳指導業務をＴＣＰ共同事業体の構成事業者である株式会社カワイトレーニングパークに委託して行います。令和５年度以降、順次対象校を拡大方向で検討してまいります。

　また、施設には民間事業者が運営するスポーツジムと屋内遊戯場が併設され、屋外には８つの事業者が運営できるコンテナハウスが設置されます。

　施設の名称は、事業者で決めることとされておりましたが、はつらつとした、活発なを意味するＰＥＲＫＹ　ＨＯＵＳＥとしたとのことでございます。

　武生東運動公園庭球場につきましては、東部地域のテニスの拠点として大会開催を可能とするため、コートを６面から８面に増設し、オムニコートに改修する所要額を３月補正予算案及び来年度当初予算案に計上いたしました。

　なお、同公園につきましては、生涯スポーツの場として位置づけ、健康遊具を新たに設置し、幼児からお年寄りまでの日常の運動を通した健康増進や再整備される運動施設での各種スポーツ大会の誘致等を図ってまいります。

　生涯学習の推進につきましては、老朽化等により更新時期を迎えている地区公民館の施設整備を、地元と協議しながら計画的に実施しているところです。

　来年度は、花筐公民館、児童館の移転改築工事、岡本公民館の空調設備改修工事、国高公民館スポーツルームの照明改修工事のほか、神山公民館の耐震化等改修工事の実施設計、坂口公民館の機能向上改修工事の実施設計などに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　次に、市民協働、男女共同参画に関する取組について申し上げます。

　地域自治振興事業につきましては、市自治連合会や各地区自治振興会と連携を深め、地域福祉の推進や地域防災対策の充実、多文化共生の推進など、地域と行政との協働によるまちづくりを推進しております。

　各地区自治振興会におきましては、現在、次期３年間の地域自治振興計画を策定中であります。来年度からはこの新計画に基づき、特に地域課題の解決に向けた取組に対し応援してまいります。

　男女共同参画につきましては、現在、177の企業、団体等から市輝く女性活躍応援団に賛同していただいており、それぞれの職場において、女性の活躍支援に向けた取組を推進していただいています。こうした事業所を応援する顕彰制度の創設に向けた検討を行うとともに、引き続き賛同企業等の拡大、ＰＲに努め、一層の女性の活躍支援につなげてまいります。

　また、市男女共同参画プランの改定については、今議会での御議論を踏まえ、本年度末に改定してまいります。

　配偶者同行休業制度につきましては、仕事と家庭生活の両立の支援、女性の活躍推進などを図るため、国において制度化されていたものでございます。本市におきましても、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する職員が継続的に勤務できるよう条例案を上程いたしました。

　次に、防災危機管理に関する取組について申し上げます。

　防災危機管理につきましては、11月に配置した危機管理幹を中心に全庁体制で自然災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策などあらゆる危機事象に対し、最初動の強化、迅速な情報発信に努めているところであります。

　また、地域防災対策としては、市洪水ハザードマップの周知、活用により、大規模な災害に備え、市民の平時からの防災意識の高揚を図ります。さらに、自主防災組織の充実に向けまして、リーダー育成研修会や外国人市民防災リーダーの育成などにも引き続き取り組んでまいります。

　防犯対策につきましては、各地区自治振興会に対し防犯カメラの設置への補助を行っており、この３年間で15地区に合計84基が設置されました。来年度も当初予算案に所要額を計上し、犯罪抑止力の向上につなげてまいります。

　次に、都市基盤、まちづくりに関する取組について申し上げます。

　令和６年春の北陸新幹線越前たけふ駅の開業を目前に控え、都市構造の変化に明確に対応したまちづくりを推進するため、より具体的な都市計画の方針を示す必要があることから、市都市計画マスタープラン改定の調査、解析に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。

　道路除雪につきましては、年末年始から昨日までの降雪により市内全域の除雪作業等を実施いたしました。道路の除排雪や狭隘道路の除雪に要した所要額を３月補正予算案に計上いたしました。除雪作業に従事された皆様には、市民生活の安全確保に御尽力いただき、心より厚くお礼申し上げます。

　次に、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足を解消するため、除雪機械の免許取得費用に係る補助制度を創設し、所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、同時に除雪作業の効率化を図るため……。

〔登壇〕　本日ここに令和４年６月越前市議会定例会が開会され、提案をいたしました６月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　2024年のＮＨＫ大河ドラマについて、紫式部を主人公にその生涯が描かれるとの発表がなされました。生涯でただ一度都を離れて暮らした地が越前市であります。源氏物語アカデミーなど文化活動も長年にわたり行われ、市民にとって思い入れの深い紫式部であります。

　この大河ドラマは北陸新幹線の開業の年に放映され、同年秋には北陸三県でデスティネーションキャンペーンも実施されます。今月中に大河ドラマ放映に向けた市の組織体制を整え、これまで様々に活動をしてこられた団体とも連携し、市民全体を盛り上げていきながら、全国への魅力発信と誘客に取り組んでまいります。

　それではまず、市の総合計画の改定について申し上げます。

　４月21日に第１回目の総合計画審議会が開催され、このところ注目されております一人一人が実感する幸せ、いわゆるウエルビーイング、これが計画の基本的な理念になり得るのではないかと考えております。

　また、地域ミーティング、市民意識調査、ワークショップなどを通じて、市民が抱える課題を引き出し、その課題解決のための政策を積み上げる課題解決型の総合計画とすることが今のこの予測困難な時代の計画にふさわしいのではないかと感じております。

　人生100年時代、生まれたばかりの子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、それぞれの人生の各ステージにおいて、どこに住んでも、どんな境遇にあっても幸福を実感できるふるさとを実現してまいりたいと考えております。

　次に、北陸新幹線関連の取組について申し上げます。

　５月15日に開催されました県の北陸新幹線建設促進同盟会におきまして、令和６年春の確実な県内開業、利用者の利便性の確保、また大阪まで全線開業して初めてその効果が最大限発揮されるということから、敦賀以西についても早急に財源確保を行い、令和５年度当初に着工し、一日も早い全線開業が実現できるようにすることを、沿線自治体を代表しまして、私から国会議員の皆さんに要請をいたしました。

　越前たけふ駅の周辺整備につきましては、現在進めております研究開発施設の誘致を実現するために、４月に開催いたしました地権者説明会に私も出席し、地元に対して当事業に対する御協力をお願いしたところです。現在、戸別訪問を実施しており、今後も地元や地権者に対して丁寧に説明をしながら進めてまいります。

　また、宿泊施設や食と農の関連施設など関係の企業等に対しまして、私や副市長がトップセールスを行っており、短期、中期で目指す産業等の集積を着実に実現するよう努めてまいります。

　引き続き、地権者をはじめ、地元まちづくり協議会などの御意見をいただきながら、周辺整備を進めてまいります。

　新幹線駅に併設される道の駅越前たけふにつきましては、建築工事が完了をいたしました。来年３月のオープンに向け、内装工事や備品、ＥＶステーションなどの整備を進め、オープン後のにぎわい創出について、指定管理者と広告宣伝やイベント開催などの協議を行ってまいります。

　並行在来線につきましては、３月28日に県並行在来線利用促進協議会が設立され、並行在来線ハピラインふくいの利用促進に向け、駅の美観活動や鉄道、駅舎を利用したイベント等の活動に取り組む団体への支援制度が設けられたところです。

　本市におきましても、令和７年の春にキャンパスが集約される武生商工高校生徒の通学による利用を促進するため、地元の自治振興会や町内会等の協力を得ながら、新駅の駅前広場整備に向け、測量、基本設計を実施してまいります。

　続いて、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　本市では、４月末から児童や園児の感染が顕著になり、その後家庭内感染が広がり、一時は70人を超える新規感染者が報告されました。

　新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、今月末までに対象となる12歳以上の約７割の接種を完了する予定でありますが、接種スピードが落ちておりますので、特に接種率が低い若年層へのさらなる情報提供に努めてまいります。

　また、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患をお持ちの方を対象とする４回目接種の対応方針が国から発表をされました。県や武生医師会と協力し、接種体制確保に努めているところです。

　新型コロナウイルス対策の事業でございます。

　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施に関し、所要額7,700万円を補正予算に計上をいたしました。

　また、苦境に立つ市内事業所への支援策として、電子クーポンえちぜんし割について、新型コロナウイルスの感染がなかなか鎮静化しないこと、また好評で登録店舗数が増え、使用枚数も伸びておりますので、追加発行に係る所要額4,095万円を６月補正予算案に計上し、消費の喚起に努めてまいります。

　また、えちぜんし割マスク宴会割クーポン発行事業につきましては、なかなか感染が収まらない中で早期の効果の発現を図るために、当初10人以上としておりました利用人数を４人から利用できるよう要件を緩和し、本日５月20日より事業を開始いたします。このクーポン発行により、市内飲食店でのマスク会食を促し、特に大きな影響を受けておられる市内飲食店を支援してまいります。

　続いて、観光誘客について申し上げます。

　令和５年秋公開予定の映画、おしょりんの地元ロケが旧谷口家住宅において４月中旬から約１週間行われ、市民のエキストラ出演や地元食材で作った鍋の振る舞い、飲食店などからの差し入れなど、盛り上がりを見せたところです。全国約150館において上映が予定されております。本作、そして映画冒頭で上映される北陸新幹線開業ＰＲ動画を通して、市の魅力を広くＰＲできるものと考えております。

　本年で５回目となる千年未来工藝祭が８月27、28日に開催予定であります。産地や事業者のブランド価値の向上、次世代を担う人材の育成を図り、またクリエーターの来訪を通してビジネスマッチングを支援するなど、伝統産業を生かした産業観光を推進してまいります。

　また、中心市街地エリアに市の支援制度を活用した総菜販売店、定食屋さんができました。武生中央公園近くには文具店がオープンし、新たなにぎわいが創出されています。さらに、こうした方々をまちなかに誘導するため、観光サインの整備に向けた現況調査や課題整理等に取り組み、ウォーカブルな、歩きたくなるまちづくりを進めてまいります。

　市のサマーフェスティバルにつきましては、８月14日に武生中央公園においてふるさと祭りが、15日には日野川河川緑地公園において花火大会が予定されています。なお、開催につきましては、６月15日の実行委員会において最終正式決定の予定であります。

　2022たけふ菊人形につきましては、会期を10月７日から11月６日までの31日間として開催を予定しております。かわいい動物のおとぎ話をテーマとした童話の世界を表現し、菊花を中心に花で装飾したフォトスポットの増設などにより、会場は華やかに演出をされます。

　今年度改定予定の観光振興プラン、これは総合計画の最も重要な柱でもあると考えております。相互に連動をさせながら改定を行ってまいります。プランの改定に当たりましては、観光地の認知から旅行先の検討、旅行先の手配、旅行をするまでのサイクル、いわゆるトラベルライフサイクルの考え方を取り入れて、新しい圏域から効果的な誘客につながるものとなるよう検討をしてまいります。

　続いて、産業振興、そして農業について申し上げます。

　雇用情勢でございますが、この３月の福井県の有効求人倍率は2.05倍と相変わらず全国で一番高く、企業の人員確保には厳しい状況が続いています。

　市としましては、ハローワークや学校、事業所等と連携し、この越前市で働くことの魅力をウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂などで伝え、少しでも多くの方に越前市内で働いてもらえるよう取り組んでまいります。

　農業についてであります。

　販売農家への物価高騰等に対する支援としまして、価格が高騰しております農機具用の燃油や肥料の高騰分を緊急的に補助するため、所要額3,290万円を６月補正予算案に計上いたしました。

　また、小麦など海外からの輸入に頼っている様々な食材が高騰しております。食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から食料を輸送してくるため、フードマイレージを意識した地産地消の推進や、越前ごはん塾の開催など米の消費拡大を図ってまいります。

　次に、コウノトリが舞う里づくりでございます。

　市内３か所の人工巣塔に営巣している野外コウノトリのうち、安養寺町と下中津原町の巣塔でひなが誕生をいたしました。環境調和型農業の推進や休耕田ビオトープ等の整備を通じて、自然環境と農業、農村の活性化との調和を図ってまいります。

　鳥獣被害対策については、市鳥獣被害防止計画の計画期間が本年度末に終期を迎えますので、鳥獣による被害防止の施策を総合的かつ効果的に推進するために、国の指針や県の鳥獣保護管理事業計画との整合性を図りながら、本年度中に改定を行ってまいります。

　環境についてでございます。

　脱炭素社会の実現に向けた取組といたしまして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく買取期間が完了した電力を公共施設に供給する取組を北陸電力株式会社と共に開始をいたしました。市内で電力を保有をする方から150件を超える賛同をいただき、５月下旬からエコビレッジ交流センターにおける全ての電力に使用していく予定であります。

　また、国の脱炭素先行地域選定に対する取組でございますが、なるべく早い段階での提案を目指しまして、第１次募集で選定をされました自治体などの取組内容を十分に参考にして、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーを活用する可能性、あるいはまたそのエリアについて、関係者、専門家の意見をお聞きしながら検討を進めております。

　次に、子育て支援についてであります。

　かねて、保護者の皆さんから充実を求められてきました子ども医療についてでございます。

　現行では、未就学児童のみ医療費無償化が実現しており、小学生から高校生までの子供の受診時には１医療機関ごとに１か月当たり500円を上限として自己負担が生じているところです。

　小学生以上の子供を持つ保護者からは、新型コロナの様々な影響がある中で、就学前のみならず高校生までの切れ目のない支援を求める要望をいただいております。市内小児科医等からのヒアリングも行い、また子ども・子育て会議において、子ども医療費の完全無料化について実現を望む意見をいただいているところです。

　子供の福祉、保護者負担の軽減、併せて医療機関の利便を図るため、小学生から高校生までの子供の医療機関受診時の自己負担金の撤廃について、できるだけ早期の施行を目指して準備を進めたいと考えております。

　西校区における公立認定こども園の整備につきまして、コロナ禍や不安定な世界情勢による建設資材の価格高騰を要因とした入札不調により、残念ながら開園が延期となりました。

　事業年度及び総事業費などの見直しを行い、継続費の組替えと新たに必要となる経費について６月補正予算案に所要額を計上し、令和６年４月の開園を目指してまいります。

　なお、園の名称は、広く公募を行った結果、「にじいろ」という名称を選考をいたしました。今後は、多様性あふれる明るいイメージのにじいろにふさわしく、多くの園児や地域の方々、市民の皆さんに愛される公立認定こども園となるよう着実に整備を進めてまいります。

　続いて、教育について申し上げます。

　武生中央公園温水プールにおける小学校水泳学習事業でございます。

　株式会社カワイトレーニングパークに委託し、５月11日の武生西小学校４年生を皮切りにスタートをいたしました。天候に左右されることなく授業が実施でき、民間事業者の水泳指導のノウハウを活用することにより児童の泳力向上が期待でき、今年度は武生西小学校など６校の小学校で実施する予定としております。

　沖縄返還50年を記念し、武生公会堂記念館において、７月15日から本市出身の国際政治学者若泉敬氏の足跡に迫る、世界への架け橋として　若泉敬展を開催いたします。

　今、ウクライナ侵攻の様子を報道によって目の当たりにして、平和の尊さを改めて強く思うところであります。企画展では、戦争の苦難を乗り越え現在に至るまで続く平和の礎と、福井と沖縄、若泉氏の足跡を紹介してまいります。

　次に、地域との協働、性の多様性について申し上げます。

　2022地域ミーティングにつきましては、各地区自治振興会の御協力の下、５月11日から順次開催しており、計８回開催の予定であります。地域と行政との協働によるまちづくりの推進をテーマに掲げ、各地区の取組や自治振興事業の課題、市総合計画の改定などを中心に意見交換を行っております。

　当ミーティングの開催に当たりましては、市民の皆さんからの御意見をできる限りお聞きするということを最優先としまして、把握しました地域の課題を市政と市総合計画の改定に反映していきたいと考えております。

　また、性的少数者の方々の自分らしい生き方を後押しし、性の多様性に関する社会的な理解を促進するため、新たにパートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めております。

　パートナーシップ制度は、パートナー同士が互いの関係性を宣言し、市がこれを証明することにより、例えば税証明の手続に関して同居親族と同様な扱いになるといった形での行政サービスが考えられるところであります。さらに、民間サービス事業者のサービスも含め、利用可能となるサービスが社会全体で増えていくようにしていくように考えていくことも大事だと考えております。

　次に、危機管理強化に関する取組について申し上げます。

　防災危機管理につきましては、出水期を前に災害対策本部職員による本部設置運営訓練を５月11日に実施し、災害時の初動態勢や迅速な情報収集、発信体制を再確認いたしました。また、広域避難場所を担当する職員の避難場所開設、運営訓練を５月10日、19日に開催し、降雨期に備えて体制強化を図ったところです。

　近年、各地で記録的な大雨などが発生している状況を踏まえ、自主防災組織リーダー育成の研修などの開催によりまして、地域防災力の充実強化を図ってまいります。

　続いて、社会基盤の強化について申し上げます。

　本市西部地域の幹線道路であります旧丹南広域農道の４車線化につきましては、国道８号と４車線道路でつなげ環状化を図ることによって、交通渋滞が低減し円滑な市内移動を実現するという観点から、重要な事業であると考えております。

　地権者をはじめ、地元の町内、関係機関の御理解が得られるよう、説明会を開催するなど、県と協力して事業を促進してまいります。

　消雪施設につきましては、市道路無雪化事業整備計画に基づき、冬期間における中心市街地と東部地域を結ぶ幹線道路の円滑な交通を確保するため、雪寒地域道路整備事業の推進に係る所要額１億3,411万7,000円を６月補正予算案に計上をいたしました。

　最後に、自治体ＤＸの推進に関する取組について申し上げます。

　行政のＤＸにつきましては、マイナポータル上の電子申請システムを利用したサービスや県の電子申請・施設予約システムを利用したサービスなど、分散しているサービスを集約することにより利便性の向上を図るため、ＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、４月から行政窓口の運用を始めております。

　地域のＤＸにつきましては、昨年度から取り組み始めた地域安全・安心マップ、キッズセーフが、デジタル田園都市国家構想の推進交付金事業として採択をされました。

　本年度は新たな企業の参加も得まして、危険箇所の検証を進め、子供たちの安全・安心な環境づくりに努めてまいります。

　また、地域活動に則した機能の向上、自治連合会や自主防災組織などへの御紹介によりまして、さらなるほかの自治振興会への横展開を促していきたいと考えております。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第27号から議案第34号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和４年９月越前市議会定例会が開催され、提案いたしました９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　まず、先般の大雨により被害に遭われた市民の皆様、また大規模な災害に見舞われた南越前町町民の皆様に対しお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な日常生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。

　本市では、７月９日に市東部において１時間に109ミリの猛烈な雨量を観測したほか、８月５日には日野川の水位上昇や大塩谷川の越水などにより、流域の11町内約1,700世帯の住民を対象に避難指示を３回に分けて発令をいたしました。いずれの大雨におきましても、住家の床下浸水、道路の冠水、山からの土砂流出などの被害が発生をしております。

　国、県に対しましては、日野川及び大塩谷川の堤防かさ上げの早期事業化を重要要望に追加したところであります。あわせまして、早急な対応が必要となる被害箇所につきましては、今議会中の追加予算を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害を受けていることから、いつどこで発生するか分からない災害に備えて、市民の皆様と共に誰もが安心して暮らせるふるさとづくりを進めてまいります。

　続いて、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　第７波の感染急拡大によりまして、全ての世代において感染が広がり、本市では８月１日から８月30日までに4,507人の新規感染者が報告されております。

　いまだ感染拡大が落ち着く状況にはなく、県の感染拡大警報も９月30日まで発令をされております。引き続き、県と連携しながら感染防止対策の徹底を呼びかけてまいります。

　ワクチンの追加接種につきましては、未接種者への個別通知など早期接種に向けた働きかけを行っているところでございますが、県内の他の市町と比べましても、接種が十分に進んでいない状況です。今後、予定をされておりますオミクロン株に対応したワクチンと併せ、接種の促進に取り組んでまいります。

　続いて、原油、原材料高騰対策でございます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだ残る中、さらなる追い打ちをかけるように、不安定な世界情勢により原油、原材料の価格が高騰をしています。市内の幅広い業種に影響が出ているため、国の補助金も活用しながら速やかに対策を講じてまいります。

　６月に市及び武生商工会議所、越前市商工会で実施いたしました調査によりますと、仕入価格の上昇分を十分に価格転嫁できず、全体の55％の企業で利益が減少していることが明らかになりました。８月25日には、武生商工会議所及び越前市商工会から円安、原油、原材料高騰に対する施策や新型コロナウイルスに対応した消費拡大策などについて御要望をいただいたところです。

　こうしたことを受けまして、前年と比較して大きく利益が減少した事業所に対する支援といたしまして、１事業所当たり10万円を上限とする支援を行うこととし、所要額１億2,600万円を９月補正予算案に計上をいたしました。

　農業におきましては、米価の大幅下落に加えて燃油や肥料等が高騰し続ける中、夏から秋にかけての農作業に必要な燃油及び肥料、畜産農家の配合飼料の高騰分を、春先の対応として行いました６月補正予算、これに引き続いて支援をいたしたいと考えております。このため、燃油・肥料高騰緊急対策事業として所要額5,897万円を９月補正予算案に計上をいたしました。

　保育園の給食につきましては、原油、物価高騰によりまして昨年度よりも負担が増えるのではないかというふうな懸念がある中で、給食の質を保つため、市内の私立園における昨年度と比較した負担増額相当分を７月分から支援するための所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　続いて、市総合計画の改定について申し上げます。

　今回の改定では、地域ミーティング、ふるさとミーティング、市民意識調査、ワークショップなどを通して、市民の皆さんが抱える課題をお聞きし、その課題解決のための政策を積み上げて策定したいと考えております。

　基本構想では、2040年の将来像として次のようなイメージを持っております。

　関係人口、交流人口が増大し、定住人口と合わせて人口８万人の活力と元気を維持し、あるいはさらに拡大したそうした姿、ゼロ歳児から100歳を超える高齢者までの生涯ウェルビーイング、100年の幸福実感、そうした姿、新たな感染症や自然災害の頻発化、激甚化などに対応できる強靱なふるさとの姿、こうした将来の姿を実現するための具体的な政策を基本計画として取りまとめ、未来へとつなげるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。

　なお、市の観光振興プラン、都市計画マスタープランなどの個別分野の計画につきましても、この市総合計画との整合性を図りながら策定作業を進めてまいります。

　本市の財政見通しでございます。

　予測困難な社会あるいは経済情勢ではありますが、令和３年度の決算と令和４年度の決算の見込みを踏まえまして、５年間の中期財政計画を改定いたしました。

　この計画は、今年の７月時点で予測可能な５年間の財政指標等の推移を試算したものでございまして、今後の予算編成などに活用してまいりたいと考えております。

　今後、財政の健全化、安定化を一層図るために、将来を見据えた確実な財政基盤を構築するという考え方を基本に置いて市政を推進してまいります。

　続いて、地域ブランディングでございます。

　地域にある宝を見つけて、住んでいる人がこれを誇りとし、そうしたものを外に向けて発信することがこの越前市の活力を生み出すことにつながると考えております。こうした観点から、ふるさとＥｃｈｉｚｅｎ発掘プロジェクトといたしまして、市民お一人お一人の思う地域の宝の再発見に取り組んでいただいているところでございます。また、本市を知っていただき、ＵＩＪターン、企業誘致などに活用、結びつけるために、本市の魅力、特徴をまとめたブランドハンドブックを制作することといたしました。その所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　紫式部プロジェクトでございます。

　まずは、市民の皆様の機運の醸成が重要であると考えております。９月17日には、市内の衣料品メーカーとの共催によりましてファッションショーを開催し、武生商工高校生とコラボして制作される紫式部をイメージした洋服が披露される予定でございます。10月には、紫式部公園をイルミネーションで装飾し、雅楽によるコンサートなど平安文化漂うえちぜん紫式部まつりを開催をいたします。

　また、来年度からのプロモーションに活用するロゴの制作や受入れ環境整備として紫式部の公園にふさわしい修景も行うこととし、その必要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　来年度以降の取組につきましては、ＵＩＪターン、関係人口、交流人口の拡大、そして国府があった可能性のあるまちなか寺院などにおける具体的な場所の特定に迫る発掘調査などを、国、県と相談しながら検討を進めているところでございます。また、文化団体、経済団体などで構成する準備組織を立ち上げ、各種の団体と連携しながら、新幹線の開業と大河ドラマの放映とを連動させるべくプロジェクトを推進してまいります。

　続いて、北陸新幹線駅周辺整備について申し上げます。

　越前たけふ駅周辺の企業誘致につきましては、現在進めております研究開発施設等の誘致を実現するため、２回目の地権者説明会を６月下旬に開催して以降、土地改良区やまちづくり協議会の役員会で当事業に対しての御意見を賜りながらパートナー企業と共に進めているところでございます。現在、具体的な交渉条件などについて地元の役員をはじめ関係者間での協議を進めているところです。

　また、それ以外の研究施設やホテル、商業施設など様々な企業、事業者に対しまして、私や副市長がこれまで延べ26社に対しトップセールスを行っております。さらに、その誘致活動を強化しなければいけないと考えております。

　また、次世代交流拠点の整備につきましては、この整備のための研究会をこの秋にもスタートさせ、来年度に構想を策定する、その準備に着手をしたいと考えております。市民や研究者などが集うオープンスペース、カンファレンスホール、子供向けの施設、伝統産業を含む物づくりの発信拠点といった機能を持たせ、さらには商業施設とも一体的な整備を官民が協働して行う方向を検討したいと考えております。

　コロナ禍や原油、原材料高騰が続き、新規投資を伴う企業の誘致は厳しさを増している状況にあると感じておりますが、引き続き地元や地権者の皆様方の御意見を十分いただきながら、越前たけふ駅周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。

　続いて、観光誘客について申し上げます。

　北陸新幹線県内開業に向けて、越前の認知度を、特に首都圏を中心に高める活動が重要であると考えております。このため、在京のトップシェフや食に関心の高い層への越前打刃物のＰＲ、販売、国内外のクリエーター、デザイナーと本市の物づくりに携わる方々との交流イベントを７月に東京で実施いたしました。

　また、インバウンドの誘客を図るため、海外富裕層向けの旅行会社に本市を視察いただき、おもてなしの意識、宿泊施設における受入れ環境などについて様々改善すべき点を御指摘いただきました。こうしたことを受けまして、観光資源、ツアー内容のブラッシュアップにつなげてまいりたいと考えております。

　第71回のたけふ菊人形は、10月７日から11月６日までの31日間開催をいたします。今年は、桃太郎や赤ずきんといったおとぎ話の世界を表現する菊人形や、愛好家による菊花の陳列、創立100周年を迎えたＯＳＫ日本歌劇団の公演、新しい大型遊具の稼働など、魅力満載で開催してまいります。市民の皆様はもとより、多くの方にお越しいただけるよう、県内外にたけふ菊人形を広く発信してまいりたいと考えております。

　グリーンツーリズムにつきましては、コウノトリとともに育まれた自然環境や食、農業などの様々な体験を、しきぶ温泉「湯楽里」を発信起点として強化をいたします。国の制度も活用して、温泉活用に関する知識、経験を有する方を招き、その方に魅力の掘り起こしや農泊モデルの構築などに御助言をいただきたいと考えておりまして、そのための必要額を９月補正予算案に計上いたしております。

　続いて、産業振興について申し上げます。

　矢船町に所在いたします魚市場が７月末をもって廃止されるということになり、市内の飲食店や小売店が鮮魚などを仕入れられなくなるのではないかというふうな御心配が広がりました。こうしたことに対応するため、市内の魚屋さんや小料理屋さんなどで構成いたします２つの魚商組合が出資をし、８月１日に鮮魚の仕入れを行う合同会社越前たけふ水産が立ち上げられました。

　市といたしましては、市民の皆様に鮮魚を提供する流通体制の確保は市民生活や観光誘客においても極めて重要であると考え、新たな鮮魚卸売市場の初期投資に対する支援を行うことといたしました。同様の支援を県のほうにも要望してるところでありまして、これと合わせた所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　企業のＤＸの推進につきましては、デジタル技術のビジネスにおける活用例の紹介や、最先端機器の体験ができるＴＡＫＥＦＵ　Ｄ－ＬＡＢが９月６日に武生商工会議所１階にオープンいたします。人材育成や資金的支援と併せまして、オンライン相談窓口や、あるいは展示施設の整備など、導入支援体制の強化に取り組んでまいります。

　千年未来工藝祭2022は、８月27、28の両日開催され、隣接して音楽フェスティバルも行われました。１万人を超える来場者がございました。工芸の魅力を身近に感じることのできるクラフトイベントとして定着していること、そしてそのレベルの高さというものを実感したところであります。さらに、今後全国に本市の工芸、手仕事の魅力を発信し、より多くの方々にこの地にお越しいただけるように進めていきたいと考えております。

　また、越前モノづくりフェスタ2022が９月10日、11日の２日間にかけて開催をされます。世界に誇る本市の産業を多くの方に知っていただくとともに、体験コーナーなどを通じて次世代を担う子供たちの物づくりの心、ふるさとへの愛着を育むことを期待するものでございます。

　続いて、公共交通に関する取組について申し上げます。

　鉄道及び路線バスにつきましては、コロナ禍による運賃収入の減少、原油価格の高騰によりまして、経営に大きな影響が生じております。そうした事業者に対しまして、県や沿線の市町と連携した運行継続への支援を行うこととし、その所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　また、福井鉄道福武線につきましては、運行継続に関する支援に加えまして鉄道の利用促進を図るために、地域鉄道おでかけ応援事業といたしまして、フリー切符の割引分を県と沿線３市が協力して支援することとし、その所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　また、これまで福祉車両を活用し、地域における移動手段の確保に向け取り組んでこられた坂口地区において、当該地域の住民が主体となったデマンド交通導入の実証実験を行うことといたしました。実証実験に用いる自家用車の運転に必要な講習の受講に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしております。

　郊外で暮らす高齢者の皆様方からは、買物や通院など移動に不便を感じておられるという声を多くお聞きしております。今回の実証実験が、新たな地域交通のモデルの一つとなってほかの地域にも広がるように検討を進めてまいりたいと考えております。

　続いて、子育て支援についてでございます。

　子育てへの支援につきましては、子ども・子育て会議におきまして、一時的、限定的な手当といった現金支給よりも、全ての子育て世帯に対する切れ目のない支援、そうしたものへのニーズが高いとの御意見をいただきました。

　そうした御意見を踏まえまして、現在小学校入学前までとしております子ども医療費の無料対象者を、令和５年４月、来年度から高校生まで拡大をし、子ども医療費の完全無料化を行うことといたしました。今回、その準備経費として所要額を補正予算案に計上をいたしております。

　市の児童発達支援センターなないろでは、増加傾向にあります発達が気がかりな子供たちの継続的な支援体制を強化することとし、計画相談支援と療育の一部を民間に委託するとともに、未就学児までとしております現在の療育の対象範囲を高校生にまで拡大をいたします。そのために必要となる施設の改修工事に係る所要額と委託に係る４年分の債務負担行為１億260万円を９月補正予算案に追加をいたしました。

　高齢者福祉につきましては、コロナ禍により活動が制約される状態が長く続くことによりまして、体力、気力が減退し、フレイルや認知症が増加することが懸念されております。あいぱーく今立やシピィで開催しております一般介護予防教室を元気カフェと位置づけまして、転倒予防や認知症予防の相談会を開催するなど高齢者やその家族の気軽な交流の場として定着を図ってまいりたいと考えております。

　全ての世代の方が健やかに暮らすことのできる越前市を目指してまいりたいと考えております。

　続いて、教育の振興について申し上げます。

　少子化の進行によります児童・生徒の数の減少の中で、スポーツや文化に関する活動が学校の部活動だけでは十分に行えなくなっているという状況が見られます。そのため、スポーツや文化、芸術活動を行う地域の団体等で構成します越前市の子どもの新たな活動環境に関わる検討委員会を設けます。モデル的にスポーツ、文化、芸術活動の中から選定を行い、来年度から休日に生徒が地域で活動できるような新しい環境整備につなげてまいりたいと考えております。

　次に、地域との協働について申し上げます。

　2022地域ミーティングは、各地区自治振興会の御協力の下、５月から８月にかけて８会場で開催し、延べ328人の御参加をいただきました。ミーティングでは、地域と行政との協働によるまちづくりの推進をテーマとして、各地区の自治振興会の取組状況や今後の展望などについて皆様方から発表をいただきました。

　発表や意見交換を通じて、皆様の地域への熱い思いや様々な事業に取り組まれる姿を改めて知ることができたと思っております。同時に、地域の様々な課題についても認識を新たにしたところであります。今後も、市自治連合会や各地区自治振興会と連携し、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進してまいります。

　人権について申し上げます。

　人は誰でも、ある面ではマイノリティー、少数者である、あるいはそうなり得るとの認識の下、どこに住んでいても、どんな境遇にあっても誰一人取り残されることなく、幸せに暮らせるふるさとづくりを進めたいと考えております。こうした観点から、パートナーシップ宣誓制度を10月に導入し、市営住宅入居などの行政サービスが受けられるよう配慮をしたいと考えております。これを契機に人権尊重、パートナーシップ制度の啓発を図るため、所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。

　最後に、自治体ＤＸの推進に関する取組について申し上げます。

　本市における自治体ＤＸの総合的な推進と全庁的な体制構築を図るため、６月20日にＤＸ推進本部を設置し、外部有識者２人をアドバイザーに委嘱をいたしました。

　自治体のＤＸにつきましては、組織全体の生産性を高め、それをさらなる市民サービスの向上につなげるという観点から、デジタル業務基盤整備の事前準備に係る所要額と利用に係る５年分の債務負担行為額２億1,615万円を９月補正予算案で増額いたしました。

　マイナンバーカードにつきましては、本市の７月末日現在の申請率は54.19％で、県及び全国の平均は上回っているものの、まだ普及が十分な状況とは言えないところでございます。カードのさらなる普及促進のため、ラッピングカーを用いた出張申請サポートなどに係る所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　また、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアなどでの証明書等の交付手数料について、本年12月１日から令和７年３月31日まで、現行の手数料から150円減額することといたします。このための手数料条例を改正し、マイナンバーカードの普及による市民サービスの向上、行政の効率化を図ってまいります。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第41号から議案第56号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和４年12月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました12月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　まず、総合計画について申し上げます。

　今月11日に開催いたしました第３回総合計画審議会では、基本構想と基本計画の素案をお示しし、委員の皆様から様々な御意見をいただきました。

　これを踏まえ、基本構想の理念を幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングの越前市といたしております。ふるさとに対する愛着や誇りを持ち、周りの人たちとつながりながら、住み続けたい、あるいは帰ってきたいと思える、幸せを実感できる越前市にしたいとの思いを表したものであります。

　また、本市が目指す姿として、人口減少、人生100年、また感染症や自然災害などの将来不安を感じる、そうした時代の中で、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくりの３つを示しております。

　また、令和５年度からの５年間で、特に優先すべき重要な課題に対して、より高い目標を掲げチャレンジするプロジェクトとして、文化県都宣言プロジェクトやＵＩＪターン倍増プロジェクト、観光産業拡大プロジェクトなど、12のチャレンジプロジェクトを掲げております。

　また、地域の宝をブランドに、活力あふれる地域産業、健やかで幸せな暮らし、未来へ続く子育て、教育、安全で安心して住み続けられる町、つながりが心地よいふるさとの６つのテーマを設定し、今後５年間で進める34の政策をお示しをしております。

　これらの理念やプロジェクト、政策については、市民意識調査や地域ミーティング、ワークショップなどで市民の方々から御意見をいただき、これらを基にして積み上げてまいりました。

　今議会において、御議論、御意見を賜り、パブリックコメントで市民の皆様の御意見をいただき、それらを反映させた最終案を３月議会にお示しいたしたいと考えております。

　また、総合計画に掲げるプロジェクトや各施策をスムーズかつ効果的に進めていくために組織体制の見直しについても検討したいと考えております。

　次に、現在策定あるいは改定中の個別計画につきましては、総合計画との整合性を図りながら検討を進めているところでありますが、その内容について御説明を申し上げます。

　まず、観光振興プランでございます。

　本市の魅力ある地域資源を最大限生かし、文化、観光、経済の好循環を実現することによって、消費の拡大や定住の促進を図るため、まずはシェフやクリエーターといった、いわゆるトップ層の認知を獲得することなど、３つの戦略を示しております。

　鳥獣被害防止計画につきましては、ニホンジカによる農作物の被害で苦しんでいる方の被害の軽減や専門組織の活用強化、高齢者が多く防除柵の設置が難しい、そういう集落への対策など、今後の取組方針を計画に盛り込んでおります。

　文化財保存活用地域計画については、平成31年４月に文化財保護法が改正され、それまでの保存の意味合いが強かった同法が、文化財を活用しながら保存する方向へとかじを切りました。このことを踏まえ、文化財の活用を前提とした保存の推進の考え方を取り込んだことが、今回計画策定の大きなポイントとなります。

　計画には、本市が目指すべき将来像や調査研究、保存継承、公開活用の具体的な措置、推進体制などを盛り込んでおり、地域住民や団体の理解、協力を得て、地域総がかりによる文化財の保存、活用を推進してまいります。

　福井鉄道福武線への支援につきましては、平成29年度に策定した福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画に基づく支援を実施してきたところです。

　本年度、北陸新幹線開業に伴う観光客受入れ環境の充実などに重点を置き、引き続き設備更新や維持修繕に関する支援を行うため、本市や福井市など、沿線６市町が共同して福井鉄道交通圏地域公共交通計画への改定を進めています。

　これら４つの計画につきましては、今議会で策定案及び改定案をお示しし、御意見を賜りますとともに、12月からパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見などを反映した上で、本年度末に策定または改定をしたいと考えております。

　市の都市計画マスタープランにつきましては、市役所本庁舎周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点、越前たけふ駅周辺の広域交通拠点の位置づけを明確にするとともに、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の皆様と一緒になって地域別構想を考えてまいります。

　地域の特性を生かした安全で快適かつ機能的な都市構造を目指し、健康で文化的かつウエルビーイングな都市生活及び機能的な都市活動の誘導を図っていくため、令和５年度、来年度末の策定に向け、引き続き検討を進めてまいります。

　次に、北陸新幹線の関連について申し上げます。

　本市にとりましては、敦賀以西、新大阪までの全線開通が早期に実現されることが極めて重要であります。先週開催されました北陸新幹線建設促進大会には、吉田議長と共に参加をしたところです。市議会の皆様と共に、その実現にでき得る限りの努力をしたいと考えております。

　新幹線駅に併設されます道の駅越前たけふは、国土交通省に８月５日付で県内19か所目の道の駅として正式に登録され、今月14日に福井河川国道事務所から登録証の伝達を受けました。

　年明けの３月18日に周辺の県道の開通と合わせて開業し、開業日から２日間にわたり北陸新幹線開業１年前イベントを開催をいたします。伝統工芸の体験や食の提供、ステージイベント等の企画により１年後に迫った北陸新幹線県内開業の機運の醸成を図ってまいります。

　越前たけふ駅の駅西交通広場につきましては、緑豊かな居心地の良い空間の形成を図るために新たに植栽帯の整備を行いますとともに、にぎわいの創出を推進するため、アーバンスポーツなどが日常的に楽しめる交流機能を兼ね備えた多目的広場の整備を進めてまいります。

　越前たけふ駅周辺への研究開発拠点施設の誘致につきましては、３回目の地権者説明会を９月上旬に開催して以降、地権者への戸別訪問や地元、土地改良区等に対して説明を行い、当事業に対する御意見をいただきながらパートナー企業と共に、その実現に向けた取組を進めているところであります。

　このことと関連して整備を検討しております次世代交流拠点につきましては、龍田副市長を座長として庁内に次世代交流拠点整備に関する研究会をスタートさせ、オブザーバーとして県の関係部署にも参加をいただいて、第１回目の研究会を10月18日に開催したところであります。

　検討のポイントとなりますのは、その機能や整備手法でありますが、今後、利用ニーズ、持続可能性、整備コストなどについて、企業へのヒアリングなどを実施し、意見、提案を整理する予定でございます。具体化の可能性を踏まえた上で、来年度には構想を策定したいと考えております。

　また、次世代交流拠点やこの周辺への進出可能性を打診確認するために、私や副市長が33社に対してトップセールスを行ったところであります。その結果、投資判断の権限を持つ役員が現場を視察したり、あるいは市内の観光地にも足を運ぶなど、集客性や採算性などを具体的に検討していただいている事業所があります。また、立地を想定し、ピーク時の発生交通量を予測するなどの検討を進めている事業者も出てきております。

　いずれの事業者も、研究開発施設の立地、これを前提に検討を進めているというふうにお聞きをしておりますので、まずは研究開発施設の実現に向けて、地権者をはじめ地元、関係団体に御理解をいただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

　続いて、地域ブランディングについて申し上げます。

　県内随一の歴史と文化が息づく本市が、国内外とのネットワークの構築により、さらに創造の担い手が育ち、文化芸術から新しい産業が生み出される都市へと発展していくために、ユネスコ創造都市への加盟を目指してまいります。

　その前段階として、年内には県内の自治体としては初めて創造都市ネットワーク日本への参加手続を行う予定です。国内160を超える参加の自治体及び団体との交流をしながら、創造都市にふさわしい活動をつくり上げることによりユネスコ加盟を目指したいと考えております。

　東京オリンピックフェンシング金メダリストの見延和靖さんを発起人とする折れ剣再生プロジェクトについて、先週18日に見延さんと日本スポーツＳＤＧｓ協会と越前市の３者で協定を締結し、ガバメントクラウドファンディングを開始いたしました。これまで廃棄されていた折れたフェンシングの剣を再生し、日用品などの製作に取り組むこととしております。

　このプロジェクトへの賛同を広く呼びかけ、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進し、併せて本市や越前打刃物などの全国への発信をしてまいりたいと考えております。

　また、紫式部プロジェクトにつきましては、ＮＨＫのドラマ制作部門や広報部門のキーパーソンとの情報交換を継続して行っているところです。ドラマ制作に向けた本市の情報提供のほか、一過性のにぎわいで終わることのないよう、文化事業の展開などについても協議を行っております。

　また、市内小学生を対象とした、仮想空間での紫式部公園をつくる催しや全国各地の商品開発を手がけている講師を招き、地域資源を活用する商品開発セミナーの開催、経済団体や文化団体など、関係団体との準備会議の開催など、市民や事業者の皆さんの機運の醸成を図りながら、来年度からの取組について検討を深めているところでございます。

　来春には本格的な推進体制を発足させたいと考えており、各方面に参画を呼びかけ、紫式部プロジェクトの広域化、多角化を図ってまいります。

　新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、生後６か月以上の国民全てが接種対象者となったことに加え、12歳以上の初回接種終了者全員がオミクロン株対応ワクチン接種の対象となりましたことから、県や武生医師会と協力して早めの接種を呼びかけています。

　しかしながら、現時点でオミクロン株対応のワクチン接種を済ませている12歳以上の市民は、11月20日現在で14.3％とまだまだ低い状況です。重症化リスクの低減など、接種の効用を周知しながら、本年度末までに12歳以上の市民の75％が接種完了できる、これを目指して、その必要な所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　続いて、子育て関連について申し上げます。

　保育料無償化の対象が９月から拡大されたこと、コロナ禍による休園日数に応じて保育料を減額いたしましたことから、民間保育園、認定こども園の経営安定を図るため、施設型給付費等支給事業として9,852万円を12月補正予算案に計上をいたしました。

　また、吉野幼稚園と家久保育園の集約化、複合化による新公立認定こども園につきましては、これら施設の老朽化が進み、また労働力不足を背景とした育休明けの早期職場復帰を望む声が高まっているという状況に鑑み、低年齢児の受入れ枠の確保あるいは年度途中入園等にも対応できるような形での整備の検討を行っているところであります。

　用地などの調整ができた段階で、設計等に着手したいと思っております。来年度予算には、その所要額を計上させていただきたいと考えております。

　介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所が電力、ガス等の価格高騰によりサービス提供に支障を来すおそれがあるため、国の財源を活用した介護施設等物価高騰対策支援事業として所要額3,303万円を12月補正予算案に計上をいたしました。

　さらに、生活困窮者への日用品等の配布に取り組む民間団体等への活動費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業として所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　続いて、教育について申し上げます。

　成人式につきましては、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、本年度から二十歳の式典と名称を変えて実施をいたします。これまでどおり二十歳に達する人を対象として令和５年１月８日に市の文化センター大ホールにて開催予定であります。

　当日は、式典をライブ配信したり、外国籍の方が参加しやすいように案内状や当日のステージ挨拶などを４か国語に翻訳するなど、全ての二十歳の方にお祝いの気持ちを届けられるよう、現在実行委員会が準備を進めているところであります。

　県の施設であります丹南総合公園体育館について、夏場に室内温度がかなりの高温となることから、年間を通して活動しやすく災害時には避難場所としても活用できるよう、県に対して空調設備工事を要望してきたところでありますが、県の９月補正予算案に詳細設計に係る費用が計上され、早期に対応していただくことができました。

　より多くの方に親しまれ活用される体育館となり、また防災の拠点としても機能するように努めてまいります。

　本市では、８月４日から５日にかけての大雨による日野川の水位上昇により市管理施設であります日野川左岸の河川緑地北側において駐車場の舗装下に河川水が浸入し、舗装が浮き上がったほか、流木や瓦礫などにより車止めや転落防止柵が損傷または損失する被害が発生しました。

　また、松ケ鼻園地におきましては、芝生広場の芝生や駐車場の舗装が浮き上がるとともに、ゲートボール場に土砂が堆積するなどの被害が発生をいたしました。

　先月、都市施設災害復旧事業の災害査定を受け、事業費が決定いたしましたので、所要額2,110万円を12月補正予算案に計上をいたしました。

　日野川右岸の村国地係におきます越水した箇所につきまして、県に対して堤防のかさ上げを緊急に要望いたしました。その結果、下流区域の安全性に配慮した上で、その範囲で可能な堤防のかさ上げについて本年度中に測量と設計が行われることになりました。

　また、しゅんせつにつきましても要望しておりましたが、大雨の前後の河道の土砂の堆積状況を調査し必要な検討を行うとお聞きをしております。治水安全度の向上に向け、早急な対策を進められることになりました。

　水道事業について申し上げます。

　耐震化を進め、水道水を無駄なく市民に供給するため、市水道施設更新計画に基づいて、漏水の多発している老朽管の更新を前倒しで行うため、内部留保資金を活用し建設改良費に係る所要額7,430万円を12月補正予算案に計上をいたしております。

　次に、人権尊重の取組について申し上げます。

　パートナーシップ制度につきましては、本年10月に導入して以来、これまでに６組の方々が利用しておられます。本市は、県内でいち早く制度を導入しましたが、県内の他の市町にも同様の動きが広がっています。12月11日には、「誰もが自分らしく暮らせるまちへ」と題し、講演会の開催を予定しております。

　多様な性をはじめ、様々な人権に対する理解が進み、誰もが幸せに暮らせる社会になるよう、今後も取組を進めてまいります。

　次に、農業について申し上げます。

　本市では、高付加価値化と環境にやさしい安全・安心で高品質な農産物の栽培を目的とした環境調和型農業を推進してまいりました結果、特別栽培の中でもより高度な栽培への切替えが進んでおります。このため、環境調和型農業推進事業補助金を増額することとし、所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。引き続き環境に配慮した安全で良質な農産物の生産振興を推進し、有機農業などの特別栽培技術の普及を図ってまいります。

　行政のＤＸにつきましては、来年度から活用する組織内共通のデジタル業務基盤の構築を進めております。また、メタバースを活用したひきこもり相談など、デジタル技術を活用した具体的な市民サービスの向上についても検討を進めております。デジタルの効果を最大限発揮させるための事務ルールや業務手順の変更、デジタル業務基盤を使いこなす人材の育成、外部人材の活用を図りながら業務の効率化や市民サービスのさらなる向上につなげてまいります。

　マイナンバーカードにつきましては、先月31日現在の本市の交付率は50.21％で、全国平均を下回っている状況です。マイナンバーカードの普及率が地方交付税の配分に影響するとのことであり、現状の市民サービスを維持するための財源を確保する上で、普及率の向上は不可欠な状況となっております。

　市内のショッピングセンターなどでの支援、申請サービス、サポートを追加して実施すると同時に、申請手続を終えたもののカードの受け取りに来ておられない市民の方も多くおられることから、窓口の夜間、休日交付回数を増やすことなど、取組の強化に係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　最後に、行財政運営について申し上げます。

　市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　ふるさと納税につきましては、本年度の寄附目標額であります８億円を上回る見込みでありますことから、寄附が９億円になることを見込んで、その増額に係る返礼品等の所要額5,123万円を12月補正予算案に計上をいたしました。

　次に、来年度予算の編成方針について申し上げます。

　国は、地方財政収支の仮試算において、令和５年度の地方交付税や地方税などの一般財源総額を令和４年度と同水準としております。一方で、ロシア、ウクライナ情勢などの影響による物価高騰により電気料などの経常的経費や建設資材などの値上がりによる投資的経費の増大が危惧されます。

　現在策定中の市総合計画の具体化を着実に推進することと併せて、事業内容を精査して歳出事業の見直しによる各事業の年度間の平準化とスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、効率的で効果的な予算としたいと考えております。

　起債抑制などによる将来負担の軽減や基金の適正規模の確保など、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第64号から議案第70号まで、及び議案第72号から議案第78号までの提案理由につきましては、関係部局長より御説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。

〔登壇〕　本日ここに令和５年３月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和５年度当初予算をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明申し上げます。

　まず、越前市総合計画2023の策定について申し上げます。

　総合計画における2040年に向けてのふるさとづくりの理念を「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」といたしました。これは、経済成長や物質的、全国一律、標準的な幸福だけを考えるのではなく、時代によって変化し、地域によっても異なる幸福の実感、ウェルビーイングという視点を重視すべきとの考え方に基づくものであります。

　今回お示ししている総合計画案は、市議会や先月の審議会でいただいた御意見、パブリックコメントなどを反映しており、基本計画には広域連携の推進と幸福実感市政の推進の２政策を併せて、６つのテーマ、36の政策としたところです。

　今議会におきまして、総合計画の基本構想及びこれに基づく当初予算について市議会の御承認をいただきました上で、これを着実に実行し、幸せを実感できるふるさと越前市を目指してまいりたいと考えております。

　それでは、主なチャレンジプロジェクトを中心に、当面する諸課題について御説明を申し上げます。

　北陸新幹線延伸、そして越前たけふ駅開業まで、いよいよあと１年と迫ってまいりました。新幹線駅に併設する道の駅、越前たけふは、周辺県道の開通と合わせて来月18日に開業いたします。同日、道の駅における海産物の特価販売や地元の子供たちによるウエルカムダンスなど、開業１年前イベントを盛大に開催いたします。そして、開業までの１年間、毎月、旬の食材を活用した食の誘客イベントなどを開催する予定です。また、新幹線車両が初めて試験走行する際には、新幹線をホームで出迎え、運転士への花束贈呈など歓迎セレモニーを予定しています。来年３月の開業当日には、駅に降りた来訪者をお出迎えし、歓迎グッズや伝統芸能などでおもてなしをする記念イベントを開催いたします。これらに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　続いて、１つ目のチャレンジプロジェクトであります文化県都宣言プロジェクトについて申し上げます。

　本市には、県内随一の歴史と文化が息づいています。そうした地域の宝を磨き、もっと輝かせ、世界にアピールし、文化、芸術、産業の振興などにつなげていきたいと考えております。

　新幹線が開業する来年、大河ドラマの主人公に本市ゆかりの紫式部が選ばれたことは、まさに千載一遇の好機であります。

　来月、県や市内外の経済団体、文化団体などで構成する紫式部プロジェクト推進協議会を発足させます。この協議会において、大河ドラマ館の整備による観光誘客や、先日発表いたしました紫式部ほか５人のキャラクターを活用してＶチューバーなどによる様々なプロモーションを行う予定です。さらに、関連商品の開発や文化活動の盛り上げなど、市民や企業の皆さんと一体となり進めてまいります。これらに係る所要額を当初予算案に計上しました。

　また、この機会に、紫式部が越前で過ごした越前国府の発掘調査を本格的に来年度から５年計画で行います。市民参加の機会をつくるなど内外の関心を集めながら、まだ見ぬ越前国府の解明の糸口を見いだすことに向け挑戦してまいります。

　あわせて、武生公会堂記念館における紫式部関連展示や紫式部公園、紫ゆかりの館、ふるさとを偲ぶ散歩道などの受入れ環境整備や、小・中学生のふるさと教育などにも取り組んでまいります。

　ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けた取組として、昨年12月に県内の自治体としては初めて創造都市ネットワーク日本へ加盟し、１月に開催されました総会にオンラインで出席をいたしました。同ネットワークの国際ネットワーク部会に登録し、参加自治体との交流を深めながら、有識者会議の開催やクリエーターらとの共同による研究グループ活動など、市民の意識の高揚と活動拡大を図り、令和７年のユネスコ加盟登録を目指します。その所要額を当初予算案に計上いたしました。

　ユネスコ無形文化遺産登録に向け、越前鳥の子紙の手すき技術の保存継承のため保存会の研修場をパピルス館南側に整備いたします。建設予定地の地質調査並びに実施設計に係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　令和６年度に紙幣のデザインが新しくされる予定であります。このことから、日本銀行券を作っている独立行政法人国立印刷局と連携し、企画展を本年11月、紙の文化博物館において開催いただく予定であります。越前和紙は透かし技術のルーツとして高い技術力を誇り、二千円札には紫式部も登場しておりますので、紫式部プロジェクトとも関連させながら全国にＰＲする機会としたいと考えております。

　紫式部が生きた時代には、日本の美意識の形成や書道、和歌、かな文字など我が国独自の国風文化として多くの伝統的文化が生み出されました。大化の改新の頃から越前国の国府として栄えた本市には、歴史と文化はもとより、日本の生活文化の原形となるものがあり、今日においても暮らしの豊かさや幸せな暮らしにつながっているのではないかと考えております。

　続いて、観光産業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　本市の観光産業については、認知度が低い、市外からの観光客が少ない、日帰りで観光消費額が小さいといった現状、課題があります。しかしながら、北陸新幹線県内開業のみならず、国道417号冠山峠道路、中部縦貫自動車道の開通が予定され、観光客を飛躍的に増大させる絶好の機会を迎えます。観光振興プランに基づき、首都圏プロモーションの実施やインバウンド事業、歴史文化や食を生かした市内消費拡大事業、定額タクシーによる観光二次交通対策などを強力に推進してまいります。

　これらによって生み出す文化、観光、経済の好循環を通じ、地域内の消費と観光産業を拡大するとともに、本市の魅力の向上と誇りの醸成、定住の促進につなげていきたいと考えております。

　ふるさと納税については、返礼品の充実や積極的なＰＲの効果により、年間の寄附総額は今年度当初の目標額の８億円を上回り、２月８日現在で９億2,137万円と、令和２年度と比較しますと倍増をしております。来年度は新たな寄附サイトの追加や、道の駅の店舗でふるさと納税ができる仕組みの導入とともに、さらに魅力的な返礼品を追加し、観光ＰＲと組み合わせ、効果的に発信していくことによって、さらなるふるさと納税の獲得を目指し、12億円を目標として当初予算案に計上したところであります。

　続いて、有機農業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　食料品の値上げが相次ぐ一方で、日本人の米離れやコロナ禍での外食需要の減少などにより米価の下落が続いています。本市の農業は水稲を基幹としており、そのブランド力を高めるために環境調和型農業と有機栽培に取り組み、コウノトリをシンボルとした多様な生き物を育む自然共生型農業を実践しているところです。

　無農薬、無化学肥料の有機栽培につきましては、県が策定中の有機農業実施計画において、県内で唯一本市が特定区域の指定を受ける予定です。

　この計画に基づき、国の交付金を活用しながら規模感のある有機農業拡大プロジェクトやコウノトリ呼び戻す農法米の取組面積の拡大を図ってまいります。生産から流通、消費まで一貫した有機農産物の普及を行うことで、オーガニックビレッジを内外に宣言してまいります。

　また、学校給食では、これまでも地場産のトマト、紅しきぶとキュウリ、緑しきぶを導入してまいりましたが、令和５年度には無農薬、無化学肥料で栽培されたコウノトリ呼び戻す農法米の全校への導入や、日野川漁協の協力によります地元産のアユの提供など、食育に努めてまいります。

　農作物を加工し、付加価値を高めることによって農家所得を高める園芸作物の６次化については、１月に市産のブドウを使ったワイナリーがオープンしたほか、イチゴやスイカ、ブドウなどの６次産業化や収穫体験をさらに成長させるため、スマート農業による作業の効率化や新規就農しやすい環境づくりを進めてまいります。

　続いて、越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについて申し上げます。

　越前たけふ駅周辺の企業誘致につきましては、立地可能性のある研究開発施設の誘致を実現するため、先月地元役員会、地元総会に出席し、私が直接本事業への御理解、御協力をお願いしたところです。

　また、ホテルや交流拠点に関連する事業者、商業施設、物流施設の誘致を図るため、延べ37社に対し、私と龍田副市長がトップセールスを行っているところであります。これらの企業は、その投資判断に当たって研究開発施設の誘致の動向を注視しております。進出の呼び水となる研究開発施設の立地を何とか実現するため、引き続き誘致企業への働きかけを行うとともに、地権者の御理解を賜るべくパートナー企業と共に全力を挙げているところであります。

　次世代交流拠点につきましては、これまで多様な企業や人材が集い、越前市の未来が生まれる場と位置づけてまいりましたが、来年度から、よりイメージを明確にするため、越前たけふ未来創造基地、仮称でございますが、とネーミングし、機能や整備、運営手法を内容とする基本構想を策定したいと考えております。これらに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　続いて、100年人生健康で長寿プロジェクトについて申し上げます。

　ひきこもりは様々な要因によって社会的な参加の機会が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことです。当事者やその家族などがコミュニケーションを取れない、または取りにくいなどの問題があります。そこで、コミュニケーションの選択肢を増やすため、株式会社ｃｏｍａｔｓｕｎａと協定を締結し、越前市メタバースこころの保健室プロジェクトとして、インターネットにおける仮想空間を活用した相談支援などの実証を開始いたしました。

　生活習慣病対策につきましては、本市は国や同規模自治体と比べますと糖尿病の医療費総額が高いということがありますので、血糖値の変動を自分で見て確認できる糖尿病予防プログラムを市内企業に紹介し、生活習慣病予防の取組の拡大を図ります。企業とタイアップして働き世代の健康に対する意識づけを行い、市民の健康増進と企業における健康経営の普及を進めてまいります。

　高齢者の元気を支えるフレイル予防対策として、介護予防教室を武生会場と今立会場それぞれ１教室ずつ増やします。高齢者が元気に生きがいを持って生活できるよう、拠点となる通いの場を提供いたします。

　人生100年時代を迎え、誰もが健やかに安心して心豊かに暮らし続けられる社会を目指します。

　続いて、こどもまるごと応援プロジェクトについて申し上げます。

　子ども医療費の無料化につきましては、４月１日からの施行に向け、県内医療機関や市民に対して周知を行っており、３月下旬を目途に受給者証を送付予定です。

　保育人材の確保が本市においても大きな課題です。これは全国的な傾向でもありますが、保育士職への就業希望者が増えない主な理由として、多様化する保育ニーズに応えることに対する不安と責任の重さ、就労時間や賃金が希望と合わないなどが挙げられています。保育人材の確保に向けて、就労後のモチベーション維持や就労支援金の給付などによる対策の強化と処遇改善を引き続き行います。

　また、不妊治療について、県の助成制度に上乗せして治療費を市が助成することにより、自己負担なしで治療を受けることができるようにいたします。

　こうした子供及び子育て世帯への支援の充実に必要な財源に充てるため、新たにこどもまるごと応援基金を設けることとし、条例案を上程させていただいておりますとともに、福祉基金から一部移行する部分がございますので、３月補正予算案に計上いたしました。

　安心して子育てができ、ゆとりを持って子育てと仕事の両立ができるよう、全ての子育て家庭を地域全体で支える環境づくりを推進してまいります。

　続いて、安全安心で強靭なまちづくりプロジェクトについて申し上げます。

　昨年８月４日、５日の大雨時には市内河川などが短時間で越水する被害などが生じ、改めて災害に対する備えの必要性を強く認識したところです。

　災害時において避難行動要支援者の実効性ある避難行動が取れるよう、福祉専門職の参画による個別避難計画の作成を進める体制を整え、地域の共助による地域防災の充実を図ります。また、大規模な水害に備え、老朽化した水防倉庫を計画的に集約、更新することとし、これに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　また、短時間での局所的な集中豪雨に備えるためには、河川の流下能力を高めることが重要であります。土砂が堆積するなど断面が小さくなっている市管理河川において、土砂の撤去や雑木の伐採などを行ってまいります。さらに、越水が生じた場合に迅速な応急対応や復旧工事を行うなど、水害から市民の安全・安心を確保するための所要額を当初予算案に計上いたしました。

　雪に強い道づくりについては、大雪による道路交通の麻痺や市民生活の混乱を防ぐため、迅速な除雪作業を行うとともに、主要幹線における消雪施設の整備や老朽施設の更新を行うための所要額を当初予算案に計上いたしました。

　次に、まちなか「あそべる、くらせる」プロジェクトについて申し上げます。

　住宅施策につきましては、充実した住宅支援により一定の転入者の確保につながっております。今後さらに移住・定住人口の増加を図るため、移住者の住宅取得支援の対象を市内全域に拡充するとともに、新住宅取得推進事業をはじめとする県内トップの住宅支援のより一層の周知、活用に努め、働く世代や若い世代、特に新婚世帯や子育て世帯の方々の越前市で住みたいとの思いに応えて、応援をしていきたいと思っております。

　また、近年の住宅取得ニーズの変化に対応するため、中古住宅などの既存ストックを利活用したリフォーム等への支援を強化します。

　また、まちなかへの居住を促進するため、空き家の実態を調査するとともに、空き家再生と民間による住宅団地や共同住宅の整備を誘導するための実験的取組を進めてまいります。

　続いて、地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　高齢化が進む中で、より手軽で便利な交通手段の確保や新幹線開業を控え、来訪者の移動ニーズへの対応が求められています。交通不便地域でのデマンド型交通の導入に向けて、坂口地区において自家用車を活用した住民主導での乗り合い交通の実証実験に着手します。地域の実情や要望を考慮し、モデル的な運行形態として成功させ、ほかの地域にも横展開をしたいと考えております。

　また、来訪者の移動ニーズへの対応としまして、越前たけふ駅－ハピライン武生駅間や一部の市民バス運行ルートにおけるアプリ、電話予約を使った交通事業者協力型のデマンド型交通の実証実験にも取り組みます。

　これらの実証実験や市民バスの利用実態調査などを踏まえて、デマンド型交通と既存の交通手段を最適な形で組み合わせ、地域交通ネットワークの再構築を行い、新たな地域交通への移行を目指してまいります。

　武生商工高校の通学利用など、並行在来線の利用促進などを目的として整備されます武生駅－王子保駅間の新駅については、ハピラインふくいが行う詳細設計などに対する経費の補助並びに本市が行う駅前広場の実施設計などに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。令和７年度の武生商工高校のワンキャンパス化に合わせた新駅の開業を目指して準備を進めてまいります。

　次に、脱炭素チャレンジプロジェクトについて申し上げます。

　環境省の脱炭素先行地域の第３回目の公募に、昨日、２月16日に提案書を提出いたしました。

　武生中央公園でのゼロカーボンセントラルパークの実現、その余剰電力を越前和紙の産地で活用することによる製品の付加価値向上、白山、坂口地区でのコウノトリの保護活動に利用する電気自動車の導入などが主な内容となっております。

　その具体化のため、来年度は民間事業者による武生中央公園での太陽光発電設備の設置を進めるため、事前調査を実施します。このほか、77か所の公共施設の約２万2,000の照明設備のＬＥＤ化を来年度から３か年で進めます。これにより、年間約1,700メガワットの消費電力量の削減と年間約5,200万円の電気料金の削減につながり、発生するリース代は削減する電気代で賄うことができるものと試算をしております。

　また、近年、森林の持つ地球温暖化防止やレクリエーション機能など、多面的な機能に注目が集まっています。本市の森林については、木材需要の低迷や人口減少、高齢化による森林への関心低下が進み、豪雨時の森林に要因のある災害や鳥獣被害への対応が急務となっています。今後の山林の在り方と施策の展開の方向性について、来年度は総合計画で示しております産業、防災、保全と活用の３つを柱として、市の森林、林業の在り方や、市民に身近な森林の利活用を示す森林、林業マスタープランの策定を進めてまいります。

　策定に当たりましては、専門家による調査に基づき、適切な森林管理による安心・安全で市民から親しまれる森林づくりを目指してまいります。

　続いて、楽しい居場所づくりプロジェクトについて申し上げます。

　本市のランドマークとして象徴的な村国山の北西部に位置する芦山公園は、明治神宮の森などを手がけた本多静六氏により設計され、かつては多くの人が訪れる行楽の地でした。夜景百選にも選ばれております。しかしながら、整備から時間が経過し、園内の階段の老朽化や樹木の整備など手入れが十分に行き届いているとは言えない状況にあります。様々な世代が気持ちよく、より安全に散策等ができ、市民はもとより、市外からの来訪者にも村国山の本来の魅力を感じてもらえるよう、周回する遊歩道などを計画的に整備を行います。

　次に、次世代産業の活性化について申し上げます。

　物やサービスがあふれ、商品の機能や価格による差別化が容易ではない現状において、企業が消費者から選ばれるためには自社のブランド価値を明確にし、顧客に受け入れられる商品やサービスづくりを行うことが求められています。経済産業省が導入を推進しているデザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法のことで、企業競争力の向上を目指すものであります。

　越前漆器や眼鏡産業、ＲＥＮＥＷの開催など、デザインを活用した物づくり産業が盛んな鯖江市との共同で、越前鯖江デザイン経営スクール、仮称でございますが、を開催いたします。シンポジウムやセミナーの開催、商品開発のプロジェクトなどを行うことにより、デザイン経営の企業への導入推進とデザインやマーケティング、企画など多様なスキルを持った人材の育成を図りたいと考えております。

　続いて、鳥獣害対策についてでございます。

　近年、ニホンジカによる被害が拡大していることから、ニホンジカ対策用の侵入防止柵の資材を支援することに加えまして、集落が捕獲した個体の移送費を市が負担し、集落の負担軽減と捕獲の強化を図ります。

　チャレンジプロジェクト、そして６つの政策分野の各政策を着実に進め、何を行ったかではなく何が市民にもたらされたかを基本として、市民の幸せの実感を高めていく必要があると考えております。このため、市政を進めるスタイルも変革していかなければなりません。

　まず、ＤＸによる市政の新デザインであります。

　マイナンバーカードによるどこでも窓口の実現、安全・安心マップなど地域社会のデジタル化、メタバースを活用した情報発信や相談などのほか、市役所内の効率を図り、事務処理の時間を減らして市民へのきめ細やかな対応や現場に出向く時間をできる限り増やすなど、ＤＸによる新たな市民サービスの提供を進めてまいります。

　そして、幸福実感市政の推進であります。

　幸福の実感には福祉、子育てや教育、安全・安心などの満足、充足感といった個人や家族の幸福と、地域の祭り、社会奉仕、スポーツや文化活動などで感じる満足、充足感という、言わばコミュニティにおける幸福、幸せがあると思います。

　また、統計など現状を表すデータの中には、越前市民の幸福の基盤をなす重要なものがあります。これらを総合的に把握し、政策にフィードバックしながら市民の幸福実感の持続的な向上を図ります。

　また、そのために市民の意見を広く聞き、市民参加による開かれた市政運営を推進します。

　さらに、人材育成、組織力の向上という観点から市職員全体の公務員基礎力を養うとともに、創造性、発信力を引き出していく必要があります。

　今回、こうしたことも踏まえ、総合計画を全庁的に推進するための総合政策部、地球温暖化などの環境政策を農業や森林政策と合わせて強化する環境農林部などの部の再編を行う部設置条例の改正案を今議会に上程をいたしました。

　令和５年度当初予算案の編成につきましては、ここまで申し上げてまいりましたとおり、来年春の北陸新幹線県内開業及び越前たけふ駅開業に向けて、魅力発信や文化振興、観光誘客などにより、その効果を最大限に発揮できるよう思い切った事業展開を図る予算としました。その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,140万6,000円となり、本年度当初予算と比較してほぼ同額、そのうち一般会計は368億1,800万円で、本年度当初予算と比較して0.2％の増となりました。

　一方、令和５年度末の一般会計市債残高見込額につきましては、ソフト事業を重視したことなどにより市債発行の抑制を図った結果、今年度末残高見込みよりも約16億3,000万円減少させることができ、将来世代の負担を増加させない財政運営といたしたところであります。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。

　続きまして、議案第27号越前市総合計画2023基本構想の策定について提案理由を御説明申し上げます。

　本案は、越前市議会基本条例第11条の規定に基づき、越前市総合計画2023基本構想の策定について提案いたそうとするものであります。

　市総合計画は、本市が目指す将来像の実現に向けて総合的かつ計画的なふるさとづくりを推進するための市政運営の指針であり、市民や団体、事業者等と行政がそれぞれの役割を担いながら、参画、協働してふるさとづくりに取り組むための共通のビジョンとなるものであります。

　今回の市総合計画は、先ほども申し上げましたとおり、2040年に向けまして理念を掲げ、本市の課題解決のための政策を積み上げた課題解決型の総合計画といたします。

　本市では、社会経済情勢が大きく変化していく中で、市民が抱える様々な課題やふるさとづくりの課題を解決し、中・長期的に本市の活力と元気を維持、拡大させていくことが必要です。そのために市民の皆様が抱える課題をお聞きし、様々な統計データなどを収集、分析し、課題解決のための政策を積み上げ、同時に2040年の理念を掲げて、計画として取りまとめました。

　基本構想の概要について触れさせていただきます。

　今ほど申し上げましたけれども、2040年に向けてのふるさとづくりの理念は、「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」としております。ふるさとに対する愛着を持ち、誇りを持ち、周りの人たちとつながりながら住み続けたい、あるいは帰ってきたいと思える、幸せを実感できる越前市にしたいとの思いを表しています。

　本市が目指す姿として、人口減少、人生100年、また感染症や自然災害などの将来不安を感じる時代の中で、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくりの３つを描いております。そして、2040年に向けて取り組む６つのテーマとして、地域の宝をブランドに、活力あふれる地域産業、健やかで幸せな暮らし、未来へ続く子育て・教育、安全で安心して住み続けられる町、つながりが心地よいふるさとを掲げたところであります。

　さらに、現在策定中の各分野の個別計画との一体的な推進により、総合計画の実効性を高め、強力に施策を推進していきたいと考えております。

　以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

　なお、教育方針に係る所信については教育長より、議案第１号から議案第15号まで、議案第17号から議案第26号まで及び議案第28号の提案理由につきましては関係の部局長から御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和５年６月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和５年度６月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　越前市総合計画2023は、審議会の委員をはじめ多くの市民の皆さんからの御意見を賜り、そして議会での御議論をいただき、３月に策定をいたしました。「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」を理念とし、３つの目指す姿と６つのテーマを掲げています。ふるさとに対する誇りを持って周りの人たちとつながりながら住み続けたい、あるいは帰ってきたいと思う幸せを実感できる越前市の実現に向け、総合計画に基づいて市政に邁進してまいりたいと考えております。

　それでは、チャレンジプロジェクト、政策テーマに沿って所信を申し上げます。

　初めに、文化県都宣言プロジェクトについてです。

　ユネスコ創造都市ネットワークの加盟に向け、芸術、文化の有識者や伝統工芸の職人、文化活動団体の代表者、クリエーターなどで構成する越前市文化創造みらい会議を７月に発足します。この会議において、県内随一の歴史や文化、伝統産業を誇る本市は文化県都であると宣言し、創造都市ＥＣＨＩＺＥＮとして世界に発信してまいります。

　また、現在山梨県にあります国際木版画協会の拠点であるラボの本市への移転を、和紙工業協同組合と連携して働きかけております。あわせて、世界各国から100名を超える参加を見込む国際木版画会議を来年４月に本市で開催したいと考えております。

　本協会は、これまでに日本に訪れた海外アーティスト約300名のネットワークも有しています。越前和紙をはじめ、本市の歴史や文化、モノづくりの技を世界に発信する絶好の機会であります。国際木版画ラボ及び国際木版画会議の開催誘致等について具体的な検討に着手したいと考えております。

　越前和紙は、お札のふるさとという歴史を生かし、独立行政法人国立印刷局と連携事業を実施します。７月には、越前和紙の紙祖神である川上御前のモニュメントが東京都北区の王子工場の敷地内に新しく設置されることになりました。その記念式典に私も参加をいたします。

　さらに、11月には国立印刷局企画展を紙の文化博物館において開催いたします。我が国のお札と越前和紙との関わりの歴史や、印刷局の工芸官が製作したすき入れ和紙の展示などについて協議を行っているところです。

　また、民間出資によります越前和紙の里美術館が紙の文化博物館の南側に整備され、７月22日にオープンいたします。和紙の里に新たな魅力を加え、紙の文化博物館や和紙工房などの既存の施設との相乗効果が生まれるよう産地とも連携して進めてまいります。

　さきに開催されましたＧ７広島サミットのワーキングランチにおいて、越前打刃物のステーキナイフが使われました。各国首脳へのおもてなしの場で越前打刃物が使われたことは、世界に冠たる品質と精神を全世界に示すものであります。大変誇らしく、本市のブランド発信にも十分生かすことのできる事柄であると考えております。

　今年もまた、伝統工芸をはじめ、物づくりの魅力を発信する千年未来工藝祭を８月26、27日の両日開催をいたします。本市でモノづくりに携わった経験をお持ちの元フランフラン代表取締役の高島郁夫氏をはじめ、香港や台湾などのクリエーターを招いたシンポジウムなどを企画しています。ブランドの価値向上、次世代を担う人材を育成する機会としたいと考えております。

　先月28日、大河ドラマ「光る君へ」の撮影がいよいよクランクインしました。ドラマの制作統括からは、越前の場面について、紫式部が新しい何かを得て都に戻るというふうに描けるようにしたいとのコメントがありました。どのように描かれるのか、ますます期待が膨らむところです。

　先週の土曜日には宇治市長と大津市長に御来訪いただき、紫式部公園において魅力発信や観光誘客についての連携協定を結び、それぞれの紫式部ゆかりの地を生かし、力を合わせ情報発信と誘客を進めていくことを確認いたしました。

　大河ドラマ館につきましては、来年２月下旬の開館を予定しています。紫式部プロジェクト推進協議会において展示内容を検討し、運営の事業者や物販事業者の公募を開始いたしました。

　また、平安５人のキャラクターやしきぶきぶんのロゴを活用した新商品の開発が、既に市内外10社により行われています。さらなる商品開発を促すため、６月23日に商品開発、販路拡大セミナーの開催や、新商品開発アドバイザーによる事業者支援を行います。

　また、紫式部の父が国司として過ごした越前国府の発掘調査を、紫式部ゆかりの紅梅が残る本興寺の敷地で９月から実施いたします。発掘作業の市民ボランティアの募集、市民団体による国府勉強会の開催、子供発掘体験会など、市内外の多くの方の関心を高めながら、まだ見ぬ越前国府の解明に向け挑戦をしてまいります。

　そして、本市のふるさとの日である10月１日に、文化県都宣言のセレモニーイベントを開催いたします。市民文化団体の演奏などの披露や著名人による講演会など、多くの市民に参加をいただいて、市民の皆様とともにプロジェクトを進めてまいります。

　次に、ＵＩＪターン倍増プロジェクトについて申し上げます。

　ワンストップでの移住相談体制を４月からスタートさせ、これまでに５件の相談を受けています。

　さらに、若い人たちへのアプローチを強化するため、メタバースを活用した実証事業を開始いたします。越前市メタバース移住相談・交流会プロジェクトと銘打ち、利用者が地域の移住経験者や支援機関等とつながる場を創出いたします。

　また、総合計画策定の際に実施したアンケートでは、自己表現や活躍ができる舞台があることが住み続けたいとの意向とつながることが明らかになりました。このため、福井県まちづくりセンターと連携し、若者が活躍する舞台を自ら創り出す挑戦への支援を行います。こうしたイベントづくりの経験を豊富に持つ専門家によるセミナーの開催、個別に企画、集客の方法を助言するコンサルティングなどを行います。７月10日に第１回目のセミナー開催を予定しております。

　続いて、観光産業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　北陸新幹線県内開業に向け、金沢駅と敦賀駅間の全線のレール連結セレモニーが５月27日にあわら温泉駅において開催されました。東京から敦賀までレールが１本でつながったわけです。長年の念願であった開業まで、いよいよあと９か月であります。

　道の駅越前たけふでは、３月18日に杉本知事などの来賓の皆様をお迎えし、県道の開通と併せて開駅式典を開催し、オープンをいたしました。

　道の駅全体の売上げについては、今年度末目標２億5,000万円に対し、６月12日現在で１億1,000万円を突破、入り込み数については今年度末目標25万人に対し15万人を突破したと指定管理者からの報告を受けております。誘客イベントの開催や商品のラインナップを充実するなど、より満足していただける道の駅を目指し、さらなる集客を図るための改善ミーティングを私も加わって定期的に開催をしております。

　また、市観光協会の「越前叡智　手仕事を巡り、地域社会と関わる本物の旅」が、観光庁の観光再始動事業に採択されました。観光協会とともに富裕層やインバウンド向けのプログラム開発や受入れ環境の整備を行い誘客を図ります。また、富裕層インバウンドを取り扱う旅の専門家トラベルキュレーターの招聘も行う予定です。

　本市の大都市圏の共働き世代親子ワーケーション誘致事業が国の地域活性化センターの支援事業に採択され、センターからの歳入と事業の歳出について６月補正予算案に計上をいたしました。首都圏の企業が運営する育休・共働きコミュニティと連携し、大都市圏のファミリー向けに本市での親子ワーケーションの企画開発やモニターツアーを行い、来年度には商品化を目指して取り組んでまいります。

　続いて、有機農業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　今年度、国のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金事業の採択を受け、越前たけふ農業協同組合コウノトリ呼び戻す農法部会の取組面積の大幅な拡大を実現したいと考えております。

　また、越前たけふ駅周辺の優良農地において、10ヘクタール単位での拡大を可能とする、規模感のある有機農業のための実証事業を開始したところです。

　さらに、越前たけふ駅周辺における食と農のエリアでは、優良農地を当面効率的に維持するために、先端技術によるスマート農業を実践いたします。

　また、イチゴハウスの大幅な拡大、カフェに併設するイタリア料理のレストランの整備、インバウンドに対応するワイナリーに併設する高級レストランの整備などの計画が駅の東側も含めたエリアにおいて進行中であります。いずれも新幹線開業前のオープンに向け、農業資源を最大限に生かせるよう準備を進めているところです。

　続いて、たけふ駅周辺開発プロジェクトについて申し上げます。

　越前たけふ駅周辺の先端研究施設の企業誘致につきましては、地元、地権者、土地改良区などの御理解を賜りました。心から感謝を申し上げます。

　先端研究施設の建設工事の着工に向けて、県や土地改良区などの各関係機関と各種インフラ整備、開発手続について確実に実施できるよう協議を進めているところです。

　先端研究施設の立地は、企業進出の呼び水となります。日々の誘致活動に全力を挙げており、ホテル、飲食施設、未来創造基地に参画する民間資本などの誘致と整備が加速する環境が整いつつあるのではないかと感じております。

　未来創造基地につきましては、ライフサイエンスの研究機関や子供の遊び場、アートなど多くの人が集い活動する施設、エリアとしたいと考えております。現在、私や龍田副市長があらゆる人的ネットワークを駆使し、様々な民間企業に対して働きかけを行っております。その手応え、感触に基づいて、実現の可能性のある基本構想を策定いたします。

　次に、デザイン経営スクールを鯖江市と連携して開催をいたします。両市の商工団体、各伝統工芸の産地とともに、５月25日に実行委員会を設立いたしました。７月７日のデザイン経営シンポジウムをキックオフとして、価値づくりセミナーや商品開発プロジェクトなどを行います。越前、鯖江市域において、創造的で持続可能な地域産業を支え創り出す人材の育成を行いたいと考えております。

　次に、地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　デマンド型交通の地域への導入に向けて、今年度、市内の２つのエリアにおいて、予約して乗車する、いわゆるデマンド運行の実証実験を行ってまいります。

　運行エリアは、一つは武生駅と越前たけふ駅を結ぶ北日野、北新庄地区を含むエリア。もう一つは越前たけふ駅と現行の市民バスの月尾ルート、味真野地区を含むエリアの２つを設定します。８月末から説明会を行う予定です。

　また、坂口地区においては、地域住民が運転手、サポーターとなり運行するデマンド交通の実証を８月から開始をいたします。買物や通院、公共施設等への移動のため、週２日の運行を行います。

　また、新幹線開業後のレンタカーやシャトルバスなどの二次交通の整備についても早急に準備を進めたいと考えております。

　続いて、安全・安心で強靱なまちづくりプロジェクトについて申し上げます。

　５月には石川県能登地方を震源とする震度６強の地震で、また６月には近畿から関東までの広い範囲で記録的な大雨による多くの被害が出ました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。

　災害は、いつどこで発生するか分かりません。本市も例外ではありません。市民の尊い生命、財産を守るために、地震を含めて様々な災害に備え、地域防災力の一層の強化を図ってまいります。

　昨年の南越前町での大雨による被害を教訓に、同規模以上の豪雨を想定した災害対策本部設置運営訓練を５月31日に実施いたしました。災害時における初動対応を再確認するとともに、広域避難場所の担当職員を対象とした訓練の実施により、避難場所の開設や運営体制の強化を図りました。しかしながら、これで十分ということはありません。さらなる体制強化のために全力を挙げたいと考えております。

　また、近年の大規模災害では、高齢者や障害のある方などが被害を受ける割合が高くなっています。避難行動要支援者対策は重要な課題であります。個別避難計画の作成を促進するため６月１日と７日の２日間、自主防災組織リーダー育成研修会を開催しました。

　６月26日には、日産自動車株式会社と連携協定を締結し、災害時において同社が保有する電気自動車を活用して避難所への電力供給を行うことなど、電気自動車による災害対応強化に取り組むことといたしました。あわせて、市の公用車に電気自動車を導入し、ＣＯ２の削減への対応とともに、災害時における活用も強化してまいりたいと考えております。

　次に、脱炭素チャレンジプロジェクトについて申し上げます。

　環境省が公募する脱炭素先行地域につきましては、地域課題の解決といった点をより強調し、一般家庭での太陽光パネルの設置促進など地域ぐるみの取組の提案を行い、採択に向けて計画の充実を図っております。

　現在、グローバルに展開している企業においては、脱炭素経営に向けてサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量の削減、ゼロカーボンの動きが進んでいます。したがって、中小企業についてもいつ取引先から排出量ゼロを求められてもおかしくない状況にあります。脱炭素経営は企業の存続にとって避けて通れない状況になっています。そこで、本市では、大学、産業支援機関や金融機関が一体となって、地域の中堅、中小企業の脱炭素経営支援を進めるためのコンソーシアムをつくりたいと考えております。その活動として、経営セミナーなどを通じた脱炭素経営の啓発、排出量の算定、削減目標の設定など、脱炭素に向けた支援メニューを検討してまいります。

　次に、まちなか「あそべる、くらせる」プロジェクトであります。

　龍田副市長を本部長として市まちなかストック活用促進本部を設置し、６月８日に第１回目の会議を開催いたしました。空き家や空き店舗を活用したまちなかの居住や小規模開発を含め、現況調査や課題整理等を行っております。

　また、９月16日には民間団体主催の町並み塾ｉｎ越前を開催予定です。東京大学名誉教授の西村幸夫先生をホストに本市の現状を見ていただき、全国の町並み保存やまちづくり活動の取組をお聞きして、今後のまちなかのにぎわい再生に生かしてまいります。

　続いて、安全で安心して住み続けられるまちについてです。

　市都市計画マスタープランにつきましては、昨年度は北陸新幹線越前たけふ駅開業という都市構造の変化を捉え、都市構造の骨格となる市役所周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点、越前たけふ駅周辺の広域交通拠点の位置づけを明確にしました。

　また、広域交通拠点である越前たけふ駅周辺で生まれる企業や人の交流、新たな産業創出等の活力を居住や観光などにつなげ、さらにその活力が市内全域へと波及することを図る、３拠点を起点としたまちづくりについて整理をいたしました。

　今後、計画のテーマであります住み続けられるまち越前の実現に向け、用途地域などの土地利用や都市施設等の整備方針となる全体構想、17地区で開催したワークショップの意見を踏まえた地域別構想を作成し、今年度末の計画策定を目指してまいります。

　続いて、総合計画に掲げた政策テーマに関連した項目を申し上げます。

　まず、すこやかで幸せなくらしについてであります。

　現在、市地域福祉計画の改定を行っているところです。これまで地域の中でお互いが支え合い、人と人とのつながりが生まれる地域共生社会を目指し、あらゆる分野の相談支援体制の強化に取り組んでまいりました。今回の改定に当たっては、現状や課題について実態を把握するため、６月下旬から７月中旬にかけて市民アンケートを実施いたします。あわせて、地域で開催されます介護予防、生活支援サービス協議体などから御意見をお伺いする機会を設ける予定であります。

　本年度の新型コロナワクチン接種につきましては、初回接種を終了した65歳以上の高齢者、12歳以上の基礎疾患を有する方及び医療従事者の方を対象に５月８日から接種を開始しております。あわせて、生後６か月からの乳幼児を対象に集団接種を行っています。さらに、初回接種を終了した５歳以上の全ての方に対する９月以降の接種予定が国から示されましたので、追加接種に係る所要額を６月補正予算案に計上いたしました。

　続いて、未来へつづく子育て・教育について申し上げます。

　国は、こども未来戦略会議を本年３月に設置し、今後３年間を集中期間として、こども・子育て支援加速化プランに取り組むこととしています。本市においては、国のプランの内容を十分に検討し、特に保育士の確保など、子供の支援、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

　越前市児童発達支援センターなないろでは、障害のある子供や発達の気がかりな子供に対する支援を充実するため、本年４月から療育の対象範囲を、未就学児までであったのを18歳までに拡大したほか、相談支援事業を開始するなど、機能を強化しました。

　療育については、利用する子供の人数は昨年の同時期の60人から83人に増加し、新規の相談者数も14人から25人に増加をしております。

　今後も支援を必要とする方々に行き届き、適切な配慮の下、子供の持つ最大限の力を引き出せるよう一人一人の特性に配慮し、学校などの関係機関と連携して発達支援に取り組みます。

　また、市内認定こども園、保育園における子供の使用済みおむつについては、既にほとんどの園で処分を行っているところですが、園における衛生管理の強化を図るために、一時保管用のごみ箱の整備に係る所要額を６月補正予算に計上いたしました。

　新たな生涯学習の場として、えちぜん市民大学を４月15日に開講をいたしました。５月までに10講座を開催し、延べ412人の方が学んでいます。市民大学がさらに楽しく学べる場となるように、講座の内容、方法を工夫してまいります。

　自治振興会につきましては、昨年度様々な課題があることをお聞きしました。今後も、本市の築き上げてきた地域自治を継続発展させていくため、時代の変化に合わせた協働の在り方について自治連合会と連携して、前例にとらわれないゼロベースで見直しを進めてまいります。

　今年度の地域ミーティングは、幸せを実感できるふるさとづくりを目指した自治振興会との懇話会として開催したいと考えております。自治振興事業で日々活動されておられる方々と膝を交えてテーマを決めて、これに沿った話合いを深め、地区の課題などについて共有、そして解決していくための懇話会を全17地区で開催したいと考えております。

　自治体ＤＸの推進に関する取組について申し上げます。

　国の自治体ＤＸ推進計画においては、自治体が作業自動化ツールや人工知能を活用し、住民サービス向上や業務効率化を図ることが重点取組事項の一つとして示されております。

　本市においては、既にそのための取組を始めておりますが、５月に職員を対象に今年度導入した作業自動化ツールの活用研修を実施しました。今後さらにデータ入力作業などの定型業務の自動化を順次進め、効率的な住民サービスの提供につなげてまいります。

　また、人工知能ＣｈａｔＧＰＴ、すなわち事前に学習させた情報を基に利用者の質問に対して自然な文章を自動的につくり出すソフトウエアの活用に関する検証を５月下旬から開始いたしました。情報の精度やプライバシーの保護など課題も指摘されております。まず、市職員により９月末まで検証を行う予定です。検証後は、市ホームページの中で、より容易に必要な情報にアクセスするためのサポート機能が果たせないか、課題を整理しながら住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

　マイナンバーカードにつきましては、関連サービスによるミスや不具合が相次ぐ問題への対応に十分留意する必要があります。一方で、多くの市民サービスの向上にとって、今後大きな役割を果たすものと考えております。

　５月末現在で本市の申請率は88.06％となり全国平均85.82％を上回っていますが、さらなる市民サービスに対応すべく、マイナ保険証の利用に伴う申請や、９月までの国のマイナポイント付与期限内における未交付者への早期交付を着実に進めるため、体制強化に係る所要額を６月補正予算に計上いたしました。

　行財政改革につきましては、今年度新たな計画を策定いたします。従来の単なる削減の行革ではなく、市民のための幸福実感を高める計画としたいと考えております。財政の健全化や市民サービスの質の向上、職員が生き生きと働ける組織風土づくりも重要です。

　私が考えるウェルビーイング、幸福実感の市政とは、まず第１に、自らの目と耳で市民のウェルビーイングを実現するために必要な課題、解決すべき課題を現場において把握する真の現場主義です。

　第２に、何をしたかではなく何がもたらされたのかを評価する真の成果主義です。

　第３に、ウェルビーイングを実現するために必要ならば、前例にとらわれず従来のやり方、行政システムを改め、また障害となっている国や県の制度の見直しを積極的に提案する真の行政改革です。

　この３つについて、私を含め全職員が徹底して実践していきたいと考えております。

　なお、物価高騰対策事業につきましては、現在各業界からの要望をいただいております。国、そして県の動向を見ながら検討を行っているところであります。県においては、６月補正予算における措置を検討中と聞いております。県と連携して、より効果的な支援となるよう予算を調製し、追加で上程をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第37号から議案第42号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和５年９月越前市議会定例会が開催され、提案いたしました令和５年度９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　昨日、北陸新幹線の県内開業日が３月16日に決定し、最速列車かがやきが１日９往復のうち２往復、越前たけふ駅にも停車することが発表されました。越前たけふ駅へのかがやき停車については、これまでの要望が実を結んだものと大変うれしく思っております。10月１日には、北陸新幹線が初めて福井県内を走ることを記念して、越前たけふ駅で歓迎セレモニーを開催いたします。

　いよいよ開業が近づいてまいりました。この開業はきっかけ、飛躍のチャンスであります。新幹線開業を何としても地域の元気と活力につなげるように市民の皆様、議員の皆様と力を合わせ、関係市町ともしっかり連携しながら努めてまいる所存であります。

　それでは、特に優先すべき重要な課題について、チャレンジプロジェクト、政策テーマに沿って所信を申し上げます。

　初めに、文化県都宣言プロジェクトについてであります。

　ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目指し、芸術や文化の有識者、伝統工芸職人、文化団体の代表、クリエーターなどで構成します越前市文化創造みらい会議を７月に発足させました。10月１日は本市のふるさとの日であります。本年のこのふるさとの日を全国トップクラスの歴史、文化が息づく越前市が創造都市として進化し、市民の文化活動があふれるふるさとづくりの新たなスタートの日としたいと考えております。文化県都越前市を内外に発信するセレモニーを開催し、創造都市ＥＣＨＩＺＥＮを広げてまいります。

　現在、山梨県にあります国際木版画ラボについて、和紙工業協同組合と連携して誘致を働きかけてきた結果、これが年内に実現する運びとなりました。海外の芸術家が年間30名ほど訪れ、水性木版画技術を学び、作品を制作する芸術活動を行います。本市におけますクリエーティブな活動の拠点、アーティスト・イン・レジデンスを集積させるための第１弾として考えております。国際木版画ラボ移転に伴う空き家の改装などに対する支援、これに要する所要額を９月補正予算案に計上をさせていただきました。

　この移転を機に、来年４月４日から６日にかけて国際木版画会議が開催され、欧米を中心に世界各国から約100名が参加予定であります。越前和紙をはじめとする伝統産業、地域産業のブランド力を高め、またインバウンド観光誘客にも波及をさせたいと考えております。年度内にその準備を行うために所要額について債務負担行為を提案しております。

　千年未来工藝祭2023が８月26、27の２日間にかけて開催されました。作り手との交流を通して、工芸や手仕事の魅力を身近に感じることのできるクラフトイベントとして発展し、高い評価を受けてきております。今年は全国各地から160を超える様々な職人やクリエーターが集結し、コロナの感染拡大前を上回る１万2,000人の来場がありました。今回、初めて国際工藝シンポジウムを開催し、香港や台湾で活躍するデザイナーや福井県出身で本市にもゆかりの深いフランフラン創業者の高島郁夫氏など、国内外の交流が生まれました。

　次に、紫式部プロジェクトについてであります。

　市の要望を受けて、杉本知事の格別の御配慮により、県の６月補正予算において大河ドラマ館展示への支援5,000万円が予算化されました。一昨日８月29日には紫式部プロジェクト推進協議会を開催し、大河ドラマ放映に向けた情報発信や周遊観光など、さらなる事業推進の強化を確認したところであります。

　当初予算において事業化いたしました紫式部関連の新商品やサービスの開発支援につきまして、これまでに30社からの申請があり、さらに問合せが寄せられているところであります。この状況を踏まえ、２次募集を行い、来年１月の大河ドラマ「光る君へ」の放送開始に向け、市内に紫式部関連の商品、サービスなどがあふれるようにしたいと考えており、所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　10月にえちぜん紫式部まつりを紫ゆかりの館及び紫式部公園において、これまでよりもさらに拡充して開催をいたします。紫式部公園における新たな光の演出や平安時代の食事、あるいは遊びの展示を行うほか、源氏物語アカデミーと連携したけまりなどの催しにより、さらなる機運醸成を図ってまいります。祭りの充実に係る所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　紫式部に関連する事業として行います越前国府跡の発掘調査につきましては、明日９月１日、本興寺境内において発掘開始式を行います。市内外から応募いただいた約40名のボランティア、越前国府見つけ隊と10月末まで発掘作業を行います。期間中は子供向け発掘調査体験会や国府に関する勉強会を開催するなど、国府文化が息づく本市への関心を高めながら越前国府の解明に向けて進めてまいります。

　また、本市の文化財保存活用地域計画が７月21日に文化庁から認定を受けました。県内で最も多くの文化財を誇る本市において、文化財の価値や魅力をより広く発信し、観光やまちづくりなどで文化財を活用した様々な事業展開を行い、地域の経済を活性化させる好循環を築きたいと考えます。

　続いて、観光産業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　2040年には本市の人口は約６万人に減少するとの予測があり、消費と生産の両面で本市経済への影響が懸念されます。そうした中で、地域の元気と活力を保つためには、本市の歴史や文化、伝統産業を生かし、裾野の広い観光関連産業を拡大することが重要であると考えます。特別な体験、食、宿泊などの魅力を質、量ともに高め、国の観光立国推進基本計画が目標としておりますインバウンド6,000万人、１人当たりの観光消費額20万円、そうした経済効果が少しでも多く本市にももたらされるよう努めてまいります。

　そこで、市観光協会におきましては、インバウンド富裕層向けに特別な体験を提供するための新しい企画の造成を行っています。通常は非公開となっています伝統的工芸品の工房の見学や伝統工芸士との交流など、ふだんはできない貴重な体験を造成し、併せて旅行者に助言やサポートを行う専門のトラベルキュレーターに働きかけてまいります。

　８月８日には、仁愛大学、県、越前市、県観光連盟の４者による観光に関わる地域の専門人材育成に関する協定を締結しました。仁愛大学は令和５年度に観光公開講座を行い、令和６年度には観光特設コースを設置します。本市としては、県や県観光連盟と協力して特設コース学生のインターンシップ生受入れや人材交流を積極的に実施していきます。地元の大学であります仁愛大学と共に、将来の本市の観光行政や地域づくりを担う人材を育てていきたいと考えます。

　第72回たけふ菊人形を10月６日から11月５日まで31日間開催をいたします。コロナ感染拡大前の事業規模に戻し、「こころ花やぐ越前たけふ絵本旅」を展示テーマとして開催してまいります。10月からのＮＨＫの朝ドラ、ブギウギでは、ＯＳＫにゆかりのある笠置シヅ子さんがモデルとなります。ＯＳＫ男役の翼和希さんの出演も予定されるなど、ドラマ放映に合わせて公演を行うＯＳＫ日本歌劇団への注目が期待されるところです。

　道の駅越前たけふにおきまして、７月15日に１階天井の一部が剥がれ落ちた事案について、まず市民の皆様に御心配をおかけしましたこと、誠に遺憾であり、申し訳なく思っております。８月８日、９日に当面の復旧工事を実施いたしました。事案発生後に第三者の専門家も交えた関係業者との共同調査を行い、設計と施工管理に幾つかの問題があったことが分かってまいりました。引き続き復旧後の状況を確認した上で、根本的対策を講じる考えであります。

　こうした問題も発生したわけですが、今年度の入り込み目標25万人は既に達成し、売上目標２億5,000万円に対して、８月27日の時点で約７割の１億7,900万円を超えています。国道８号から道の駅への誘導看板の追加設置に必要な所要額を９月補正予算案に計上いたしており、さらに案内表示の追加について関係機関にも働きかけ、協議を行っているところであります。引き続き誘客イベントの開催や商品陳列、サービスの改善などを継続して推進し、インターチェンジと近く、新幹線と自動車の結節点としての優位性を生かし、市内外から訪れる皆さんにより満足していただける場所にしていきたいというふうに考えております。

　続きまして、越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについて申し上げます。

　先端研究施設につきましては、用地取得の手続を終え、建設工事の着工に向けて開発に必要な法的手続が着実に進められております。また、ホテル、飲食施設につきましては、宿泊機能だけではなく、市民も楽しめる場所になるよう、パートナー企業と連携をしてホテル事業者等に働きかけております。その事業者も投資判断に向けて現地を訪れて調査を行っている段階であります。先端研究施設、そしてホテル、飲食施設等の立地が実現すれば、さらに優れた企業、才能ある人材が集まる場として成長していく基盤が形成できると考えております。

　さらに、官民協働での整備を考えております越前たけふ未来創造基地につきましては、実現可能性のある具体的な事業について協議を進めています。例えば、ライフサイエンスの研究施設、子供たちが遊びながら学べる場所、伝統工芸や文化を基にしたアート、デザインの工房、あるいは産業の機能であります。これらを組み合わせて、本市の未来を創造する新しい交流が生まれる拠点となるよう、参画可能性のある事業者への働きかけを行いながら基本構想をつくりたいと考えております。

　続いて、地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　地域交通については、これまでに自家用車への依存が公共交通の弱体化をもたらし、招き、そんな中で人口減少と高齢化が進むという社会構造の変化が進んでいるわけであります。新しいモビリティー、移動のための仕組みを考える時期に来ていると考えております。より利用しやすいドア・ツー・ドアに近いデマンド型の日常の交通手段のほか、新幹線などで訪れる人々のためのレンタカーあるいはシャトルバスなど、移動ニーズにも対応する必要があります。

　坂口地区では自家用有償旅客運送として、８月２日に「うららのりねぇ～のＧＯ！！」という新たな試みの出発式を行い、実証運行を週２回行っております。この実証運行を通じて課題を洗い出し、運行の形態についても検討を行ってまいります。これらの結果を基に、令和６年７月頃には本格的な運行に移行する予定であります。

　また、デマンド型交通実証実験システムにつきましては、公募型プロポーザル審査を経て、株式会社アイシンのシステムを使用して実証を行うことが決まりました。この実験は、武生駅と越前たけふ駅、北日野、北新庄地区と越前たけふ駅と味真野、粟田部、岡本地区の２つのエリアで行います。開始は10月16日を予定しており、９月からは関係地区で予約方法や利用方法についての説明会を行う予定であります。

　福井鉄道福武線について、運転手不足などにより、昼間の急行列車の運行を減らす、また運行間隔を20分から30分に伸ばすといった変更が福井鉄道株式会社から発表をされました。本市の４つの駅では年間で29万人が電車を利用し、そのうちの約18万人は通勤や通学などの定期利用者であります。朝夕の列車本数は変更されずに維持されるということであり、県や沿線市と協力して日常の利便性が低下しないようにしていきたいと考えております。

　並行在来線ハピラインの新駅につきましては、現在のＪＲ武生駅と王子保駅の間に位置する畷町において、武生商工高校のキャンパス統合に合わせて、令和７年の春に開業を目指して進めております。駅前広場の整備に必要な用地が確定いたしましたので、用地買収に係る費用を９月補正予算案に計上をいたしました。

　また、市内在住者や通勤、通学者を対象に、９月30日まで駅名を募集しております。市の選考委員会が11月に駅名候補をまとめ、株式会社ハピラインふくいに提出をいたします。そして、来年の春には正式な駅名が決定される予定です。地域の人々に愛され、親しまれる駅名になるよう選んでまいりたいと考えております。

　続いて、有機農業拡大プロジェクトについてです。

　本市の農業は主に水稲生産が中心であり、特に環境に配慮した農業や有機栽培を積極的に推進してきたところであります。環境調和型農業では県内の面積の３割、有機栽培では半分以上の面積を占めております。無農薬や無化学肥料の有機農業の作物や加工品は、消費者からの信頼を得て、高い値段で売れております。

　そこで、より多くの生産者が有機農業に取り組めますように国の制度を活用した支援事業を創設いたします。この事業によりまして、新幹線駅前などでの有機農産物の生産を含めて、新たに８人の生産者が有機農業に取り組む見込みであり、その支援に係る費用を９月の補正予算案に計上いたしました。有機農業は極めて高度な技術が求められますことから、少しでも参加のハードルを下げるように本年度から栽培マニュアルを整備しているところであります。

　森林林業マスタープランにつきましては、市内の山林に携わってきた人々の声を取り入れ、策定していきたいと考えております。このため、森林組合や木材生産者、行政機関など、関係者とのヒアリング、ワークショップを行い、さらに市議会の産業建設委員会とマスタープラン原案の策定に協力していただいている住友林業との意見交換も行ったところです。今後、ワークショップ、アンケートなどで集まった意見を反映し、森林、林業の未来像や市民に身近な森林の活用方法を示すべく、マスタープランの策定を進めてまいります。

　次に、脱炭素チャレンジプロジェクトについて申し上げます。

　地球温暖化が要因とされる世界的な気候変動により、自然災害の激甚化、頻発化を招いており、この夏は記録的な暑さが続いております。本市のブランドであります白山のスイカが被害を受けるなど、身近なところでも影響が顕著になっているところであります。

　国が掲げる2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向けまして、本市においても市民、事業者、行政が協力して脱炭素社会への活動を着実に進めてまいります。

　まず、公共施設の照明設備のＬＥＤ化につきましては、本年度に整備する29の施設について、６月に三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約を締結し、８月７日から整備工事に着手いたしました。今後３年間かけて、対象となる全ての公共施設のＬＥＤ化を行います。

　また、８月３日には農林水産省から講師を招いて、農業者、県民生活協同組合など関係者向けに農作物の温室効果ガス削減の見える化ラベル実証事業や国が認証する温室効果ガスの排出削減、吸収量を示すＪ－クレジット事業についての勉強会を越前たけふ農業協同組合の協力を得て開催をいたしました。

　また、地域一体型食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定を市と越前たけふ農業協同組合、福井県生活協同組合、市社会福祉協議会との間で６月に締結をいたしました。このことは農林水産省からも注目をいただいており、８月７日には同省のヒアリングが行われました。市社会福祉協議会のわかちあいプロジェクトや福井県県民生活協同組合のフードバンクなどの活動を紹介いたしました。こうした本市の地域一体となった脱炭素の活動が全国的なモデルとなることを期待しているところであります。

　続いて、安全で安心して住み続けられる町についてであります。

　７月13日の未明からの大雨により、服部川の水位が上昇し、避難判断の基準水位を超えました。朝７時に災害対策本部会議を開催し、南中山地区及び服間地区に高齢者等避難を発令いたしましたが、その後は降雨も落ち着き、土砂災害警戒情報も解除されたため、避難を解除し、避難場所を閉鎖いたしました。

　この大雨によりまして、市内の農地あるいは山林にも被害が出ました。農地では用水路の損壊、農地のり面の崩落、林道では道路のり面の土砂崩れなどが確認され、これらの復旧に係る所要額を９月の補正予算案に計上をいたしました。

　台風７号は、京都府など多くの地域で被害をもたらしました。本市では、台風接近に備えて８月13日には対策を協議し、お盆休みのイベントの延期、施設の休館を決定いたしました。さらに、台風が通過した16日まで断続的に警戒本部会議を開催し、市民への情報提供と早めの備えを呼びかけ、台風が近づく前の明るい時間に避難できるよう自主避難場所の開設、区長への連絡、呼びかけを行い、市民の安全を最優先に対応したところであります。

　本年は、例年以上に大雨が予想される日が多かったために、河川水位の上昇に伴う内水被害のリスクが高まる地域には排水ポンプを設置し、災害に備えました。また、台風７号でも局地的な大雨への対策として、排水ポンプを用意していたところであります。さらに、その充実を図るために必要な所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　吉野瀬川ダムにつきましては、本体コンクリートの打設が４月から開始され、令和７年度の完成に向けて事業を進めています。この秋には、吉野瀬川ダム建設・河川改修促進協議会及び県の主催による定礎式を行う予定であります。

　８月22日には、東日本大震災を経験した釜石市の元防災課長を講師に招き、若手職員向けの研修会を開催しました。さらに、翌８月23日には、本市では経験のない地震災害に備えて、被災自治体の事例を参考にした勉強会を災害対策本部員を対象に実施したところであります。常に最悪の状況を想定し、可能な限り事前または即時に対応して、空振りを恐れないこと、むしろよかったと思う、そういったことが職員の心構えとして、また市民の意識としても大切であると考えているところであります。

　都市公園91か所について、包括管理委託期間が本年度末で終了をいたします。維持管理の効率性を考え、引き続き包括的な業務委託を実施したいと考えており、所要額について債務負担行為を提案しています。また、このうち紫式部公園や芦山公園、小次郎公園の３つの公園に関しては、樹木の維持管理を包括管理から除き、専門家の手によって美しい景観を創り出し、多くの方々に魅力を感じていただける公園にしていきたいと考えております。

　道路、河川につきましては、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化しているため、年々維持管理費用が増加しています。この課題に対応する試みとして、令和３年度から令和５年度までの３年間、道路や河川の維持管理を包括的に委託しました。道路パトロール、路面補修、清掃、河川パトロールなどの業務において効率化、経費削減の効果が確認されましたので、来年度以降も引き続き包括的な業務委託を行いたいと考えております。所要額について債務負担行為を提案しているところであります。

　工業用水道事業について、昭和62年４月から基本料金１立米当たり16円の価格で良質な工業用水を供給してまいりました。この間、全国的に見ても低廉な価格で運営してまいりましたが、近年は燃料費や電気代の上昇、自然災害への強靱化対策に係る資材価格や労務費の上昇により、運営資金の確保が難しくなっております。そのため、来年４月に向けて工業用水の料金を値上げする方向で改定の検討を行っております。契約の事業者の皆さんの理解を得て進めていきたいと考えております。

　続いて、未来へ続く子育て、教育についてであります。

　妊婦や子育て世帯の支援をするために、デジタル地域通貨を使って、県と協力して２つの新しい事業を行います。このデジタル通貨は、ふく育応援団という子供や子育てを応援する店舗などで利用できるスマートフォン上の通貨で支払いができるものであります。

　１つは、ふく育ポイント発行事業として、18歳未満の子供を持つ世帯に対して、子供１人につき1,500円分のデジタル通貨でありますふく育ポイントを支給します。

　２つ目は、出産子育て応援事業を拡充いたします。現在、妊娠時と出産後にそれぞれ現金で５万円の経済支援を行っておりますが、デジタル地域通貨での給付を選択した場合、2,500円分の追加ポイントを付与します。

　また、結婚を応援する制度も拡充いたします。夫婦双方が39歳以下で、どちらかが29歳以下の夫婦に、結婚に伴う新生活の支援金30万円を交付します。また、従来からある25歳以下の夫婦向け支援、市内での新居の取得や住宅のリフォームへの支援を併せますと、条件が合えば最大100万円を受け取ることができます。こうした支援事業に係る所要額を９月の補正予算案に計上いたしました。

　吉野地区の新しい公立認定こども園の整備につきましては、にじいろこども園の事業が１年遅れたことを踏まえ、令和８年春と考えていた開園時期を改めて検討をいたしました。用地の測量、送迎時間帯の交通対策、周辺農地にある農業用水路の布設替え等について検討した結果、必要な用地が確定いたしましたので、令和９年春を開園目標とすることとし、造成工事の設計費や建設工事の基本設計、実施設計等に係る所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　また、低年齢児の保育施設について、国高地区において民間事業者が開設の意向をお持ちです。ゼロ歳から２歳までの18名の保育を行うものであります。国費を活用して開設を支援する所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。

　2023地域ミーティングにつきましては、７月19日の北新庄地区を皮切りに、これまでに４地区で実施し、今後順次開催予定であります。本年度は、それぞれの地区が設定したテーマに沿って、役員の方々だけではなくて、実際に活動されている方々と膝を交えて話し合い、現状、課題等について共有したいと私は考えております。

　自治振興会におけます様々な課題につきましては、昨年来お聞きしているところであります。時代の変化に合わせた今後の地域自治組織の在り方について検討するために、新たに学識経験者あるいは自治連合会の関係者を交えた庁内の研究会、勉強会を実施、設置したいと考えております。前例にとらわれないゼロベースで市の委託事業なども含めて見直し、本市の独自性、特徴を生かした持続可能なものにしていきたいと考えております。

　次に、自治体ＤＸについて申し上げます。

　本年５月から人工知能ＣｈａｔＧＰＴについて、全職員による利用実験が進行中であります。職員からは、文書作成や問合せ回答の業務の効率化が図れるといった肯定的な意見も寄せられていますが、情報の正確性などについての課題も明らかになっております。ＤＸ推進本部会議において、効果あるいは課題への対策について議論をした上で、令和６年度の本格運用に向けて進めてまいりたいと考えております。

　行財政改革につきまして、本年度新しい計画を策定しているところであります。市役所の当たり前にとらわれず、これまでとは異なる視点を取り入れ、組織文化や行政手続など、市役所のシステムを大胆に見直していきたいと考えております。同時にＤＸなどの新しい手法を積極的に導入してまいります。

　例えば、生成型のＡＩ、リモート技術、メタバースなどを活用したオンラインの申請あるいは相談窓口、手続のペーパーレス化などによりまして、例えば市民が出向かなくても用事が済む、そういうことができる市役所、出勤しなくてもオンラインで仕事がこなせる、そういう市役所、そういったことを目指し、思い切った行政プロセス改革を目指したいと考えております。

　「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」を実現することが市政運営の基本であります。

　現在、このウェルビーイングに関しましては、一般財団法人地方自治研究機構が主催します全国の実務家、学者でつくる研究会に私も首長としては唯一、委員として参加しております。この研究会での議論も参考に、幸せの基盤となる生活の豊かさや子育て、教育環境、福祉、安全・安心などの統計データに加えて、そうしたものの実感、あるいはコミュニティにおける居場所や役割、舞台などを加えて、本市の独自の指標化を現在検討しているところであります。

　ふるさとに対する誇りを持って、周りの人たちと心地よいつながりを持ちながら住み続けたい、あるいは帰っていきたいと思う「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」の実現に向け、引き続き全力で市政を推進してまいります。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第46号から議案第58号までの提案理由につきましては、関係の部局長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　おはようございます。

　本日ここに令和５年12月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和５年度12月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明申し上げます。

　市長に就任して２年。県内随一の歴史と文化が豊かな自然風土の中に息づいていることを誇りに思い、磨き、外向きのエネルギーとして内外に発信することに全力を注いでまいりました。ようやく少しずつその効果も出始めていると感じているところであります。認知度を高め、企業誘致や観光誘客を強化し、投資や消費を呼び込み、地域経済の好循環をもたらすこと、これが人口減少、少子・高齢化の中で、市民の幸せな暮らしを維持し、高めるためにほかに取るべき道はないとの考えに基づくものであります。同時に、新型コロナ、物価高騰、災害など直面する課題について、市民の安全・安心を最優先にスピード感を持った対応に努めてきたところであります。

　来年３月16日、いよいよ北陸新幹線が県内開業し新しい時代が幕を開けます。同じ年にＮＨＫ大河ドラマで本市ゆかりの紫式部の生涯が描かれるという幸運もあり、全国からの注目が集まる年になると思います。この好機を生かせるかどうかは私たちの努力次第であると考えております。この50年、100年に一度の大きなチャンスを生かし、中・長期的な成果につなげていくよう市民の皆様と力を合わせてあらゆる手を講じなければならないと考えております。そして、この４月にスタートした新しい総合計画に基づき、「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」の実現を目指して全力を尽くす所存でありますので、議員各位のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、以下、主要なテーマ、プロジェクトについて申し上げます。

　まず、原油、原材料高騰対策についてであります。

　電気、燃料等の価格高騰に対し、国の財源を活用し速やかに支援を行うことといたします。年末年始に市民、事業者への支援が届くよう、住民税非課税世帯等への７万円の追加給付金、12月１日から来年１月31日までを使用期間とするえちぜんし割クーポンに係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。いずれも年末までに手元に届けられるよう、議会初日での審議、採決をよろしくお願い申し上げます。

　このほか、小学生の保護者に対する３か月分の給食費及び２か月分の水道基本料金について、家計の負担をなくすために期間限定で特別支援を行います。さらに、福祉施設、市内の中小、小規模事業者に対する利子補給など、緊急支援に係る所要額を12月の補正予算案に計上をいたしました。

　続いて、越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについて申し上げます。

　まず、市が誘致を進めてまいりました株式会社福井村田製作所のセラミックコンデンサ研究開発センターについては、11月６日に正式に立地を表明いただきました。11月20日には、建設予定地において工事の安全祈願祭が執り行われ、令和８年１月竣工に向け本格的な工事が始まりました。改めて、進出を決断いただいた福井村田製作所様、パートナー企業であります戸田建設株式会社様、御理解をいただきました地権者の方々、地元町内の皆様、土地改良区などの関係団体に深く感謝を申し上げます。

　新しい研究開発センターには、将来約800人の研究者らが集まる計画となっています。これにより、新しい雇用が生まれ、ＵＩＪターンの増加やさらなる企業の進出につながるものと期待をしております。特に、重点的に誘致を進めておりますホテル事業者にとって、宿泊需要が進出の重要な要素となっておりますので、今回の立地決定は大きな追い風になるものと期待をしております。

　また、官民連携での整備を目指しております越前たけふ未来創造基地につきましては、本年度策定する基本構想の中で、市民、ビジネス来訪者、観光客などの利用を想定し、何を優先的に整備するかを検討してるところであります。イメージとしましては、幸せを実感できる越前市のショールームのような場所とすることを考えています。伝統工芸と国内外のユーザーを結ぶ展示販売機能や、市民や来訪者が多目的に利用できるオープンスペース、親子が楽しめる子育て施設、若者が活動できるアーバンスポーツ施設などの機能を想定しています。複合的な整備を進めることによりまして、地域全体の魅力を高めていきたいと考えております。今後も民間活力を最大限に引き出すために、企業へのアプローチを強化していく予定であります。

　また、新たな産業創出を目指して、ライフサイエンスとデジタル技術の分野でのフィージビリティースタディー、いわゆる事業化可能性調査を行っております。ライフサイエンス分野では、筑波大学の佐藤孝明教授と協力をし、最先端の解析技術を用いてフレイル予防や健康長寿への展開、さらには関連産業の集積の可能性についても協議検討をしているところであります。また、デジタル技術の分野では、本市のＤＸ推進のアドバイザーであります福野泰介氏と協力し、外部有識者による研究会を年内に立ち上げる予定であります。この研究会では、新しいデジタル技術を中心に据え、スタートアップの創出、企業誘致、学生など若年層の事業創出に向けた取組を検討していきます。本市に新しい産業や優秀な人材を呼び込み、地域の人材も育てながら地域産業の発展を目指していきたいと考えております。

　続いて、新幹線に関連して地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　10月１日に、北陸新幹線車両の初入線を地域住民や丹南地区の関係者の約500人と共に越前たけふ駅でお祝いをすることができました。３月16日の新駅開業の日には、新幹線の開業を地域の皆様と祝い、本市にゆかりのある方の一日駅長など、学生や市民団体も一緒に参加して楽しめる様々な記念イベントを計画をしているところであります。

　また、新幹線の越前たけふ駅から武生駅への移動手段として、新幹線のダイヤを考慮したシャトルバスの運行を予定しています。このバスは、駅間だけではなく市内のビジネスホテルなども経由する計画であります。また、新幹線開業を機に、観光二次交通の一環として鯖江市、越前町、南越前町と共同で丹南広域定額タクシー事業を実施いたします。この事業に係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。丹南広域タクシー協議会をつくり、これに参画し、12月23日から事業を開始いたします。新たな玄関口となる新幹線の越前たけふ駅を降りた観光客の皆さんが、丹南地域の周遊観光を楽しめるよう、しっかりと準備をしたいと考えております。

　ハピラインふくいが整備する新駅の名称につきましては、10月６日に第１回の駅名候補選定委員会を開催し、応募件数313件の中から11案に絞り、市ホームページなどで意見を募集いたしました。11月15日の第２回選定委員会を経て、候補駅名をしきぶ駅とし、ハピラインふくいに提出する予定であります。

　続いて、観光産業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　越前和紙の産地では、1,500年前のものづくりの英知が現代までアートやクリエーティブと融合し継承されてきました。新幹線の県内開業を控え、この地域固有の文化を1,000年の未来へも継承、発展させ、持続可能な場所として魅力を創造していくことが大切だと考えています。このことにつきましては、県の観光連盟、観光アドバイザーからも、観光開発の最適地の一つであると助言を受けているところであります。そうしたこともありますので、このたび、越前和紙産地を中心としたエリアにおける滞在時間と観光消費額の増大を目的とする事業を企画し、これが県の事業に採択されましたので、計画の策定に係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。建築家や芸術家、富裕層などのいわゆるトップ層を対象に、越前和紙と産地が持つ地域性や物語など、本物の価値を知っていただき、滞在をより魅力的なものにしていきます。現時点で想定している内容としましては、宿泊施設の整備支援、体験プログラムの造成など、コンテンツの高付加価値化を図ってまいります。越前の物づくり、歴史、文化、人との触れ合いを通じて、訪れた人が越前の魅力に触れ、ファンになり、再訪してもらえる、そうしたエリアにすることを目指してまいります。

　また、令和６年７月に予定される新しい紙幣デザイン、これに先駆けまして、独立行政法人国立印刷局の協力をいただいております企画展「Ｋａｍｉｗａｚａ～職人たちの神技　すかしの世界～」を紙の文化博物館で開催することができました。初日の11月22日には、共同企画に格別の御尽力をいただいた国立印刷局の大津理事長をはじめ工芸官にもお越しいただき、オープニングセレモニーを実施いたしました。この企画展は、我が国あるいは世界でも例のない門外不出のお札の技を初めて公開するものであります。印刷局の工芸官による伝統工芸の職人や紫式部を描いたすき入れ作品が展示され、新紙幣のデザイン、越前和紙とお札の関わりなども紹介をしております。12月17日まで開催をしておりますので、ぜひ多くの方に足を運んでいただき、越前和紙の技が現在も最先端の紙幣づくりの技術に生きていることを知っていただきたいと思っております。

　文化県都宣言プロジェクトについてであります。

　本市で１年余りを過ごした紫式部の生涯を描く大河ドラマ「光る君へ」が１月７日に初回放送を迎えます。ドラマの始まりを皆さんと共有し一緒に楽しむために、いまだて芸術館では初回放送日にパブリックビューイングを開催します。２月23日には、武生中央公園催事場に「光る君へ」越前大河ドラマ館がオープンします。ドラマ館だけではなくて紫式部公園、紫ゆかりの館をはじめ、武生公会堂記念館や和紙の産地など、町全体をしきぶきぶんミュージアムと位置づけて市全体の誘客につなげていきたいと考えております。また、来年度には紫式部の越前下向の旅の再現を計画しています。12月８日よりガバメントクラウドファンディングを開始し、このプロジェクトへの賛同を広く呼びかけ、紫式部が触れた越前国府などの歴史や文化、伝統工芸を全国に発信してまいります。

　また、越前国府跡の発掘調査では、平安時代後期から中世の遺構の下に平安時代前期の遺構が見つかりました。国府内にあった役所などの官衙施設を区画していた可能性が高い溝が確認されました。この溝の存在は、越前国府がどのように構築されていたか、その重要な手がかりになります。古代の役人が使っていたとされる緑釉陶器や墨書土器も出土しております。これまで未解明だった越前国府跡の位置解明の第一歩となる大きな成果が得られました。今後は、今回発見された溝の延長線上に調査地を設定し、全国へ発信しながら、まだ見ぬ越前国府跡の位置特定に向け調査を継続してまいります。

　国際木版画会議が来年４月に開催されます。本市、県、国際木版画会議日本委員会、伝統産業産地組合などで構成される実行委員会が12月に発足をいたします。この国際会議には、約100名の海外からの参加者が見込まれており、主にアメリカやヨーロッパからの申込みが多い状況です。参加者の中には、以前日本で学んだアーティストが教え子の中学生３人を連れて申込みをするなど裾野の広がりを感じる、そういった情報もあります。国際会議は、４月４日から７日まで４日間開催され、越前和紙をはじめとする丹南の伝統工芸や食などの魅力を参加者に存分に伝え、体験してもらう予定であります。インバウンド観光や販路拡大などにもつなげたいと考えています。

　続いて、脱炭素チャレンジプロジェクトについて申し上げます。

　越前市カーボンニュートラル推進協議会が11月16日に発足をいたしました。この協議会は、脱炭素経営支援やカーボンニュートラルに向けた活動を進めるための産学官金の連携組織であります。発足の当日には、協議会を構成する14の団体と会の趣旨に賛同する市内企業20社の参加を得て、脱炭素経営スタートアップフォーラムを開催いたしました。このフォーラムでは、環境省や経済産業省の参加も得て、脱炭素経営の理由やメリット、脱炭素を他の経営課題と関連づける重要性など、参加者の脱炭素経営の実践に向けた機運醸成を図りました。今後、この協議会を中心に、市内の中小企業に対して二酸化炭素排出量の測定から削減計画の策定、再生可能エネルギー電気の活用などの支援を進めます。地域が一体となり、経済と環境の好循環、これを目指してまいりたいと考えております。

　続いて、有機農業拡大プロジェクトについてであります。

　有機農業を推進するため、先進者であります農業法人の技術を公開し、横展開を行いました。この取組により、有機栽培面積は34ヘクタール増加いたしましたので、環境調和型農業推進事業に係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。また、本年夏の高温、少雨による異常気象、特に７月23日から20日間続いた35度超えの高温は、本市のブランドであるしらやま西瓜をはじめ、様々な農作物に大きな影響を与えました。そのため、次年度において園芸作物の安定した生産量が確保できるよう、高温、少雨対策支援の枠組みづくりに係る所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。

　続いて、安全で安心して住み続けられる町についてであります。

　市総合防災訓練を11月19日、武生中央公園で西地区自治振興会と合同で実施し、防災体験訓練などに地域住民や外国人市民約350人が参加をいたしました。同時に南越消防総合訓練も行われ、救助訓練や一斉放水訓練なども行われ、多くの市民の方に見学をいただきました。今回の訓練では、小学生と保護者が参加する初の取組として、武生西小学校児童が親子で避難経路の危険箇所を確認しながらの避難訓練も実施いたしました。

　次に、原子力防災についてであります。

　10月15日に市独自の原子力防災広域避難訓練を実施いたしました。今回の訓練は、小学生と保護者が参加する初の取組とし、子供11名、大人10名の計21名が、本市市民の避難先の一つであります能美市立福岡小学校で避難所体験をいたしました。また、10月21日には県原子力総合防災訓練が開催され、小浜市からの広域避難者82名を万葉中学校体育館で受入れ、避難所の設営や受入れ手順の確認を行いました。こうした訓練は、現実に起こり得るものと緊張感を持って臨むことが職員、市民にとって非常に重要であります。地域住民、避難者の立場から訓練を改めて検証し、その結果を今後の訓練や対応体制に反映させ、市民の安全・安心につなげてまいります。

　吉野瀬川ダムにつきましては、10月26日に福井県及び吉野瀬川ダム建設・河川改修促進協議会の主催による定礎式を行い、ダムの永久堅固と安泰を祈願いたしました。今後も、引き続き治水安全度の向上に向け一日も早い完成を県に要望してまいります。

　続いて、地域での支え合いについてであります。

　市地域福祉計画は、「ともに生きる　福祉でまちづくり」を基本理念とし、高齢者、障害者、子供、子育てなどに関する計画などの福祉に関する個別計画の上位計画として位置づけられます。今回お示しする計画案の取りまとめに当たりましては、市民アンケート、地域の会議、県立大学の学生、障害のある方御本人あるいはその親御さん、また外国人市民の皆さんから直接意見をいただき、それを反映しております。例えば、少子・高齢化の進行やコロナ禍による影響で、地域の担い手不足、地域住民同士のつながりが弱くなっている、移動手段や居場所が不足しているなどであります。これらを踏まえ、各分野の事業を一体的に実施し、分野を超えた課題を抱える地域住民に対する支援をより効果的に行います。子供、高齢、障害等の分野、年齢、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止める体制、そして実際に支援が必要な人や支援者を支える体制をしっかりとつくり上げていきたいと考えております。

　また、障がい福祉計画と障がい児福祉計画を改定します。障害のある方々が自立し充実した生活を送れるよう、就労支援の推進と地域における生活支援拠点や子供たちも含めた相談支援体制の強化を図ります。障害のある人もない人もお互いに認め合い、支え合うふるさとをつくってまいります。

　続いて、100年人生健康で長寿についてであります。

　大人の健康づくりの推進に向けて、働く世代の健康づくりや運動など、健康意識を高める環境づくりを積極的に推進しております。健康増進に関する戦略的連携協定を締結する生命保険会社と協力して、ＩＣＴを活用した健康プログラムを10月から11月にかけて実施をいたしました。このプログラムでは、ウォーキングなどの健康づくりに取り組み、スマートフォンのアプリケーションと連動させる仕組みを導入いたしました。定員200名のところ227名の申込みがあり、参加者の平均年齢も47歳と、現役世代へのアプローチとして有効であるということが確認できました。今後も、運動の習慣化や運動不足解消にＩＣＴの活用を推進していきたいと思っております。

　また、国の法律の整備に伴い、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、産前産後期間における国民健康保険税の所得割額、均等割額を来年１月から減額する措置を講じます。

　高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画につきましては、計画期間に団塊の世代が後期高齢者となることを考慮し、被保険者の負担が急激に増えないよう十分に検討しているところであります。特に、高齢者の人口動態を推察しながら、フレイル予防、介護予防の強化を着実に進めるため、市と介護事業者が一体となって越前市モデルの構築を図ってまいります。

　市多文化共生推進プランでは、多文化共生社会の実現に向けた啓発と子育て教育環境の充実を２つの重点施策と位置づけ、近年の社会情勢の変化に対応するための施策を計画に盛り込みました。ＳＮＳを活用した生活情報のタイムリーな多言語発信や、情報閲覧アプリ、カタログポケットなどＩＣＴを活用した多言語化の推進、感染症拡大に備えた迅速な多言語での情報発信などが含まれております。このプランでは、日本人市民と外国人市民が国籍や文化の違いを認め合い、互いに支え合いながら幸せを実感できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

　続いて、行財政運営についてであります。

　まず、昨年度の施設管理運営業務の受託団体職員による不祥事を受け、施設管理等の業務委託において業務履行や現金、会計処理を確認するためのモニタリングを導入する考えであります。適切な監視により、信頼性の高い業務委託を行ってまいります。

　次に、現在の市総合戦略についてです。

　令和２年３月に人口減少、地方創生の観点から総合戦略をつくりました。これは５年間の計画でありましたが、これを１年前倒しで改定することといたします。総合戦略は、人口の現状と展望を踏まえて、地域の課題解決や魅力向上を図るものと位置づけられています。これは今年の３月に策定した市総合計画と内容が一致するものであります。これと一体化させる形で改定することといたします。市総合計画と国の総合戦略に共通するウェルビーイングの実現を、デジタル技術を活用しながら推進するという内容にしてまいります。

　財政運営について申し上げます。

　令和４年度決算では、歳入歳出の差引きから翌年度に使うことが決まっている金額を引いた実質収支は約11億2,000万円の黒字です。また、当該年度のみの歳入と歳出の差を示す単年度収支も約１億3,000万円の黒字となりました。しかし、財政調整基金など基金の積立額及び基金の取崩し額を計算いたしますと、実際の資金のやり取りを示す実質単年度収支は約３億5,000万円の赤字となります。これを家計で分かりやすく言いますと、貯蓄を取り崩して何とか生計を維持しているということを示しているわけであります。

　財政指標について見ますと、財政の硬直度を示す経常収支比率は、近年の施設整備による公債費や下水道整備等による補助費等が高止まりにある中、電気料金高騰などの物価上昇の影響も受け、93％に上昇いたしました。また、財源が確保されていない負債の残高を示す将来負担比率も同様に、近年の施設整備、下水道整備等による市債残高が高く、120.6％と令和元年度決算以降４年連続で県内市町の中で最も高い厳しい状況が続いています。令和６年度の歳入、一般財源の総額については、国の経済財政運営と改革の基本方針等において、前年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされておりますが、本市においては、企業の景気動向による法人市民税の大きな減収もあり、安心できる状況ではありません。一方で歳出については、少子・高齢化の進展により社会保障関連経費が高止まりしているほか、物価高騰対策、新幹線の県内開業や大河ドラマの放送に合わせた情報や魅力発信などに着実に対応していく必要があります。その結果、令和６年度も引き続き収支不足が生じる見込みとなっております。そこで、これらのことを前提に、今後５年間の財政見通しであります市中期財政計画を時点修正をしております。今後の物価高騰、税収の回復が不透明な状況で厳しい財政状況が続きますが、しかしながら事業の徹底したスクラップを行いながら、事業の最適化、未来への投資などの観点から、めり張りのある財政運営を行い、財政の健全化、安定化に努め、将来世代に負担を先送りすることなく持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。

　市行財政システム改革プランにつきましては、市民と職員のウェルビーイングの向上を目指すための計画として、業務意識や行政のシステム、プロセス、職場風土や健全財政といった点に焦点を当てています。例えば、お役所言葉をなくす、文字を大きく読みやすいものにするなど、仕事のやり方に幅広くユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、高齢者や障害者、外国人市民など、誰に対しても優しい、日本一分かりやすい市民サービスの提供を目指してまいります。

　また、このほかＤＸの推進により、家にいながら手続ができる便利な市役所づくり、職員のウェルビーイングの見える化による組織の活性化など、職員が生き生きと働ける、よりチャレンジできるよう、真の行政改革、システム改革を進めてまいりたいと考えております。

　以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第79号から議案第95号までの提案理由につきましては、関係部局長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　おはようございます。

　本日ここに令和６年３月越前市議会定例会が開催され、提案いたしました令和６年度当初予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　まず、元日の能登半島地震により被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。

　本市でも震度４の揺れを観測しましたが、大きな被害がないことを確認し、当日の夜から被災自治体への支援に動き出しました。

　都市連携協定を結んでいる高岡市の要請を受けて、翌日の２日に飲料水などを届けました。また、災害応援協定を結んでおります七尾市に対しましても、受入れ態勢が整った１月11日から災害廃棄物の受入れ業務などに当たる職員の派遣を継続しております。

　そのほか、福井県を挙げて支援を行っている珠洲市での避難所運営の応援、被災建物の応急危険度判定業務など、発災翌日から本日までに延べ365名の職員派遣を行っているところであります。

　また、被災者の皆様の避難生活に関する総合相談窓口を市役所内に設置。さらに、被災自治体の負担を軽減するために、七尾市と高岡市のふるさと納税業務を代行しています。

　２月20日までにお寄せていただいた義援金1,119万円余につきましては、全額を日本赤十字社の本社に集約し、被災地に配分される予定であります。感謝を申し上げますとともに、さらなる御支援をお願いする次第です。

　また、家屋の片づけを手伝うボランティアの募集が２月８日から県において開始されました。今後、ボランティア活動の拡大が可能になった段階で、本市独自の対応も検討したいと考えております。

　被災地支援に関わる職員手当、災害見舞金などに係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。一昨日、派遣職員の激励とお見舞いに訪問した七尾市の茶谷市長は、復旧から復興への動きを感じておられるというお話でありました。同じ北陸の一員である被災地の一日も早い復旧、復興を願い、支援を続けてまいりたいと考えております。

　一方で、この機会に本市における地震への備えを確かめるため、先週13日午前６時半に事前予告なしで全職員を対象とした緊急参集訓練を実施いたしました。

　この訓練は、参集に要する時間などを確認するものでしたが、被害の把握が難しいあるいは参集できない、参集しないほうがいい、そういった職員もおられるということを想定し、今後様々なケースに応じた速やかな対応をする準備をすることが必要だと改めて認識したところであります。

　局地的な集中豪雨によります河川の氾濫リスクへの対策として、河川の様子を常時監視する河川カメラの増設を行うこととし、所要額を当初予算案に計上しております。

　また、住まいの安全・安心を図るため、県の補助制度の拡充を踏まえて、旧耐震基準の木造住宅について耐震改修の補助額を引き上げます。その上で、耐震工事、危険ブロック塀の除去及び県産材での塀の建て替えについて、より多くの市民に活用していただけるよう普及を徹底する考えであります。

　今回の震災を私たち自身の教訓として、これまでに経験のない地震災害をも想定し、災害に強いまち、安心して暮らせるふるさとを市民の皆様と共につくっていく決意を新たにしているところであります。

　さて、北陸新幹線整備計画決定から実に半世紀を経て、新幹線開業という新しい時代の幕が開けます。東京圏から本市までのアクセス向上により、観光客の増加やビジネスチャンスの創出などによって地域経済に活力を生み出す新たな環境が生まれます。

　３月16日に迎える北陸新幹線の敦賀までの開通、越前たけふ駅の開業は、越前市にとって記念すべき一日となります。開業記念イベントでは、映画「おしょりん」に出演された小泉孝太郎さんのトークショーのほか、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスの飛行など、盛りだくさんの企画が予定されております。新幹線開業の喜びを市民みんなで共有したいと思っております。

　また、北陸新幹線越前たけふ駅からは、市内の主要ホテル、ハピラインふくい武生駅、そして大河ドラマ館が設置されます武生中央公園を結ぶシャトルバスを運行します。

　新幹線開業による観光客やビジネス客の増加に伴う市内のタクシー需要の高まりに応えるため、市内タクシー事業者に就労した運転手に奨励金を交付し、運転手の確保と運行台数の増加を目指します。特に、短時間勤務での雇用や女性、外国籍の方の就労を促進したいと考えているところであります。

　さらに、新幹線の開業当日には、越前たけふ駅の高架下に約50台のＪＲ駅レンタカーがオープンします。新幹線の改札口からレンタカーの窓口まで徒歩30秒で雨や雪にぬれることなく利用が可能であります。インターチェンジや国道に近く、今年は国道417号の板垣坂バイパスも開通するなど、車での移動については県内で最も利便性の高い越前たけふ駅をＰＲし、駅の乗降者が増えるよう取り組んでまいります。

　続いて、新幹線の開業を踏まえた地域交通ネットワークについてです。

　人口減少、超高齢社会における持続可能な交通ネットワークを形成するため、路線バス、市民バスの現状分析、昨年から始めたデマンド交通や自家用有償旅客運送の実証実験の評価に基づきまして越前市地域公共交通計画を策定し、新幹線開業後の地域交通の最適化を図ります。

　ハピラインふくいの新駅につきましては、２月８日のハピラインふくいの取締役会において、しきぶ駅に正式決定されました。来年度からの駅舎や駅前広場整備事業に係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　続いて、紫式部プロジェクトについてです。

　あさって23日には、「光る君へ」越前大河ドラマ館が武生中央公園にオープンします。また、奈良、平安時代の本格的な遺構が見つかった越前国府跡の発掘現場では、ボランティアガイドなどによります解説や国府の３Ｄ画像化などを行う予定をしております。

　武生公会堂記念館や図書館においても企画展などを開催し、紫式部公園や紫ゆかりの館、たけふ菊人形での紫式部の展示、岡太神社、大瀧神社や越前和紙の里など、市全域を大河ドラマ館を拠点とするしきぶきぶんミュージアムとして市内回遊につなげたいと考えております。ドラマに越前の場面が登場するタイミングなどに合わせた様々な企画を考えているところであります。

　また、紫式部も出会ったであろう越前和紙ですが、特に越前鳥の子紙がユネスコの無形文化遺産に認定されている和紙技術の追加登録候補になりました。来年11月に開催予定のユネスコ政府間委員会において認定される見通しを持っております。大きな期待を寄せているところであります。この追加登録に向けまして越前鳥の子紙の製造技術を継承し、来訪者が越前和紙作りを体感できる施設の整備を進めたいと思っております。

　４月には、世界各国から約100名のアーティストが参加する国際木版画会議が本市で開催されます。市民との交流会、丹南地区の和紙だけではなくて打刃物、たんす、漆器、越前焼といった伝統工芸産地へのエクスカーションなどで食文化や日本文化を体験してもらい、インバウンド観光や国際文化交流につなげてまいります。

　さらに、10月には、いまだて芸術館でブライダルファッションの第一人者であります桂由美氏とのコラボレーションによるイベントを開催します。和紙を用いたウエディングドレスの展示をはじめシンポジウムや伝統工芸品の展示販売、ワークショップを通じて、本市の工芸品の魅力を全国に向けて発信をいたします。

　2025年に開催予定の大阪・関西万博に越前打刃物の昇龍の出展を計画しております。そのための所要額を当初予算案に計上いたしました。兵庫県三木市の金物鷲との共同での展示をする計画であり、越前打刃物の魅力と世界に誇る技術の高さをＰＲしたいと思っております。

　また、2025年にユネスコ創造都市ネットワークへの加盟に向けて、専門家の助言を得ながら準備を進めています。国際的な認知度を高め、文化交流を促進する取組として、国際木版画協会の研修に訪れる多くの外国人アーティストと和紙や打刃物、たんすの伝統工芸職人との交流機会の創出やユネスコ創造都市ネットワーク総会への参加により、他の加盟都市とのつながりを深めていきます。その所要額を当初予算案に計上いたしました。

　これらの取組は、本市の1,000年を超える歴史的、文化的な基盤を現代に息づく伝統工芸と融合させ、訪れる人々に本物のほかでは味わえない独自の体験を提供するものであります。歴史、文化資源を情報発信や誘客につなげ、地域に元気と活力を生み出す好循環を目指したいと考えております。

　続いて、健やかで幸せな暮らし、100年人生の幸福実現についてであります。

　本市では、高齢者、障害者、子供、生活困窮者等に対する専門的な支援をそれぞれの福祉政策の中で充実をさせてきました。しかしながら、例えば80代の親が自宅に引き籠もる50代の子供の生活を支え経済的にも精神的にも行き詰まってしまう８０５０問題、介護と育児のダブルケアなど、一つの世帯が複数の課題を抱えており、家庭全体の課題を捉え、支援することが必要なケースが増えております。個々の分野での対応が難しい世帯に対して福祉総合相談室が調整役となり、支援者の連携を強化して効果的な支援を行うよう努めているところであります。今後さらに支援が必要な人を孤立させないために、地域見守り活動の充実を図り、サービス事業者や相談員などが一人で課題を抱え込まず、支援者が一体となって迅速かつ的確な支援を行えるよう情報共有や相互に助言し合うことができる体制づくりを進めてまいります。

　障害のある人への支援については、市基幹相談支援センターを設置し、福祉や医療など30以上の団体で構成する市障害福祉サービス関連協議会において、課題を共有しながら支援を行ってまいりました。今後さらに全ての障害に対応する地域生活支援拠点となる事業所を増やすことによりまして、強度行動障害のある人、医療的ケアが必要な人などに対する一時預かりサービス等を提供し、家族の負担軽減を図ります。

　高齢者の元気応援につきましては、介護予防教室を展開する元気カフェなどを拠点にフレイル状態の高齢者を早期に掘り起こし、身体の現状維持、機能向上を図ります。このため、リハビリ専門職が個別にサポートする通所型予防サービスなど本人の状態に合わせた段階的な事業メニューにつなぎ、きめ細かな支援を行う越前市モデルを構築します。

　地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保につきましては、新年度から介護人材キャリアアップ定着奨励金を新設し、主任介護支援専門員の資格を新規に取得または更新した人に10万円を支給し、居宅介護支援事業所に主任介護支援専門員を２名以上配置できるようにすることを目指します。

　介護保険料につきましては、市介護保険運営協議会での審議を踏まえ、保険料基準額を据え置くとともに所得区分を現行の12段階から国が示す13段階に細分化し、市独自による低所得層の負担軽減を図ります。在宅生活での介護者の負担を軽減するため、介護用品である紙おむつを現金支給から助成券支給に変更し、課税基準を撤廃し、重度の人に手厚い助成内容といたします。

　また、国民健康保険税につきましては、資産割額を廃止し、所得割額、均等割額及び平等割額の合算額とする国民健康保険税条例の改正案を今議会に上程をいたしました。急激な物価高騰によります市民生活への影響に配慮し、資産割廃止に伴う減額分の財源は基金で補い、所得割、均等割、平等割は据え置くこととします。

　100年人生をできる限り元気に過ごすためには、若い頃からの健康づくりが大切であります。このため、行動指針として、栄養、運動、口腔、喫煙防止、睡眠と休養の５つを掲げます。事業所、関係団体、地域と協力しながら、生活習慣病の予防を推進します。

　また、壮年期から高齢期にかけてのフレイル予防については、保健事業と介護予防を一体的に行うことが必要です。下肢機能評価ツール等のＩＣＴを活用した健康相談を充実し、健康の保持増進、医療費及び介護給付の適正化に努めてまいります。

　今後も、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら安心して生活できる共生社会を目指し、健康で長寿、100年人生の幸福実現を推進してまいります。

　続いて、未来へ続く子育て、教育についてです。

　妊娠期からの切れ目のない支援を拡充し、安心して出産、子育てができる環境を整備します。

　まず、不妊治療につきましては、本年度から特定不妊治療費の自己負担額を無料とし、経済的負担の軽減を図っております。昨年度の実績は26件でしたが、今年度はその３倍となります77件の申請が見込まれ、不妊治療に対するハードルが下がったことがうかがえます。保険適用範囲の拡大や自治体独自助成制度への財政支援を引き続き国に働きかけてまいります。

　出産直後の母子に対するサポートにつきましては、新年度から産後ケア利用料に対する減免を拡充し、新たに産婦健診費の助成を実施します。心身の状態を把握し、安心して子育てができる環境づくりを推進します。

　児童手当につきましては、本年10月から所得制限の撤廃、支給対象年齢や第３子以降の支給額の引上げなど制度が拡充されることから、本市でも全ての子育て世帯の経済的な支援や負担軽減を図るため、必要な予算を計上しました。本年度から実施しております子ども医療費の完全無料化を継続して実施するとともに、県に対し無料化対象年齢を18歳まで引き上げるよう要望をしてまいります。

　４月から市民プラザたけふ内にこども家庭センターを設置いたします。このセンターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援を行います。ボランティア団体など民間のネットワークも活用し、虐待などのリスクを未然に防ぐ予防的な活動を強化するとともに、妊娠初期からの様々な課題や困難に直面している家庭への支援を充実いたします。

　また、公立認定こども園にじいろこども園が４月１日に開園をいたします。このこども園は、医療的なケアが必要な子供、外国籍の子供を受け入れるなど、多様な保育ニーズに対応することとしています。さらに、この園内に越前市乳幼児教育・保育支援センターを設置し、就学前教育と保育の質を向上させるため、公立、民間を問わず職員の研修や交流、情報発信を積極的に行うなど、市全体の子育て支援の充実を図ります。

　吉野地区の新しい公立認定こども園の整備につきましては、現在、建築基本設計、造成設計を進めております。新年度には、建築実施設計を行うとともに、用地取得後、造成工事に着手をいたします。令和９年春の開園に向けて準備を進めてまいります。

　次に、教育についてであります。

　小・中学校においては、県の負担する教職員に加えまして、市独自に多動傾向や不登校傾向にある気がかりな児童・生徒を支援する教育補助員を約50名配置しております。今後も多様な児童・生徒を互いに認め合い、尊重できる人間関係をつくることができる教育環境を整えてまいります。

　また、子供たちが越前市の自然や歴史、文化、産業など、ふるさとの魅力を発見し、郷土を愛する心を育むふるさと教育にさらに力を入れてまいります。自校式給食など本市自慢の学校給食においては、市独自に越前市産の特別栽培米コシヒカリや有機栽培米でありますコウノトリ呼び戻す農法米を使用するなど、地場産食材を積極的に取り入れてるところであります。

　さらに、新年度からは、毎年サンドーム福井で開催しております越前モノづくりフェスタへ学校の体験活動として小学生の参加を進め、モノづくり体験などを通じてふるさとの産業を知り、ふるさとで働くことのすばらしさを伝えたいと考えます。

　外国にルーツを持つ児童・生徒を支援する言語の指導者等を県補助金も活用しながら本年度は16名配置しております。外国籍児童が本市において確かな学力がつくように支援しているところです。各小学校の交流を進め、日本国籍児童、外国籍児童が共に多様な価値観に触れられるようにして、子供の頃からの多文化共生の心の醸成が図られることを期待しております。

　また、学校の防犯対策を強化するため、警察と連動する非常通報装置を小・中学校に設置することといたしました。令和６年度は、小学校の全てに設置をいたします。

　また、災害時に使用する市武道館、地区公民館の耐震化工事、国の補正予算を活用し、前倒しで小・中学校の空調設備更新工事などを進めてまいります。あわせて、今後避難所となります施設の空調設備についても、国の財政措置の活用を含めてその方針を検討する必要があると考えているところであります。

　本年度は、教育振興に関する施策の目標や方針である市教育大綱を総合教育会議において協議して策定する予定であります。本市教育をさらに充実させ、ふるさとの未来を支える子供たちを健やかにたくましく育てる、市内外から教育の越前市といった評価が得られるよう環境を整備してまいります。

　続いて、人口減少対策についてであります。

　人口減少、少子化の中で、子育て支援など人口の自然増のための政策と併せて、社会増を図るための定住及びＵＩＪターン政策を強化しなければなりません。新年度は、子育て世代と本市出身者のＵターン者の移住を重点的に促進します。国の東京圏からの移住支援制度の対象外となっております東京圏以外からの移住支援金制度を大幅に強化します。前年度の１世帯当たり最大30万円から県内トップクラスとなります最大128万円に支援金を増額し、必要な所要額を当初予算案に計上しております。

　移住促進に向けたプロモーションであります。特に本市の子育て、教育環境、生活環境の魅力を広く伝えたいと思います。実際に移住された方々の経験談を紹介し、子育て関連施設や自然や文化に触れられる場所を紹介する動画をＳＮＳで発信します。また、本市の働きやすさについて市内企業の中途採用に対する考え方や副業に関する情報など、働く環境についての移住者インタビューなどを発信したいと思っております。

　住宅の取得についても、引き続き働く世代や若い世代、特に子育て世代の方々の越前市で住もうとの思いを喚起、惹起するものとしたいと思います。

　まちなかの空き家につきましては、本年度行ったまちなかの空き家の実態調査によりまして約170戸の利活用可能な空き家を把握いたしました。市中心部の空き家や空き店舗を活用し、本市に不足している宿泊施設を増やしていくため、ゲストハウス等の宿泊施設への補助により、新規開業を支援してまいります。

　また、空き家、中古住宅の取得やリフォームに対する支援を拡充し、空き家、中古住宅の流通を促進してまいります。このため、空き家の所有者が抱える複合的な課題の解決支援を目的として、専門的な知見を有する団体によって構成する空き家対策プラットフォームをつくります。

　続いて、越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについて申し上げます。

　企業誘致につきましては、令和８年１月に竣工予定の福井村田製作所のセラミックコンデンサ研究開発センター、これに続くものとして特にホテルの誘致を強化しているところであります。これまで協議を重ねてきた事業者において、具体的な検討を進めていただいております。進出意向が確認でき次第、地元、地権者、関係団体等に御相談をしてまいる予定であります。

　また、新幹線駅周辺の越前たけふ未来創造基地につきましては、基本構想案の中で新たな交通結節点にふさわしい市民や来訪者の交流拠点として、また本市の目指す幸せ実感の越前市を体現する場として必要な機能を備えるものとしております。整備に当たっては、民間の投資とノウハウを最大限に生かし、民間開発と一体的なものとする必要があると考えております。

　未来創造基地に持たせる具体的な機能や新たな産業の集積可能性について調査研究を実施するために必要な予算を計上いたしました。基本構想に示しております子供から高齢者までの多世代にとって居心地の良い空間、伝統工芸をはじめとする地域産業に関する機能、ライフサイエンス分野やデジタル技術分野での産業集積について、専門家等の意見を伺いながら検討、そして誘致を進めてまいります。

　続いて、農業についてであります。

　世界的な食糧需給の変動や地球温暖化、国内の人口減少、高齢化による担い手不足といった問題に直面し、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。本市では、米、大麦、ソバ、大豆などの主力作物から、園芸作物、養鶏、養豚、アユ養殖に至るまで幅広い生産活動を行っておりますが、この厳しい時代に対応し、これらの地域農業をしっかりと守る必要があると考えております。

　こうした中で、自然と調和しながら農業の付加価値を向上させ、農業の持続可能性を高める有機農業拡大プロジェクトを進めているところであります。

　昨年は、本市の有機栽培面積を約38ヘクタール拡大する成果を得ることができました。国内の全耕地面積に占める有機農業の割合が１％に満たない中、本市の有機農業面積は全耕地の7.7％に達し、これは全国的にも顕著な成果と言えるかと思います。

　自動給水装置を活用した水管理の実証実験、ＪＡ越前たけふとの連携によります農林水産省の見える化シートを活用した農産物の付加価値向上など、新しいチャレンジにより、付加価値の高い製品の生産にも成果が出てきております。

　本年５月頃を目途にオーガニック都市宣言を行い、国内外にアピールしながら有機農業のさらなる推進を図る考えであり、環境調和型農業に関する補助制度の見直しと特別栽培農産物の対象拡大を図る所要額を当初予算案に計上いたしました。これにより、持続可能な農業をさらに促進し、農産物の６次産業化と販路の開拓と拡大により、生産者の収益向上と消費者への良質な農産物の提供を図ります。

　また、森林・林業マスタープランでは、産業、防災、活用の３つの柱に基づいた取組を推進し、これらを支える保全活動にも力を入れます。マスタープランには、パブリックコメント、関係者からのヒアリングやワークショップを通じて様々な意見を反映することとし、また林業の産業化に向けた方向性を定める林業の産業化に向けた森林専門家による会議も開催しました。本議会での議論を踏まえて、年度末に計画の最終決定を行います。森林環境譲与税を活用した事業に係る所要額を当初予算案に計上しているところであります。

　続いて、安全で安心して住み続けられる町についてであります。

　第２期都市計画マスタープランでは、「住み続けられるまち　越前　～都市と自然の調和～」をまちづくりをテーマとし、この将来都市像を実現するための方針や取組を位置づけた計画素案について、パブリックコメントや今議会での議論を踏まえ、本年度末に計画を決定いたします。

　この計画のまちづくりの方針を基にして、立地適正化計画を改定するため、調査等に係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　また、市内各所において自然的、歴史文化的な景観づくりを進めたいと考えております。とりわけ、まちなかにおいて近代化によって失われた風情ある町並みの再生についても、中・長期的な視野に立って進めるべき100年のまちづくり、町並みづくりとして国の歴史まちづくり法に基づく制度も活用して、市民の皆様と共に検討し、実行していきたいと考えております。

　次に、市民生活を支える社会インフラの整備について申し上げます。

　水道事業については、投資費用の平準化を図りながら老朽化した管路や施設の更新と耐震化を進めることとともに、白山簡易水道の統合を目指した送水施設の整備に係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　工業用水道料金につきましては、昭和62年４月の料金改定以来37年間据置きで事業を行ってまいりました。しかし、近年の電気代の上昇、維持管理費の増加、自然災害の激甚化と頻発化への対応が必要となったため、料金を引き上げることとし、条例改正案を今議会に上程いたしました。

　下水道事業につきましては、最適な汚水処理施設の整備方法を選び、将来計画を再構築する基本構想を今年度末に改定をいたします。これに基づいて、施設整備の方針の決定や下水道使用料の適正化を含めた検証を行うために、公共下水道全体計画と下水道事業経営戦略の改定に係る所要額を当初予算案に計上いたしました。

　斎場の建て替えについては、昨年実施いたしました越前市斎場施設適正化調査の結果を受け、地質調査、基本設計に係る所要額を当初予算案に計上をいたしました。

　現在の斎場は、昭和46年に建設し、２回目の火葬炉設備更新の時期を迎えます。次期斎場の建設に当たっては、無煙、無臭化を図るなど、さらに周辺環境に配慮した施設を目指しております。

　新施設につきましては、有利な起債を活用できるということもございますので、南越前町今庄地区の受入れを予定しているところであります。

　続いて、行財政システム改革についてであります。

　令和６年度の予算は、物価高騰対策や国土強靱化、能登半島地震対応のため、一部事業を前倒しし、13か月分の予算として編成を行いました。本市の魅力発信、観光誘客など、この好機を生かして地域の元気と活力を生み出す事業、子育て支援、健康長寿政策の充実に重点的な予算配分を行いました。物価高の影響や国の住民税非課税世帯への給付金に関連する事業費を計上したことによりまして、全会計で636億円、一般会計は過去最大の379億円の予算規模となりました。予算編成過程においては、全庁的なスクラップ・アンド・ビルドなどを徹底して行い、約5.4億円の財源を確保したほか、財政調整基金は一定の目安とされております10億円を上回る11億円を確保しました。また、市債新規発行を抑制したことによりまして市債残高は418億円となり、令和５年度末の439億6,000万円から21億6,000万円減少させることができる見込みであります。将来世代への負担を最小限に抑えつつ、現世代のニーズに応える持続可能な財政運営を目指し、短期的な経済対策と長期的な社会的投資のバランスに考慮した多面的な施策を展開しております。将来にわたって健全な財政状態を維持し、持続可能な市の発展、市民の幸せな暮らしを実現する決意であります。

　市の行財政システム改革プランにつきましては、市民と職員のウェルビーイングの向上をキーワードに策定作業を進めてきました。分かりやすい市役所づくり、ＤＸによる便利な市役所づくり、またチャレンジする組織風土づくりなどを掲げ、市役所の業務を根本から見直し、市民の視点に立った市政運営を徹底したいと考えております。

　例えば、手のひら市役所の推進により、市民はいつでも、どこからでもスマートフォンやタブレットを通じてオンライン申請ができるよう、市ホームページ掲載の全ての申請書等のオンライン化を目指します。また、育児、介護を行う職員を支援するテレワーク制度の創設、オンラインによります新しい広聴の仕組みづくりなども行います。

　部門や世代を超えたコミュニケーションによって、革新的で柔軟な思考が広がる、そうした新しい風をぜひとも吹き込みたいと考えているところであります。それこそが真の行財政改革であり、市民に喜ばれ、職員も誇りを持って生き生きと働ける、笑顔あふれる越前市役所、そうなることを目指していきたいと考えております。

　また、重要課題に臨機応変に着手、実行するとともに、ＳＮＳなどによります市政情報の発信をリアルタイムで行うため、総合政策部内の秘書、広報、企画業務などを再編し、経営戦略室──仮称でございますが──を設けたいと考えております。

　新年度からの市政推進の方策の一つとして、条例の制定や改正による、いわゆる政策法務、条例政策に取り組みたいと考えております。

　幸せを実感できるふるさとの実現を目標に、総合計画等に基づき、予算事業、ゼロ予算事業などによりプロジェクトや政策を進めておりますが、これらに加え条例を１つの柱としたい考えであります。

　かつては、公害防止条例や情報公開条例など、自治体が国全体をリードするような政策的な条例が生まれています。今後、例えばこども基本法の理念を踏まえた市子ども条例の見直し、デジタル時代に適応する市情報公開条例の改正、さらには市民の幸せの実感を市政目標として宣言する市民の幸福追求に関する条例──仮称でございますが、いわゆるウェルビーイング条例の制定など、市議会での議論を重ねながら、時間をかけて検討し、条例による政策推進を目指したいと考えております。

　市議会の皆様と共に、人口減少、少子化、超高齢化の厳しい状況の中で、創意工夫により、市民一人一人が幸福を実感できるふるさと越前市を目指して市政を進めてまいりたいと考えております。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　なお、議案第１号から議案第24号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和６年６月越前市議会定例会が開会され、提案をいたしました令和６年度６月補正予算をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　北陸新幹線の金沢－敦賀間が３月16日に開業し、私たちの長年の夢を乗せ、越前たけふ駅から最速列車かがやきが出発をいたしました。２か月を過ぎ、新幹線が走る景色がふるさとの日常の風景となりました。改めて多くの方々の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　私自身も、開業効果の最大化、持続的な拡大を実現し、そして一日も早く小浜、京都を通り大阪まで全線開業するよう大きな使命を担い、全力を挙げる考えです。

　７月26日からのパリオリンピックに本市出身の見延和靖選手の３大会連続となる出場が内定をいたしました。16日には壮行会を行い、試合当日はパブリックビューイングを開催して市民の皆様と共に応援をしたいと思っております。

　２月の大阪マラソンでも、本市出身の平林清澄選手が日本歴代７位の記録での優勝を果たしました。

　さらに、先週、来年の大河ドラマ「べらぼう」の題字を本市出身の石川九楊先生が揮毫されることが発表されました。ＮＨＫでは、連続テレビ小説「ブギウギ」でオープニング動画を本市出身の牧野惇さんが担い、たけふレビューのＯＳＫ翼和希さんも活躍をされました。そして今回、「光る君へ」へ続いての大河ドラマと本市との御縁であります。これを大きな喜びとするところであります。

　これらは子供たちに夢を与え、市民の誇りとなる大きなニュースであり、私自身も元気をいただいて、幸せを実感できる越前市の実現に向けて気持ちを新たにしたところであります。

　それでは、本市の３つの目指す姿に沿って所信を申し上げます。

　まず、10万人の元気と活力であります。

　新幹線開業後の状況、パピルス館や武生ナイフビレッジでは、来館者が前年同月比で約２割増加しております。関東圏からの来訪者も増えているということであります。

　道の駅越前たけふでは、駅からの来場者にプラスして国道417号の開通効果もあり、休日の来場者、売上げともに約1.6倍となるなど効果を実感しているところであります。

　福井村田製作所研究開発センターの建設は、令和８年４月の操業に向けて順調に進捗しております。

　新幹線駅前の新たな交流拠点の整備に関してホテルの誘致を働きかけてまいりましたが、当該企業のトップからこのほど進出意向を示していただきました。温浴施設や飲食施設、ビジネス向け中期滞在型の宿泊施設との一体的な整備が検討されています。５月の下旬からは地権者への説明に入っており、今後地元説明会の開催、関係団体等との協議などを進め、確実に実現するよう全力で進めてまいります。

　あわせて、越前たけふ未来創造基地につきましても、市民や来訪者の交流拠点として、また子供の遊び場、ビジネスなどの活動拠点として、当該事業者との官民連携方式によりホテルなどと一体的に整備を進める方向で協議中であります。

　これに加えまして、本市のみならず丹南地域の歴史的価値のある伝統工芸と未来に向けて新しい視点を示すアートが融合するミュージアム、そういったものの整備構想、その手法も含めまして検討に着手したいと考えております。

　越前たけふ駅の東パーク・アンド・ライド駐車場でありますけれども、想定を超えた多くの方に御利用いただいております。

　大変喜ばしいことではありますけれども、一方で混雑への早急な対応も必要となりました。このため、新幹線利用者のための駐車場であることを改めて周知、誘導看板を設置し、４月からは土日祝日の交通誘導員の配置、ライブカメラによる映像配信も行っております。ゴールデンウイーク中には145台分の臨時駐車場を確保し、現状では支障なく運用することができているところであります。

　今後、利用者アンケートによる分析を踏まえ、交流拠点などの周辺整備と合わせた駐車場の在り方について検討してまいりたいと思っております。

　次に、観光誘客についてであります。

　大河ドラマ「光る君へ」の越前編が５月26日に始まり、松原客館や越前国府が描かれ、セットには越前和紙も使われているということであります。

　この16日に吉高由里子さんと岸谷五朗さんのお二人をお迎えして、文化センター大ホールでパブリックビューイングを開催いたします。約1,000人の定員に対しまして県内外から約7,000人の申込みがあるなど、本市への注目が一層集まる機会となっていることを感じているところであります。

　２年目の越前国府跡発掘調査は本興寺境内において５月14日からスタートし、７月末まで実施予定であります。

　昨年度発掘した遺構は保護の観点から埋め戻しをしておりますが、デジタル技術によって再現をし、あたかも自分が遺跡の中にいるような体験をしていただくことができるようになりました。武生公会堂記念館での速報展示なども行い、越前国府の所在地特定に向けて調査を進めています。

　大河ドラマ館、発掘現場、公会堂記念館、紫ゆかりの館、式部公園、和紙の里を巡るルートの設定、あるいは宇治市や大津市と連結した謎解きイベント、町巡りイベントなども実施し、越前の魅力を訪れる人々に満喫していただけるように努めてまいります。さらに、昨日、全国市長会の会場では福岡の太宰府市長、それから岩手の奥州市長から一緒にやろうという連携の働きかけもありました。こういったこともさらに進めてまいりたいと考えております。

　まずは、本市の認知度を上げ、一度来ていただく、そしてまた再び行きたいと感じてもらえるように中・長期的な視点も持ちながら魅力ある受皿をしっかりとつくり上げ、さらなる誘客へとつなげてまいります。

　続いて、文化県都宣言プロジェクトについて申し上げます。

　４月に国際木版画会議が開催されました。118名の海外アーティストが集まり、基調講演、ワークショップ、エクスカーションなど越前和紙に加え、打刃物、たんす、漆器、越前焼などのほかの産業とも連携するイベントとなりました。

　卍が辻を中心に行われた市民交流会では、寺院で琴、尺八、日本舞踊の鑑賞が行われ、武生東高校の生徒による通訳、食生活改善推進員による伝統料理の提供など、多岐にわたる協力をいただきました。アーティストからは、和紙はもちろん本市の風情も高く評価され、伝統産業を生活の中に感じることができる本市の魅力を発信したところであります。

　国際木版画協会の拠点ＭＩ－ＬＡＢも４月からスタートいたしました。海外のアーティスト６名ずつが約１か月間滞在し、木版画を学びながら越前和紙による創作を行っています。研修は年間５回、計30名が訪れる予定でありまして、アーティスト・イン・レジデンスの拠点として発展をさせていきたいと考えております。

　また、越前生漉鳥の子紙保存会研修施設について、年内の完成を目指して整備に着手いたしました。来年の秋頃にはユネスコ無形文化遺産への追加登録が決定する見通し、期待を持っております。登録に向けた地元の機運の盛り上げや来訪者へのＰＲにも寄与するものにしたいと思っております。

　本市の誇るものづくりに係るイベントを本年度も引き続き開催をいたします。

　千年未来工藝祭は８月24、25日に開催をいたします。香港、台湾や韓国のクリエーターを招いての展示販売会や、国内外のアーティストやクリエーターを産地に招き、伝統的工芸品を素材として活用するマテリアルツアーも企画しております。

　市内のものづくり企業が集結するものづくりフェスタは９月13、14日に開催をされます。13日には、初めて市内の全小学校の５年生がキャリア教育として見学、体験を行う予定です。本市の未来を担う子供たちが、地元企業を知り、ふるさとへの誇りを持ってもらう機会となるよう、そして住み続け、あるいはＵターンにつながるよう願うものであります。

　こうした様々な取組によりまして、伝統に創造性を加え、ものづくりのブランド価値の向上を図りながら、2025年にはユネスコ創造都市ネットワークに加盟を果たし、世界に本市を発信したいと考えているところであります。

　日本のブライダルファッションの先駆けで世界的デザイナーの桂由美さんが４月26日に逝去されました。昨年直接お会いをし、越前和紙の発信に対するお力添えをお願いし、御快諾をいただいたところでありましたので、突然の悲報を受け、大変残念な思いであります。心から御冥福をお祈り申し上げます。

　今年10月に予定をしておりましたコラボレーションイベントにつきましては、追悼企画として一部内容を見直して実施する方向で、日本ブライダル協会と協議をしております。

　続いて、有機農業拡大プロジェクトについてであります。

　本市は、国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業を推進しています。生産のみならず、流通から廃棄まで完結する仕組みを市内で進めたいとの思いから、５月14日にオーガニック都市宣言を行いました。６月の補正予算では、新幹線開業を契機に、日本一おいしい越前おろしそばとその発祥の地であります本市を県内外にアピールをし、地元産そばによる誘客と消費につなげるため、県費10分の10での事業を行う所要経費を計上いたしております。

　今後も、国内有数の有機産地を目指し、地球温暖化対策と生物多様性の確保を行いながら有機農業を進めてまいりたいと思っております。

　1000年未来につなぐふるさとづくりであります。

　市民、事業者、行政が一体となって市全体の脱炭素化の機運を高めていくため、北陸電力、福井銀行、ふくい健康省エネ住宅推進協議会と共同で環境省に提案をしておりました本市の地域脱炭素推進交付金重点対策加速化事業が、県内市町では初めて５月24日に採択をされました。５か年の計画であります、市の総合計画に掲げるゼロカーボンセントラルパークを目指した事業が中心であります。とりわけ使用していない学校プールへの太陽光発電設備の設置は全国でも先進的であると、ここが高く評価され、採択につながったとのことであります。

　公共施設へ事業者が太陽光発電設備を整備、そして管理をし、整備費用の２分の１には国の資金を活用することができます。整備費用の残りの半分と管理費用は、事業者が電気料により回収するＰＰＡという方式で進めます。各施設において発電された再生可能エネルギー由来の電力を使用しつつ、電気代は従来と比較して同等か安くなることが想定されています。

　また、当該事業では、令和７年度からは市民や事業者向けの補助制度も予定しております。主に降雪地帯に対応した太陽光発電の整備への支援について、市民へ90件、事業者40件を予定しております。さらに、既設の給湯器に比べ30％以上の省ＣＯ２効果のある高効率給湯器への入替えへの補助250件などを予定しております。これまでにない大きな規模の事業となっているところであります。

　令和４年度の本市の１人当たり家庭系ごみ排出量は、県内で３番目に少ない583グラムという結果でありましたが、令和２年度までは県内で最も少ない状況でありました。県内最少の地位の奪還、そして量においても当時の水準に戻すために、チャレンジ30と銘打って市全体でごみの減量化に取り組みます。年間約200トンのＣＯ２削減にもなる見込みであります。ごみの減量化からも脱炭素化を推進いたします。

　特に、可燃ごみの約75％を占める食品廃棄物と雑紙類の２項目を重点的に減量するために、コンポストの活用やマイボトル運動などの啓発を進めてまいります。市一体となって取り組むために、各地区の代表者、関係団体、企業、行政が一堂に会するチャレンジ30市民運動キックオフミーティングを６月28日に行う予定であります。

　これらの本市の地域一体となった脱炭素の取組、これは全国に広がるモデルにもなり得るのではないかと考えております。

　まちなかのにぎわい再生につきましては、回遊、滞在、居住を柱に、空き家や空き店舗を活用しながら生活や観光基盤の整備を進めております。

　昨年度は、料亭を改修したゲストハウスや県内初のサウナ専門店、町家を改修した絵本カフェなど、これまでにない魅力的な店舗が開業いたしました。さらに、今後蔵の辻周辺に空き家や空き店舗を活用した駄菓子屋及びカフェを出店したいとの計画がありますので、まちなか店舗改装支援の増額に係る所要額を補正予算に計上させていただきました。

　空き家が抱える複合的課題への対応につきましては、本年度から空き家対策住宅政策室を設け、相談窓口の一元化を図りました。

　あわせて、空き家の発生を減らし、利活用を促進する空き家対策プラットフォームを立ち上げるために、関係の専門団体に協力の依頼を行っております。１月上旬には活動を開始できるという予定であります。

　新しい交通システムとして昨年の10月から行っておりますデマンド交通実証実験の利用状況でありますが、５月末の現在で登録者数395人、利用者は188人、延べで言いますと659人となっております。登録しておられる方がより多く利用する機会が持てるように、さらなる制度周知を図りながら新たな実証エリアの拡大を検討していきたいと思っております。

　課題でありますバスやタクシーの運転手不足への対応として、市が主催をいたしまして、タクシー・バス業界合同企業説明会を５月17日に開催をし、タクシー運転手１名の雇用につながりました。

　公共交通は、越前たけふ駅の開業により新たな交通結節点ができ、大事な転換期を迎えております。既存の公共交通と新たな交通システムとの組合せにより、持続可能な地域交通ネットワークを形成するために、本年度、地域公共交通計画を策定いたします。

　ハピラインふくいの新駅しきぶ駅の開業について、６月10日に、令和８年３月の見込みとなることが発表されました。

　働き方改革などの影響によりまして、２度の入札辞退の結果、工期を延長した形で発注をせざるを得なくなったとのことであります。誠に残念ではありますけれども、本市の費用負担が増えることはないと、このことは確認をしております。これ以上工期が遅れることが決してないよう、ハピラインふくいに申入れを行ったところであります。

　次に、市民生活を支える社会インフラの整備について申し上げます。

　新斎場整備につきましては、南越前町との役割分担、費用負担等に係る調整を重ねてまいりました。

　これを踏まえ、南越前町との新斎場整備事業に係る連携協約の締結について、今議会に議案を上程しております。今後、協約に定める内容に基づいて、本年７月から火葬炉選定プロポーザルに着手をし、令和８年度の建設工事着工、令和10年度末の供用開始を目指してまいります。

　河川の治水対策につきましては、令和４年の集中豪雨の際の越水を受け、県に要望しておりました大塩谷川の堤防かさ上げ工事が３月末に完成をし、併せて要望した日野川右岸の堤防かさ上げ工事につきましても令和５年度末に概略設計が完了し、現在地元説明の調整を進めています。

　今後も国、県に対し、災害の未然防止策を継続的に実施するよう働きかけを行います。

　水の安定供給、水環境の保全につきましては、まず水道事業は、水道ビジョンに基づいて投資費用の平準化を図りながら老朽管路や施設の更新、耐震化を推進します。

　工業用水道事業につきましては、料金改定を37年ぶりに行い、基本料金を１立米当たり５円の値上げを行いました。増収した料金収入で健全経営を図り、工業用水の安定供給に努めます。

　また、下水道事業においては、最適な汚水処理施設の整備方法を選び、将来計画を再構築する基本構想を昨年度改定をいたしました。これに基づきまして施設整備を進めるに当たり、本年度は下水道使用料の適正化を含めた検証を行うために下水道事業経営戦略を改定いたします。

　防災体制につきましては、大地震に伴う原子力災害の複合災害を想定した災害対策本部運営訓練を５月31日に実施し、本部、各部局の初動態勢、様々な災害事象への対応を確認したところであります。まだ多くの課題がありますので、さらにそれを進めていきたいと思っております。

　木造住宅の耐震診断につきましては、能登半島の地震を受けまして市民の関心が急速に高まっております。４月の２週間足らずで本年度当初予算にいただいた分の件数を受け付けました。この機会にさらなる耐震診断へのニーズに応え、これに伴う耐震改修も促進するために所要額を計上したところであります。

　６月３日にも能登半島では震度５強の地震がありました。継続しております復旧支援を通して得られる様々な教訓も生かしながら、市民の生命と財産を守るための防災体制と防災対策の一層の強化に取り組んでまいります。

　昨年度策定しました第２期都市計画マスタープランの実現に向け、立地適正化計画を本年度末に改定します。激甚化、頻発化する災害に対応した防災指針を位置づけると同時に、高齢者などが日常生活に必要なサービスを受けられる交通ネットワークを可能な限り維持できるように、本年度策定予定の地域公共交通計画との整合を図ってまいります。

　また新たに、市民の皆様と共に10年後、20年後に向けたまちづくりを目指す文化県都まちづくり戦略の議論をスタートさせたいと考えております。

　豊かな自然の中で歴史文化を生活の中で紡いできた国府、府中、武生の風情を子供たちに、そして1,000年の未来にもつないでいくため、市民参加もいただきながら未来地図を描き、できるものから着手をし、時間をかけて実現したいと考えております。このために、庁内のプロジェクトチームを７月１日に発足させる予定であります。

　生まれてから100歳を超える高齢者になるまで住み慣れた地域で生涯健やかに暮らし続けられるようにする、このことが市政の大きな役割であると考えます。

　その中で、まず健康づくりと健康寿命の延伸を図る施策について申し上げます。

　現役世代の方には健康づくり、あるいは運動に無関心な方も多い状況があります。自らが生活習慣を見直す、そういう機会を提供し、健康意識を高めることが必要であります。

　そこで、老化物質を簡単に測定できる機器ＡＧＥｓセンサを開発いたしました株式会社島津製作所との間で、３月に連携協定を締結いたしました。現在、株式会社平和堂の御協力の下、このセンサをアルプラザ１階に設置をし、市民の皆様に広く御活用をいただいております。今後、市内企業の健康経営との連動、地域の健康イベント等での利用など、一層の活用促進によりまして健康意識の向上を図ってまいります。

　高齢者の介護につきましては、ならない、させない、引き戻すをキャッチフレーズに事業を展開しております。

　介護状態になりつつあるフレイル状態の方を早期に掘り起こし、介護状態にならないよういきいきふれあいの集いや一般介護予防教室などを活用し、栄養面の改善、筋力のアップ、お口や呼吸の機能改善によるフレイル予防などを強化いたします。また、介護状態を重度化させない、介護状態から引き戻すように、本人の状態に合わせましてリハビリ専門職の指導によります通所リハビリテーションなどの利用を促進してまいります。

　続きまして、未来へ続く子育て、教育についてであります。

　４月に開設したこども家庭センターでは、教育、母子保健、児童福祉が一体となってサポートプランの作成に着手しています。また、子育て世帯の孤立防止を図るため、市内５つの地域子育て支援センターから課題の解決に向けた聞き取りを始めています。

　同じく、４月に開設をいたしましたにじいろこども園では、４割近くを占める外国籍の園児、管による栄養摂取などの医療的ケアが必要な子供に保育士専門職等がチームを組んでサポートしており、子供たちは元気に生活と遊びを楽しんでおります。その様子を先日、私も見てまいりました。同園内にあります乳幼児教育保育支援センターでは、公、私立の枠を超えて、研修や交流により保育者の質の向上を図るため、市内全ての園を訪問し、ニーズの聞き取りを行っているところであります。

　第３期の教育振興ビジョンにつきましては、本年度末に計画期間が終了することから、改定に向けて学校教育をはじめ、各分野の関係者による第１回会議が６月10日に開催をされました。市の総合計画などを踏まえまして、本市の学校教育がより一層充実し、市民が生涯を通してスポーツや文化芸術活動、読書活動などに親しむことができる環境づくりを推進するために、計画期間の５年間に優先的に取り組む事業や課題について、改定委員会において議論をしていただきたいと考えております。

　また、新たな全天候型の子供の遊び場を、県の補助金も活用して新幹線駅周辺に設けることを検討しています。

　障害のある子供さんや小さな子供さんも安全に安心して共に遊び、体感できる、また教育者や企業等が、子供の発達等の学術研究、知育遊具、おもちゃの開発などに参画できるようなそういう遊びの広場を目指していきたいと思っております。

　本年度の新たな取組として、人口減少と超高齢化社会に対応する中・長期的な福祉施策について、広くかつ深く考えるため、私も参加して、福祉事業者などと分野ごとの官民研究会をスタートさせました。

　４月25日には、まずは子供分野の研究会を開催し、官民連携のコンソーシアムによる家庭環境に不安がある子供の居場所づくりなどの支援といったことについて議論をいたしました。

　本市の目指す理想の子育ては、地域全体を一つの大きな家族としていくものです。地域全体で子育てを応援して、親子が分離されることなく地域で育っていくための施策を今後も進めてまいります。

　高齢者や障害などの各分野につきましても同様の研究会を７月中には開催予定であります。行政と民間の力を融合させ、市民の健やかで幸せな暮らしの実現を目指してまいります。

　行財政システム改革につきましては、３月に策定した新プランに基づき進めています。

　まず、分かりやすい市役所づくりを目指し、４月に庁舎のフロア改革を行い、業務内容や各課への導線を分かりやすく示す案内表示を設置したほか、窓口付近のキャビネットをなくしました。

　また、現在、お役所言葉を減らし、分かりやすい市役所に変えるためのガイドラインの策定も行っております。

　職場改革のリーダーとなります市役所変えよっさ推進員を４月から各課に配置をし、部門や世代を超えたコミュニケーションにより風土改革を進めております。

　また、生成ＡＩなどデジタル技術の活用方法、市民がいつでもどこでもスマートフォンやタブレットを通じてオンライン申請ができる手のひら市役所を進めております。現在、業務フローを作成しており、８月以降、準備できたものから順次稼働をさせます。

　市民の幸福に関する条例、あるいは子ども条例などの政策的条例については、それぞれ関係の有識者会議等での議論をスタートさせます。あわせて、パブリックコメント制度の拡充、運用の見直しを行い、より多くの市民意見を反映できる政策形成の仕組みづくりも進めています。

　区長へ協力依頼する業務の負担軽減につきましては、改めて市民の目線に立ち、市民生活に与える影響も考慮しながら全ての業務の見直しに着手いたしました。市の自治会、自治連合会や区長の御意見をお聞きしながら、持続可能な市民自治と協働の在り方を研究し、実行をしてまいります。

　新プランによるシステム改革、これは始まったばかりでありますけれども、大胆に市政の進め方、全体の見直しを行ってまいります。

　去る４月24日に、民間組織であります人口戦略会議から、2020年と比較して2050年までに全国1,129自治体の４割を超える744の自治体で20代から30代の女性人口が半数以下となる、そういう推計がある、そこは自治体経営が立ち行かなくなる、いわゆる消滅の可能性があるとの発表がありました。

　そもそも、この消滅可能性自治体の議論は、10年前にも同じようにセンセーショナルに取り扱われたところであります。ほとんど全ての自治体においてこうした提言も背景に進められた国の人口減少対策、地方創生戦略の考え方に沿って、創意工夫による独自の施策が進められてきました。しかし、依然として東京をはじめとする都市部への人口流出には歯止めがかからず、昨年度の合計特殊出生率は、東京は0.99、国全体でも1.20と過去最低を更新し、少子化の課題は何ら解決されておりません。

　この消滅可能性自治体という言葉によって、市場競争的に小さくなるパイの奪い合いをあおり、自治体間での子育て世帯の獲得競争を招くのではないか、あるいはかつての合併のような効率化議論の再燃にすりかわりはしないかと危惧をしております。

　あるメディアも、地方創生と人口減少対策の同時展開により、国が担うべき人口減少対応策を地方に割り振ってしまったことがうまくいかなかった要因ではないかと指摘しておりますが、私も同感であります。さらに言うならば、消滅可能性のレッテルを貼られた自治体に人は住み続け、あるいは帰ってくるでしょうか。地方の人口減少、そして地域コミュニティの崩壊を加速させるのではないでしょうか。全国町村会も地方の努力に水を差すと反発、批判をしておりますが、当然のことかと思います。

　本市は消滅可能性自治体には入っておりませんが、喜んではいられません。程度問題であって、人口減少に伴う課題を抱えていることは同様であります。だからこそ、自治体、すなわち地方公共団体という制度的なものが今のまま存続するかどうかに問題を矮小化させるのではなく、我が日本の存続の危機として都市と地方の関係や国が行う子育て支援を最重要課題とし、実行すべきことを明確にされるべきであったのではないかと思うところであります。

　同時に、私たちが全ての施策の原点、目標とすべきは、市民の皆様のウェルビーイング、幸福の実感を最大化することであります。地域産業の強化や企業誘致により多様な働く場を創り、観光誘客により交流人口を増やして豊かな生活が維持できる強い地域経済と財政をつくる、そしてそれを基盤に子育て、教育、福祉、ＵＩターンにも力を入れ、幸せの原点である地域コミュニティを存続させる、そして本市に暮らす全ての人が、住み慣れた地域の中で自分らしい生活を生涯送ることができるようにするために、幸せを実感できるふるさとをつくるために、引き続き総合計画に基づいて施策を進めてまいりたいと考えております。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第29号から議案第35号までの提案理由につきましては、関係部長より説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　おはようございます。

　本日ここに令和６年９月越前市議会定例会が開会され、提案をいたしました令和６年度９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　初めに、パリオリンピックにおいて、本市出身の見延和靖選手がフェンシング・エペ団体戦で銀メダルを獲得いたしました。最年長のリーダーとしてチームを牽引する姿は、私たち越前市民の誇りであります。

　８月31日のオリンピック報告会において、２大会連続のメダル獲得の偉業をたたえ、市民栄誉大賞を贈りました。同日には、はじめてフェンシングという体験教室の講師も務めていただきました。子供たちにとって夏の特別な思い出の一日となったと思います。

　本市には、歴史、文化など魅力的な宝にあふれていますが、中でも人こそが宝であり、未来を切り開く原動力であると改めて強く思うところです。

　それでは初めに、総合計画に掲げた12のチャレンジプロジェクトのうち、主なものの進捗について申し上げます。

　まず、越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについてです。

　北陸新幹線が開業して間もなく半年になります。新幹線駅周辺が持つ新たな交通結節点としての潜在力を現実のものにしていく上で、ここ数年が極めて重要な時期であると考えています。

　ホテルについてであります。

　事業者から立地意向が示されたことを受けて、５月下旬に地権者説明会を開催し、これに続き７月には地元関係団体に対して説明会を開催いたしました。関係者の御理解をいただきながら、パートナー企業と共に着実に進めているところであります。

　また、これと一体的な越前たけふ未来創造基地につきましては、基本構想に基づいて具体的な機能を検討しています。

　民間のショップや飲食店のほか、公的機能として全天候型の子供の遊び場、ビジネスや学生などが利用するコワーキングスペース、幅広い方々が利用できる多目的ホール、多様な人々が集い、交流を深められるカフェのようなスペース、若者のための創造拠点あるいは起業の拠点、アーバンスポーツ施設なども整備したいと考えております。整備の手法、スキームについて、協議検討しているところであります。

　越前たけふ駅東パーク・アンド・ライド駐車場は、予想以上の利用状況となっています。様々な工夫により、現状では、開業当初にあった駐車できないケースは発生しておりませんが、駅利用者の方がより円滑、安全に安心して利用していただけるように、週末を中心に交通誘導員を配置いたします。

　また、冬期間の除雪作業が困難になることが予想されますので、除雪体制の強化を図ることと併せて、令和７年度には消雪施設の整備を進める考えです。これらの対策に係る所要額を補正予算案に計上いたしました。

　次に、地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　坂口地区に続き白山地区において、自家用有償旅客運送の実証実験を行います。地域の足、いわゆる生活交通として、来年の１月から３月までの実施に必要な費用を計上いたしました。

　加えて、新たに自動運転の実証実験を10月21日から26日に実施予定であります。

　運転手不足は本市でも大きな課題であることから、ＮＴＴ西日本株式会社、福井鉄道株式会社と、国土交通省の自動運転社会実装推進事業として共同で企画を提案し働きかけてきた結果、3,589万円の全額国庫の事業として採択されたものであります。

　市役所からハピラインふくい武生駅、総社大神宮を周回する約1.2キロメートルのルートを予定しています。今回は、運転操作の一部を手動で行うレベル２での運行ですが、将来は運転士が不要になるレベル４による運行、そしてまちなかあるいは越前たけふ駅の周辺、さらには新幹線とハピラインの駅、２つの駅の間を結ぶルート、その可能性についても検討したいと考えております。

　続いて、文化県都宣言プロジェクトについてです。

　大河ドラマ「光る君へ」では、越前国府での暮らしや歴史が５回にわたり放送され、さらに越前の紙が源氏物語を書く大きな力となったことが描かれました。千年の時を超え、紫式部と本市のつながりを改めて感じ、多くの皆さんに知っていただけたことは大きな喜びであります。

　大河ドラマが決まってから２年余りたちますが、この間あらゆる機会を捉え、関係者への様々な働きかけを行ってまいりました。

　協議会として行ったプロモーションの効果もあり、７月末までに紫式部関連施設などの訪問者は、令和４年度と比べますと約28万人の増加であります。これを観光消費額に換算しますと約15億円との試算となっております。

　また、全国放送の「光る君へ越前紀行」や「なんでも鑑定団」をはじめとする大河ドラマ以外の関連番組などの放送により、広告費換算で約25億円の大きな広報効果をもたらしていると考えております。

　協議会が直接受け入れることを想定しておりました事業収入についてでありますが、税控除のあるふるさと納税や企業版ふるさと納税のほうが応援をしやすいとの声をいただきましたので、本年度からふるさと納税の使途に紫式部プロジェクトを追加し、全国からの支援を募っています。

　このたび、事業収入で見込んでいた額に相当する額のふるさと納税が集まる見込みが立ちましたので、4,300万円を協議会への市負担金として補正予算案に計上させていただきました。これらを通じ、ドラマが最高潮を迎える秋に向け、さらに盛り上げていきたいと考えております。

　宇治市、大津市等のゆかりの市と連携した紫式部の旅を10月18日から20日に実施します。また、題字を担当された根本知さんによる越前和紙と書のトークイベント、伝統のある源氏物語アカデミーなども展開する予定であります。

　また、たけふ菊人形におきましても、紫のまち──これは、むらさきと書いてゆかりと読みますが──越前たけふ花絵巻～紫式部の暮らした越前市と源氏物語～を展示テーマとし、10月４日から11月４日までの32日間、開催をします。会場では４景11体の菊人形を展示するほか、大河ドラマ館とも連携し、紫式部のまちを秋のイベントにおいても盛り上げたいと考えております。

　加えて、紫式部と縁の深い越前和紙について、故桂由美氏の和紙ドレスを展示する企画展を10月16日から12月９日まで、紙の文化博物館で開催をします。厳選された和紙ドレス13着を展示し、美しいデザインと越前和紙の魅力を紹介したいと考えております。

　また、10月26日でありますが、一般財団法人民族衣裳文化普及協会、全国組織であります。着物と平安期の装束の調査研究を行っており、全国に300人の講師、7,000人の生徒を持っておられるということで、本格的な十二ひとえ13領を保有しているところであります。この協会とのコラボイベントとして、日本の美をテーマに平安時代からの日本文化に関する講演会や十二ひとえのショー、伝統工芸の可能性についてのシンポジウムを予定しております。県内随一の歴史と文化が息づく本市を、今後も大いに発信していきたいと考えています。

　７月に、文化県都まちづくり戦略庁内プロジェクトチームを発足させ、10年後、20年後に向けたまちづくりに向けて、現在、現状分析に着手しているところです。今後は市民参加によって歴史や文化を感じられるまちのプランづくりを進めてまいりたいと考えております。

　そして、まちなかに元気と活力を生み出すのは、いわゆる町衆と言われるような市民による主体的な活動だと考えています。

　コロナの５類移行や新幹線開業等を契機として、まちなかエリアを中心に令和５年度以降６件の新規出店が相次いでいます。また、若者の創造的な活動を後押しするために、市内デザイナーなどの有志がＤＩＧＮＮＥＲ　ＥＣＨＩＺＥＮという団体を昨年発足させ、活動しています。まちづくりに興味や関心を持ち、何かをやりたいという若者の声も届いているところであります。

　まずは、新規出店された事業者の方、まちづくりに関心のある方のネットワークづくりを行い、その中で市の職員がアイデアをお聞きし、あるいはそれを拾い上げてイベントや活動の場づくりなどの支援をする仕組みを創りたいと考えております。

　また、学生を含む若者を主な対象に、進学や就職以外の進路、あるいは転職の対象として起業を学ぶ連続講座を開催することとし、10月７日にスタートのイベントを開催します。これら新しいの新、親しい、親しむの親、進路の、進むの進といった同じ音のキーワード、片仮名でシンを頭に置いて、こうした方々をシン・町衆と称してその活動を応援したいと考えております。

　観光産業拡大プロジェクトについて申し上げます。

　ジャパン・ツーリズム・アワードにおいて、市観光協会の取組であります、伝統産業の未来を切り拓く産地事業者と協働した「トップ層」誘客への挑戦が観光庁長官賞に選定されました。特に価値への共感、トップ層、産業消費額を重視する戦略、こうしたキーワードを用いた観光政策を掲げていることが高く評価されたものであります。今月26日から29日まで東京ビッグサイトで開催されますツーリズムＥＸＰＯジャパンの開会式の後、表彰式が行われる予定です。

　本市の観光振興プランに掲げる観光戦略、観光協会の積極的な活動が認められたものと受け止めており、今後も協会と共に産業観光はじめとする観光施策を進めてまいりたいと考えております。

　また、新たなインバウンドへの試みとして、外国人観光客に伝統工芸体験、寺院での雅楽演奏や平安時代の食事を再現した料亭での料理など、特別な体験を提供するツアーを実施します。外国人モデル、インバウンドを得意とする旅行会社、地域創生の専門家を招いたモニターツアーを実施し、本市の持てる魅力を活用した旅行会社の新たな企画につなげていきたいと考えております。

　このツアーの中で、通常閉鎖されております夜間の菊人形会場を貸切りとし、低速の自動運転モビリティーでの菊鑑賞、ナイトツアーを設けています。菊は、古くは中国の詩人陶淵明の詩にも長寿を招く花として詠まれており、平安時代には中国伝来の９月９日の重陽の節句が広まり、紫式部日記にも登場します。10月10日頃はちょうど旧暦の９月９日に相当する時期であります。その菊を使って人形が作られるという点が、インバウンド誘客の有力なコンテンツとして官公庁に認めていただき、採択されたものであります。日本でも少なくなった伝統の菊作りの技術に改めて新たな光を当てるきっかけにもしたいと考えているところであります。

　10月から12月まで、北陸新幹線の開業を契機とする北陸デスティネーションキャンペーンが実施されます。これは、ＪＲグループ６社と全国の主要旅行会社、地域の観光事業者、地方自治体が一体となって誘客を図る国内最大級の観光キャンペーンです。

　本市としても、これと連動して伝統工芸、越前おろしそばなどの食など本市自慢のコンテンツにより、誘客を強化していきたいと考えております。

　脱炭素チャレンジプロジェクトについては、８月30日に本年度第１回目となる産官学金の連携組織であります市カーボンニュートラル推進協議会を、企業、関係団体、金融機関など計60人が参加し、開催いたしました。

　これまでは脱炭素に関する啓発が中心でしたが、本年５月に環境省の国庫補助事業に採択されましたので、来年度は事業者、個人向けの再エネ、省エネ設備導入補助制度を新設する予定であります。この制度を金融機関や武生商工会議所、越前市商工会、さらには建築設備事業者などから企業や個人に対して直接ＰＲをし、活用していただくことができれば、市内の脱炭素化も加速していくものと考えております。

　また、６月28日に開催したチャレンジ30市民運動キックオフミーティングには、自治振興会や市内企業などから約100人が参加し、１人１日30グラムのごみの削減に取り組む意識を共有いたしました。

　今後も、市民一体となって、地球温暖化の防止に取り組んでまいります。

　ここからは、３つの目指す姿に沿って申し上げます。

　まず、10万人の元気・活力であります。

　越前市サマーフェスティバルについては、昨年度と比べ1.8倍、約４万5,000人の来場を見ることができました。

　まず、14日にふるさと祭りを開催し、世界ふるさと祭りをテーマとして、従来の恒例のふるさと踊りに加え、プロのダンサーが本格的な踊りを披露するサンバパレードが行われました。来場者も飛び入りで参加するなど国籍を超えた交流が深まる機会となり、昨年度と比べて2.5倍、１万人の来場者があったところです。

　また、15日の花火大会では、日野川河川緑地において、約１万3,000発の花火が夜空を彩りました。武生中央公園では、公式ＶＴｕｂｅｒによる花火生中継実況を行ったほか、縁日やワールドフードエリアを展開し、若者や家族連れが来場されました。今回の花火大会では、昨年比1.7倍となる３万5,000人の観客がおいでいただき、大いに魅了したところであります。

　７回目となります千年未来工藝祭2024が、８月24日、25日にアイシンスポーツアリーナにおいて開催され、県内外から約１万2,000人が来場しました。

　作り手がお客さんと会話し、来場者が工芸や手仕事の魅力を身近に感じることのできるクラフトイベントとして発展を続けております。全国各地から300を超える参加希望があり、その中から選ばれた150のブースが設けられ、また体験コーナーも用意されました。越前和紙を使ってウイスキーラベルなどを製造している企業の出展、また昨年に引き続き海外のクリエーターも参加し、本市の誇る伝統工芸、ものづくりの力を広く発信する機会となったと考えております。

　越前モノづくりフェスタ2024は、９月13日、14日にサンドーム福井で開催をいたします。

　今年から新たに市内全小学校の５年生655人が、約70社の企業、団体ブースを巡ります。市内にすばらしい企業があること、ものづくりの魅力などを知ってもらい、将来の地元での就職、Ｕターンにもつなげたいと考えております。

　越前和紙バレー創造事業につきましては、昨年度策定した計画に基づいて、現在運営委員会や地元区長への説明などを実施し、事業を進めているところであります。

　その中で、一般社団法人ＳＯＥから、古民家を活用した宿泊施設の整備の提案があり、県の補助制度を活用した支援事業を今回の補正予算に計上しております。この宿泊施設が伝統産業や古い町並みなどが継承されている五箇地区での成功モデルとなるよう、支援を進めてまいります。

　農業分野では、これまでの有機米に加え、市内小売店でのオーガニック野菜の取扱いを始めています。また、５月に宣言したオーガニック都市として進めております環境に優しい食や農の取組について、ユーチューブ動画コウノトリちゃんねるで市内外に発信しています。

　また、麦・そばプロジェクトと銘打ち、県産の六条大麦を使った越前六麦麺の販売を支援いたしました。本市発祥の越前おろしそばを広く周知するため、新幹線開業プロモーションとして、先月から今月にかけて富山駅、長野駅、大宮駅でのポスターの掲示、金沢駅でのデジタルサイネージへの掲載を行い、秋の新そばを使ったイベントの開催につなげていきたいと考えております。

　第47回全国育樹祭につきましては、皇族殿下をお迎えし、10月19日、20日に開催予定であります。

　本市のサンドーム福井で式典が行われます。森を守り育てることの大切さについて理解を深め、さらなる林業振興の契機としたいと考えております。

　次に、100年人生の幸福実現についてであります。

　福祉の分野において、行政と民間の力を融合させ、現場の実情を踏まえてさらに政策を深めたいとの思いから、２つの官民研究会を設けました。

　その一つ、高齢者、障害者に関する分野につきましては、養護老人ホームの空きスペースを有効活用し、障害者の方の住まいの場を確保できないかといったテーマについて議論を行いました。制度運用上の課題も幾つかありますので、それを確認し、県、国とも協議しながら、どうやって実現するか、その方策を探っているところであります。

　また、子供分野の官民研究会では、虐待など深刻な状態にある子供さん、そしてその家庭をより踏み込んで専門的な支援を行う方法について議論を行いました。

　今後、３つの新たな支援をスタートしたいと思っております。

　１つ目は安心して過ごせる居場所づくり、２つ目は親子関係づくりへの支援、３つ目は家庭訪問による家事、育児支援であります。子供さんやその家庭を支援する、複数の事業者で構成する共同体、いわゆるコンソーシアムを本年度中に発足させ、市と連携しながらこれらの３つの事業を来年度から実施する予定であります。国、県の交付金を活用した居場所の整備など、その準備に必要な所要額を今回の補正予算案に計上いたしております。

　４月に開所いたしました市乳幼児教育・保育支援センターの愛称を約100件の応募の中から、平仮名で「このみらい」に決定しました。子供の未来のため、子供に関わる全ての人や地域がつながり、共に子育て支援の質の向上を目指したいとの願いが込められております。

　保育所等における不適切な保育に対する保護者の不安を払拭するため、越前市版の保育のガイドラインの作成を進めております。

　子供の権利を中心に考え、本市の特徴である外国籍児童や医療的ケア児との共生保育など、具体的な事例を盛り込み、現場の保育者の意見を生かしたものとします。園内の研修などにも活用できるように、施設長研修や説明会なども開催予定であります。

　次に、学校教育の環境整備についてであります。

　本市におきましては、施設改修や要配慮児童・生徒の在籍等の機会を捉えて、小・中学校のバリアフリー化を進めてきたところであります。今回、大虫小学校においてバリアフリー化が必要となる可能性があることから、来年度、エレベーター及び多目的トイレを設置するための設計委託等に係る所要額を今回の補正予算案に計上いたしております。

　学校給食については、食材費の高騰による厳しい状況の中で、各校の栄養士、給食調理員は栄養バランスの取れたおいしい給食を提供しようと工夫をしております。しかしながら、食材費のさらなる高騰が見込まれますことから、給食の質を維持し、児童・生徒が成長期に合った栄養を摂取できるよう、令和４年度、５年度に引き続き、学校給食の食材費への補助を行う所要額を計上いたしております。

　続いて、1000年未来につなぐふるさとづくりについて申し上げます。

　まず、地域の防災についてです。

　６月23日の大雨では、白山観測所における24時間連続最大雨量が212ミリの大雨となり、吉野瀬川の上太田水位観測地点における水位は氾濫危険水位である3.2メートルを上回る3.51メートルと、観測史上最高値を記録しました。吉野瀬川、服部川、大塩谷川の水位が上昇し、避難判断の基準水位を超えたことから16時15分に災害対策本部を設置し、西地区、神山地区、吉野地区、大虫地区、そして関係する地域に高齢者等避難を発令いたしました。加えて、県及び気象台から土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、坂口地区、白山地区に避難指示を発令いたしました。

　道路の冠水や山からの土砂の流出により道路交通に支障が生じ、宅地や農地、林道などにおいても浸水や土砂崩れなどの被害が発生しております。私も被害状況を確認したところであります。今回、村国山の市道のり面や農地、林道などの復旧に必要な経費を計上いたしております。

　また、内水被害のリスクが高まる地域に排水ポンプを借り上げ、設置をいたしました。今後も台風が多発することも予想されることから、局地的な大雨に備え、追加のポンプ借り上げ予算を合わせて計上しております。

　出水期における集中豪雨が増加し、年々水害の発生リスクが高まっております。被害を最小限に抑えるためには、日頃からの訓練が重要であります。

　７月７日には消防団、自主防災組織、建設業会等の協力をいただき、約350名の参加の下、市水防訓練を実施いたしました。

　先週も台風10号に備えて早めの連絡会議を開いたところであります。これからも、災害時には最悪の状況を想定し、空振りを恐れずに準備、そして速やかな対応を行うとの考えを徹底してまいりたいと考えております。

　次に、熊対策についてであります。

　本年度の出没件数は平成16年度以降最多を更新しており、８月31日現在で41件となっています。８月９日には猟友会、越前警察署など外部の関係機関も参加した熊出現現地訓練を県と市が合同で実施いたしました。本部長であります私の指示による外出自粛要請など、有事の対応を確認したところであります。

　さらなる市民の安全確保を図るため、熊の体温を感知できる赤外線カメラ付きドローンの導入に必要となる所要額を今回計上しております。

　交通安全対策として、サマーフェスティバルふるさと踊りに市の職員がヘルメットを着用して参加し、自転車乗車時のヘルメット着用を啓発しました。

　９月18日には、警察署やモデル事業所と連携し、自転車用ヘルメット着用推進大会を開催予定であります。

　次に、空き家の発生抑制、利活用の促進についてであります。

　７月26日に専門７団体を集め、空き家対策プラットフォームの発足、運用に向けた会議を開催いたしました。今後、運用マニュアルの作成などの協議を進め、年度内のプラットフォームの運用開始を目指します。

　また、管理不全空き家の対策として、８月22日に株式会社クラッソーネと県内初となる空き家除却促進に係る連携協定を締結しました。これによりまして、所有者が解体費用や解体後の土地売却査定価格、解体工事業者などの情報を手軽に把握することができるようになります。早めの解体を所有者に促す力となることを期待しています。

　幸福実感市政の推進についてであります。

　越前市行財政システム改革プランに基づき、ＤＸデジタル技術を活用した便利な市役所づくりや職員がより生き生きと働ける職場を目指す働き方改革を進めております。

　まず、市役所に出向かなくても用事が済ませられる手のひら市役所については、８月１日から子ども医療費受給資格認定申請の手続をオンラインのみで完結できるようにしました。今後も順次作業を進め、本年度末までに130件の手続での実施を目指しております。そして、８年度末までに計470件全ての手続のオンライン化を行いたいというふうに考えているところであります。

　また、これに加えて、車両検査の継続検査時に必要となる軽自動車税の納税状況をインターネット上での照合で確認できる自動化システムを職員が開発をし、10月から運用開始をいたします。軽自動車の納税確認システムとしては県内初であります。これまでは来庁して窓口や自動交付機で確認していた納付状況をスマートフォンやパソコンから確認できます。所有者等の負担軽減、一方で市の業務効率化を図ることとします。

　働き方改革につきましては、育児や介護といった理由に限定をしておりましたテレワーク制度を７月から誰もが行える制度に変更いたしました。また、各種ハラスメントなど職場での悩み、困り事の相談体制として、外部の相談窓口を10月から設けます。

　総合計画を推し進めるための目安とするウェルビーイング指標を、専門家による検討会議を行い、定めたところであります。市民へのアンケート調査に基づく主観的指標である幸せ実感指標を13項目、本市独自の統計分析を行う客観指標であります政策推進指標を20項目設定いたしました。今後、政策の立案、そして政策の成果を検証する指標として活用したいと思っております。

　市民の幸福に関する条例、情報公開条例、子ども条例等の政策的な条例制定、改正につきましては、有識者会議での議論を開始したほか、各種団体や幅広い年齢層の御意見をお聞きし、素案作成に向けた調査検討を行っているところであります。

　今後、それぞれの協議検討の熟度や実施体制の整備状況に合わせて、条例案の検討、原案提示などの策定作業を着実に進めていきたいと考えております。

　次に、財政について申し上げます。

　令和５年度決算において、歳入歳出の差引きである実質収支は約９億3,000万円の黒字、起債についても、将来負担を考慮し、新規の発行額を償還元金以下に抑えた結果、起債残高は令和元年度の483億円から約50億円減になる433億円となっております。

　一方で、市の貯金であります財政調整基金は、市内企業の業績悪化を受けた地方税などの減により取崩しを行った結果、年度末残高は令和４年度の23億円から約５億円減の18億円となりました。

　今回の補正予算においては、地方財政法に基づいて繰越金の半分となる４億6,700万円を積み立てますが、来年度以降の予算編成は、引き続き基金の取崩しが必要となるなど厳しさを増すことが予想されております。引き続き財政の健全化と安定化に努めながら、主要政策への重点配分、未来に向けての積極的な投資などめり張りのある財政運営を行い、市民の幸福実感を高める市政運営に努めていきます。

　この越前市をもっと輝かせ、住んでいる人が誇りを持って住み続けたい、あるいは帰ってきたい、そして行ってみたいと思っていただけるふるさとにするために、市民の皆様と力を合わせ、全力で前へと進んでいきたいと考えております。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　なお、議案第42号から議案第55号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和６年12月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和６年度12月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　先月、紫式部の旅を行いました。式部と父為時が越前国府へ向かう国司行列、儀式を全国公募により選考された総勢115人により再現をいたしました。

　宇治上神社での出立の儀から石山寺詣、琵琶湖畔での船出、氣比神宮、旧今庄地区の鹿蒜神社での行事を行い、本市での着任の儀という旅の行程でありました。総社大神宮から国庁を模した庁舎前広場までの行列では、大変好天に恵まれ、オリンピックメダリストの見延和靖選手が為時役として登場し、華を添えていただきました。

　また、先日は、「光る君へ」で為時を演じた岸谷五朗さんに越前国府千年のときをつむぐ大使、略称越前国府大使として御就任をいただくことができました。

　関係の各自治体との連携、たくさんの方の御参加をいただき、そしてまた新たな力添えを得られることは大変心強く思います。歴史、文化、そして人が地域を越えたつながりを持ち続けていることを私自身も全ての行事に出席し、実感をいたしました。これらを未来に引き継いでいく使命を改めて強く認識したところであります。

　それでは初めに、総合計画に掲げた12のチャレンジプロジェクトのうち、主な進捗について申し上げます。

　まず、文化県都宣言プロジェクトについてです。

　ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟に向け、専門家の助言を得ながら準備を進めています。当初は来年６月末の予定をしておりました申請が１月末に繰り上げられることになりましたが、予定どおり令和７年の加盟を目指して年内に申請手続を行う予定です。

　加盟に向けてのステップとして、今月１日には、創造都市ネットワーク日本主催の政策セミナーを開催いたしました。慶尚国立大学校名誉教授のジョン・ビョンフン先生の基調講演、国内の加盟都市やこれから加盟を目指す都市の関係者の参加を得ましてパネルディスカッションなどを行いました。

　1,500年の歴史と文化が今も息づく伝統工芸を通じて、国際的な文化交流を促進し、情報発信や観光誘致につなげ、本市の活力を生み出す好循環を目指してまいります。

　次に、地域交通最適化プロジェクトについて申し上げます。

　10月21日から６日間、県内初となります公道での自動運転実証実験を行いました。運転操作の一部を手動で行うレベル２で設定し、初日にセレモニーを行うとともに、延べ458人の方に体験いただきました。運転手が不要となるレベル４による運行を目指し、まちなかのルートやハピラインふくい武生駅と北陸新幹線の越前たけふ駅の２つの駅間を結ぶルートの可能性についても、今後検討を進めたいと考えています。

　また、初日には、永平寺町と新たなモビリティーを活用した未来のまちづくりに関する連携協定を締結しました。

　同町は、県内自治体に先駆けて自動運転実証実験を実施しており、また共にふくい自転車を活用したまちづくりサミットなど未来のまちづくりに向けた新たなモビリティーの活用の施策を進めておりますので、相互に連携して進めることといたしました。

　住み慣れた地域で暮らし続けるための基盤の一つが地域交通であります。このため、公共交通全体の最適化に向け、地域公共交通計画の策定を進めているところであります。市民の皆様が安全に安心して移動できるだけではなくて、生きがいや移動の楽しさを実感できるよう、デマンド交通、自家用有償旅客運送、自動運転、ライドシェアなどの新しい交通や様々な分野との協働によります持続可能な地域公共交通を目指してまいります。

　続いて、越前たけふ駅周辺開発のプロジェクトでございます。

　福井村田製作所の研究開発センターは、令和８年１月──あと一年余りでありますが──の完成、そして４月の操業を目指して建物の鉄骨組上げが進み、徐々に姿を現してきております。年明け２月中旬には骨格が完成する予定と伺っております。ホテル等につきましては、地権者や地元、関係団体の御理解をいただけるよう、パートナー企業と共に継続的に話を進めているところであります。

　また、越前たけふ未来創造基地（仮称）につきましては官民連携方式による整備を考えておりますが、民間資本において採算可能性を確保する必要があることから、パートナー企業等との協議を丁寧に進めているところであります。

　有機農業拡大プロジェクトにつきましては、コウノトリ米の作付増加や夏ソバの栽培の拡大によりまして、本市の有機栽培面積は昨年から49ヘクタール増加し、全耕地面積の約９％となる325ヘクタールとなりました。このことに伴う環境調和型農業推進事業に係る所要額を補正予算案に計上いたしております。

　市では、有機農産物のさらなる高付加価値化を図るため、先月、東京ビッグサイトで開催されましたオーガニック国際見本市でありますビオファに出展をいたしまして、本市の有機農産物について広くＰＲを行い、今月開催されました自然栽培・オーガニックフェアの開催につきましてもこれを支援し、有機農業の施策を広く進めているところであります。

　また、本年度、市の食と農の創造ビジョンと地域計画の策定を進めております。

　食と農の創造ビジョンにつきましては、これまでに３回の審議会を開催し、深刻さを増す温暖化対策の追加、担い手不足対策の拡充をポイントに持続可能な食や農の実現を目指し計画を改定いたします。

　10年後の地域農業の設計図であります地域計画につきましては、市内14の地域ごとに農業者の方、県、農業協同組合を交えた協議を２回ずつ開催いたしました。担い手の減少、高齢化による後継者問題、獣害や耕作放棄地の発生など地域農業が大きな課題に直面している中、こうした困難を乗り越えながら、地域農業を継続していくための計画を地域の皆さんと共に策定してまいりたいと考えております。

　脱炭素チャレンジプロジェクトにつきましては、先月、アイシンスポーツアリーナとあいぱーく今立でのＰＰＡ、電力販売契約によります太陽光発電設備設置に着手をし、来年の４月から発電を開始いたします。また、発電電力以外の非化石燃料由来の電力の供給を受けることによりまして、両施設ともに実質ゼロカーボン電力施設となります。特に、アイシンスポーツアリーナは、北陸初のゼロカーボンアリーナになる予定であります。

　２つのゼロカーボン施設を先駆けに、来年度以降も公共施設への再生可能エネルギーの導入や市民、事業者向けの再エネ・省エネ設備導入補助制度によりまして、市内の脱炭素化を加速させていきます。

　ここからは、総合計画2023の３つの目指すべき姿に沿って申し上げます。

　まず、10万人の元気・活力であります。

　まちなかエリアにつきまして、近年、新たに出店された方々などから、自分たちもまちづくりに参加したいという声をお聞きいたしました。そこで、各店舗の連携によります回遊性の向上や集客力アップを目指すための体制づくりを行うこととし、これに係る所要額を補正予算案に計上いたしております。

　産業分野では、今月、タケフナイフビレッジ横の多目的広場に越前打刃物の若手職人の新工房が完成をいたしました。この場所は、若手職人の独立を促進する目的で独立工房ゾーンとして整備をしたものであります。周辺には、来年春にさらにもう一つ新たな工房が開設される予定であるとお聞きをしております。

　引き続き、後継者の育成を支援し、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、伝統産業の振興に努めてまいります。

　たけふ菊人形は、32日間の開催中、約23万5,000人の来場者がありました。会場内では紫式部をテーマにした菊人形を展示したほか、重陽の節句コーナーとして菊の被綿展示を行い、平安時代に行われていた長寿を願う習わしを再現するなど、雅な世界観を演出いたしました。

　今回は、外国人観光客を対象とした特別な体験ツアーを国の事業採択を受けた新たな取組として５日間実施いたしました。紫式部公園での平安衣装体験や寺院での雅楽鑑賞とともに、菊人形会場を夜間貸切りにし、低速の自動走行モビリティーに乗って菊を鑑賞するツアーを行いました。15の国、68人の観光客が参加をし、菊作りの技術や伝統文化などに触れていただき、高い評価をいただいたところであります。

　また、日本政府観光局が実施した有力旅行会社の視察体験ツアーでも、本市が視察先として選ばれました。これは、ヨーロッパを中心とした富裕層向け旅行会社の共同事業体でありますセレンディピアンスと連携したものでありまして、越前和紙産地や越前打刃物産地の視察が行われました。

　これに加えて、先月と今月の２回、市観光協会が中心となり、小松市、南砺市と連携し、国際認証を取得している外国人向け旅行会社に対してモニターツアーを実施いたしました。通常は一般に非公開の産地の工房を開放するなど、付加価値の高い特別な内容となりました。

　引き続き、観光振興プランに基づき、本市の価値に強く共感いただけるいわゆるトップ層を中心とした観光振興を進めてまいります。

　本市が推進します輝く女性活躍応援団は、現在、202の企業、団体等に賛同いただき、それぞれの職場において女性の活躍支援に向けた活動を推進していただいております。こうした事業所を応援するため、女性活躍ウェルビーイング賞を創設し、12月25日に表彰式と女性の活躍推進に関する記念の講演会を行う予定であります。

　引き続き、賛同企業等の拡大に努め、一層の女性の活躍支援につなげてまいります。

　次に、100年人生の幸福実現についてであります。

　子ども条例の改正とこども計画の改定につきましては、こどもまんなか社会の実現に向けて、市内の高校や仁愛大学でワークショップを開催し、若い人たちの意見を集め、子ども・子育て会議において内容を審議しております。また、これに加えて、子育て支援団体とのワークショップなどを通じ、さらに幅広い御意見を集め、条例や計画に反映させていきたいと考えております。

　新たな条例と計画においては、こども基本法の理念に基づき、平仮名でこどもとし、心身の発達の過程にある者と定義するほか、こどもの最善の利益を図り、こどもの意見や思いの尊重を明確にすることを改正のポイントとする予定であります。

　次に、虐待など深刻な状況にある子供や家庭を支援するため、複数の事業者が連携するコンソーシアムのキックオフフォーラムが12月17日に開催されます。このコンソーシアムは、賛同者を増やしながら、社会福祉によるソーシャルワークや心理士によるメンタルケアなどそれぞれの強みを生かし、チームで支援を行います。また、全国でも先駆的と言われる本市の里親ショートステイ事業をさらに推進し、子供たちが安心して過ごせる生活環境を整えたいと考えております。

　改定作業を進めております教育振興ビジョンは、少子・高齢化や情報社会の進展等の社会情勢を踏まえ、学校教育や生涯学習、文化振興、スポーツの各分科会において、今後５年間で優先的に進める事業や課題について議論をしてまいりました。

　ウェルビーイング、幸福実感の向上を視点に大幅に構成を変更し、未来へ続く教育、幸せを実感できる生涯の学び、ふるさとへの誇りの醸成を柱といたしました。

　主な内容としては、例えばふるさと越前市発信学習事業などにより、ふるさとを愛する心と地域社会に貢献する志を育む教育の推進を目指します。また、えちぜん市民大学、ｅスポーツやアーバンスポーツ等をより市民に身近なものとして推進し、人生を豊かにする生涯の学びを支援する施策を進めてまいります。また、それらを支える人材育成を重点的に進める事業として位置づけております。

　本年度の二十歳の式典については、「ＧＯ！！～チーム二十歳～」をテーマに、年明け１月12日、市文化センター大ホールにて開催をいたします。式典のライブ配信や祝辞の４か国語翻訳など、本市に住み続けたい、帰ってきたいと思える、心に残る式典となるよう、実行委員会の皆さんと共に準備を進めてまいります。

　続いて、1000年未来につなぐふるさとづくりについて申し上げます。

　国道417号板垣坂バイパスの開通式典が去る24日に執り行われ、池田町板垣から本市南坂下町に至る延長約3.5キロメートルが開通いたしました。当該区間は急カーブや急勾配が連続しておりましたが、延長約2.5キロメートルのトンネルにより、安全で円滑な道路交通が確保され、通行時間も短縮されました。これによりまして、昨年11月に開通した冠山峠道路と合わせて新しい人の流れ、物の流れが生まれ、より一層の丹南地域の発展、また災害時の交通網としても大きな役割を果たすものと期待を持っております。

　地域防災については、先週の土曜日に土砂災害を想定した市総合防災訓練を坂口小学校などで坂口地区うららの町づくり振興会と合同で実施し、地域住民約100人の参加をいただきました。各町内が収集した情報を地区の拠点基地で集約し、負傷者、被害状況などを速やかに共有する手順を確認いたしました。

　10月には、県の原子力総合防災訓練が開催され、小浜市からの広域避難者72名を南越中学校体育館で受け入れ、避難所の設営や受入れ手順の確認を行いました。

　これらの訓練により、地域住民や避難者の目線から検証を行い、防災体制に反映させ、市民の安全・安心につなげてまいります。

　交通安全対策として、自転車乗車時のヘルメット着用を強力に推進するため、９月に越前警察署や市内事業所等約80名の参加をいただき、自転車ヘルメット着用推進大会を開催しました。本大会では、ヘルメット着用促進に賛同いただいた市内18の事業所を促進モデル事業所として認定をいたしました。

　空き家対策でございます。

　老朽化した空き家などの流通や利活用を促進するため、先週、０円都市開発合同会社と県内では初めて空き家等の流通及び利活用促進に関する連携協定を締結いたしました。

　従来の不動産売買取引では流通が困難な空き家であっても、無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト「みんなの０円物件」を通して譲渡先を見つける可能性が出てまいります。これによりまして空き家の解消、流通が促進されることを期待しています。

　人口減少や少子・高齢化社会においても安心して住み続けられるまちの実現を目指し、市立地適正化計画の改定を行っております。

　今回の改定におきましては、令和５年度に策定いたしました第２期市都市計画マスタープランとの整合性を図り、また激甚化、頻発する自然災害に対応するため、居住を誘導するエリアにおける災害に対する防災の考え方や市の地域公共交通計画と連携をし、分散ネットワークの都市構造を実現するための公共交通の在り方を示します。

　また、下水道事業についてであります。

　将来にわたって持続可能な運営とするために下水道事業経営戦略の改定を行っております。経営指標の分析や今後の都市計画などを勘案し、素案をまとめたところであります。

　近年の物価上昇等の影響により経営が厳しくなることが見込まれることから、良好な水環境の保全に向け、コスト削減や経営の効率化を図るとともに資金確保の対策も検討いたします。

　続いて、真の行政改革と職員の働き方改革についてであります。

　業務の削減や職員の意識改革の一つとして、民間で行われている手法を参考に、職員が無駄かもしれないと感じている業務や手順の洗い出しとその改善を行っているところであります。この中で、例えば災害時の罹災証明書の発行を市役所に来なくても電子申請でできるようにするなど、デジタル技術の活用、あるいは手続の簡素化を進めております。まずは76件の業務等について見直しを行うことを決めたほか、順次、改革を進めてまいります。

　自治振興会の事業見直しにつきましては、持続可能な地域コミュニティの維持、再生に向けて、自治組織の在り方についての研究に着手します。

　年明けの１月に第１回目の研究会を開催し、自治振興会や町内会の担い手確保、自治組織と行政の協働、サポートの在り方、自治振興会と町内会や公民館、各種団体との関係など、様々な角度から有識者を交えた研究を重ね、これからの自治組織の在り方を見いだしていきたいと考えております。

　最後に、財政状況について申し上げます。

　令和５年度決算は約9.3億円の黒字でしたが、市税が大きく減少した一方、施設の維持管理費や扶助費等の増加などにより、財政調整基金を取り崩した上での黒字でありました。実質的な単年度の収支は約7.4億円の赤字であり、家計に例えますと、貯蓄を取り崩し、結果的に手持ちの現金と貯蓄の合計額が減少したことになります。

　また、財政の硬直度を示す経常収支比率は、公債費や補助費等が高止まりにある中、95％に上昇しております。将来負担比率も128.2％と県内において最も高い、悪い状況が続いているわけであります。

　実質公債費比率につきましても、大型事業や南越清掃組合新ごみ処理施設の返済が本格化してまいりましたので、このことにより上昇し、令和６年度にピークとなる見込みであります。

　これらを踏まえまして、今後５年間の財政見通しであります中期財政計画の時点修正を行いました。毎年、収支不足が見込まれ、厳しい財政状況が続きますが、新規借入れを抑制し、投資の平準化や公営企業の経営改善、ふるさと納税の一層の確保などによりまして、令和11年度には経常収支比率93％、実質公債費比率9.9％、将来負担比率は106.4％に改善するように財政運営に努めていきたいと考えております。

　国において議論されております103万円の壁についてであります。

　基礎控除等が178万円まで仮に引き上げられた場合、機械的な計算を行いますと国税約４兆円が減り、これは地方交付税総額が約1.3兆円減少することになります。地方税も約４兆円減収し、住民１人当たり２万円の影響があるとの情報がございます。本市に当てはめますと、個人市民税だけで約16億円が減収になると見込まれます。これでは市民サービスに大きな影響が出ることが懸念されるわけであります。

　可処分所得の増、あるいは働き手の確保、そうしたことについて異を唱えるものではございませんけれども、国においては自治体財政に十分に配慮した全体の制度設計を行っていただく必要があると考えます。様々なチャンネルを通じ、また県選出国会議員の皆さんにこうした状況を訴えているところでありますが、議員各位におかれましても、そうした趣旨を御理解いただき、そうした声を上げていただければと思います。

　来年度、令和７年度は、歳入は、市内大手企業に雇用の回復など一部持ち直しの兆しが見えているものの、不安定な為替動向、物価高騰などの影響が続くものと予想されます。一方、歳出は、社会保障関連経費の増加や人件費、物価の高騰などが見込まれ、現時点では収支不足が生じる見込みであります。

　令和７年度当初予算におきましては、国の税制、予算等の動向も十分注視する必要があります。限られた財源を有効活用するためにスクラップ・アンド・ビルドを徹底をし、成果を意識した事業の最適化などめり張りのある予算編成を行い、財政の健全化と安定化に努めてまいります。そして、将来に負担を先送りすることなく、市民の幸福実感を高めるための政策を進めてまいりたいと考えています。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案の第59号から第71号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　改めまして、明けましておめでとうございます。

　令和７年初の議会となります１月越前市議会臨時会に当たりまして、新年の御挨拶を申し上げます。

　議員各位をはじめ市民の皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお喜びを申し上げます。旧年中は市政全般にわたって御尽力を賜り、改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。

　昨年を振り返りますと、北陸新幹線の県内延伸、越前たけふ駅の開業、国道417号板垣坂バイパスの開通といったインフラの整備が進みました。同時に本市ゆかりの紫式部を主人公とした大河ドラマの放送、未来に向けて大きく飛躍するチャンスに恵まれた年であったと思います。12月30日に閉館をいたしました大河ドラマ館の入場者数は約16万人となりまして、紫式部公園や紫ゆかりの館などへも県外から多くのお客様においでいただいたところであります。

　様々な相乗効果によりまして、昨年３月から12月末までの観光客の入り込み数は、前年同期と比較して延べ約52万人の増加でありました。観光消費額も約３割増加していると試算をしております。

　こうした成果を基に、歴史文化をさらに発信して人の往来や物の流れを促進させ、開業効果を継続、拡大させてまいりたいと考えております。

　さて、本年は、越前市の誕生から20周年という記念すべき大きな節目の年であります。

　昨年末には、ユネスコ創造都市ネットワークの国内申請を行いました。国内選考結果があり、それに選ばれますと３月にはユネスコ本部へ正式申請が行われることとなります。加盟が実現すれば、本市は世界350の創造都市とつながり、世界の創造都市越前市として海外からの刺激を受け、新たな交流、発想が生まれ、伝統産業のみならず地域産業全体の付加価値が高まり、まちづくりやクリエーティブな人材の育成にもつながるものと考えております。

　さらに、年内には、越前鳥の子紙の技術が県内初めてとなりますユネスコ無形文化遺産への登録が実現する見通しであります。

　こうした活動によりまして、伝統工芸の各産地や武生のまちなかでの誘客の受皿づくり、若い人たちのチャレンジが徐々に増え始めております。この流れをさらに発展させてまいりたいと考えております。

　そして、新幹線駅周辺整備などの将来に向けたプロジェクトを一歩ずつ着実に進め、これらを地域の元気、活力とし、市民福祉の向上につなげる好循環を促進してまいります。

　特に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、子供本位の体制づくり、現役世代から高齢者までの健康づくりや介護予防など、安心して暮らせる環境を整備してまいります。

　また、学校へ行くのが楽しいと感じられる学校づくり、全ての世代がスポーツや運動、芸術文化活動など生涯学び続け、自分の活動、可能性を広げていけるふるさとづくりを進めていきたいと考えております。

　本年も、引き続き市民の皆様の声を大切にし、その声を政策に反映しながら、幸せを実感できるふるさと越前市の実現を目指して、市民の皆様、議員の皆様と共に行動してまいりたいと考えておりますので、変わらぬお力添えをお願いいたします。

　結びに、議員各位におかれましては、本年も市民福祉の向上のために御壮健にて御活躍を賜りますよう御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。

　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

〔登壇〕　おはようございます。

　本日ここに令和７年３月越前市議会定例会が開会され、提案をいたしました令和７年度当初予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。

　正月に行われた箱根駅伝において、本市出身の青山学院大学の田中悠登選手と國學院大學の平林清澄選手がキャプテンとして活躍をいたしました。すばらしい人間性も含め、本市で育った２人が大舞台で活躍する姿は、日本中に大きな感動を与え、市民を元気づける新年のスタートとなりました。

　令和７年度当初予算案は、能登半島地震の教訓を踏まえ、安全・安心な暮らしの実現や地域全体で子供、子育てを支援する取組、健康長寿、生涯活躍を支える取組の充実、さらにユネスコ無形文化遺産に越前鳥の子紙が追加登録される見込みであるこの機会に、本市が世界から注目されるようＥＣＨＩＺＥＮを世界ブランドにすることに重点的な予算配分を行いました。

　この結果、一般会計の予算額は、人件費や物価高騰の影響もあり、過去最高の395億円となりました。

　要求段階でのシーリングや事業内容の精査、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により７億7,000万円の財源を捻出し、財政調整基金の残高は目安となっております10億円を上回る11億円を確保いたしております。

　また、市債残高につきましては、市債の新規発行を抑制し減少させてきたことにより、積極的な投資を行いつつも、６年度末から17億円減少した398億円になる見込みであります。将来世代への負担を最小限に抑えつつ、現世代のニーズに応えるというこれまでの財政運営の成果の一つかと考えております。

　財政状況は決して楽観できるものではありませんが、将来にわたって健全な財政状況を維持し、持続可能な市民の幸せな暮らしの実現のための施策を実施してまいります。

　それでは、３つの目指す姿に沿って申し上げます。

　まず、10万人の元気と活力であります。

　昨年は、新幹線の開業や大河ドラマによって、全国の多くの人に本市を知ってもらう機会となりました。これをさらに発展させるよう世界の文化創造都市ＥＣＨＩＺＥＮとしてブランド展開を進めます。

　今年は、越前鳥の子紙のユネスコ無形文化遺産への追加登録が見込まれ、ユネスコ創造都市ネットワークへの申請も行っております。この２つのユネスコにより世界の評価が高まることが期待できます。また、大阪・関西万博には、７月28日から４日間、越前打刃物のオブジェ昇龍の出展を予定しております。こうした機会に、海外メディアなどへのパブリシティー活動を通じて国際共同番組の制作や特集記事の掲載などを目指していきます。

　さらに、書道が盛んな本市の特色を生かし、世界の書文化が集う拠点の整備を目指したいと考えております。今後、書道関係者の皆さんの御意見もいただきながら、構想づくりに着手してまいります。

　越前たけふ駅の周辺開発につきましては、福井村田製作所の研究開発センターの整備が順調に進んでおります。また、ホテルにつきましては、進出意向を示していただいた株式会社共立メンテナンス──ドーミーインホテルなどを運営しているところであります──が用地取得や建設工事の着工に向けた開発に必要な手続を進めています。加えて、ホテルとの一体的な整備を検討いただいております越前たけふ未来創造基地（仮称）につきましては、優先的に建設してもらえるよう同社と協議を進めています。今後の進捗に合わせ、具体的な導入機能、ゾーニング、運営手法などを検討した上で、基本設計に関する必要な予算案を今後計上させていただきたいと思っております。

　越前たけふ駅東パーク・アンド・ライド駐車場は想定以上の利用があるところであります。周辺の公有地を活用し、追加の駐車場約100台分の整備を行います。あわせて、駐車場の利用実態調査や新幹線の乗降調査等を来月行います。今後の駅周辺の整備も考慮した駐車場の在り方について有料化も含め検討してまいります。また、冬期間の駐車台数を確保するための消雪施設の整備も行うこととし、所要額を当初予算案に計上いたしております。

　ＵＩＪターンにつきましては、特に学生へのアプローチに力を入れます。具体的には、企業情報や生活情報、地元の魅力を定期的に届けるため、大学進学者へのダイレクトメール、協定を締結している大学から学生へのメール配信などについて県と連携をして強化をしてまいります。また、新成人に対するＬＩＮＥでの情報提供も新たに実施する予定であります。

　ＵＩターンにおいて、本市を選択していただくためには魅力ある働く場が最も重要な要素だと考えております。積極的なトップセールスにより実現いたしました福井村田製作所の研究開発センターのような、従来にはあまりなかった雇用をつくりだし、企業と人、これをセットで誘致する、これに力を入れてまいりたいと思います。こうした観点から、企業立地促進補助金の見直しを行い、また市内での中小企業の投資額要件を引き下げるなどバランスのよい産業構造の構築を図ってまいります。

　さらに、県内トップクラスの移住・定住支援、住宅支援、さらに市奨学金の一部償還免除制度などによりまして、住み続けたい、帰ってきたいと思っていただける環境を整えます。特に住宅支援は子供が３人以上いる世帯に対する補助加算額を20万円に増額をするほか、省エネ設備導入支援と合わせますと、中古住宅の取得の場合には最大310万円、新築住宅の取得の場合には最大245万円の支援を行います。

　公共交通について申し上げます。

　デマンド交通は、昨年の10月から第２次の実証実験を行い、１月末現在で登録者数1,059人、利用者数252人と第２次実証実験前の９月末時点からそれぞれ倍増をしています。来年度は第３次実証実験でエリアの拡大を進めます。

　地域の方々による運転やサポートを行う、いわゆる自家用有償旅客運送の事業でありますが、坂口地区に続きまして白山地区において１月から実証実験を始めております。安全・安心な移動だけではなくて、生きがいや移動の楽しさも実感できるよう、今後課題を整理し、本格運行につなげます。

　ハピラインふくいしきぶ駅につきましては、令和８年３月の開業に向け、ハピラインふくいが駅舎を、市では駅前広場の整備を進めております。市民の皆さんの利用を促進し、通勤、通学の利便性向上を目指しているところであります。

　次に、有機農業であります。

　本年度の有機栽培面積は約50ヘクタール増加の326ヘクタールと、全国でも有数の有機農業先進地としての実績を上げることができました。有機米のさらなる拡大、収量安定を図るための支援を継続するとともに、品目拡大のために有機野菜栽培の補助について必要な経費を計上いたしました。

　地域農業は担い手の減少、高齢化による後継者問題、獣害や不耕作地の対策など深刻な課題に直面しており、これをいかに継続するかは重要な課題であります。地域計画及び食と農の創造ビジョンを策定し、農産物の高品質化による農業経営の安定、里地里山の農地保全を図り、持続可能な農業を目指します。

　また、有害鳥獣による農作物被害の対策として、県内で初めて鳥獣被害対策実施隊員の公募を行い、若手隊員を含む40人を確保し、体制強化を行いました。今後も、鳥獣とのすみ分け、侵入防止柵の設置及び捕獲の３本の柱で鳥獣被害防止対策を進めます。

　森林につきましては、森林・林業マスタープランにおける、産業、防災、活用の３つの柱とそれを支える保全、この４つの視点により、将来にわたり美しい森林を引き継いでいくため、森林環境譲与税を活用した山守活動支援などの事業を推進してまいります。

　脱炭素チャレンジプロジェクトであります。本年度採択を受けました環境省事業の財源を活用し、市民そして事業者向けの再エネ、省エネ設備の補助、公共施設へのＰＰＡによる太陽光発電施設の設置、公共施設のＬＥＤ化に係る予算を計上しております。

　来年度の公共施設の太陽光発電設備につきましては、立体駐車場屋上に加えまして、全国で初めてとなります現役小学校のプールへの設置を予定しております。特に、再エネ活用によりますシンボリックなモデル事業となり得る、また教育効果なども期待して、白山小学校と南中山小学校に設置をしたいと考えております。地元への丁寧な説明を行っているところであります。

　このほか、昨年度から３か年かけて実施しております市公共施設のＬＥＤ化事業が最終年度を迎えます。これによりまして、84施設、約３万5,000灯をＬＥＤ化し、年間約850トンのＣＯ２と約5,000万円の電気代の削減効果が生まれます。

　さらに、県内初めての取組として、ここで得られた環境価値をＪ－クレジット化することにより、事業者の脱炭素経営支援の財源とし、環境省の脱炭素アドバイザー資格の取得のための支援を行います。

　また、市民の皆さんには、チャレンジ30運動に取り組んでいただいております。脱炭素にもつながる生ごみのさらなる削減を目指し、コンポストに加えまして、電動式の生ごみ処理機も助成対象とするための予算を計上しております。

　次に、観光産業についてであります。

　いわゆるトップ層への誘客については、ＢＡＭＢＯＯ　ＥＸＰＯでの出展の際につながった事業者から羽田空港のラウンジに越前和紙を活用したいとの打診がありました。また、外国人富裕層のモニターツアー等で招聘した旅行会社からは旅行手配の依頼が定期的に来るなど、従来にはないような実績も生まれております。今後も、市の観光協会とともに、伝統工芸と親和性が高いターゲット層に対して積極的なアプローチを続け、国内外から選ばれ、消費額の増加につながるような施策を継続してまいります。

　越前和紙産地の観光の受入れ環境の整備を目的としたガバメントクラウドファンディングでは、寄附者約420人から1,600万円を上回る寄附をいただきました。これを活用して産地の魅力の情報発信、ガイドの育成などを強化してまいります。

　国の登録有形文化財の愛山荘に新たな提案がありました。民間事業者が飲食や地域イベント、伝統工芸品等の展示販売を行う施設として活用するものであります。民間金融機関の資金を活用する国の支援制度を使いまして所要額を当初予算案に計上いたしました。まちなかの周遊、滞在時間を長くする、消費額を大きくする、こういったことにつながることを期待しております。まちなかでは、今年に入ってからだけでも、蔵の辻の駄菓子屋さん、幸町のカフェ、京町のゲストハウスがオープンするなど出店が相次いでいます。消費額増加に加え、空き家、空き店舗の解消も図られております。引き続き、こうしたまちなかでの出店を支援してまいります。

　まちづくりを担うプレーヤーを育成、支援するシン・町衆活動支援プロジェクトでは、今月まちなかの出店者等を集め、講師によるほかの地域の活動事例紹介や課題解決のためのワークショップを開催いたしました。コミュニティをつくりたい、まちなかで楽しめるイベントを開催したいといった積極的な意見が出され、まちづくりに関わることの議論が活発に行われたところであります。これからも引き続きこうした担い手の連携を支援し、新たなネットワークづくりを進めてまいります。

　旧ＪＲ武生駅構内にありましたコンビニエンスストアの撤退により、駅の利用者や宿泊者から朝の買物が不便であるとの声を多く頂きました。株式会社平和堂の平松社長にお会いした際に早朝の営業をお願いし、これを打診したところ、今回試験的に３月１日からの１か月間、アル・プラザ武生店が早朝午前７時から１階の食品フロアをオープンいただけることになりました。利用者の状況を見てこれからの対応も検討いただけるということであります。積極的な利用を働きかけてまいりたいと思います。

　次に、100年人生の幸福実現について申し上げます。

　健康で長寿プロジェクトでは、フレイル予防を重点的に進め、その成果として令和６年３月末の本市の要介護認定率は15.7％で、県内で最も低く推移しています。来年度からはフレイル予備群の掘り起こしにさらに力を入れ、体組成計や握力計などの健康機器を活用し、様々な場面でフレイルチェックを行います。これまでも実施してまいりました市内の211の団体によるつどいやいきいき運動広場などの場を活用し、健康状態を見える化して健康意識の向上を図ります。

　さらに、市役所の２階に血圧や血管年齢などを測定し、その場で相談もできる健康ステーションを設けます。妊娠届や予防接種の手続で来庁される方々に測定を促し、若いうちから健康に関心を持ってもらう、そういうきっかけづくりをしたいと考えております。

　スポーツ分野では、ｅスポーツの普及について、市議会からの御提言も踏まえ、市スポーツ協会と協働して展開することといたしました。新たなスポーツ分野の一つとして、年齢や身体的な制約に関係なく誰もが生涯にわたって楽しむことができる居場所づくりにもつなげたいと考えております。まずは、リズムゲーム太鼓の達人を使用した各地区での体験会、あるいは市民体育大会での競技の実施に向けた所要額を当初予算案に計上いたしました。

　認知症施策であります。

　認知症になってからも住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、当事者あるいはその家族に寄り添った支援を行ってまいります。認知症サポーターや協力企業等と地域で暮らす認知症の人をつなぐチームオレンジを市内１か所から６か所に増やします。

　介護事業所の人材確保、採用が大変難しくなっています。そこで、大学等の新卒者の方や介護職の実務経験のある方が再就職する場合にも奨励金を支給し、サービス提供体制を維持していくための支援を行ってまいります。

　看護人材も不足した状態が続いております。県の新年度予算では、看護師養成所への助成が拡充されることになりました。本市としても、これと連動して地域医療体制を維持し、市内で働く看護人材を確保するための新たな方策を検討し、また御提案をさせていただきたいと考えております。

　市子ども条例の改正について申し上げます。

　本市の全ての子供たちが自分が思う幸せを実感できるようにすること、そしてそれを求めることは権利であるとの理念の下、名称を「こどもの幸福条例」とし、こどもの定義を年齢で区切らず、心身の発達過程にある者とします。また、従来使用していた自立という言葉については、一般的にほかの人の援助を受けずに自分だけの力で身を立てることという意味で捉えられることが多うございますので、ありのままの自分を認めて受け入れ、自分らしくといった表現に改めてまいります。

　こども計画につきましても、この条例の基本理念を反映させ、子供や若者の権利や意見を尊重すること、第３の居場所づくり、子育て世帯の負担軽減をさらに図ること、誰一人取り残さないことなどを加え、要支援・要保護児童への支援強化を図ります。

　子供と子育て家庭への支援をさらに充実させるため、来年度からは３つの新しい家庭支援事業を実施します。複数の事業者が協力し合うコンソーシアム形式により、技術やノウハウを共有しながら、課題を抱える家庭に質の高い専門的支援を行います。

　例えば、親が疾患を抱え、養育が行き届いていない家庭への支援として安心して過ごせる居場所を用意し、入浴や身だしなみなどの生活習慣づくりや学習への支援、食事の提供を行います。あわせて、子育て世帯を訪問し、家庭内での家事支援、子育て支援を行うことによりまして、家庭における養育環境を整えます。

　また、子供との関わり方に保護者の方が不安や悩みをお持ちの場合、それを解消するための講座を開催し、子供とのよりよい関係づくりを支援をしていきたいと思っております。

　改定を予定しております第３期教育振興ビジョンでは、子供たちが切磋琢磨できる最適な教育環境の在り方の検討を優先的に取り組む事業の一つとしております。少子化が進む中で、子供たちにとって望ましい教育環境はどうか、学校規模はどうなのか、今後の在り方について研究を進め、まずは来年度から保護者の皆さんや地域の方々の御意見をお聞きするところからスタートしたいと思っております。

　学校給食につきましては、これまで国の交付金を活用して、食材費の高騰に対応するために給食費の19％の支援を実施してまいりました。来年度はこれまで以上に支援を拡充し、食材費の高騰分と保護者負担の軽減分を合わせまして給食食材費の約３割の支援を行い、子育て世代の負担を軽減しながら、子供たちに成長期に見合った十分な給食を提供いたします。給食の無償化につきましては、現在国で盛んに議論が行われております。その状況を引き続き注視し、国費による実現を願っているところであります。

　続いて、1000年未来につなぐふるさとづくりについて申し上げます。

　持続可能な地域コミュニティの再生に向け、第１回目の自治組織の在り方研究会を１月27日に開催いたしました。各地区の自治振興会の会長、事務局長を対象とし、振興会制度が発足した創設当時の考え方、そして現状、課題、背景、あるいはほかの市の事例紹介など、研究を進めていくための基礎的な内容を講座形式で開催したものであります。今後も引き続き自治連合会や市民の皆さんの声を十分お聞きしながら、自治組織の在り方を見いだしていきたいと考えております。

　地域防災につきましては、昨年の能登半島地震におきまして、避難所の環境、そして道路寸断による物資輸送などが課題となったところであります。その教訓を踏まえまして、小・中学校体育館の空調設備について、児童・生徒の学習、生活の場としてはもちろん、災害時の避難所としての機能の強化を図るため、整備に向けた基礎調査を進めることといたしました。

　また、地区公民館は生涯学習の拠点であり、同時に災害時においては避難場所となります。利用者の安全確保と利便性の向上を図るため、来年度は王子保公民館及び北新庄公民館の耐震補強等工事、北日野公民館の機能向上改修工事に係る所要額を当初予算案に計上しております。武道館、いまだて芸術館についても改修を行う予定であります。また、木造住宅に対する耐震改修の補助額の引上げなども実施いたします。

　加えて、市内29か所の広域避難場所に備蓄資機材を分散して配置するため、簡易トイレなどの備蓄品の購入や防災倉庫の設置など、必要な額を当初予算案に計上いたしております。これらとともに、発災時には地域の力が欠かせません。自主防災組織など共助体制の強化を図ってまいります。

　災害時に特別な配慮を必要とする要配慮者につきましては、市内のいわゆる福祉避難所に避難し、生活できるよう、高齢者施設15施設、障害者施設３施設の資機材の整備を行うこととし、所要額を当初予算に計上しております。

　本年度中に改定を予定しております立地適正化計画においては、1,000年に一度程度の大雨により家屋が押し流されるおそれがある区域を居住誘導区域からは除き、安心して住み続けられるまちの実現を目指します。昨年の大雨で浸水被害が発生した沖田川など３か所には河川カメラの設置をいたします。

　２月４日からの大雪への対応につきましては、大雪警報発令前から継続的に庁内連絡会議を開き、除雪体制や公共交通の状況等の情報共有、対応の確認を行いました。今週も雪が降るという予報があります。状況を見ながら適切に対応してまいります。

　先日発生いたしました埼玉県八潮市の下水道管の破損に起因する事故を受け、本市におきましても緊急で口径の大きい管路が埋設されている道路の目視点検を行い、異常がないことを確認をいたしました。今後も安全・安心な市民生活を第一に、事故の未然防止に努めてまいります。

　下水道事業につきましては、将来にわたって持続可能な運営とするため、下水道事業経営戦略を年度内に改定をいたします。今後、物価上昇等の影響により、経営状況が厳しくなることが見込まれます。適正な下水道使用料を検討するための所要額を当初予算案に計上いたしております。また、国が進めております上下水道の施設の管理や更新を民間企業が一体的に行いますウオーターＰＰＰを導入した場合の効果や課題を検証するための導入可能性調査に係る所要額を３月の補正予算案に計上いたしております。

　水道事業については、投資費用の平準化を図りながら老朽管路や施設の更新、耐震化を推進していくところであります。白山地区の簡易水道の統合に向けた送水施設の整備を行ってまいります。また、中平吹地区の安定した水道水の供給のための簡易水道の統合に向けた調査及び事業認可に係る所要額を当初予算案に計上いたしております。

　続いて、行財政システム改革についてであります。

　市行財政システム改革プランに基づき進めております手のひら市役所の推進によりまして、本年度は子ども医療費や税証明の申請書など137の手続のオンライン申請が可能となりました。来年度はさらに170件の追加を目指し、進めていくこととしております。

　新年度の組織であります。

　市民の皆様の活躍を総合的かつ効果的に推進することができるよう、教育委員会事務局が行っている文化振興と市長部局で行っております伝統工芸振興、ブランド発信、観光誘客などとの連携を図り、また同じように教育委員会のスポーツ振興などの施策と市長部局のスポーツツーリズムによる交流人口の拡大やスポーツを通じた高齢者の健康づくりなどの施策を一体的に行うことによりまして、より相乗効果を高められるような体制について検討を行っているところであります。

　本年は市制20周年の大きな節目を迎えます。先人の方々が築いてきたものを礎に、これからの未来に向け誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思う、帰ってきたいと思う、幸せを実感できるふるさと越前市の実現に向けて、さらに大きく飛躍する１年としたいと考えます。市民の幸せの実感を高めるという使命を改めて強く認識し、政策を力強く進めてまいります。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　なお、議案第３号から議案第24号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和７年６月越前市議会定例会が開会され、提案をいたしました令和７年度６月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明申し上げます。

　本年は越前市が誕生して20周年という節目の年です。その歩みを始めた平成17年には、愛・地球博が開催され、自然の叡智、環境問題や持続可能な社会の実現がテーマとして掲げられました。これらは、まさに今、私たちが直面している課題であります。

　環境問題は世界的な課題であると同時に、自治体や一人一人の市民が自分たちでできることにまず取り組むべきものと考えます。本市では、脱炭素をチャレンジプロジェクトと位置づけ、全国に先駆けた政策を展開しております。武生中央公園をゼロカーボンセントラルパークとすることを目指し、アイシンスポーツアリーナに続き、ＰＥＲＫＹ　ＨＯＵＳＥに民間資本により太陽光発電設備が整備されます。７月に着工、年内に稼働の予定です。全国で初めてとなります現役の小学校プールへの設置と併せ、市民の皆様に身近なシンボリックな事業を進めてまいります。

　20年を経た本年、大阪・関西万博が、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに開催され、大変多くの人が訪れて、そのほとんどから好評を得ているとお聞きをしております。本市からも、越前打刃物のオブジェ昇竜を７月28日から31日に開催されますＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ展に出展し、私もオープニングに参加する予定であります。

　そして、本年は戦後80年であります。世界が再び戦乱に揺れる今、外交や防衛を専門として沖縄の問題にその身をささげた本市出身の国際政治学者である若泉敬先生をしのぶ特別講演会を９月18日に開催いたします。講師には、若き日に若泉先生と共に過ごし、先生の人となりや信念を最も知る人のお一人、元外務事務次官、初代国家安全保障局長も務められた谷内正太郎様をお迎えをいたします。私も中学校１年生のとき、学校で若泉先生がされた講演をお聞きしたことがあります。凛とした先生の姿、声を思い出します。今回、地元の中学３年生にも参加してもらい、平和の尊さや国際社会の現実についてのお話をいただきます。特に、子供たちには、若泉先生の志と生きざまを通し、世界の中の日本を見詰め、平和の大切さ、そして志の尊さを心に刻む機会となることを願っております。

　そしてまた、この平成17年は、日本の人口が戦後初めて減少に転じた年でもありました。時代の転換点に誕生した本市が市制施行20周年を迎える今、この20年間、そしていにしえの昔から連綿と引き継いできた人の力、人のつながりの大切さに改めて目を向け、未来への歩みを進めていきたいと思います。

　幾つかの動きがあります。

　まず、本市出身のトップアスリートによる地域貢献チーム、ｅ☆ＳＰＡＲＫＬＥが４月に設立されました。フェンシングの佐藤希望さんをキャプテンとして、ビーチバレーの村上めぐみさん、自転車の中島康晴さん、駅伝の田中悠登さん、ハードルの野村有香さんの５人が、夢や目標づくり、町の活性化、運動習慣の定着を理念に、次世代を支える活動を展開してくれることになります。菊花マラソンでのベビーカーウオーク、ジュニア選手を育成する教室、自転車イベントなど、５人が市の事業を応援していただける活動に関する所要額を今回の補正予算案に計上いたしております。ふるさとに恩返しをしたいという５人の熱い思いは本市が誇る市民の力そのものであり、私も監督としてこの希望に満ちたプロジェクトを推進し、スポーツをする、見る、支える喜びを体感し、このふるさとに元気を広げていきたいと考えます。

　書のまちづくり構想についても、本市出身の石川九楊先生、先生が主催する一般財団法人文字文明研究所の御協力いただき、武生書作家協会をはじめとする市内の書道関係者の皆様と一緒になって進めていくこととしております。４月29日からの約１週間、墨の芸術国際協会が中心となり、海外書家を迎え、越前和紙と紫式部と書をコラボレーションした展示をｅホールや陽願寺において行い、市民参加のワークショップなども行われました。こうしたことも、書のまちづくりにつなげていきたいと考えております。

　また、かこさとしふるさと絵本館では、生誕100年を記念し、最新作くらげのパポちゃんの企画展を９月１日まで開催しています。今後は、かこ先生が晩年を過ごした神奈川県の藤沢市──先日市長にもおいでいただきました──、さらに加古総合研究所との連携を一層強化し、相互の親交を深め、交流を活発化する企画を展開していきたいと考えております。

　このように、本市はこれまで多くの優れた人材を輩出してまいりました。市民の皆様のお一人お一人の力の表れでもあり、それがふるさとを支えている力であると考えています。

　そして、越前市制施行20周年記念式典を、９月27日に市文化センターで開催いたします。本市の発展に御尽力いただいた方々を表彰するほか、紫式部などをテーマとするアトラクションを実施する予定です。人のつながりを確かめ、ふるさとへの誇りと愛着を深める機会にしたいと思っています。

　また、関連事業として、８月３日には、ＮＨＫと共同でＮＨＫのど自慢を開催いたします。出場者及び観覧者の募集が始まっております。また、８月14、15日の市サマーフェスティバルでは、多文化共生が進む本市の特徴を生かした世界のダンスイベントや、本市出身のアーティスト大槻マキ氏と武生商工高校吹奏楽部とのコラボによる音楽イベントを実施するほか、記念の花火大会も開催いたします。

　地域経済について申し上げます。

　近年、国際的な経済情勢は大きく揺れ動いています。いわゆるトランプ関税に象徴される通商政策の変化は、私たちの地域の産業や中小企業にも少なからぬ影響を及ぼしております。市内の企業へのヒアリングでは、情勢が頻繁に変わるためしばらくは静観したい、関税の影響を受けない企業からの受注を増やしたいんだけれども人手不足でなかなか難しい、東南アジア向けの輸出が中心なんで今の段階では大きな影響はないなど、様々な声が寄せられております。こうした不確実な時代にあっては、行政は的確に状況を把握し、地域の関係機関と連携しながら迅速に対応していくことが必要です。そこで、来月７月から、市内企業をはじめ、武生商工会議所、越前市商工会、民間の金融機関、政府系の金融機関の皆様と情報共有を行う連携会議を毎月１回開催することといたしました。この会議を通じて、現場の実情の把握、これに即した支援策の検討、国、県との連携強化、地域経済の持続的な成長に向けた政策づくりを進めたいと考えております。

　国の登録有形文化財であります愛山荘を活用する事業が地域密着型事業を支援する国のローカル10,000プロジェクトに採択をされました。現在、市内の民間事業者が運営主体となるということで改修工事に着手しております。越前ガニの解禁時期であります今年の11月のオープンを目指して準備が進められているところであります。まちなかを訪れる人が増え、滞在期間が延び、消費が増えることを期待しております。

　千年未来工藝祭を、本年も８月30、31日の両日に開催し、伝統工芸の魅力を発信していきます。若手職人チャレンジ応援プロジェクトでは、従来の市内の伝統的工芸品に加えまして、越前漆器や越前焼も対象とし、丹南地域全体での伝統産業の活性化を図りたいと思っております。また、国内外のクリエーターを招いた展示販売会を行い、９月には伝統工芸品を素材として活用してもらうためのマテリアルツアーも予定しており、地域の魅力を世界に発信してまいります。

　越前国府跡の発掘調査は５か年計画の３年目、５月26日から本興寺境内で調査が始まりました。本年度は国府関連施設の建物跡の発見とエリアの確定を目指します。６月15日には、大河ドラマをきっかけに本市の歴史に深い関心を寄せ、越前国府大使に御就任をいただいた岸谷五朗さんをお迎えし、市民も参加する発掘調査体験会も予定をしております。

　歴史や文化などの地域資源を生かした誘客、住民と若者の参加によるまちづくり、これを両輪としながら、本市の魅力をさらに高め、持続可能な地域経済の確立につなげてまいりたいと思います。

　越前たけふ駅周辺開発プロジェクトについてであります。

　株式会社共立メンテナンスによりますホテルなどの開発に向け、現在農地転用及び開発行為許可の手続が順調に進められております。来月には許可が得られる見込みと聞いております。建設コストの上昇がありますので、これを踏まえた事業採算性の見通しを立て、それに基づいた着工時期の検討が進められていると聞いております。

　また、未来創造基地につきましては、ホテル等の開発についての検討状況を踏まえ、これを前提に、並行して事業スキームや施設機能の在り方について同社との協議を継続しております。今後は、民間資金を活用した公共機能と商業機能を併せ持つ施設の整備、運営手法の検討、市が民間施設を賃借する場合の賃料に関する協議などを加速させて、できる限り早期の整備を目指したいと考えております。

　子供の遊び場については、県の補助事業を活用するため、その期限であります令和８年度中の整備をしたいと考えております。このため、場所をこれまで考えておりました未来創造基地の中に限定するのではなくて、ほかの公共施設、あるいは民間施設の活用による実現可能性を、民間事業者の御意見や御提案を募りながら探っていきたいと思っております。

　次、農業について申し上げます。

　県が、有機農業を含む環境保全型農業の技術や経営を学ぶ研修カリキュラムを令和８年度に開講することを決定をいたしました。そのキックオフイベントとして、今月、福井県オーガニック・グリーン農業推進大会が開催されます。これを契機に、有機農業の人材育成の拠点を本市において整備いただくよう、県そして国に対しても働きかけてまいります。

　鳥獣被害防止対策については、国に申請をしておりましたＩＣＴ機器などを活用した被害対策の実証モデル地区に本市が選定をされました。補正予算案に所要額を計上しております。捕獲、侵入防止柵の点検、追い払い活動の少しでも負担軽減ができますように、省人化のシステムを導入するものであります。

　八ツ杉森林学習センターにおいて、先月、和ハーブロードのお披露目会を開催しました。全国から約100人の方々に参加いただき、試食や散策会を実施いたしました。このイベントを通じて、年間約100種類もの和ハーブに触れることができる、全国でも数少ない貴重な場所であることを改めて認識をいたしました。和ハーブを使った料理、スイーツ、飲物などはどれも魅力的であります。その可能性に、新たな発見、手応えを感じたところであります。本年度は、八ツ杉森林学習センターの指定管理期間の最終年度を迎えます。八ツ杉千年の森が持つポテンシャルをさらに引き出して、より多くの方々が訪れ、交流人口の拡大につながる場所となるように、運営の在り方について見直したいと考えております。

　次に、地域交通の最適化についてであります。

　自動運転については、昨年度に引き続き、大変厳しい競争があったと聞いておりますが、国土交通省の補助事業の採択を受けることができました。10月に実証実験を行います。

　今年度は、国の補助制度が変更されまして、事業費の５分の１が市負担となりましたので、補正予算案に計上させていただきました。今回は、車両を最新機種にグレードアップし、運行ルートにつきましても、市役所から武生中央公園までの往復3.4キロに延長いたします。昨年度と同様にレベル２での運行になりますが、部分的にレベル４での運転を導入し、将来の本格運行に向けた実証実験としたいと考えております。

　デマンド交通であります。

　市民にもっと分かりやすく親しみを持っていただくように、予約のりあいタクシーというふうに呼び方を改めております。昨年10月末から行っております第２次実証実験については、３月末までの約５か月間で、会員登録者は約２倍の1,250人、利用経験者は約2.4倍の344人に増え、新しい交通として受け入れられてきていることを実感しております。10月からは、新たに吉野、国高、大虫地区を運行エリアに加え、第３次の実証実験を行います。これまでの実証実験での課題を生かし、利用者の利便性向上を図ってまいります。

　本年度、自転車活用推進計画を策定いたします。近年、自転車は、健康づくり、観光振興、サイクルスポーツとしての関心が高まってきております。サイクルツーリズムのための環境整備を進めるとともに、自転車を安全に利用するためのインフラ整備にも力を入れたいと考えております。

　次に、防災について申し上げます。

　近年、全国各地で発生する局地的な大雨等により、下水道や水路から雨水があふれるなど、内水による浸水被害が頻発しております。そこで本年度は、内水ハザードマップを作成します。現在、浸水が想定されるエリアを明らかにするためのシミュレーションを行っているところであります。

　また、市国土強靱化地域計画の変更を行います。本市の各種計画において講じる防災・減災のための指針となる計画であり、この計画に明記された事業は、関係省庁からの補助金や交付金が重点的に配分されます。最近の災害から得られた知見の反映、国、県の計画で追加された項目を考慮し、人命の保護、重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧、復興を基本目標に進めてまいります。

　昨年の能登半島地震のような大規模地震がこの地に起きるということを想定をし、次々と地域住民や関係機関から被害情報が寄せられるという設定で、これに迅速かつ的確な意思決定を行うための初動対応に重点を置いた本部運営訓練を５月21日に実施をいたしました。大変臨場感、緊張感のある訓練でありました。

　最初動は、何といっても人命最優先であり、消防や警察など関係機関との情報共有の重要性、これを改めて認識したところであります。大規模地震が仮に起こった場合でも混乱が生じないよう、引き続き備えと体制の強化に努めてまいります。

　空家等対策計画につきましては、本年度、計画の最終年度を迎えます。改定に向けまして、先日月曜日に第１回の空家等対策協議会を開催しました。現在、実施しております空き家実態調査の結果を踏まえ、市民の皆様や議会、各分野の専門家の御意見をいただきながら、空き家の適正管理、利活用、危険空き家の除却など、より実効性の高い計画となりますよう、本年度末の改定に向け議論を進めてまいります。

　また、２月の大雪により半壊をいたしました中津山町の空き家について、安全確保のためには残存している建物を早急に除却する必要があるという状況です。しかしながら、所有者である法人が解散しておりますので、空家等対策特別措置法に基づく略式代執行を行うこととし、その所要額を補正予算案に計上いたしております。

　次に、下水道事業について申し上げます。

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、本市においても１月に下水道管の緊急点検を実施し、汚水の管路については異常がないことを確認しております。今回は、国から特別重点調査の要請がありました。本市では、新たに雨水を排水する1.1キロメートルの管路が対象となりましたので、調査に係る所要額を補正予算案に計上させていただいています。

　続いて、子育て、教育について申し上げます。

　本年４月１日に施行した、市こどもの幸福条例においては、子供の権利を保障し、子供の意見を尊重することを掲げております。そのためには、周りの大人が子供の意見や思いを受け止め、考えを引き出す力を身につけることも重要であります。このため、まず、学習支援や児童館などで子供たちと接している人約30人を対象に、来る６月26日にこどもの意見表明ファシリテーターの養成講座を実施いたします。今後、こうしたファシリテーターの方々には、子供が安心して意見をできる機会、そうしたものを広げていく役割を担っていただきたいと考えております。

　市社会福祉協議会など３団体で結成された家庭支援ネットワークコンソーシアムおむすび亭えちぜんによります、援助を要する子供さんや家庭への支援事業が４月からスタートしております。先月、コンソーシアムと市が家庭支援ネットワーク共創宣言を行いました。取り残される子供、家庭をなくしていくために、さらに支援の充実を図っていく決意を表明したところであります。

　現在、障害のある子供たちを総合的に支援するため、越前市版の教育と福祉事業所連携マニュアルの作成を進めております。発達段階に応じた適切な環境で心身を成長させることができるよう、家庭や学校、利用する福祉事業所が連携して、お一人お一人の特性やニーズに寄り添った切れ目のない支援に努めてまいります。

　地域子育て相談機関　かかりつけ相談事業を７月からスタートします。妊婦や子育て中の保護者が、地域子育て支援センターや認定こども園、保育園に登録していただければ、子育てについての専門的な相談が継続的にできるようになります。また、出産後の母子の健康支援として、宿泊あるいは通所をして心と体を休め、育児相談や授乳指導が受けられる産後ケアサービスの充実を図るための施設整備に係る所要額を補正予算案に計上しております。産後ケアに特化した施設は丹南地区では初めてであります。今後も切れ目のないサポートを行い、安心して出産から子育てまでができる、そういう環境を整備していきたいと思っております。

　吉野地区の新公立認定こども園新築工事につきましては、５月28日に落札業者が決定をいたしました。工事の請負契約についての議案を今議会において上程し、今後速やかな工事着手と令和９年４月の開園を目指します。

　外国にルーツを持つ児童・生徒への支援を強化するため、本年度新たに、各学校の教員１人を多文化共生コーディネーターとして多文化共生の推進の役割を担っていただくことにいたしました。コーディネーターによりましてオンライン交流などを実施し、外国にルーツがある子供たち、日本の子供たちともに多文化共生の意識が醸成されるよう進めてまいります。

　また、本年度、県がふくいの食育推進事業を当初予算に盛り込んだことを受けまして、学校給食に地元産の食材を１品追加する地場産プラスワン給食を実施することとし、これに係る経費を補正予算案に計上いたしました。子供たちが地元の食材を味わうことにより、食の大切さや地元食材への理解を深める機会を広げたいと思っております。

　次に、健康長寿についてであります。

　これまでも、体脂肪率や血圧、握力測定など、自分自身の健康状態を数字で具体的に把握していただくことによる健康意識の向上を図ってまいりました。４月からは、フレイル予防のための測定会を地域の集落センターやシピィなど７か所で開催しております。現在のところ約100人の高齢者に参加していただいているところであります。今週の月曜日からは、市役所の２階の健康増進課前に健康ステーションをオープンしました。今後も、現役世代からの健康管理と高齢期におけるフレイル予防ができる限り多くの市民に広がるよう、継続的に推進してまいります。

　看護人材を確保する観点から、県は今年の４月から看護師養成所への支援制度を拡充し、武生医師会も昨年４月から奨学金の給付額を増額するなど、支援体制を強化しております。本市としても、これらの施策と連動し、武生看護専門学校の学生確保及び市内医療機関等への就業促進を図り、本市の医療、福祉体制を維持するため、同校入学者に対する修学支援補助金制度を設けることとし、所要額を補正予算案に計上をいたしました。

　区長への協力依頼業務についてであります。

　令和６年度から全ての依頼業務について市役所で事前審査を実施しております。自治連合会と連携をし、抜本的な見直しを行っているところであります。ポスターの掲示依頼の原則廃止、イベントチラシの全戸配布の原則取りやめ、市ホームページへの配布物の掲載など、町内会のデジタル化を進めながら、区長依頼業務の負担軽減を図っております。また、地域のつながりを深め、地域住民が自主的に行う活動の促進を図るために、イベントに使う机や椅子などの備品整備を支援するコミュニティ助成事業の所要額を補正予算案に計上しております。地域コミュニティは、市の基盤、根幹をなすものと考えます。このつながりが失われれば、市も県も国も存在が危うくなると思います。したがって、地域の活動が持続可能な形で行われることが重要であり、負担軽減と活動支援、これは不可欠であると思っております。

　市民の幸福に関する条例の制定についてであります。

　これまで、様々な市民の皆様から多様な御意見をいただき、市政システム改革推進委員会においても議論をしていただいてきました。条例の素案がまとまりましたので、今議会へお示しし、御意見を賜った上で、パブリックコメントなどを実施し、制定してまいりたいと思っております。条例の素案は市民の幸福実感（ウェルビーイング）を行政運営の根幹に据えるという、本市ならではの革新的な内容だと思っております。本市で生き生きと生活し、幸福を追求する権利を全ての越前市民が持つことや、この市民の権利を尊重し、市民の幸福実感を高めるための政策を進めることを条例で明示するなど、市民の幸福追求権を自治体が支えるという新しい形の条例を目指していきます。多くの市民の方に御理解をいただき、親しまれる条例となるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

　以上、当面する市政の諸課題について述べさせていただきました。

　この場をお借りしまして、10月に執行予定の市長選挙に対する私の考えを述べさせていただきます。

　私は、市民の皆様の幸福の実感の向上、ウェルビーイングの越前市の実現を目標に掲げ、市政を進めてまいりました。

　文化県都の推進、新幹線の開業効果の最大化、企業と人の誘致、子供医療費の無償化をはじめとする子育て支援、さらに脱炭素、地域交通の維持、大河ドラマと連携した情報発信、行財政のシステム改革など、多くの種をまきました。あるものは芽を出し花を咲かせ、幾つかは大きな果実を得ることができました。これは、何よりも市民の皆様の御理解と御支援、また職員の頑張り、そして議員の皆様の真摯な議論と様々な御提案のたまものであります。深く感謝を申し上げます。

　次の市長選挙におきまして市民の皆様の御支援をいただけるならば、これまでの成果を土台として、もっと前に、さらに上を目指して、引き続き越前市政に全身全霊、私の持てる全ての力を尽くしたいと考えております。

　私自身が生まれ育てられた、このふるさとを守り続けたい。子供たちが夢を描ける町にしたい。若者が誇りを持って楽しく働ける町にしたい。高齢の方々が安心して暮らせる町にしたい。そして、誰もがここに生まれてよかった、住んでよかった、帰ってきてよかったと思えるふるさと越前市をつくり、次の世代へつなぎたい。改めて、今強く決意をしているところであります。今後とも越前市の発展に向け、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。

　議案の第30号から議案の第41号までの提案につきましては、関係部長より御説明を申し上げます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

〔登壇〕　本日ここに令和７年９月越前市議会定例会が開会され、提案いたしました令和７年度９月補正予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明申し上げます。

　大阪・関西万博において、越前打刃物を組み上げた巨大オブジェ昇龍をＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ展に出展し、私もオープニングに参加をいたしました。その美しさと職人技術の結晶は、越前市が世界に誇る歴史と伝統、そしてそれをつないできた人々の力を示すものとして高い評価を得たところであります。今後、このオブジェをよりたくさんの方々に見ていただけるように、展示の方法など、活用を検討したいと考えております。

　長い歴史、文化産業を礎として、よりよい未来を創るため、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくり、この３つを目指して、引き続き全力で幸せを実感できる越前市政を推進していきたいと考えております。

　まず、10万人の元気と活力であります。

　先月、武生商工会議所、越前市商工会、金融機関の皆さんと市内の経済の現状と課題について意見を交わすまちの経済ミーティングを開催いたしました。中小企業向け融資の利用状況や、事業承継、創業支援の相談動向に加え、いわゆるトランプ関税に関する懸念も共有されたところであります。今の段階では大きな支障、問題はないというものの、先行きには不確実性が残るとの認識であります。今後も、地域経済の状況をリアルタイムで把握し、必要な支援策を国や県、経済団体と共に講じていく考えです。

　特に、昨今、事業承継の課題が深刻化しております。地域に根差した企業が次世代へと、技術あるいはビジネスを引き継ぐための支援が求められています。

　特に、中小零細企業の後継者不在による廃業が課題となっており、県の事業承継・引継ぎ支援センターへの本市の事業者からの相談は、ここ数年増加しているというふうに聞いております。事業承継の成約までには数年を要するということであります。早期の準備が必要であります。

　こうした状況を踏まえ、まず近年廃業が多くなっています飲食関係の事業者を対象に意向調査を実施し、実態の把握に努めてまいります。調査結果をもとに、相談会につながる事業者を選定をするほか、希望あるいは課題に応じて個別の訪問調査なども行い、必要に応じて県の事業承継・引継ぎ支援センターへの個別相談へもつなげるなど、段階的な支援を展開したいと考えております。

　昨年以降、蔵の辻内の駄菓子屋、幸町のカフェ、京町のゲストハウスなど、いわゆるまちなかでも新たな出店が相次いでいます。広小路通りに面した空き店舗にも、新店舗がオープンする予定です。若者向けの古着や伝統工芸の土産物が販売されるということです。観光客やビジネス客による、蔵の辻周辺への新たな人の流れができるのではないかと期待をしております。

　また、この事業者は、企画、販売を様々な企業と連携して行っており、メード・イン・福井の羽織やＴシャツを比較的高い値段帯で展開する計画です。市としても、こうした地域ブランドとしての価値を高め、繊維産業の販路開拓の取組への支援を強化してまいりたいと考えております。

　また、シン・町衆活動支援プロジェクトとして、町の担い手の育成にも努めているところであります。９月15日には、総社大神宮秋季例大祭に合わせ、まちづくり武生やまちなか出店者の有志によりますたけふ祭りが開催されます。キッズダンスや武生東高校吹奏楽部による演奏、仁愛大学生による和太鼓など、若い世代にも祭りを通して地域活動への参加を促し、まちなかを訪れたくなるような新たなにぎわいを創出してまいります。

　さらに、センチュリープラザ１階の空きテナントに、仁愛大学コミュニケーション学科ゼミ室を設ける実証実験が行われることになりました。令和８年度からのビジネスコミュニケーション学部・学科新設に合わせまして、センチュリープラザを管理するタケフ都市開発株式会社が大学に対し、本年10月からの６か月間を無料で貸し出す、いわゆるフリーレント方式で実施するものであります。まちなかでの学外授業、ゼミ活動を通してのにぎわいづくりと併せて、若者が興味を示す観光コンテンツの開発など、大学との連携により、まちなか店舗の利用者の増あるいは歩行者の増を図っていきたいと思っております。

　農業分野であります。

　７月28日に、地域レベルの官民共創拠点で全国第１号となる農林水産地方創生センターが本県に設立されました。私も参画をしております。

　令和８年度には、センターの施策の一つでありますふくいオーガニックグリーンアカデミーが開講される予定です。本市にこれまで蓄積されてきた有機農業に係る知見あるいはノウハウが生かされるように、このアカデミーを本市で行うように誘致をしているところであります。

　引き続き、有機農業を核に、オーガニック都市としての本市のブランド化や関係人口の創出につなげるべく、事業を進めてまいります。

　越前六麦麺、夏の新そばを扱ったキャンペーンは、六麦麺の売上げが前年比で約３倍となるなど、大好評のうちに終了いたしました。この秋には、本場の越前おろしそば、食材を地元産にこだわったオール越前中華そば、さらに御当地麺として新たに加わった越前六麦麺の３種類の麺を提供する秋の三大めん祭りが予定をされています。本市の認知度を向上させ、生産者や加工、販売業者と協力しながら生産、消費の拡大を図り、誘客にもつなげてまいります。

　７月中旬からの水不足によりまして、白山地区、服間地区などで稲の葉が枯れる被害が見られ、生育不良や品質低下が懸念をされています。市としては、しっかりと状況を把握し、国、県の渇水対策事業を活用した生産者への支援が行われるよう努めてまいります。

　林業についてであります。

　８月26日に、公益財団法人ニッセイ緑の財団、県、本市との三者で「ニッセイ越前の森」整備・管理協定を締結いたしました。

　来る10月11日には、緑の財団の協力を得て、企業の森づくり活動を太陽の広場で実施いたします。これは、企業がＣＳＲ活動や地域貢献として、森林整備や環境保全を継続的に実施するものであります。地域社会の絆を深め、また森への関心を高める大変重要な機会ではないかと考えております。県内小学生親子約70人にも参加をいただいて、松の木の植樹を行います。

　脱炭素チャレンジプロジェクトにつきましては、白山小学校と南中山小学校のプールに施工中であります太陽光発電設備の工期が早まり、秋に完成するめどが立ちました。そこで、予定をしておりました来年４月からの20年間のＰＰＡ契約期間を５か月前倒しをすることとし、今年の11月から受電するためのＰＰＡ料金を補正予算案に計上をいたしております。現役校のプールへの設置というのは例がなく、全国に向けて大きく発信することができると考えております。

　次に、観光分野であります。

　越前和紙バレー創造事業につきましては、10月に、和紙の里通りにおいてせせらぎの再整備を終了し、この事業の計画エリア内に一般社団法人ＳＯＥが運営する宿泊施設ＳＵＫＵがオープンをいたします。部屋に和紙を用い、宿泊者のための紙すき体験プラン等も用意される予定です。伝統産業や古い町並みなどが継承されている五箇地区での成功モデルとなることを期待をしています。

　このエリアでは、さらに古民家を活用した宿泊施設整備の提案があり、これも県の補助制度を活用して支援事業を補正予算案に計上しております。来年度は、和紙の里から大瀧神社にかけてサインなどの景観整備を行っていく予定であります。

　一方、武生のまちなかにおいては、地元で受け継がれてきた通り名などを復活させようという新たな市民の動きが始まりつつあります。こうした市民の活動と協働しながら、地域の歴史や文化が見えるように案内板等を設置したいと考えております。

　あわせて、デザイン面での配慮や多言語対応、デジタル新技術の活用など、来訪される方に分かりやすく本市の魅力を感じていただける歴史・文化のまちしるべプロジェクトと銘打ちまして、これを進めてまいりたいと考えております。まずは、まちなかや五箇地区において重点的に整備を進め、歴史、文化、観光資源が豊かな地区、市全体への展開を図ってまいります。

　千年未来工藝祭2025は、昨日までの２日間開催され、県内外からの多くの来場者でにぎわいました。作り手と来場者が直接触れ合い、越前の物づくりの魅力を五感で味わえるクラフトイベントとして、年々その存在感を高めています。過去最大となる197のブースが並び、体験コーナーに加え、本年からは実演コーナーも新設いたしました。本市が誇る伝統工芸の技と心をより深く、より広く発信する、定着したイベントとなったと考えております。過去最高を更新する１万4,000人を超える来場者があったと、今朝ほど報告を受けたところであります。

　第74回たけふ菊人形は、菊花でつなぐＨＡＰＰＩＮＥＳＳ　ＳＴＯＲＹを展示テーマに、10月10日から11月９日までの31日間開催をします。本年、観光庁の支援を得て、会場内の菊花回廊において千輪菊や大菊などの特徴を説明するガイド２人を配置し、また菊花協会、菊農家などによる栽培過程を動画で流し、高い栽培技術を分かりやすく紹介します。伝統ある菊人形の魅力を多角的に発信し、観光資源としての価値を高めていきたいと思っております。

　本市の観光協会の提案が、日本観光振興協会の産業観光磨き上げ支援事業に全国で唯一採択されました。この事業は、専門家の方の支援をいただいて、観光ＤＸを充実させ、来訪者の居住地や地域での消費額などの裏づけとなるデータを入手するというものであります。来訪者の特性をより具体的に把握することにより、本市の持つ独自の価値に共感する方々をターゲットとする売り込みをさらに強化するなど、誘客に生かしてまいります。

　３年目を迎えました本年度の本興寺境内の国府跡の発掘調査は、先般作業を終了いたしました。本年の調査では、平安時代の建物跡と考えられる柱穴、柱の穴２棟分を確認することができました。また、これまで古代寺院関連の遺跡以外では出土しなかった瓦がまちなかで初めて出土し、調査地付近に官衙や、役所です、寺院が存在する可能性も浮かび上がってまいりました。今後も、越前国府の所在地特定につながる証拠の発見に向け、継続して調査を進めてまいります。

　越前国府の時代から脈々と受け継がれてきた本市職人の技と文化は、今もなお息づいています。その豊かな伝統を国内外に広く発信するため、ＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」の題字を手がけた書家根本知氏の監修の下、紫式部のレガシーを生かした書のセットを開発いたします。10月からは、ガバメントクラウドファンディングにより資金を募る予定であります。

　また、本市出身の絵本作家かこさとしさんが晩年まで過ごされた神奈川県の藤沢市で、生誕100年記念の作品展が８月24日まで開催をされました。会期中は、本市かこさとしふるさと絵本館「石石」との連携スタンプラリーも実施しました。

　また、８月６日には、私が藤沢市を訪問し、作品展を鈴木藤沢市長とともに視察をし、相互に情報を交換し、両市民の交流を進めようということで合意をしたところであります。

　次に、北陸新幹線駅周辺の開発についてであります。

　越前たけふ未来創造基地、仮称でありますが、これにつきましては、引き続き株式会社共立メンテナンスと、機能面をはじめ施設の運営形態や、市が民間施設を賃借する際の賃料条件などについて協議を重ねております。年内には協議を取りまとめ、その後、基本計画の策定のための予算措置を講じていく考えであります。

　越前たけふ駅の東パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、４月から８月末までの土日、祝日において、第１、第２駐車場が満車となった割合が昨年度の約２割から約９割へと大幅に増加をしています。さらに、昨年度は満車にならなかった臨時駐車場も、今年は同じ４月、８月の期間中に13回満車となっており、利用者の増加が顕著であります。

　現在、駅北側で約100台分の駐車場を整備し、秋には80台分の供用を開始予定でありますが、今後、新幹線あるいは高速バスの利用者の方が確実に駐車できるよう、有料化に向けて、対象とする台数、料金体系、実施時期等を現在検討しているところであります。

　次に、公共交通であります。

　予約のりあいタクシーの利用者が順調に伸びております。10月には、神山、王子保、粟田部、南中山、服間地区において、市民バスから予約のりあいタクシーに移行する予定であります。

　また、新たな運行エリアに吉野、大虫、国高地区を追加して、第３次実証実験を行います。まちなかの移動は市民バス、郊外は予約のりあいタクシーと地域支えあい交通という、市全体の交通体系について検証をいたします。

　自動運転の実証実験につきましては、10月９日に出発式を行い、10日から22日までの13日間、１日８便の一般走行を行います。昨年度より運行ルートを延長し、比較的交通量の多い道路での実証実験となりますので、難度が上がると思います。自家用車を運転する方などが、自動運転バスが走る道路環境を実体験し、身近な公共交通として受け入れる、いわゆる社会受容性を醸成する機会としたいと考えております。

　自転車活用推進計画につきましては、市民の皆様からの多様な意見を基に、策定懇話会において議論を重ね、素案がまとまりました。今議会にて御意見を賜り、策定を進めてまいります。

　自転車は、子供から高齢者まで誰もが使える環境に優しい交通手段です。市民の健康増進、スポーツツーリズムなどによります交流人口の拡大にもつながるものであります。自転車のさらなる活用を推進していきたいと思います。

　次に、100年人生の幸福についてであります。

　まず、健康長寿であります。

　本年度、新たに介護いらず平均年齢というものをウェルビーイング指標に設定をし、男性は85歳、女性は89歳を平均の介護要らずの健康目標年齢といたしました。

　市民の皆様が、自分の将来の姿を具体的に思い描き、健康への意識を高めることができるよう、フレイル予防や認知症予防を推進してまいります。その一環として、今月21日の認知症の日に、認知症ＶＲ体験やパネル展示などにより、認知症の正しい知識について理解の促進を図ります。

　今後は、学校や事業所での講座や公式ＬＩＮＥでの発信を通して、より幅広い層にフレイル予防や認知症について理解をしていただき、また子や孫の世代が祖父母の世代に対して声かけを行う、家族ぐるみでの健康づくりを推進してまいります。

　次に、障害のある方の活躍支援について申し上げます。

　丹南圏域障がい者就業・生活支援センターほっぷステーションが本市に開所し、去る７月30日に開所式が行われました。これまで福井労働局に対しまして設置の働きかけを行ってきた成果でありますが、今後の活動を大いに期待をしているところであります。

　従来は、障害のある方が仕事や生活で困った際に、仕事の相談はハローワーク、生活の困り事は行政、健康面は医療機関といったように相談先が分散しており、どこに相談すればよいか分からないケースも少なくありませんでした。その結果、必要な支援にたどり着くまでに時間がかかったり、結局支援を受けられないまま孤立してしまったりする事例も見受けられました。今回開所したセンターは、障害のある方が働くことと暮らすことの両面で安定した生活を送れるよう、専門的な支援を一体的に提供をいたします。

　次に、子育てについて申し上げます。

　児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯等の経済的負担を軽減し、子供の進学への挑戦を後押しするため、大学や専門学校等の受験料を助成する経費を補正予算案に計上いたしました。経済的理由で進学を諦めている子供たちにも受験の機会を広げ、進学という夢に向かって挑戦できる環境づくりを進めてまいります。

　全天候型の子供の遊び場の整備についてであります。

　既存の公共施設の検討を行い、また民間事業者へのヒアリング調査を実施した結果、県の支援制度を活用できる期間内、早期に整備できるようにするためには、既存の民間施設の活用が最も現実的であると考えております。10月の公募型プロポーザル実施に向けて、事業者募集の準備を進めてまいります。

　次に、物価高騰への対応であります。

　国の交付金を活用し、福祉サービス事業所に対し電気料金の高騰分を支援するため、所要額を補正予算案に計上いたしました。支援先は、介護サービス事業所142か所、障害福祉サービス事業所78か所、民間保育施設18園であります。事業所の安定的な運営を支え、そして安心して必要なサービスを受けられる体制を維持してまいりたいと考えております。

　また、公立、民間保育施設23園を対象に、高騰する食材費への支援を行います。子供たちに栄養十分な食事を提供し、同時に保護者の皆様の負担軽減につなげようとするものであります。

　次に、学校の環境整備についてです。